9507 四国電力株式会社 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３　第98期および第99期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。

２　2026年３月期の１株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の決議事項となっている。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４　第98期および第99期の株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため、また、第99期の配当性向は無配であるため、記載していない。

５  最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社12社、非連結子会社23社、関連会社29社の計65社で構成)は、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2026年３月31日現在)

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項なし。

(2) 連結子会社

(注) １　四国電力送配電㈱は、特定子会社である。

２　連結子会社はいずれも有価証券報告書を提出していない。

３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。

４　四国電力送配電㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等  

①  売上高       231,387百万円

 ②  経常利益       8,941百万円

 ③  当期純利益   　6,815百万円

 ④  純資産額      90,850百万円

 ⑤  総資産額   　536,733百万円 

(3) 持分法適用関連会社

(注) ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。

(4) その他の関係会社

該当事項なし。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 基本方針

当社グループは、「地域と共に～地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献します～」を存在意義に位置付けた上で、事業環境の変化を見据え「エネルギーとデジタルで未来を創造」を目指す姿として示し、グループ共通の願いである「しあわせのチカラになりたい。」をコーポレートメッセージに掲げ、グループとしての持続的な成長を目指していく。

(2) 経営環境および対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境においては、世界的な脱炭素化の流れを受け、低・脱炭素電気に対するニーズが高まっていることに加え、将来的には、ＡＩの普及やＤＸの進展などにより、電力需要が増加する可能性が生じている。

当社グループは、こうした「脱炭素化」や「デジタル化」の進展に伴う新たなニーズや可能性をチャンスと捉え、これまで培ってきた強みを最大限に活用し、グループとしての更なる成長と地域の発展への貢献を目指すための指針として、「よんでんグループ中期経営計画2030」を昨年９月に取りまとめた。

本計画では、電気をはじめとするエネルギー事業と情報通信事業をグループの「コア事業」として位置付け、収益性の向上と事業規模拡大の両立を目指すことを掲げている。また、国際事業などの「拡張領域」はグループとして更なる成長を目指すポイントとして注力し、脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業は「挑戦領域」として、新たな事業の柱へと育成を進めていくこととしている。

足元では、エネルギー情勢の急激な変化や事業コストの継続的な上昇、人的資源確保の競争激化などが生じているが、これらの事象を注視してリスク管理を徹底しつつ、状況に応じて機動的かつ適切に対応し、中期経営計画に掲げた経営目標の達成に向けて、既存事業における収益性の維持・拡大に資する取り組みを着実に実施するとともに、各事業における新たな収益機会の獲得や事業成長・付加価値創出に資する取り組みを積極的に展開していく。さらに、中期経営計画にあわせて策定した「よんでんグループ人材戦略」の推進や、全社横断でのビジネス変革（ＢＸ）など、サステナビリティを高める取り組みをより一層推進していく。

①電気事業における取り組み

発電事業においては、伊方発電所３号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転の継続を徹底するとともに、卸販売の収益拡大を図るほか、将来に向けて、供給力の維持・確保に資する政策を活用した電源の新陳代謝や電源構成の検討などに取り組んでいく。

電力小売事業においては、競争環境、市場環境を踏まえた適正な料金水準の設定や電源調達の最適化などにより、四国エリア外も含めた収益力の向上を目指す。また、四国エリアでの中長期的な需要拡大に向けた取り組みを推進していく。

送配電事業においては、高経年化設備の計画的な更新など、現行の事業計画を着実に実施するとともに、インフレの進展を踏まえたコストレベルの再精査と効率化施策の深掘りを進めていく。

また、大規模自然災害への備えについても、引き続き万全を期していく。

②情報通信事業・国際事業における取り組み

情報通信事業においては、個人向けサービス（ピカラ）や法人向けデータセンターなど、顧客基盤の更なる拡大に加え、高性能サーバーに対応したデータセンターへの進化やＡＩなどを活用した新規事業分野の開拓を進めていく。

国際事業においては、世界情勢を注視しつつ、既存参画案件などに対するリスク管理を強化するとともに、新規優良案件への参画拡大や、成長性が見込まれる事業分野・エリアなどへの参画検討を進めていく。　

③脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業における取り組み

国の制度の動向を注視しつつ、効率的な経営資源の投入を意識しながら、再生可能エネルギーの開発に取り組んでいく。また、脱炭素化に対するお客さまニーズを発掘し、ニーズに応えるサービスの開発・提案によるエネルギーソリューションサービスを推進していく。

④サステナビリティを高める取り組み

中期経営計画を取りまとめるにあたっては、これまでの企業理念やグループビジョンを改めて整理し、「よんでんグループビジョン」として掲げるとともに、グループの持続的な成長を実現していくための経営基盤強化策の一つとして「よんでんグループ人材戦略」を策定した。さらに、全社横断でのビジネス変革（ＢＸ）を一層強力に推進して、高付加価値業務にリソースをシフトすることなどにより、経営マネジメントの強化をはかっていく。

