6745 ホーチキ株式会社 有価証券報告書－第130期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第126期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第130期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっております。従いまして、第130期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第126期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第130期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっております。従いまして、第130期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

３　株主総利回りの算定にあたっては、株式分割による影響を考慮しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第130期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　第130期の１株当たり配当額120円00銭のうち、期末配当額80円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

1918年４月　東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。

(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：1918年４月２日、資本金：100万円)

1920年４月　わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。

1951年10月　自動火災感知器を開発。

1962年５月　需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建

設。

1963年７月　東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年７月　水噴霧、泡消火装置等を開発。

1968年１月　東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。

1968年６月　イオン化式煙感知器を開発。

1968年11月　本社を現在地に移転。

1969年３月　宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。

1969年７月　テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。

1971年11月　米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。

1972年５月　東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1972年７月　商号をホーチキ株式会社に変更。

米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1974年12月　茨城県結城郡に茨城工場を建設。

ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。

1980年６月　関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。

1986年１月　株式会社ホーチキ物流センターを設立。

1986年９月　英国にロンドン駐在事務所を開設。

1988年３月　決算期を12月31日から３月31日に変更。

大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。

1988年４月　愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。

1988年７月　株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。

1988年９月　ホーチキエンジニアリング株式会社を設立。

1989年４月　株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。

1989年10月　株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。

1990年４月　株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。

1990年10月　株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。

株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。

1991年１月　宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。

1991年８月　株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。

1991年９月　英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。

1992年４月　埼玉ホーチキ株式会社を設立。

1992年７月　宮城工場がISO9001を認証取得。

1993年５月　大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。

1994年６月　出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。

1995年10月　R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。

1995年12月　宮城県角田市に総合防災実験場を建設。

1996年６月　R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。

1997年６月　東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。

1998年３月　非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。

1999年８月　町田工場がISO9001を認証取得。

2001年10月　特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

2001年12月　町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。

2002年２月　P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。

2002年10月　住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。

2002年11月　超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。

2003年６月　住宅用火災警報器の販売を開始。

2003年10月　R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。

2003年11月　煙感知器SLVシリーズの販売を開始。

茨城工場がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

2004年１月　株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。

2004年４月　東京支店施工管理部がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

2004年５月　綜合警備保障株式会社(2025年７月16日付ＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更)と業務提携。

2005年１月　大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。

2005年９月　三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。

2005年11月　中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。

住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。

2006年11月　ホーチキエンジニアリング株式会社において、大和防災工業株式会社の株式を取得。

2007年12月　宮城事業所がISO14001を認証取得。

2008年４月　株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日

本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。

2009年１月　ホーチキエンジニアリング株式会社から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。

2009年４月　連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。

2009年６月　宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。

2010年３月　日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。

2011年４月　連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。

持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。

2011年10月　連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、

株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。

2012年２月　豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。

2012年５月　メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2012年６月　メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2012年７月　関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合

併。

2012年10月　英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。

2013年３月　ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。

2014年４月　シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を

設立。

2015年７月　連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。

2017年１月　伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年４月１日付ホーチキイタリアSRL a s.u. に商号変更  現・連結子会

社)の全出資持分取得。

2018年７月　水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

2018年10月　タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。

2022年４月　東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月　株式会社ディーディーエル(現・連結子会社)の株式取得。

2024年４月　連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併。

2025年８月　事業企画部・システム戦略推進部がISO27001を認証取得。

防災クラウドサービス(HOCHIKI as a Service)を対象としてISO27017を認証取得。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工の一部については、連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。連結子会社ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、連結子会社ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。連結子会社ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。連結子会社ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。
なお、その他の関係会社であるＡＬＳＯＫ株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

保守…………………火災報知設備、消火設備に係る保守点検、整備工事を当社及び連結子会社関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。

消火設備……………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。

防犯設備……………当社及び連結子会社株式会社ディーディーエルが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。
なお、その他の関係会社であるＡＬＳＯＫ株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社の「その他の関係会社」であるＡＬＳＯＫ株式会社は、当社の得意先の一つであります。

連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注)１　主要な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有（又は被所有）割合の欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　上記連結子会社のうち、ホーチキアメリカコーポレーション及びホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは特定子会社であります。

４　上記連結子会社は全て、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　上記連結子会社は全て、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　当社ではグループ内資金を一元管理するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

７　上記その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。

８　2025年７月16日付けで綜合警備保障株式会社はＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更を行っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)　経営方針

当社グループは、グループの存在意義及び使命として、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」という経営理念（Mission）を掲げております。

また、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において、実現したい姿（Vision）として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げております。「誠実」「情熱＆チャレンジ」「チームワーク」から成る行動指針（Value）を軸に、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供するという思いのもと、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。

 (2)　経営戦略等

当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」を策定し、次のグループ重点方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営に取り組んでまいります。

①事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上

②人的資本経営の推進

③DXによるイノベーション創出

 (3)　経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の関税政策による世界経済への影響や、ウクライナ・中東における地政学リスク、エネルギー及び原材料価格の変動、物流費の上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において、実現したい姿として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げ、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供するという思いのもと、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。

さらに、サステナブルな社会の実現に向け、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素への対応を進めることにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　事業ポートフォリオ最適化による資本収益性向上

事業構成や経営資源の配分を最適化する事業ポートフォリオをグループ経営の中核に据え、ROICによる評価結果に基づき、個々の事業価値を高め、各事業を連動させることで、事業全体の収益性向上を図ります。加えて、戦略的な投資判断を可能とする管理体制の強化を図り、将来に向けた成長投資を推進いたします。海外、リニューアル、保守の３部門を注力事業と位置付け、「海外におけるシステム販売の拡張」「建物のライフサイクルに合わせたリニューアル需要への対応力強化」「顧客との関係基盤としての保守事業の拡大」に向けた重点施策を実行いたします。

②　人的資本経営の推進

従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、「誠実」「情熱＆チャレンジ」「チームワーク」から成る行動指針を軸に、多様な個性や能力を持つ世界中の従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための施策を展開いたします。

経営戦略と連動した人材ポートフォリオの構築に向けて、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供」「多様なチームワークを機能させる環境整備」を進め、人的資本の価値の最大化を目指します。

③　DXによるイノベーション創出

デジタル技術の有効活用を通じて、ビジネスプロセスのさらなる効率化を進めることにより、既存事業を支えるあらゆる現場での生産性向上を図るとともに、従来の火災防災ソリューションの枠を超えたビジネス領域において、新たな価値の創出に挑みます。

当社グループは、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」という経営理念のもと、グローバルに事業を展開しております。メーカー力については、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化するなど、中長期の視点で「モノづくり力」を高めるとともに、高品質でコスト競争力のある製品を適切な納期で提供できるよう、グローバルでのサプライチェーンの体制整備を図っております。

さらに、サステナブルな社会の実現に向け、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素への対応を進めることにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

 (5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

これまで強化してきた収益基盤とキャッシュ創出力を基に、投資判断と実行のスピードを高め、成長領域への投資を計画的に進めるとともに、営業利益率及びROEの維持・向上を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「ESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素社会の実現に向けた活動の推進を図るとともに、将来の労働力の変化を見据えた就労環境の整備や健康経営の推進等により、多様な価値観を持つ人材が個性や能力に応じて活躍できる組織を構築することにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

ESG基本方針

ホーチキグループは、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を経営理念に掲げています。

この実践を通じ、お客様や社会が抱える課題の解決に向け果敢に挑戦し続けることこそが、私たちの存在意義です。

私たちは、社会の皆様とともに成長し続ける企業であり続けたいと考えています。

持続的に事業を成長させ、安全・安心な世の中の構築に貢献し続けられる企業を目指します。

１．環境（Environment）

地球温暖化防止につながる脱炭素社会づくりに向け、従業員一人ひとりがグローバル社会の一員としての当事者意識を持ち、日々の業務や生活の中で責任ある小さな行動を積み重ねます。

併せて、安全・安心を世の中にお届けする当社の使命に則り、商品の製造やサービスの提供を通じて環境保全への貢献を追求していきます。

２．社会（Social)

性別・年齢・国籍等にとらわれない多様な価値観を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境の整備を推進するとともに、様々なステークホルダーと積極的につながりながら、従来の延長線上にない競争力と働きがいを創出していきます。さらに、世の中の技術革新や働き方の変化へ柔軟に適応し続けることで、事業の成長や生産性の向上を目指します。

その活力の源泉となるのは心身の健康です。ホーチキグループで働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指していきます。

また、社会・地域貢献活動にも積極的に取組み、社会の一員として持続可能な社会の発展に貢献する役割を果たしていきます。

３．ガバナンス（Governance）

持続的に社会へ価値を提供するために、経営の透明性を高め、外部の多様な視点や意見を積極的に取り入れることで企業価値を向上させていきます。

また、グローバルに事業展開している企業の責任として、コンプライアンス遵守やハラスメント撲滅等の世界共通の基本を徹底し、世界中のステークホルダーとの信頼関係を築いていきます。

なお、取組みや推進体制については、当社ホームページにおいて公表しております。

URL: https://www.hochiki.co.jp/corporation/csr/

＜マテリアリティ＞

当社グループは、経営理念と国際ガイドラインを踏まえ、ESG評価機関の要請、戦略的目標への整合性、そして社員からの意見を参考に、マテリアリティ（重要課題）を精査しました。当社の持続可能な成長と社会への貢献を確実なものにするため、以下の５つのマテリアリティを特定し、全てのステークホルダーに対して透明性と責任を持った事業活動を推進いたします。

●地球温暖化への対応：グループ一体でカーボンニュートラルを目指す環境経営の実現

●DXによるイノベーションの加速：DX活用による生産性向上と競争力強化で長期的な事業成長を実現

●人権に関する取組み強化：社内及びサプライチェーン全体を通じた人権尊重の徹底

●多様な人材の獲得、社員の育成：DE＆Iを基盤とした人材活用・教育の最適化

●グローバル経営推進のためのガバナンス強化：グローバル競争力の強化と強固なガバナンスフレームワークの確立

(1)　ガバナンス

当社は、人的資本や気候変動を含む当社グループの課題に取り組むため、社長を委員長とした「人材戦略委員会」「サステナビリティ戦略委員会」を定期的に開催しており、審議内容は取締役会へ定例報告を行っております。

「人材戦略委員会」では、人的資本経営の基盤となる人材マネジメント及び実行施策について意思決定を行ってきました。2025年度においては、人材ポートフォリオの構築や後継者育成計画（サクセッションプラン）などについて議論をしてまいりました。人的資本経営を推進するうえで、重要事項の方向性や施策を決定する場として機能しております。

「サステナビリティ戦略委員会」では、目標や進捗等のモニタリングにより監督体制を構築してきました。2025年度においては、人権方針の策定のほか、ESG主要KPIの進捗についても取締役会において取り上げました。また、取締役会で決定された事項については、各本部及び各グループ会社に展開され、それぞれの経営計画や事業運営に反映してまいりました。

各委員会の役割、構成及び開催頻度につきましては下記のとおりであります。

(2)　戦略、指標及び目標

①　人的資本

「GLOBAL VISION 2030」の実現に向けて、「個人の成長を促進する会社の仕組み再整備」と「チームでの協働、多様性」により、人的資本の価値最大化に取り組んでおります。「経営戦略と連動した人材ポートフォリオ構築」を中核に、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供」「多様なチームワークを機能させる環境の整備」を重視し、継続的かつ計画的な人的資本への投資を行っております。

ａ．働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入

「GLOBAL VISION 2030」の実現に向けては、従業員一人ひとりがこれまで以上に主体的に成長し、挑戦していくことが重要であるとの考えのもと、人事制度改革を推進し、2025年度より新たな人事制度の運用を開始しております。新人事制度では、従業員一人ひとりの成長及び挑戦、自律的なキャリア形成を促進するため、属人的・年功的要素を見直し、役割や貢献度に応じた処遇・報酬体系への移行や、多様化するキャリア及びライフプランへの対応を行っております。

また、導入した新人事制度の価値を最大限に発揮するためには、会社による適切な運用が重要であると認識しております。従業員一人ひとりが制度を十分に理解し、日々の業務やキャリア形成に活かすことで、個々の能力を最大限に発揮できるよう取り組んでおります。

ｂ．個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供（人材育成方針）

経営戦略及び事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築に取り組んでおります。人材の量と質の両面から、当社の将来に必要となる人材要件の定義と、新たに導入したタレントマネジメントシステムを活用した人材の可視化を推進しております。現状と将来のギャップや一人ひとりのキャリア志向を踏まえた戦略的な人材マネジメントを、採用、社内での人材発掘、育成及び配置等において進めてまいります。

従業員一人ひとりの成長と自律的な学習意欲を支えるため、教育体系の再構築やEラーニングの導入を行っております。今後も、学びの場や機会の充実に取り組んでまいります。また、次世代の幹部候補人材の選抜及び育成、後継者育成計画（サクセッションプラン）の策定・実行等を通じて、将来の組織を牽引する人材を長期的かつ計画的に育成してまいります。

(指標・目標)

(注)　提出会社のデータを記載しております。

c．多様なチームワークを機能させる環境の整備（社内環境整備方針）

(a)　行動指針の浸透・定着

会社という一つのチームに多様な人材が集い働く中で、当社では、会社の価値観や目指す方向性を従業員一人ひとりが理解し、共通の視座のもと日々の業務に取り組むことが重要であると考えております。この実現に向け、行動指針の浸透及び定着を推進しております。

行動指針の浸透・定着施策として、各種研修やワークショップ、社内報を活用した情報発信等に継続し取り組んでおります。

また、2024年度より、行動指針を体現し模範となる従業員やチームを表彰する新たな表彰制度「HOCHIKI AWARD」を創設し運用しております。2025年度においても多数のノミネートの中から行動指針を体現し模範となる従業員を表彰しております。当社は、本表彰制度を通じて、行動指針の浸透・定着を一層加速させるとともに、従業員同士が互いを称賛し合う企業文化の醸成に取り組んでまいります。

(b)　ワークライフバランスの充実

当社ではワークライフバランスの充実を重視しており、労働時間の適正化と生産性向上を進めております。労働時間の適正化においては、長時間労働是正に向けた勤怠及びPCログのモニタリング、長時間労働者の個別フォローに取り組んでおります。生産性向上においては、「人の時間を生み出し」、付加価値を創出する業務に時間を充て、より高い成果や達成感を得られる働き方を実現することを目的とした部門横断型プロジェクトを発足し、活動を進めております。従来の手法に固執することなく、業務プロセスの抜本的な見直しに向けた取組みを進めてまいります。

(指標・目標)

(注)　提出会社のデータを記載しております。

(c)　DE＆Iの推進

当社は、所属や性別、年齢、役職など、多様なバックグラウンドを持つメンバーによって構成されるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進部会を設置し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。DE＆Iの推進にあたっては、従業員一人ひとりがその重要性を理解し主体的に捉えることが重要であると考え、Eラーニングの実施、職場単位でのワークショップの開催、DE＆Iに関する情報発信等を行っております。

また、女性の活躍が当社の持続的な成長や組織としての意思決定の多様化につながるものと認識し、女性従業員を対象としたセミナーの開催や、国際女性デーに合わせたイベントの実施など、女性活躍推進に向けた取組みを進めております。一方で、管理職層においては依然として男性が中心となっている状況を踏まえ、女性が能力を十分に発揮し活躍できる環境整備を進めるとともに、女性リーダーの育成及び女性の積極的な採用を継続・強化してまいります。

さらに、当社では男性従業員の育児休業取得の促進に取り組んでおり、制度に関する情報発信や育児休業取得者へのインタビューを実施しております。2025年度における男性育児休業の取得率は57.8％、平均取得日数は一人当たり53.7日となっており、男性が育児休業を取得しやすい職場の風土醸成が進んでいるものと考えております。今後も、取得状況に関する実態把握と課題分析を行い、必要な施策の検討・実施や、男性育児休業に関する情報発信を継続してまいります。

介護と仕事の両立支援にも取り組んでおります。介護については、従業員一人ひとりの介護に関する正しい知識や理解を高めることが重要であると考え、介護セミナーの開催や社内制度、公的制度に関する情報発信を継続的に行っております。

育児や介護をはじめ家庭と仕事の両立を進めるうえでは、時間や場所に柔軟性を持たせた働き方の推進も重要であると認識しております。今後も、柔軟な働き方の実現に向けた各種制度の見直し及び拡充を進めるとともに、全ての従業員が制度を活用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。

性別や年齢、性的指向、性自認、障がい、国籍など、あらゆる多様性が尊重され、誰もが個性を活かしながら働くことのできる環境整備の推進を通じて、組織の活力と企業価値の持続的な向上を実現すべく、引き続きDE＆Iの推進に取り組んでまいります。

なお、推進体制及びホーチキグループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン宣言については、当社ホームページにおいて公表しております。

URL: https://www.hochiki.co.jp/pdf/corporation/csr/di.pdf

(指標・目標)

(注)　連結子会社におきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しております。

(d)　エンゲージメント向上

「GLOBAL VISION 2030」の実現に向けて、会社という大きなチームに属している従業員一人ひとりが、会社の目指す方針に共感し、チームに対する自発的な貢献意欲を持ち、仕事に主体的に取り組むことが重要と考えております。当社では、従業員エンゲージメント向上を重要課題の一つと位置付けており、従業員の意識や職場環境に関する課題を把握することを目的に、エンゲージメントサーベイを実施しております。

エンゲージメントサーベイの結果を踏まえ、「挑戦する風土」の醸成と中堅層のエンゲージメント向上に重点を置き、取組みを実施してまいります。具体的には、プロジェクトやワーキンググループへの自発的な参画や他部署への短期的な留学の機会の提供、エンゲージメントに関する教育の拡充など、従業員の主体的な挑戦を支援するとともに、会社の変化を実感できる施策を継続的に推進してまいります。

(e)　健康経営

健康はイキイキと働くうえでの基盤であると考えており、健康経営を重視しております。当社は、健康経営優良法人制度により「健康経営優良法人2026」に認定されました。

また、女性従業員はライフステージに応じて様々な健康課題に直面することがあり、これらが就業パフォーマンスやキャリア形成に影響を及ぼす可能性があると認識しております。当社では、女性特有の健康課題に関する悩みや不安の軽減を図るため、相談窓口を設置しております。加えて、全従業員が女性特有の健康課題について正しい理解を深めることが重要であると考え、全従業員を対象とした教育・啓発活動に取り組んでおります。