また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、発電・小売の両部門において、2030年度および新たに設定した2035年度のＣＯ２削減目標の達成を目指すとともに、四国地域の活性化に資する地域共生活動や、コンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントの推進に引き続き努めていく。

当社グループは、こうした取り組みを通じて、皆さまの「しあわせのチカラ」となり、地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献することで、企業グループとしての持続的な成長を目指していく。

(3) 経営目標

上記のような取り組みを通じて、2025年９月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2030」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。

※１ ＲＯＥ及び株主還元に関する目標については、「よんでんグループ中期経営計画2030」の対象期間

　　（2026～2030年度）を通じた継続的な達成を目指す。

※２ ＲＯＩＣは「（経常利益＋支払利息）×（１-実効税率）÷ 投下資本［期首・期末平均］」にて算定。

よんでんグループ 中期経営計画2030

https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term\_management\_plan.html

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

＜サステナビリティ全般＞

当社グループは、「よんでんグループ行動憲章」に則り、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点も踏まえ、企業の社会的責任を果たしつつ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指している。なお、サステナビリティに関する各種の取り組みについては、「よんでんグループ統合報告書2025（P46～73）」においても開示している。

(ガバナンス)

上記の実現に向けた取り組みの実効性を高めるため、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティに係る取り組みを経営層全体で統括・推進する体制を構築している。本委員会では、サステナビリティに関する基本方針やマテリアリティに係る指標・目標の進捗管理、情報開示に関する対応方針に加え、環境や人的資本経営、人権尊重をはじめとするＥＳＧに関する各テーマの取り組み状況などを統括し、当社グループ全体の方針・対応について審議している。「サステナビリティ推進委員会」には、委員として当社の社内取締役のほか、オブザーバーとして内部監査部門の長、監査等委員会の長および四国電力送配電(株)の社長・副社長ならびに社外の弁護士も出席している。

「サステナビリティ推進委員会」の審議内容は、開催の都度、社外取締役５名を含む６名が委員を務める「監査等委員会」に報告し、監査等委員は、独立・中立の立場から意見表明・助言等を行うことを通じ、サステナビリティに係る取り組みについて監査を行っている（「監査等委員会」については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照）。

また、特に重要なものは、毎年度のグループ経営計画に反映し、「取締役会」の承認・監督を受けながら、着実に取り組むこととしている（「取締役会」については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照）。

なお、2026年４月にサステナビリティ推進体制の見直しを行った。具体的には、中長期的な経営上の重要課題であるカーボンニュートラル対応については、社長を議長とする「常務会」において、発電事業や小売電気事業等に係る経営戦略と一体的に審議する体制に改め、従前の「カーボンニュートラル推進委員会」は発展的に解消した。また、環境保全活動や生物多様性等の環境に関する取り組みについては、「サステナビリティ推進委員会」において、他のサステナビリティに関する取り組みや情報開示に関する対応方針と一体的に審議する体制に改め、従前の「環境マネジメント委員会」は発展的に解消した。これらの見直しにより、会議体間での議論の重複を解消し、サステナビリティに係る取り組みについて、より機動的かつ実効的な推進体制の確保を目指している。

◆サステナビリティ推進体制

(リスク管理)

　当社では、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、リスク管理の基本的方針や行動原則などを定めた「リスク管理規程」を制定している。この規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、毎年、経営陣がチェック・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リスク管理のＰＤＣＡサイクルを繰り返し、リスクの発生防止と低減に努めている（リスク管理の詳細については、「３ 事業等のリスク」を参照）。

　サステナビリティに係るリスクおよび機会については、中長期の経営戦略を策定する過程において、当社グループを取り巻く事業環境の変化や社会的要請への対応として審議するとともに、「サステナビリティ推進委員会」において、新たなマテリアリティに反映することで、持続的な価値創造の実現を目指している。

　また、特に人権侵害リスクについては、サステナビリティ推進委員会の審議事項として注力しており、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重を表明する「よんでんグループ人権方針」を定め、2024年度より取り組みの強化をはかっている。具体的には、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響の特定および防止・軽減措置の実施・確認、実効性の評価を毎年度実施することで、人権侵害リスクの適切な管理に努めているほか、社内外に相談窓口を設け、人権侵害に係る相談があった場合は、相談者のプライバシーを保護しつつ、その是正のための措置を講じている。また、これらの一連の取り組みについては、当社ウェブサイトに掲載している。

リスク管理体制の詳細については、当社ウェブサイトを参照

https://www.yonden.co.jp/corporate/riskmanagement/

人権尊重に係る取り組みについては、当社ウェブサイトを参照
https://www.yonden.co.jp/sustainability/social/policy.html

(マテリアリティ、重要な指標・目標)

　当社グループは、「よんでんグループ中期経営計画2030」の策定に合わせて、マテリアリティの見直しを行った。マテリアリティの見直し（特定）にあたっては、当社グループを取り巻く事業環境の変化や社会的要請を勘案したうえで、温室効果ガスの排出量削減や人的資本経営に関する取り組み、地域社会との共生など、サステナビリティに係るリスクおよび機会を考慮しており、これらの検討結果については、「サステナビリティ推進委員会」および「監査等委員会」を経て、新たなマテリアリティとして取りまとめている。また、各マテリアリティに付随する重要な取り組みテーマ、それを管理するための重要な指標・目標も更新し、「よんでんグループ中期経営計画2030」と併せて、持続的な価値創造の実現を目指していく。

＜2026年５月に見直したマテリアリティ＞

（注）１　年間停電量の目標については、四国電力送配電㈱がレベニューキャップ制度に基づく事業計画（2023～2027年度）において設定しているもの

（注）２　人的資本に関する詳細については、「人的資本」を参照

マテリアリティの特定プロセスについては、当社ウェブサイトを参照

https://www.yonden.co.jp/sustainability/csr/subject.html

＜気候変動問題への対応＞

(ガバナンス)

　当社グループは、気候変動問題への対応を経営の重要な課題と位置づけており、常務会(議長：社長)において、カーボンニュートラルへの対応を中長期の経営戦略と一体的に審議するとともに、サステナビリティ推進委員会(委員長：社長)においては、開示方針などの全般事項を審議している。カーボンニュートラルへの対応方針等、各会議体の審議の過程で特に重要と位置付けられたものは、取締役会に付議し、承認・監督を受けている。

 ◆気候変動対策のガバナンス体制

(戦略)

　当社グループは、気候変動問題への対応を経営の重要な課題と位置づけており、一定の将来シナリオを前提に、気候変動関連のリスクや機会が当社事業に及ぼす影響について、継続的に確認・評価を行うとともに、その結果を踏まえた対応策を立案し、実行に移している。

　具体的には、国際エネルギー機関等が示すシナリオを参照し、1.5℃シナリオ、４℃シナリオを選定したうえで、気候変動に起因するリスクおよび機会を抽出している。また、当社事業に与える財務影響を一定の仮定の下算定し、重要なリスク・機会について評価した結果、リスク面では、「火力電源の規制強化」による費用増加、「総販売電力量の減少」による収入減少の可能性がある一方、機会面では、「非化石電源の価値向上」や「電化の進展／低・脱炭素電力ニーズの拡大」などを通じて、収入増加につながる可能性があることを確認している。

　こうしたリスクの最小化や機会の最大化を図るための対応策を検討し、各年度の経営計画や2050年カーボンニュートラルへの挑戦（ロードマップ）などに反映し、具体的な取り組みを推進している。

(リスク管理)

　気候変動問題への対応に係るリスクは、他のサステナビリティ課題に係るリスクと共に管理している。詳細については、「＜サステナビリティ全般＞（リスク管理）」に記載している。

　◆各シナリオから抽出した主要なリスク・機会と対応策

※1　短期：～３年、中期：～10年、長期：10年超

※2　炭素価格は、ＧＸ-ＥＴＳの2030年度上限価格程度より試算

※3　2024年度販売収入（小売＋卸）：約7,000億円より試算

※4　2024年度資金調達実績約570億円より試算

※5　非化石電源（原子力、再エネ）の2024年度発電実績：約80億kWhより試算

(指標および目標)

当社は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、リスク・機会の評価と対応策に基づき、発電部門および小売部門からのＣＯ２排出量について、2013年度比で2030年度に50％削減、2035年度に60％削減を目標に掲げている。今後も、安全・安定運転の継続による原子力発電の最大活用、再生可能エネルギーの新規電源開発、水素混焼を見据えた高効率ＬＮＧ火力の建設やアンモニア燃料導入検討による「電源の低・脱炭素化」と、産業・運輸部門も含めた電化の推進などによる「電気エネルギーのさらなる活用」により、目標の達成を目指していく。

◆当社発電部門からのＣＯ２排出量　　　　　　 　　　　　◆当社小売部門からのＣＯ２排出量

◆サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の2024年度実績※1

※1 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.6)」(環境省／経済産業省)等を参照し、

　　当社および連結子会社（排出量が僅少な企業を除く）について算定

※2 自社発電の燃料使用等に伴う直接排出量

※3 他社から購入した電気の自社事業場(オフィス)使用等に伴う間接排出量

※4 他社から調達した売電用の電気等に含まれる間接排出量

当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っており、気候変動問題への対応の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2025」を参照。