(人的資本に関する取組み)

②　気候変動

当社は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察するシナリオ分析を行っております。今後は、グループ全体における気候変動への対策を順次進めていきます。

当社における事業への影響の概要は次のとおりであります。

ａ．気候変動に関する主なリスクと機会

当社では、気候変動による移行及び物理的なリスクと機会について、影響度、発生可能性、対応策の有効性の３つの項目で、戦略面の評価、定義付けを行い、時間軸については、短期（０～３年）、中期（４～10年）、長期（11～30年）で及ぶ影響も評価しております。

ｂ．気候変動への対応策

(指標・目標)

当社は、地球温暖化が社会全体に対する脅威となることに鑑み、Scope1・2（当社自身の事業活動）においてCO2排出量を、2019年度比で2030年度までに30％削減、2050年度には実質ゼロ、カーボンニュートラルにすることを目標に掲げております。

CO2排出量の実績値につきましては、以下の当社ウェブサイトで公表しております。

（URL：https://www.hochiki.co.jp/corporation/csr/environment/）

なお、現在、2025年度におけるScope1・2のCO2排出量の計測・確認を進めており、完了次第、上記サイトにてお知らせいたします。

③　人権

人権の尊重は、当社グループのサステナビリティにおける重要課題の一つであり、健全で持続可能な企業活動を支える根幹となるものと位置付けております。2025年度には「ホーチキグループ人権方針」を策定し、全ての事業活動において人権を尊重することを基本姿勢としております。

役員・正社員・契約社員等を含む全ての従業員が人権に対する理解を深め、主体的に取り組むことができるよう、教育・啓発活動を実施しております。また、当社の事業特性と社内調査結果を踏まえて人権課題を特定し、人材リスクマップを策定しております。特定した人権課題については、優先度の高いものから適切な対応を進めてまいります。

今後も社会環境の変化や新たな課題に適切に対応しながら、人権尊重の取組みを強化し、持続可能な企業活動の実現に努めてまいります。

(3)　リスク管理

「ホーチキグループのリスク管理方針」では、『経営理念を具現化し、社会に価値ある企業として存続・発展していくために、リスク管理のための体制構築は、株主はじめ多くのステークホルダーに対する責任であると位置付け、積極的に推進する』ことを宣言しております。

また、当社では、グループ全体のリスクを掌握し、管理の実効性を高めるため、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しております。サステナビリティ関連リスクのうち重大なリスクについては、同委員会と「人材戦略委員会」「サステナビリティ戦略委員会」が連携しながら、全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)　事業環境の変動リスク

当社グループの事業は、国内外の設備投資動向及び建設市場の動向に依存しており、景気変動、公共投資の動向、民間設備投資の抑制等により需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に国内市場においては、少子高齢化に伴う新設需要の伸び悩み等により中長期的な市場成長の鈍化が想定されます。

これに対し当社グループは、収益性の向上と資本効率を意識した投資を進めるとともに、保守・リニューアル等のストックビジネスの強化に取り組んでおります。加えて、海外事業を成長ドライバーと位置付け、地域別の需要構造を踏まえた事業ポートフォリオの分散により、需要変動の影響低減に努めております。

 (2)　地政学リスク

当社グループは複数の海外地域において事業を展開しており、国際情勢の緊張、貿易摩擦、経済制裁、紛争等の地政学的要因により、販売活動、サプライチェーン、為替動向等に影響が生じる可能性があります。特に関税政策や輸出入規制の変更は、コスト増加や供給遅延の要因となり得ます。

これに対し当社グループは、各拠点との情報共有体制を強化し、リスクの早期把握に努めるとともに、調達先及び物流経路の分散、代替生産体制の検討等を通じて影響の最小化を図っております。

 (3)　法規制等の変更リスク

当社グループの製品及びサービスは、消防法その他の国内外の法令や規格の適用を受けております。これらの法令改正、規格変更、解釈の変更等により、製品仕様の変更や追加投資が必要となる場合があります。また、国ごとの認証制度の違いにより、製品の市場投入時期が遅延する可能性があります。さらに、建設業における労働規制の強化は、施工体制や受注活動に制約を与える可能性があります。

これに対し当社グループは、法規制の動向について継続的に情報収集を行い、設計・開発段階から対応を織り込む体制を整備しております。また、施工分野ではDXの活用等により生産性向上を図り、労働時間規制への対応を進めております。

 (4)　サプライチェーンリスク

当社グループは、部品・原材料を外部サプライヤーに依存しており、需給逼迫、価格高騰、供給停止（災害・事故・倒産等）により生産活動に影響が生じる可能性があります。

これに対し当社グループは、複数調達の推進、在庫水準の適正化等を通じて供給安定性の向上を図っております。

 (5)　品質責任リスク

当社グループは、製品不具合や施工品質の問題が発生した場合、リコール費用、損害賠償、ブランド毀損等につながる可能性があり、業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、品質管理体制の強化、設計審査及び工程管理の高度化、外部認証の取得・維持、PL委員会による統括管理等を通じて品質確保に努めております。また、不具合発生時には迅速な原因究明と再発防止策の徹底を図っております。

 (6)　情報セキュリティ及びITシステムに関するリスク

当社グループは、情報管理や事業運営をITシステムやクラウド等外部サービスに依存しており、サイバー攻撃や不正アクセス、内部不正、委託先事故、システム障害等による情報漏えいやシステム停止のリスクがあります。攻撃手法の多様化及び外部サービス利用拡大により、これらの完全防止は困難であり、これらの事象が発生した場合は、損害賠償や費用増加、サービス停止、信用低下等を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、情報セキュリティ方針や管理体制を継続的に整備・強化し、多層的な対策を実施しております。具体的には、アクセス権管理や多要素認証、端末・ネットワーク対策、ログ・システム監視、脆弱性管理、従業員教育、システムの冗長化・バックアップ、変更管理の徹底等に取り組んでおります。また、インシデント対応体制を整備し、迅速な対応と原因分析、再発防止を徹底しております。

 (7)　自然災害等リスク

当社グループは、地震、風水害等の自然災害により当社グループや取引先の拠点が被災した場合、事業継続に支障が生じる可能性があります。

これに対し当社グループは、事業継続計画（BCP）の策定及び定期的な見直しを行い、重要業務の優先順位付け、代替拠点の確保、教育・訓練の実施等を行っております。また、調達網の分散化等により供給途絶リスクの低減に努めております。

 (8)　気候変動リスク

当社グループは、気候変動に伴う物理的リスク及び移行リスクにより、コスト増加、生産性低下、規制強化等の影響を受ける可能性があります。

これに対し当社グループは、気候関連リスク及び機会の分析を行い、省エネルギー化、労働環境改善、温室効果ガス排出削減等の取組みを推進しております。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略、指標及び目標　② 気候変動」に記載しております。

 (9)　コンプライアンスリスク

当社グループは、法令等違反（消防法、建設業法、独占禁止法、公務員等贈賄関連法令等）が発生した場合、行政処分、課徴金、損害賠償、信用低下等の影響が生じる可能性があります。

これに対し当社グループは、グループ規程の制定及び継続的な教育研修、内部統制体制の整備、内部通報制度の運用、リスク管理部署によるモニタリング及びリスクベースでの内部監査等により、コンプライアンス体制の強化を図っております。

 (10) 為替変動リスク

当社グループは、外貨建取引及び海外事業により、為替レートの変動が売上高、コスト及び資産価値に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、為替予約等のヘッジ手段の活用等により為替変動による影響の抑制に努めております。

(11) 投資有価証券リスク

当社グループは、政策保有株式等について、株価の変動や投資先の業績悪化等により減損損失や売却損が発生する可能性があります。

これに対し当社グループは、保有意義の定期的検証、保有上限の設定等により、資本効率を意識した管理を行っております。

(12) 信用リスク（債権回収リスク）

当社グループは、取引先の経営悪化等により債権回収が困難となる場合、貸倒損失が発生する可能性があります。

これに対し当社グループは、与信管理の強化、取引先別の信用評価、適切な貸倒引当金の設定、早期回収対応等によりリスク低減に努めております。

(13) 退職給付債務リスク

当社グループは、退職給付債務は数理計算上の前提（割引率、期待運用収益率等）に依存しており、前提条件の変動や運用環境の悪化により、費用及び債務が増加する可能性があります。

これに対し当社グループは、年金資産の運用状況のモニタリング、資産配分の見直し、制度設計の適正化等により、財務的影響の抑制に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国の関税政策による世界経済への影響や、ウクライナ・中東における地政学リスク、エネルギー及び原材料価格の変動、物流費の上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。

防災・防犯業界におきましても、資材価格及びエネルギー価格の上昇、物流費の高止まりなどによる原価の上振れを通じて、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」に基づき、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて設置した「事業ポートフォリオ委員会」を定期的に開催し、ROICによる評価結果に基づき、事業ごとの資本の収益性・効率性の向上に努め、事業ポートフォリオ経営を推進してまいりました。その結果、経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率（ROE）は、当期純利益の増加により、14.7％（前連結会計年度比1.0ポイント増）となりました。

なお、主に無リスク金利の上昇に伴い、CAPM理論に基づき算定した2026年３月末の当社の株主資本コストは10.45％、これを踏まえて算出したWACC（加重平均資本コスト）は10.38％としております。

営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。

＜売上高による影響＞　1,765百万円

国内ストックビジネス（保守・リニューアル）が好調に推移したことと、海外事業において特に欧州と東南アジアを中心に販売が伸長したことが増収を牽引いたしました。

＜売上原価率による影響＞　2,590百万円

労務費上昇の影響はあるものの、採算性を重視した受注活動の推進により売上原価率は改善いたしました。

＜販売費及び一般管理費による影響＞　△1,884百万円

経営計画に基づく開発投資の実施や採用活動の強化、労働条件の改善等が主な要因であります。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（火災報知設備）

当セグメントの主要な事業内容は、自動火災報知設備、非常警報設備、火災通報装置等の製造、販売及び施工であります。

当連結会計年度における売上高は、66,401百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。これは主に、国内事業においてリニューアルを中心に好調に推移したことに加え、海外事業において欧州及び東南アジアを中心に増収となったことによるものであります。

セグメント利益は11,187百万円（同24.7％増）となりました。増益となっておりますのは、国内事業では、採算性を重視した受注活動により収益性が改善したことに加え、海外事業において、主に英国やベトナムでの増収により利益額が増加したことによるものであります。

（保守）

当セグメントの主要な事業内容は、防災設備に係る保守点検及び整備工事の実施であります。

当連結会計年度における売上高は、22,432百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。これは主に、定期点検保有高を着実に増やす取組みや整備工事の受注活動を推進したことによるものであります。

セグメント利益は5,289百万円（同4.8％増）となりました。増益となっておりますのは、主に点検・整備工事において、採算性を重視した受注活動を推進したことによるものであります。

（消火設備）

当セグメントの主要な事業内容は、スプリンクラー設備、放水銃システム、屋内・屋外消火栓設備等の製造、販売及び施工であります。

当連結会計年度における売上高は、10,541百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。これは主に、一般建物向け消火設備において大型案件の工期長期化や受注サイクルの影響を受けたことによるものであります。

セグメント利益は1,649百万円（同2.6％増）となりました。増益となっておりますのは、主に採算性の良い一般建物向け消火設備の大型案件を収益計上した影響によるものであります。

（防犯設備）

当セグメントの主要な事業内容は、入退室管理システム、鍵管理システム、電気錠制御システム等の製造、販売及び施工であります。

当連結会計年度における売上高は、6,479百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。これは、主に入退室管理システムの販売伸長によるものであります。

セグメント利益は777百万円（同22.6％増）となりました。増益となっておりますのは、主に採算性を重視した受注活動推進の効果によるものであります。

次期（2027年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高110,000百万円（当連結会計年度比3.9％増）、営業利益12,300百万円（同1.9％増）、経常利益12,500百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円（同4.0％減）を見込んでおります。

次期の外部環境におきましては、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、米国の関税政策の影響に加え、時間外労働の上限規制への対応に関する労務費の増加等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しており、先行きに不透明感はあるものの、防災・防犯業界における需要環境は引き続き堅調に推移することを想定しております。

親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に計上した「賃上げ促進税制」適用による税負担減の影響等の反動により、377百万円の減益となる見込みであります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。

(2)　財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ6,634百万円増加し、72,721百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,646百万円増加し、25,214百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ894百万円減少し、22,160百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ27百万円増加し、7,306百万円となりました。これは主に、資産除去債務の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ9,147百万円増加し、68,469百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高20,921百万円及び営業活動による資金の増加10,626百万円を原資として、投資活動において1,631百万円、財務活動において2,683百万円をそれぞれ使用しております。

従って、当連結会計年度末の資金の残高は、27,713百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、10,626百万円（前年同期に得られた資金は11,874百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益の計上などにより資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,631百万円（前年同期に使用した資金は636百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,683百万円（前年同期に使用した資金は1,741百万円）となりました。

これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。

(キャッシュ・フロー指標)

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(※)／総資産

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループでは、手元流動性の向上を進めながら、当期純利益の一定割合を成長投資枠として充当することを資金配分の基本方針としております。配当においては中長期視点での持続的な成長に必要な投資を実行したうえで、配当性向やDOE（株主資本配当率）等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めてまいります。

これら成長投資、株主還元、運転資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローによる自己資金で充当しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を進めております。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、試験研究費、販売費一般管理費等の営業費用であります。成長投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産能力増強や生産合理化推進及び事業領域拡張に向けた投資を想定しております。

また、当社グループは、主要取引金融機関との間で長期間にわたり築き上げてきた良好な関係を維持しており、経営に必要な運転資金及び設備投資資金等の調達は問題なく実施可能と認識しております。

さらに、国内金融機関において50億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性も確保しております。

 (4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」というグループビジョンを実現するため、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化させた「火災報知設備」「消火設備」「保守」「防犯設備」に係る商品開発、研究活動を行ってまいりました。また、新たな付加価値商品を創出し、よりお客様のニーズにマッチした商品開発の推進、さらには将来に向けた基礎研究や要素技術開発など、中長期的な視点で「モノづくり力」の強化に邁進してまいりました。

当連結会計年度の研究開発費として3,788百万円を投入いたしました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

火災報知設備

火災報知設備においては、火災感知器などのセンシング機器、防災盤を含むシステム制御機器の研究開発を行っております。国内外の関連規格への対応に加え、信頼性の向上による安全・安心の提供、施工性の改善や環境への配慮を目的とした商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、火災報知設備の中心的製品である防災盤関連機器及び国内外向けの火災感知器のラインナップ拡充を行いました。

防災盤関連機器については、大規模施設において消防用設備等の監視・操作を総合的に行う防災表示装置「HDS」に、従来機種との互換性を維持しつつ、操作性及び安全性の向上を目的としたソフトウエア機能を追加しました。

また、受信機停止時やデータ変更時においても監視を継続できる機能を備えた機種を商品化いたしました。

さらに、防災表示装置を設置していない受信機においても、火災や障害情報等の防災情報を、スマートフォン等の情報端末へ通知できる機器「プロトコルコンバーター：HDS-320F-CIF」を商品化いたしました。本製品により、防災表示装置を設置することなく、R型受信機と防災クラウドサービス（HOCHIKI as a Service）との接続が可能となります。

火災感知器については、国内及び海外（米国、欧州、豪州）における新たな熱感知器規格に対応したコンベンショナル式熱感知器を商品化いたしました。全世界共通のプラットフォーム設計を採用することにより、生産性の向上、安定供給及びコスト低減を図っております。

このほか、将来の事業成長を見据えた基礎研究及び要素技術開発にも取り組んでおり、企業や大学との連携を通じて、継続的な技術力の向上に努めております。

当連結会計年度における研究開発費は3,236百万円を投入いたしました。

保守

保守においては、火災感知器の点検作業における作業性向上を目的とした商品開発及び研究活動を行っております。現場作業の効率化及び品質向上に資する技術の確立に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は15百万円を投入いたしました。

消火設備

消火設備においては、既存消火設備の改良開発を中心に、市場ニーズに対応した製品ラインナップ及び低コスト化に向けた商品開発の活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費は370百万円を投入いたしました。

防犯設備

防犯設備においては、顧客ニーズに対応した入退室管理システムの研究開発を中心に活動しております。当連結会計年度においては、建物や施設の入退室を管理・制御するアクセス制御盤「NLJ」及びカードリーダー「NHH」を新たに商品化いたしました。

アクセス制御盤については、操作画面のデザインを刷新し視認性及び操作性の向上と、暗号化通信の強化によりセキュリティ性の向上を図りました。カードリーダーについては、当社グループ会社である株式会社ディーディーエルと初めての共同開発による商品となっており、現行機種との互換性を維持しつつ、外観デザインの刷新及び性能向上を実現いたしました。

当連結会計年度における研究開発費は165百万円を投入いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、2,172百万円の設備投資を実施しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 (1)　火災報知設備

火災報知設備においては、生産設備を中心に1,305百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に200百万円、当社の在外子会社の生産設備に263百万円、開発研究所の研究開発設備に40百万円の設備投資を実施しております。

 (2)　保守

保守においては、生産設備を中心に211百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に44百万円の設備投資を実施しております。

 (3)　消火設備

消火設備においては、生産設備を中心に58百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に13百万円、開発研究所の研究開発設備に４百万円の設備投資を実施しております。

 (4)　防犯設備

防犯設備においては、生産設備を中心に127百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に32百万円、開発研究所の研究開発設備に４百万円の設備投資を実施しております。

 (5)　全社資産

全社資産においては、470百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の本社移転に伴う建設仮勘定に203百万円、当社グループを統括するITシステムに62百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2026年３月31日現在

(2)　国内子会社

2026年３月31日現在

(3)　在外子会社

2026年３月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は [　] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　茨城工場の設備は大部分をホーチキ茨城電子株式会社に賃貸しております。

５　上記のほか、主要な賃借設備は次のとおりであります。

提出会社

2026年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2026年２月４日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は52,800,000株増加し、79,200,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　自己株式の消却による減少であります。

２　2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割し、発行済株式数が52,800,000株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１　自己株式1,319,453株は「個人その他」の欄に13,194単元、「単元未満株式の状況」の欄に53株含まれております。