「よんでんグループ統合報告書2025　- 気候変動問題への取り組み -（P47～51）」　　

　https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport.html

なお、2025年度の削減状況については、2026年秋頃に公表予定の「よんでんグループ統合報告書2026」を参照。

＜人的資本＞

従業員一人ひとりが、お客さまや地域の皆さまの「しあわせのチカラになりたい。」との想いを共有しながら、経営戦略の実現に向けた挑戦を通じて成長し、新たな価値の創造につなげていく、それが、当社グループが成長し続ける最大の原動力である。この考えのもと、当社グループでは、人的資本価値の最大化を経営戦略における重要課題と位置付け、「会社と従業員が共に成長しながら持続的に価値を創造する」という人材戦略の基本方針に沿った人材マネジメント施策を推進することで、「組織としての収益力・創造力・総合力の最大限の発揮」と従業員の「充実した人生の実現」を目指している。その成果を人的資本に再投資することで、人材・組織基盤を強固なものとし、「エネルギーとデジタルで未来を創造」する企業グループとしての価値向上をはかる。

(ガバナンス)

人的資本経営については、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制のもと、その取り組みを推進している。詳細については、「＜サステナビリティ全般＞（ガバナンス）」に記載している。

(戦略)

労働力人口の減少や就業意識の多様化など人材を巡る社会情勢の変化に対応しながら、事業成長の原動力である人材力を強化し、持続的な企業価値の向上をはかるため、「よんでんグループ人材戦略」において、「①従業員エンゲージメントの向上」「②事業戦略に連動した人材マネジメントの推進」「③ＤＥ＆Ｉの推進」「④安全で健康な職場づくり」を、人的資本価値を最大限に経営戦略に活かしていくための重点課題と位置づけ、様々な施策を展開している。

◆よんでんグループ人材戦略の全体像

※会社と従業員が共に成長しながら持続的に価値を創造していくために、会社と従業員の双方向のコミットメントとして、会社が従業員に期待するアクションを「ＣＲＥＤＯ」、従業員の期待に応えていくための会社からの約束を「ＰＲＯＭＩＳＥ」として定めている。会社と従業員がこれらを共有して日々の業務や事業運営に取り組むことで、共に成長し続ける好循環を生み出していく。

［重点課題１］従業員エンゲージメントの向上

・会社と従業員が共に成長する組織を目指し、定期的に実施するエンゲージメント調査から見えてくる課題を踏まえて、「経営戦略・人材戦略の理解浸透」「人材戦略の展開」および「職場単位の取り組み」により、従業員エンゲージメントの向上に努めている。

・浸透に向けた具体的な取り組みとして、経営層による積極的な情報発信や現場との意見交換会、従業員と社長によるタウンホールミーティングの開催など、様々な機会を設け、従業員との継続的なコミュニケーションをはかっており、経営戦略・人材戦略に対する従業員の理解を深めるとともに、従業員の声を経営層が直接受け止め、施策に反映している。

・調査結果から、特に従業員の挑戦と成長の後押しが重要と分析し、人材マネジメント施策への反映を進めている。また、結果は各職場の管理職（課長職以上）にもフィードバックし、セミナーやアクション事例の共有を通じた意識啓発とマネジメントスキル向上をはかっている。

［重点課題２］事業戦略に連動した人材マネジメントの推進

・事業部門毎にＡｓ ｉｓ（現状）-Ｔｏ ｂｅ（理想）ギャップを把握・分析のうえ、タレントマネジメントシステム（人材データプラットフォーム）を活用して従業員情報を可視化し、全社最適の人員配置を行っている。また、将来の経営層となりうる人材については、経営的資質や能力の開発に資する多様な経験機会が得られるよう、責任ある職位への計画的な配置を推進している。

・人材の確保については、安定的な事業運営および現場技術力の円滑な維持・継承に向けて、インターンシップの実施や座談会を通じて参加者との接点を充実させるなど、採用活動の強化に取り組むとともに、豊富な知識・経験を有するベテラン従業員がより一層活躍できるよう、2027年度から、65歳までの段階的な定年延長を実施することとしている。

　また、拡張領域や挑戦領域において即戦力となる人材を「キャリア（中途）採用」により獲得するとともに、新卒採用に「事業開発コース」を設け、同領域での成長・活躍が期待できる人材の獲得を強化している。

・従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、管理者とのキャリアに関する面談を実施し、個々人の目指すキャリアを明確化している。そのうえで、従業員のキャリア志向等を考慮しながら、挑戦・成長を促す業務付与を行うなど、ＯＪＴを通じた人材育成を行うとともに、ＯＦＦ-ＪＴ、自己啓発支援、ジョブローテーションなど、多様な成長機会を提供し、従業員の能力開発およびキャリア形成をはかっている。今後、挑戦・成長を促す人事・処遇制度への見直しや管理者のマネジメント能力向上など、キャリア形成に関する取り組みをさらに強化していく。

［重点課題３］ＤＥ＆Ｉの推進

・従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮できるよう、一人ひとりの人格や多様性を尊重し、価値観や経験、技術・技能を活かせる職務の付与・育成をはかるとともに、風通しの良い活力ある職場環境の整備に取り組んでいくこととしている。

・この方針のもと、ＤＥ＆Ｉの定着に向けて、「一人ひとりの自律的なキャリア形成」と「管理職のマネジメント力発揮」、「多様な人材の能力・特性を活かすための環境・ルール整備」を柱とした取り組みを推進している。

・具体的には、性別等の属性によらない個人の能力・適性を重視した柔軟配置、女性従業員の採用拡大やキャリア形成支援および管理職への積極的な登用、育児休業の取得促進をはじめとする仕事と育児・介護の両立支援制度の整備・利用促進、従業員と社長によるタウンホールミーティングの開催、管理職を対象としたｅラーニングの実施、障がい者や高年齢層など多様な人材の積極的な活用を進めるとともに、人権尊重やハラスメント防止に取り組んでいる。

・こうした取り組みを通じて、従業員の多様な視点、経験、個性を掛け合わせ、魅力的なアイデアやイノベーションを生み出し、新たな価値創出や社会的課題の解決をはかっていく。

［重点課題４］安全で健康な職場づくり

・災害のない安心・安全な職場は、安定した企業活動を行ううえでの基盤であるとの考えのもと、災害発生の危険性を未然に防止するとともに、快適な作業環境づくりに向け、各種安全衛生施策を推進している。

・また、社長による健康経営宣言のもと、持続的な企業価値創出の基盤である従業員活力の維持・向上をはかるため、健康経営に積極的に取り組んでいる。

(リスク管理)

人的資本に係るリスクは、他のサステナビリティ課題に係るリスクと共に管理している。詳細については、「＜サステナビリティ全般＞（リスク管理）」に記載している。

(指標および目標)　

　　上記の重点課題に対応していくうえで特に重点的に実施している施策について、当社グループにおける主要な事業を営む当社および四国電力送配電㈱の指標および目標を以下のとおり設定している。なお、連結ベースでの指標および目標の開示については、各社毎に事業内容および事業環境が多岐に亘るため、連結グループに属する全ての会社を総合した指標は設定していない。

［目標および実績は四国電力㈱と四国電力送配電㈱の２社合計］

「よんでんグループ人材戦略」の策定前に設定していた、従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重した柔軟な働き方を可能とする制度の整備・利用促進に関する指標の一つである「年次有給休暇取得日数」の目標・実績は、次のとおり。

年次有給休暇取得日数（注）９ 目標16.0日以上 実 績（2025年度）17.5日

（注）１　㈱アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ（Ｗｅｖｏｘ）を導入

（注）２　自己都合退職のみ（新卒社員の3年以内の自己都合退職率：6.4％［2025年度実績］）

（注）３　エンゲージメントサーベイにおける成長実感に関する項目のスコア

（注）４　社内のＤＸ人材認定制度により、中級レベル以上（※）の認定を受けたＤＸ人材の人数

　　　　　　※中級：組織のＤＸを推進していくために必要な知識・スキルを有する人材

　　　　　　  上級：組織の中心となってＤＸをリード・マネジメントしていくための専門知識・スキルを有する人材

（注）５　係長級以上

（注）６　前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当該事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えること　がある

（注）７　「特例子会社」制度の活用による、四国電力㈱・四国電力送配電㈱他、計４社の雇用率

目標値は2026年７月時点の法定雇用率

（注）８　ストレスチェックにおける指標。全国平均は100であり、数値が低いほど良好

（注）９　管理監督者は除く

（＊）　2030年度に向けた目標については、「＜サステナビリティ全般＞（マテリアリティ、重要な指標・目標）」に記載している

その他の詳細については、当社ウェブサイトおよび「よんでんグループ統合報告書2025」を参照

「よんでんグループ人材戦略」

https://www.yonden.co.jp/assets/pdf/sustainability/social/human\_resources\_strategy/strategy.pdf

「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）」

https://www.yonden.co.jp/sustainability/social/diversity.html

「よんでんグループ統合報告書2025 - よんでんグループ人材戦略 -（P30～31）、人的資本経営の実践 -（P56～59）」

「よんでんグループ統合報告書2026」について、2026年秋頃に当社ウェブサイトにおいて公表予定

https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/library/annualreport/index.html