２　「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式2,121単元が含まれております。

３　2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１　上記のほか、当社所有の自己株式1,319千株があります。

２　持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式212千株は、自己株式に含めておりません。

３　2025年７月16日付けで綜合警備保障株式会社はＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更を行っております。

４　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、1,077千株は投資信託、167千株は年金信託、1,397千株はその他信託、５千株は課税であり、その合計は2,647千株となっております。

５　株式会社日本カストディ信託銀行（信託口）のうち、654千株は投資信託、10千株は年金信託、63千株はその他信託、2千株は課税であり、その合計は730千株となっております。

６　2026年３月16日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ニューバーガー・バーマン株式会社（ニューバーガー・バーマン株式会社及びNEUBERGER BERMAN TAIWAN（SITE）LIMITEDを連名とする提出形態）が2026年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式212,100株（議決権2,121個）が含まれております。

３　2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)１　役員報酬BIP信託が保有する当社株式212,100株は、上記の自己株式等には含めておりません。

２　2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　業績連動型株式報酬制度

当社は、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会において、当社の取締役（出向者、社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。その後、2019年５月10日開催の取締役会において、本制度の対象に当社と委任契約を締結する執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を追加し、2021年６月25日開催の第125回定時株主総会において、本制度を一部改定の上継続、2024年５月15日開催の取締役会において、本制度の継続、2025年６月26日開催の第129回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象者を取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、委任契約を締結する執行役員と併せて「取締役等」という。）としております。

ａ．本制度の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（死亡による退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度等に応じ、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。

ｂ．取締役等に取得させる予定の株式の総数

636,462株

(注)　2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、株式分割後の内容を記載しております。

ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における取得自己株式数は株式分割前の内容を、当期間における取得自己株式数は株式分割後の内容を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　保有自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当事業年度212,154株、当期間636,462株）は含めておりません。

３　2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における取得自己株式数は株式分割前の内容を、当期間における取得自己株式数は株式分割後の内容を記載しております。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定した株主配当の維持を原則としたうえで財務状況や利益水準を総合的に勘案することを基本方針としております。

配当金については、中長期視点での持続的な成長に必要な投資を実行したうえで、配当性向やDOE（株主資本配当率）等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の中間配当につきましては、当期の業績、将来の事業展開などを総合的に勘案し、１株当たり中間配当金40円といたしました。

また、当事業年度の期末配当金につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり80円の普通配当を決議する予定であります。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

(注)　2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ共通の経営理念として「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げ、防災事業を核とする企業活動を通して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営を展開しております。その実現のためには、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、コーポレートガバナンス・コードの各原則を尊重することを基本方針に置き、株主の皆様を始めとするステークホルダーとの間に良好かつ信頼ある関係を構築することが、経営上の重要課題の一つであると考えております。

②　コーポレート・ガバナンスの概要

当社は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、経営会議、経営戦略会議及び執行役員会を設置することにより、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えております。

取締役会は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役６名を含む全取締役11名で構成され、社外取締役はいずれも独立社外取締役であり、うち２名は女性であります。取締役会は定期開催しており、2026年３月期においては計13回開催いたしました。取締役会では、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、代表取締役及び業務担当取締役の業務執行状況の監督を行っております。具体的には、法定の決議事項に加え、経営計画や年度予算、資本政策や戦略投資、ESGや内部統制等、経営上の重要案件を協議するとともに、適宜、進捗状況を確認しております。加えて、当社では毎会計期間終了後、監査等委員会が取締役会の実効性について全取締役（監査等委員を含む）にアンケートを実施しております。その結果をもとに、全取締役での役員討議や代表取締役との協議を経て分析・評価を行っております。その結果、2026年３月期においては、監査等委員会設置会社への移行を契機として講じた、権限委譲による取締役会付議案件の絞り込みや、社外取締役を対象とした事前議案説明会、合宿型役員研修などの施策が奏功し、討議の深度や経営判断の迅速性が着実に改善していると評価しております。コーポレート・ガバナンスに関する動向も踏まえ、「攻めのガバナンス」の実践に向け、取締役会事務局の機能強化を図り、さらなる実効性の向上を目指してまいります。

また、当社では、取締役会による役員人事決定プロセス及び報酬制度の公平性・透明性・客観性を高める目的で、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名に関する事項として、取締役・執行役員・監査等委員候補者に求められる要件・資質、取締役・執行役員・監査等委員候補者の指名、経営陣幹部（代表取締役、役付取締役及び役付執行役員）の選定・解職、後継者計画を、報酬に関する事項として、取締役・執行役員・監査等委員の報酬制度・水準、取締役・執行役員の報酬をそれぞれ議論し、その結果を必要に応じて取締役会に答申する役割を担っております。指名報酬委員会は、委員長を代表取締役社長執行役員が務め、その独立性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成しております。

2026年３月期においては、指名報酬委員会を計４回開催し、取締役・執行役員・監査等委員の各候補者案や取締役・執行役員の報酬について審議し、当社取締役会に答申を行いました。また、後継者計画についても引き続き議論しております。

当事業年度に開催した取締役会・指名報酬委員会への出席状況は次のとおりであります。

(注)１　上記、取締役会・指名報酬委員会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。

２　吉本康弘氏は、2025年６月26日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任したため、取締役会の開催回数は他の取締役と異なっております。

３　佐久間美奈子、平井裕次、中村匡秀及び中村健一の４氏は、2025年６月26日開催の第129回定時株主総会決議をもって取締役に就任したため、取締役会の開催回数は他の取締役と異なっております。

４　監査等委員会設置会社移行前の機関において、平井裕次、中村匡秀及び中村健一の３氏は、当社の監査役に就任しておりました。なお、当該期間中に開催された取締役会（全３回）については、３名全員が全て出席しております。

監査等委員会は、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、社外監査等委員２名を含む３名で構成され、監査等監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。監査等委員は、取締役会や執行役員会等に出席するなど取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査しております。

リスク管理の体制として、主として取締役で構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、事業活動をとりまくリスクの評価や分析を含めて検討し、迅速な対応の決定を行っております。また、社内及び社外に受付窓口を設置したホットライン制度（内部通報制度）を整備し、コンプライアンスに関する事案の早期発見と迅速な対応を図っております。通報の受付・調査は、内部通報担当部署が通報者保護及び適切な情報管理を徹底しつつ実施しており、必要に応じて外部弁護士の意見も踏まえ対応しております。重大なコンプライアンス事案については、通報内容を匿名化・要約した上で、リスク管理・コンプライアンス委員会及び取締役会へ報告し、是正措置及び再発防止策の審議を行っております。そのほか、PL委員会を設置し、リスク管理体制を強化しております。

グループ会社管理の体制につきましては、「グループ会社経営管理規則」に基づき、重要案件は経営会議で協議、決定するとともに、各グループ会社の経営状況を適時・的確に把握するため、グループ会社社長を招集した経営会議を定期的に開催しております。また、組織的にグループ経営に対応したモニタリングを実施しております。

内部統制機能の充実を図るため、社内各事業所及びグループ会社を対象に「内部統制報告制度」に関する内部評価（J-SOX評価）及び、内部監査を実施しております。監査部が必要であると判断した場合には、直接、取締役会及び監査等委員会に報告する体制としております。

なお、当社は、複数の法律事務所と契約を結び、法律関係の適切なアドバイスを受ける体制をとっております。

また、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役４名）が選任される予定であります。

③　当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することで、経営の意思決定の迅速化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社形態を採用しております。また、意思決定の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うため、独立社外取締役を選任することにより取締役会の監督機能を強化しております。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制図は次のとおりであります。

なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案可決後においても、本有価証券報告書提出日現在の体制から変更はありません。

④　内部統制システム整備の状況

当社取締役会で決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、次のとおりであります。

「内部統制システム構築の基本方針」

経営トップ以下全役職員は、実効性のある内部統制システムの構築に努め、常にこれを見直し体制整備を図る。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)　取締役会は、「グループコンプライアンス方針」を定め、経営理念のもと、法令・社会的規範・倫理を踏まえ、役職員一人ひとりが誠実で公正な行動を行うための指針とし、法令遵守を徹底する。

(b)　コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、社長を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する年間計画（重点方針等）を審議し、実施状況を含め取締役会に報告する。

(c)　リスク管理部署をはじめ各本部は規程整備や教育研修等の諸施策を推進する。

(d)　社内外に受付窓口を持たせた「ホットライン制度（内部通報制度）」を整備し、通報者の保護に配慮してコンプライアンスに関する事案の早期発見と解決を図る。

(e)　被監査部門から独立した監査部を置き、各部署の法令・社内規程等の遵守状況を監査する。

(f)　金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。

(g)　反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対し会社として毅然とした態度で対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)　取締役会議事録、稟議書、その他の職務の執行に係る情報に関する「文書管理規程」を定め、当該規程に従い適正に保存し、管理する。

(b)　各取締役及び監査等委員会の要請があるときは、上記情報を閲覧に供する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)　取締役会は、「グループリスク管理方針」を定める。

(b)　「リスク管理・コンプライアンス委員会」は、経営に重大な影響を及ぼすリスクの調査・分析・評価を行い年度ごとに「重点管理リスク」を選定・審議し、実施状況を含め取締役会に報告を行う。