３ 【事業等のリスク】

＜リスクマネジメントについて＞

当社グループでは、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、「業務の適正を確保するための体制」のほか、リスク管理の基本的方針や行動原則を定めた「リスク管理規程」を制定している。当該規程や、ＩＳＯ３１０００、ＣＯＳＯフレームワークも参照しながら、毎年、チェック・アンド・レビューを実施し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次年度のグループ経営計画に反映することで、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し、リスクの発生防止と低減に努めている。

具体的には、毎年、リスクのチェック・アンド・レビューを実施するにあたり、統括箇所である経営企画部が、リスク抽出・評価のベースとなる約４０個のリスクシナリオを設定している。そのうえで、現業部門・管理部門にあたる各部門の長は、リスク管理責任者として、当該リスクシナリオを踏まえ、自部門としての詳細なリスクの把握・分析、その対応状況や評価等について、統括部門である経営企画部に報告している。

統括箇所である経営企画部は、報告を受けたリスク全体を確認し、影響度と発生可能性の二軸評価により、リスクスコアが高いものを経営に重大な影響を及ぼす可能性のある「経営リスク」として選定し、経営企画部長から、社長が議長を務める常務会において、毎年度のグループ経営計画と合わせて「経営リスク」について報告を行い、さらに取締役会が承認している。

また、内部監査部門（考査室）は、「経営リスク」や現業部門・管理部門の報告内容を踏まえ、ＣＯＳＯフレームワークを参照しながら、独立した立場で業務執行状況について内部監査を行っている。

さらに、監査等委員会では、内部監査部門から内部監査の実施状況・結果の報告を受け、その内容を調査するとともに、監査等委員会監査を行っている。

リスク管理の詳細については、当社ウェブサイトを参照

https://www.yonden.co.jp/corporate/riskmanagement/

＜リスク管理体制＞

＜リスク評価のイメージ＞

 ＜事業等のリスク＞

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

「大区分」（リスク管理上の区分）について

　・戦略：経営に関わる戦略や、戦略の前提となる事業環境の変化に伴って発生するリスク

　・財務：保有資産・負債の価格変動などに伴って発生するリスク

　・ハザード：自然災害などの予測困難な外的要因に伴って発生するリスク

　・オペレーション：自社の瑕疵・怠慢などの内的要因に伴って発生するリスク

「発生可能性」（各リスクが顕在化する可能性）について

　１：発生可能性が低いと見込まれる

　２：発生可能性が中程度と見込まれる

　　３：発生可能性が高いと見込まれる

「影響度」（各リスクが顕在化したときに生じる影響）について

　１：影響度が小さいと見込まれる

　２：影響度が中程度と見込まれる

　３：影響度が大きいと見込まれる

「時期」（各リスクが顕在化し得る時期）について

・短：足元においても顕在化し得る（突発的に発生し得る、時期が見通せないを含む）

・中長：５年程度～顕在化し得る、徐々に顕在化し得る

(1) エネルギー政策・電気事業制度

①　エネルギー政策や電気事業制度の変更

当社グループでは、わが国のエネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」を踏まえ、特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスの良いエネルギー供給体制を構築している。また、電気事業制度の見直しに適切に対応しつつ、安定的な電力供給の維持や収益機会の拡大に取り組んでいる。

今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

②　環境規制の強化

当社グループでは、原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、ＬＮＧコンバインドサイクルの導入・石炭火力のＵＳＣ（超々臨界圧機）化による火力発電設備の高効率化などを通じて温室効果ガスの削減をはかっている。

今後、脱炭素社会の実現に向けて環境規制が大幅に強化され、火力発電所の運転制約や、低・脱炭素化電源を確保するための投資の増加、カーボンプライシングによる負担の増加等により、供給コストが増大した場合には、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

(2) 原子力を取り巻く環境

①　原子力発電所に係る訴訟への対応

当社は、伊方発電所３号機に係る訴訟については、勝訴を目指し、同発電所の安全性を丁寧に主張している。

今後、現在係属中の訴訟の結果により、長期に亘り同発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

②　原子力規制への対応

当社グループでは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各種法令に則り、伊方発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。

今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、伊方発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、代替の火力燃料費の増加や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

③　原子燃料サイクルや原子力発電所廃止（廃炉）への対応

原子力発電における使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されている。

今後、制度措置の見直しなどが行われる場合、将来費用の見積額の増加や、再処理施設の稼働時期の遅延等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

(3) 市場動向

①　電力小売市場における競争の進展

当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進するとともに、新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コストの低減をはかっている。