(c)　リスク管理部署はじめ各本部はリスクを予防・軽減するための諸施策を推進し、各本部の長は、「内部統制全般に関するリスク管理の状況」について、定期的にリスク管理・コンプライアンス委員会及び取締役会に報告する。

(d)　取締役会は、「危機管理規則」を定め、重大な災害・事故等が発生し社長が緊急事態と判断した場合には、社長は対策本部の設置など、事業を継続するための必要な措置を実施する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)　社内規程を整備して、職務権限と意思決定の手順を明確化し、効率的な事後の検証を可能とさせ、適正に職務が行われる体制を維持推進する。

(b)　業務執行に関する重要事項については、経営会議又は執行役員会において審議し、社内規程に基づき取締役会で決議する。

(c)　取締役会は、ホーチキグループの経営計画を決議し、経営方針及び経営目標を明確にする。

(d)　取締役会は、経営計画を具現化するために年度予算を承認し、四半期毎に進捗を把握する。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)　取締役会は「グループ会社経営管理規則」を定め、担当本部によるグループ会社の業務管理の実施やグループ会社社長を招集した定期的な経営会議の開催など、グループ会社の経営内容を適時、的確に把握し、緊密な連携をとるとともに重要案件につき協議・決定する体制とする。

(b)　当社は役職員を取締役として重要なグループ会社に派遣し、グループ会社の取締役の職務執行、及び事業全般に対して監督を行う。また、グループ会社取締役は内部統制に関する重要な事項を定期的に当社経営会議及びグループ会社の取締役会に報告し、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに担当本部を通じリスク管理・コンプライアンス委員会に報告する体制とする。

(c)　グループ会社は「グループコンプライアンス方針」、「グループリスク管理方針」等を共有し、周知徹底と体制整備に努める。

(d)　グループ会社は金融商品取引法その他の法令に基づく財務報告体制の整備・運用を行い、当社は必要な監査を行う。さらに、海外グループ会社は現地の会計制度や法規制等に対応するため、財務報告体制はじめ適切な体制の整備・構築に努める。

(e)　グループ会社はその規模と目的に応じた職務権限規程等と業務執行体制を整備し、ホーチキグループの経営計画に沿った経営方針及び経営目標による経営を推進する。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人、その使用人の独立性、及び使用人に対する指示の実効性に関する事項

(a)　監査等委員会の要請があった場合、監査等委員会の職務を補佐する職員を配置する。

(b)　当該職員の人事については監査等委員会の同意を得るものとする。

(c)　当該職員は監査等委員会の職務補佐の遂行に際し取締役の業務執行とは独立し、監査等委員会の指揮命令下で業務を遂行する。

ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a)　当社役職員は、当社及びグループ会社に重大な損失を及ぼすおそれのある事実や役職員による違法又は不正な行為を認識したときは、監査等委員会に報告する。

(b)　当社及びグループ会社の役職員は、監査等委員会からのヒアリング又は調査依頼に対し、協力するものとする。

(c)　監査等委員会は、監査部、リスク統轄部署、及びグループ会社監査役から定期又は随時に法令遵守とリスク管理の整備・運営状況について報告を受ける。

(d)　当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及びグループ会社の役職員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。

ｈ．監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会又は監査等委員の職務の遂行に必要な費用はその請求に応じて支払う。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)　監査等委員会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査部及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

(b)　監査等委員は、取締役会はじめ経営会議・執行役員会など重要会議に出席し、意見を述べる。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役中野秀代氏、松永祐明氏、野地彦旬氏及び佐久間美奈子氏並びに監査等委員平井裕次氏、中村匡秀氏及び中村健一氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度額とする契約を締結しております。

なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査等委員との間で責任限定契約を締結できる旨、当社定款で定めております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で当社の取締役（当事業年度に在任していた者を含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑦　会社の支配に関する基本方針

当社は、「会社の支配に関する基本方針」について、次のとおり決定しております。

ａ．会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様より、自由で活発な取引をいただいております。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従って、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従って、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案やこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。

なお、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合には、直ちに情報の収集に努め、当該行為が当社に与える影響を分析し、基本方針に照らして不適切な者と判断した場合には、最も適切な措置をとってまいります。また、必要に応じ当社の考え、意見などを株主の皆様の判断材料となるよう開示いたします。

ｂ．基本方針の実現に資する取組み

当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることにより、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、下記(a)の基本方針のもとに下記(b)の施策を実施しております。

(a)　当社の経営の基本方針

当社グループは、グループの存在意義や使命を定める経営理念（Mission）として、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げております。

また、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」（2024～2030年度）において、実現したい姿（Vision）として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げ、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供するという思いのもと、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。

(b)　中長期的な企業価値向上のための取組み

当社グループは、上記の経営理念のもと、グローバルに事業を展開しております。メーカーとして、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化するなど、中長期の視点で「モノづくり力」を高めるとともに、高品質でコスト競争力のある製品を適切な納期で提供できるよう、グローバルでのサプライチェーンの体制整備を図っております。

ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

上記のとおり中長期的な企業価値及び株主共同の利益の向上を目指し当社の経営にあたってまいります。そのためには、株主の皆様をはじめお客様、取引先、従業員などステークホルダーとの間に十分な理解と協力関係を構築することが不可欠であります。当社は、平素より適正なる企業運営や適切な情報の開示に努め、当社のより良き理解者としての株主の皆様を増やしていくことに取組んでまいります。

ｄ．当該取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するためのものであり、当社の株主共同の利益を確保し、また、上記の基本方針に沿うものであります。さらに、これらの取組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

⑧　取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社は、監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。なお、当該定めは、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注)１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち中野秀代氏、松永祐明氏、野地彦旬氏及び佐久間美奈子氏の４名並びに監査等委員である取締役のうち中村匡秀氏及び中村健一氏の２名は社外取締役であり、当社は、東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役が所有する当社株式の数には、2018年度に導入いたしました業績連動型株式報酬制度に基づき、退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。なお、本制度に基づく交付予定株式に係る議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の40％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却されたうえで、その売却代金が各候補者に交付される予定であります。

５　当社は、2026年４月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式の数は、株式分割後の株式を基準に記載しております。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

ｂ．2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注)１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち中野秀代氏、松永祐明氏、野地彦旬氏及び佐久間美奈子氏の４名並びに監査等委員である取締役のうち中村匡秀氏及び中村健一氏の２名は社外取締役であり、当社は、東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役が所有する当社株式の数には、2018年度に導入いたしました業績連動型株式報酬制度に基づき、退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。なお、本制度に基づく交付予定株式に係る議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の40％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却されたうえで、その売却代金が各候補者に交付される予定であります。

５　当社は、2026年４月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式の数は、株式分割後の株式を基準に記載しております。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名中、社外取締役は４名、監査等委員である取締役３名中、社外取締役は２名（うち１名は常勤）の体制となっております。

社外取締役の中野秀代氏は、株式会社トリアスの代表取締役社長、第一工業製薬株式会社、日進工具株式会社及びJUKI株式会社の社外取締役を兼務しており、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2026年３月末時点において、当社の株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、当社は株式会社トリアスからIRツールの制作支援等を受けております。また、当社と第一工業製薬株式会社、日進工具株式会社及びJUKI株式会社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

社外取締役の松永祐明氏は、トーア再保険株式会社の取締役社長であり、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2026年３月末時点において、当社の株式2,976株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、同社は当社の株主でありますが、その持株比率は、1.80％であります。また、当社と同社との間には、特別な取引関係はありません。

社外取締役の野地彦旬氏は、横浜ゴム株式会社の名誉顧問、リコーリース株式会社及び河西工業株式会社の社外取締役であり、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2026年３月末時点において、当社の株式681株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。また、当社と横浜ゴム株式会社及びリコーリース株式会社並びに河西工業株式会社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

社外取締役の佐久間美奈子氏は、三井ダイレクト損害保険株式会社の取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、サステナビリティ・DE＆I分野にも精通しており、それらを活かして客観的・中立的な立場から当社の経営監督機能の強化への貢献や経験に基づく有益な助言及び監督を行うことを期待されております。同氏は、2026年３月末時点において、当社の株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。また、当社と三井ダイレクト損害保険株式会社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

監査等委員である社外取締役の中村匡秀氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社出身であり、常勤で監査にあたるとともに、銀行業界での経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2026年３月末時点において、当社の株式12,126株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社と同行の間には、証券代行及び年金関連業務の取引関係があります。

監査等委員である社外取締役の中村健一氏は、中村健一公認会計士・税理士事務所代表、株式会社ティムスの社外監査役及びCREロジスティクスファンド投資法人の監督役員を兼務しており、公認会計士及び税理士としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は2026年３月末時点において、当社の株式4,737株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社はいずれの法人との間にも人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

なお、当社は会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。

また、当社は2026年４月１日付けで、普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を実施しておりますので、所有する当社の株式の数は、株式分割後の株式を基準に記載しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において会計監査及び内部統制に関する事項等について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。監査等委員である社外取締役は、上記の報告を同様に受けているほか、監査等委員会において、監査部による内部監査について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

また、監査等委員会を通じて会計監査人と定期的に意見交換を行うなど、相互に連携し、適切な意思疎通の確保に努めております。

 (3) 【監査の状況】

①　監査役監査及び監査等委員会監査の状況

ａ．監査役会及び監査等委員会の構成

当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査等委員会設置会社への移行前の監査役会設置会社における監査役会は、常勤監査役２名（うち独立社外監査役１名）及び非常勤監査役２名（うち独立社外監査役１名）の４名で構成され、監査等委員会設置会社への移行後の監査等委員会は、常勤監査等委員２名（うち監査等委員である独立社外取締役１名）及び非常勤の監査等委員である独立社外取締役１名の３名で構成され、多様な見識を確保した体制としております。

ｂ．監査役会及び監査等委員会の職務分担

監査の手続き、役割分担については、期首に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役等は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工場・倉庫等の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役等は、取締役会等の限定的な重要会議への出席と分担しております。

常勤監査役（監査等委員会設置会社移行後は常勤監査等委員）である平井裕次氏は、当社常務取締役として経営に携わっていた経験から、社内業務プロセスに精通しております。技術面にも明るく、監査等委員長として委員会を牽引しております。

常勤社外監査役（監査等委員会設置会社移行後は常勤社外監査等委員）である中村匡秀氏は、信託銀行の執行役員として培ったコーポレート・ガバナンスやファイナンス、情報セキュリティに対する幅広い知見と、それらに基づくリスク感覚を有しております。

監査役である安達美奈子氏は、海外業務経験が長く、当社初の女性取締役としての経験もあり、外国人や女性の登用といったダイバーシティについて環境変化に即した知見を有しております。

社外監査役（監査等委員会設置会社移行後は社外監査等委員）である中村健一氏は、公認会計士及び税理士として、事業会社の社外監査役や投資法人の監督役員を務めており、会計のみならず経営全般にわたる知見を有しております。

各人の当事業年度に開催した取締役会、監査役会及び監査等委員会への出席率は次のとおりであります。

(a)　監査等委員会設置会社移行前（2025年４月１日から2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時まで）

(注)１　上記の取締役会及び監査役会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。

２　安達美奈子氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。

(b)　監査等委員会設置会社移行後（2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月31日まで）

(注)　上記の取締役会及び監査等委員会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。

ｃ．監査役会及び監査等委員会の活動状況

監査役会は、原則として取締役会開催日に、監査等委員会は原則として取締役会開催日の３日前に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。また、当事業年度は監査役会２回、監査等委員会10回の計12回を開催しております。

年間を通じ次のような決議、報告、審議がなされております。

(a)　決議

監査等委員会関連社則の制定、特定監査等委員・常勤監査等委員・選定監査等委員の選任、監査等委員報酬の決定、2025年度監査計画の決定、監査報告書の作成・提出、会計監査人の報酬額への同意、第131期会計監査人の選任に係る株主総会議案の決定、監査等委員以外の取締役の選任・報酬についての監査等委員会の意見の決定

(b)　報告

常勤監査役等による監督状況報告、経営会議・執行役員会審議結果報告、会計監査人の監査計画及び期中レビュー報告、JICPA倫理規則に基づく包括了解が可能な非保証業務の事前了解、その他監査等委員会の活動報告

(c)　審議

年度監査計画、代表取締役面談・社外取締役面談での協議事項、年度監査の中間報告、会計監査人の監査の相当性の評価、取締役の業務執行状況、取締役会の実効性の分析・評価

ｄ．監査役及び監査等委員の主な活動

(a)　会議体への出席

監査役及び監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて質問や意見表明を行っております。当事業年度における取締役会への出席率は、監査役及び監査等委員４名全員が100％でした。

常勤の監査役及び監査等委員は、経営会議、執行役員会、リスク管理・コンプライアンス委員会、設備投資委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席いたしました。監査等委員会移行後は、非常勤取締役との情報格差を解消するべく、取締役会開催前に議案の事前説明会を行い、こうした会議体で得た情報の共有を含め、非常勤取締役とのコミュニケーションを深めております。

また、代表取締役や社外取締役との定期的な面談の場で、監査報告や監査所見に基づく提言や意見交換を行っております。そのほか、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行っております。

(b)　監査計画・実績

資本収益性を意識した経営の実現に向けたガバナンス課題として、①取締役会の機能発揮、②事業ポートフォリオ・マネジメント、③人的資本経営、④全社的リスク管理の4つの切り口から取締役の職務執行状況を監査しました。

また、リスク領域への業務執行課題として、①海外子会社の監査体制、②在庫評価方針、③サイバー・セキュリティを含むIT統制、④取適法等の法令遵守態勢、⑤品質管理体制、の5点に重点を置き、その執行状況を監査しました。

ⅰ．ガバナンス課題に対する取締役の職務執行状況

監査等委員会設置会社への移行に伴い新たに実施した、社外取締役あての取締役会付議事案の事前説明会により、取締役会での討議の深度・活性度が向上。また、投資家との対話機会は質・量ともに拡充、株式分割・配当政策などの情報開示のタイミングも適時適切に行われたことを確認しました。

ⅱ．内部統制システムの整備・運用状況

社内各部署及びグループ会社へのリスク・アプローチに基づく往査・視察を延べ29部署あて実施。上記のリスク領域に対する管理体制の整備・改善が進んでいることを確認しました。しかしながら、サプライチェーンや情報セキュリティについてのリスク耐性の重要性は日々増しており、向上への不断の取組みが必要であることも認識しました。

②　内部監査の状況

内部監査体制については、業務執行部門とは独立した内部監査部門として監査部（４名）を設置しております。監査部では「年間監査計画」に基づき、社内各事業所及びグループ会社を対象に内部監査を実施し、監査結果を取締役会及び代表取締役、担当取締役並びに監査等委員会へ報告しております。

また、監査等委員会及び会計監査人とは定例ミーティングを開催し情報交換等を行うなど連携を保ち、監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

24年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員

業務執行社員　公認会計士　齊　藤　直　人

指定有限責任社員

業務執行社員　公認会計士　大　貫　一　紀

ｄ．会計監査業務にかかる補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他15名であります。

ｅ．会計監査人の選定・評価

監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針を定めており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づく評価基準に従い、毎年再任の可否について決定しております。評価においては、会計監査人の公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果や「監査に関する品質管理基準」等に基づく品質管理体制、監査チームの独立性、監査姿勢などの職務遂行状況に問題がないかについて、会計監査人との定期的なコミュニケーションや会計監査への立会いを通じて確認するとともに、経理部門や内部監査部門に対して行う会計監査人についてのアンケートでの評価も参考に総合的に判断しております。

なお、監査等委員会は上記の評価を行った結果、第131期の会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を再任することを決議しております。

ｆ．監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、内部監査部門による監査結果については、取締役会と監査等委員会に報告がなされております。

監査等委員は、内部監査部門やグループ会社監査役との定例ミーティングや会計監査人との四半期ごとのディスカッションを行い、監査の実効性を高めております。

また、監査等委員は、期初の段階で、内部監査部門、経理部門及び会計監査人より提出されるそれぞれの「年間活動計画」や「マネジメントレター」に基づき、監査重点項目、業務執行メンバー、監査日程、監査内容の概要について説明を受け、必要に応じて内部監査部門、経理部門及び会計監査人の往査に立会うとともに、監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、内部監査部門と会計監査人の職務執行状況を確認しつつ相互に連携を図っております。

特に、監査上の主要な検討事項（KAM）として認識された工事原価総額の見積りについては、内部監査部門及び会計監査人と会計実務を支援・指導する内部統制部門が一体となって精度の維持・向上に取り組んでおります。

④　監査報酬の内容等

ａ． 監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当社における非監査業務の内容は、株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務に関するものであります。

ｂ． 監査公認会計士等と同一ネットワーク （Ernst&Young） に対する報酬（ａ．を除く）

(注)　連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ． 監査報酬の決定方針

当社は監査法人の「監査内容」「監査範囲」及び「監査の質」により監査報酬を決定しており、「監査企業の業績」との直接的な連動はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

 (4) 【役員の報酬等】

役員の報酬等

①　当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　当社は、2025年６月26日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２　当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は８名（うち社外取締役は４名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）であります。上記の支給人員数と相違しておりますのは、2025年６月26日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名と監査役１名が含まれているためであります。

３　監査役の報酬等の額は、2025年６月26日開催の第129回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役４名の在任中の報酬等の額であります。このうち３名につきましては、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに監査等委員に就任したため、支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。

４　業績連動報酬等である賞与及び業績連動型株式報酬は、取締役（出向者、社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除きます。）を対象としております（対象者数は、賞与が４名、業績連動型株式報酬が４名）。なお、上記とは別に、取締役を兼務しない執行役員の給与として、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬額26百万円（対象者は10名）を費用計上しております。

②　当社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項がないため、記載を省略しております。

④　役員の報酬等の金額の決定に関する方針

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）について、過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定しており、その概要は以下のとおりであります。

なお、本項において「取締役」とは、監査等委員である取締役を除く取締役をいいます。

(注)　当事業年度における取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

＜報酬枠＞

取締役の基本報酬及び賞与については、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取締役分50百万円。使用人給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取締役は14名（うち社外取締役は２名）であります。また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く。以下「取締役」という。）の報酬限度額は、2025年６月26日開催の第129回定時株主総会において、年額560百万円以内（うち、社外取締役年額60百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は８名（うち、社外取締役は４名）であります。