今後、さらに競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

②　電力需要の変動

当社グループでは、データセンターをはじめとした企業・工場等の新規立地に向けた誘致活動や、法人分野における工場の生産プロセスの電化推進、家庭分野でのサブユーザーへ新築電化率の向上に向けた営業活動等を通じて、電力需要の拡大に取り組んでいる。

今後、人口減少や省エネ機器・分散型電源・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

③　燃料調達の困難化、燃料価格・為替相場の変動

当社の火力発電用燃料調達費用については、原油、石炭などの市場価格や為替相場により変動するが、長期契約や調達の多様化などを通じて、価格変動リスクとともに調達困難化リスクの抑制・分散をはかっている。

今後、調達先における設備トラブルや自然災害、国際関係の緊張の高まりなどにより、安定的な燃料調達が困難となった場合や、燃料価格および為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、価格変動リスクについては、燃料価格および為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は緩和される。

(4) 人材確保

当社グループでは、電力の安定供給やカーボンニュートラルをはじめとした電気事業における各種課題への対応、成長領域での事業創出・拡大に向けて、将来の人員見通しをもとに事業運営に必要な人材の確保・育成に取り組んでいる。また、人材の定着をはかる観点から、従業員一人ひとりの人格や多様性を尊重し、能力を最大限発揮できる活力ある職場環境の整備に努めている。

今後、必要な人材の確保・育成が円滑に進まない場合や多数の人材が流出した場合、持続的な事業運営に支障をきたし、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(5) 資材調達

当社グループでは、原材料価格の高騰や労務費の上昇、人手不足感が続く事業環境下においても、調達価格の上昇抑制と安定的な資材調達をはかるため、取引先と対等な立場でコミュニケーションをはかり適正転嫁に努めつつ、仕様の見直し等の効率化や、製造・施工体制の確保に向けた取引先への働きかけ・早期発注等の調達施策に取り組んでいる。

今後、国際的な緊張の高まり等により原材料価格が急激に上昇した場合や、人手不足によるサプライチェーンのひっ迫等により安定的な資材調達が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(6) グループ事業（電気事業以外の事業）

当社グループでは、持続的な企業価値の創出に向けて、情報通信事業や国際事業を中心とした電気事業以外の事業について、その将来性や収益性を吟味しながら取り組むことにより、市場エリア・事業領域の拡大をはかっている。

今後、物価変動を含む内外市場環境の急速な変化や、国際関係の緊張の高まり、進出国におけるカントリーリスクの顕在化等により、個々の事業・案件の収益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(7) 退職給付債務・費用

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。

今後、金利変動に伴う割引率の変更など、数理計算上の前提条件について、大幅な見直しがある場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(8) 金利の上昇

当社グループでは、電気事業に係る多額の設備投資をはじめとした資金需要に対して、固定金利による長期資金中心の調達を基本とし、金利の上昇による業績への影響を抑制するように努めている。

今後、金利の上昇が長期に亘り継続する場合には、借換時の資金調達コストの増加を通じて、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(9) 設備・操業のトラブル等

当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、様々な自然災害リスクを想定し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施するとともに、自治体、他事業者との連携強化や復旧訓練の共同実施、災害情報発信ツールの普及拡大等にも取り組んでいる。

今後、大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備の故障、事故等により設備の損傷や操業トラブルが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(10) コンプライアンス

当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスを推進している。

また、電気事業法上の行為規制や独占禁止法の遵守は、自由化された現行電気事業制度の根幹をなすものと認識し、教育・研修を通じた法令に対する正しい理解の浸透と、意識改革の徹底に取り組んでいる。

こうした取り組みにも関わらず、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(11) サイバーセキュリティ・システムトラブル

当社グループでは、増加・巧妙化するサイバー攻撃に対して、組織的・人的・物理的・技術的対策を講じ、情報セキュリティの維持・改善をはかっている。また、システムの信頼性・品質を確保するために、設備の多重化やデータのバックアップ・遠隔地保管や、システム開発・保守時のガバナンス確保に取り組んでいる。

こうした取り組みにも関わらず、サイバー攻撃やシステムトラブル等により重要なシステムの停止・データ損失等が発生した場合には、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

①経営成績

2025年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響があったものの、個人消費や設備投資が持ち直し、雇用情勢に改善の動きがみられるなど、全体としては緩やかに回復した。四国の経済も、全国とほぼ同様の状況で推移した。

こうしたなか、当社グループは、伊方発電所３号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給を確保しつつ、中核である電気事業における収益力の向上とともに、情報通信事業や国際事業などを中心とする成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値の創出に取り組んだ。この結果、2021年３月策定の「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げる経営目標を概ね達成することができた。

当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ895億36百万円(△10.5％)減収の7,618億62百万円となった。一方、営業費用は、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が火力単価の低下や容量拠出金の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ683億11百万円(△9.0％)減少の6,940億14百万円となった。