業績連動型株式報酬は、2021年６月25日開催の第125回定時株主総会において、対象期間である３事業年度ごとに、拠出額310百万円以内、取締役（出向者、社外取締役及び国内非居住者を除く。）に付与するポイントを195,000ポイント以内（１ポイントにつき１株）と決議いただいており、当該定めに係る取締役は４名であります。なお、当社は2026年４月１日に株式分割を行っており、１ポイントにつき３株に換算いたします。

監査役の報酬については、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいており、当該定めに係る監査役は４名であります。また、監査等委員会設置会社移行後の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年６月26日開催の第129回定時株主総会において、年額110百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は３名であります。

なお、上記ポイント数は2026年４月１日実施の株式分割を反映しております。

＜業績連動報酬に関わる指標＞

(賞与)

連結営業利益、連結経常利益等

(業績連動型株式報酬)

連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、自己資本利益率（ROE）等

＜当該指標を選択した理由＞

(賞与)

当社は役員報酬の基本方針に則り、会社業績に連動する考え方のもと、連結営業利益及び連結経常利益等を賞与の業績指標として選択しております。

(業績連動型株式報酬)

当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を図るうえで重要な経営指標であり、経営陣の業績に対する貢献度を適切に反映するものとして選択しております。

＜当該業績連動報酬の額の決定方法＞

(賞与)

連結営業利益や連結経常利益、前事業年度の業績との比較、各取締役の職責等を総合的に考慮して支給額が決定されます。

(業績連動型株式報酬)

対象期間中の事業年度ごとに次の計算式により決定されます。

業績連動型株式報酬　＝　業績連動部分0.0％～100.0％ (役位別ポイント×業績連動指標係数：0.0％～200.0％) ＋ 非業績連動部分50％

＜最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績＞

(賞与)

2026年３月期における目標及び実績（連結）

2027年３月期における目標（連結）

(業績連動型株式報酬)

2026年３月期における目標及び実績（連結）

2027年３月期における目標（連結）

＜役員の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容＞

当社は、取締役の報酬の妥当性や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会では、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討することとしております。取締役の報酬制度、算定方法等については、指名報酬委員会において審議・答申を経たうえで取締役会決議により決定しております。また、監査等委員の報酬については監査等委員の協議により決定しております。

 (5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがあります。特に防災事業分野は、メンテナンス・リニューアルを通じ、お客様の建物ライフサイクルを支援するというビジネスモデルであるため、営業戦略上、新築物件及びリニューアル物件の受注を目指して保有する場合があります。

政策保有は経営・営業戦略上の有効な選択肢と考えておりますが、行き過ぎた保有は財務リスクにつながるおそれがあることに加え、政策保有株式の縮減を求める近時の外部環境の変化も踏まえ、政策保有株式の貸借対照表計上額の総額が、直近の期末における連結純資産の10％を超えないことをルール化しております。

また、年１回、保有する全銘柄について、便益が資本コストを上回っているか、安全性に問題がないか等を取締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。

当事業年度においては、合計１銘柄を売却しております。また、直近では、2026年３月26日開催の取締役会にて、各銘柄の保有継続の可否について検証のうえ、翌事業年度における売却方針について確認いたしました。

なお、2026年３月末時点における政策保有株式の貸借対照表計上額の総額は、当事業年度における銘柄売却により、連結純資産の10％を下回っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　保有の合理性につきましては、年１回、各銘柄について取得価額、評価差額、年間受取配当額、保有目的、取引の経済合理性、安全性に問題がないか等を取締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。

２　住友不動産株式会社は、2026年１月１日で普通株式１株を２株に株式分割しております。

３　2025年７月16日付けで綜合警備保障株式会社はＡＬＳＯＫ株式会社に商号変更を行っております。

４　ダイダン株式会社は、2026年１月１日で普通株式１株を３株に株式分割しております。

５　「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

当社グループは、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において「人的資本経営の推進」を重点方針の一つとして掲げ、人材への投資を成長戦略の中核に位置付けております。当社グループのMission・Vision・Valueを基軸に、多様な個性や能力を持つ従業員が国内外で活躍できる人材基盤の構築を目指し、経営戦略と連動した人材ポートフォリオを活用することで、個人の成長と組織力の向上を両立させることを基本方針としております。従業員一人ひとりの成長や挑戦意欲を高める人事制度や教育体系の整備、誰もが活躍できる職場環境の構築を進め、人的資本の価値向上に取り組んでまいります。

②　従業員の処遇（給与等）決定に関する基本方針

当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、事業内容、経営環境及び人材の確保・定着等を考慮のうえ、職務内容、役割並びに成果等を総合的に勘案し、適正かつ公平に決定しております。給与体系は、この方針に基づき、基本給及び賞与等から構成され、賞与については、個人の成果及び会社業績等を踏まえて、支給水準を決定しております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　前事業年度末に比べ従業員数が増加した主な理由は、当事業年度より提出会社の人事制度を刷新したことに伴い、従業員の定義を見直したことによるものであります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　前事業年度末に比べ従業員数が増加した主な理由は、当事業年度より人事制度を刷新したことに伴い、従業員の定義を見直したことによるものであります。

③　労働組合の状況

当社には、ホーチキ労働組合（組合員数1,205名）が組織されております。

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

産後パパ育休（出生時育児休業）の取得人数を合算しております。

３　男女の賃金の差異を算出するにあたっては、育児休業、私傷病等による休職者及び短時間勤務者を集計対象外にしております。賃金の差異の主な要因は、以下に示すとおり女性正規雇用労働者において全国型が男性と比較して少数であり、かつ、女性正規労働者における地域限定・その他（工場現業職）等の割合が70％超を占めるためであります。女性総合職の比率及び総合職における各職能等級の人数分布が男性同様と仮定した場合、労働者の男女の賃金の差異は83.0％となります。なお、2025年度より総合職・一般職の括りを一本化し、分け隔てない職能資格制度となっております。引き続き、より「誰もが活躍できる企業づくり」を進めていきます。

b．連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社は次の15社であります。

ホーチキ商事株式会社

ホーチキ茨城電子株式会社

関西ホーチキエンジニアリング株式会社

水戸ホーチキ株式会社

株式会社ディーディーエル

ホーチキアメリカコーポレーション

ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド

ホーチキオーストラリアPTYリミテッド

ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.

ホーチキメキシコS.A.de C.V.

ケンテックエレクトロニクスリミテッド

ホーチキミドルイーストFZE

ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド

ホーチキイタリアSRL a s.u.

ホーチキタイランドリミテッド

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.、ホーチキメキシコS.A.de C.V.の２社を除き全て３月31日で、当社の決算日と同一であります。

ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.、ホーチキメキシコS.A.de C.V.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

 (1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．市場価格のない株式等

主として、移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

ａ．製品、仕掛品、工事材料

主として、先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ．製造材料

主として、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｃ．特注製品・仕掛品

主として、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

 (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、「(リース取引関係)」において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１　ファイナンス・リース取引」の分類としております。

 (3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　製品補償引当金

販売済み製品の補償費用などに備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末における所要額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 (4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

①　製品の販売

当社グループは火災報知設備、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との契約に基づき製品を引き渡した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。また、出荷から支配の移転までの期間が通常の期間であるものについて代替的な取扱いを適用し、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については船積み時点で収益を認識しております。

②　工事契約

当社グループは火災報知設備、保守、消火設備及び防犯設備を報告セグメントとしており、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

 (6)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。

 (7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。

 (8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

１　ホーチキ株式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注)　売上高は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約のうち、当連結会計年度末時点で工事等未完成・未引渡しの契約を対象として記載しております（工事等が完成し、その引き渡しが完了した契約は含めておりません）。

(2)　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

当連結会計年度末までの進捗部分について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

②　主要な仮定

工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定と判断を要し、不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２　適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

１　業績連動型株式報酬制度

当社は、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会において、当社の取締役（出向者、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。その後、2019年５月10日開催の取締役会において、本制度の対象に当社と委任契約を締結する執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を追加しております。また、2021年６月25日開催の第125回定時株主総会において、本制度を一部改定の上継続、2024年５月15日開催の取締役会において、本制度の継続、2025年６月26日開催の第129回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象者を取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、委任契約を締結する執行役員と併せて「取締役等」という。）としております。

 (1)　本制度の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（死亡による退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度等に応じ、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。

 (2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は360百万円、株式数は212,154株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は360百万円、株式数は212,154株であります。

なお、2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、株式分割前の内容を記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算定しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

　４　貸出コミットメントライン契約

当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等) セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の消却による減少　　2,412,000株

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末212,154株）が含まれております。

(変動事由の概要)

役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加　　77,400株

単元未満株式の買取りによる増加　　310株

自己株式の消却による減少　　2,412,000株

役員報酬BIP信託への第三者割当による自己株式の処分による減少　　77,400株

役員報酬BIP信託が保有する当社株式の交付及び市場への売却による減少　　81,712株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

 (1)　配当金支払額

(注)１　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。

(注)　2025年６月26日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)　2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２　自己株式に関する事項

(注)１　普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末212,154株）が含まれております。

２　2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　37株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

 (1)　配当金支払額

(注)１　2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議する予定であります。

(注)１　2026年６月25日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２　2026年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産　主として、「建物及び構築物」であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　３ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い金融資産に限定し、また資金調達については銀行などから借入れを行っております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握できる体制としております。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を確認する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日のものであります。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

営業債務及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

 (3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(注)１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価