この結果、前連結会計年度に比べ、営業利益は、212億25百万円(△23.8％)減益の678億48百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、237億21百万円(△25.9％)減益の678億90百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、175億15百万円(△25.6％)減益の508億９百万円となった。

セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。

[発電・販売事業]

売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ795億00百万円(△11.2％)減収の6,301億28百万円となった。

経常利益は、前連結会計年度に比べ64億75百万円(△15.7％)減益の348億86百万円となった。

[送配電事業]

売上高は、託送収益や需給調整収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ215億52百万円(△8.5％)減収の2,305億29百万円となった。

経常利益は、前連結会計年度に比べ175億68百万円(△67.3％)減益の85億38百万円となった。

[情報通信事業]

売上高は、個人向け光通信サービスの加入者数やデータセンター契約数の増などから、前連結会計年度に比べ23億52百万円(＋4.7％)増収の527億51百万円となった。

経常利益は、前連結会計年度に比べ６億66百万円(＋6.3％)増益の112億89百万円となった。

[エネルギー事業]

売上高は、前連結会計年度に比べ４億53百万円(＋1.7％)増収の270億98百万円となった。

経常利益は、ＬＮＧ販売利益の減などから、前連結会計年度に比べ2億40百万円(△4.3％)減益の53億66百万円となった。

[建設・エンジニアリング事業]

売上高は、前連結会計年度に比べ36億67百万円(＋6.6％)増収の589億23百万円となった。

経常利益は、請負工事の利益率が低下したことなどから、前連結会計年度に比べ３億15百万円(△5.7％)減益の51億75百万円となった。

[その他]

売上高は、製造事業の売上の増などから、前連結会計年度に比べ62億71百万円(＋17.4％)増収の422億49百万円となった。

経常利益は、前連結会計年度に比べ10億円(＋34.1％)増益の39億33百万円となった。

②財政状態

（資産）

資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ468億74百万円(＋2.8％)増加の１兆7,343億58百万円となった。

（負債）

負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ101億86百万円(＋0.8％)増加の　１兆2,568億26百万円となった。

（純資産）

純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ366億87百万円(＋8.3％)増加の4,775億31百万円となった。

③キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

利益の減少などから、収入が前連結会計年度に比べ475億31百万円(△36.6％)減少の822億90百万円となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

坂出発電所５号機新設などから、前連結会計年度に比べ570億62百万円(＋61.4％)増加の1,500億８百万円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いや自己株式の取得を行う一方、社債・借入金を純増調達したことから、153億80百万円の収入となった(前連結会計年度は253億25百万円の支出)。

以上の結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ515億88百万円減少し、785億54百万円となった。

④生産、受注および販売の実績

［発電・販売事業および送配電事業］

ａ．需給実績

(注)　四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

ｂ．販売実績

(注) １　販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

２　料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を含んでいる。

ｃ．資材の実績

石炭、重油およびＬＮＧの受払実績

＜石炭＞

＜重油＞

＜ＬＮＧ＞

［情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他］

生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示していない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

(ⅰ)経営成績の分析

◇経営成績の推移 (  )内は対前年度増減率         　　　  (単位：億円)

※ ＲＯＡ＝事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)

　 ＜ＲＯＡとＲＯＥ＞

指標算定の分子となる利益（事業利益、親会社株主に帰属する当期純利益）は、2021・2022年度については燃料価格の高騰影響により赤字となったが、2023年度以降は高水準の黒字となった。

以上の結果、ＲＯＡは、2022年度には△1.0％に低下したが、2023年度以降は４～５％台の高水準となった。

また、ＲＯＥは、2022年度には△7.5％に低下したが、2023年度以降は11～18％台の高水準となった。

(ⅱ)財政状態の分析

◇財政状態の推移                (  )内は対前年度増減額                 　(単位：億円)

※ 有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本

＜総資産＞

西条発電所１号機リプレース工事や坂出発電所５号機新設などによる事業用資産の増に加え、海外事業や国内再エネ事業への投資などから増加傾向にあり、2021年度末から2025年度末にかけて約2,300億円増加した。

＜社債・借入金＞

設備投資や事業拡大投資に伴い、2021年度末から2025年度末にかけて約700億円増加した。

＜自己資本＞

2021・2022年度の赤字影響により、2022年度末に2,900億円台まで減少したが、2023年度以降の利益が高水準となったため、2025年度末は約4,700億円まで増加した。

＜自己資本比率＞

以上の結果、自己資本比率は、2022年度末には18.3％に低下したが、2025年度末は27.4％まで上昇した。

また、有利子負債倍率は、2022年度末には3.2倍に上昇したが、2025年度末は2.0倍まで低下した。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

（ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

◇キャッシュ・フローの推移                                          　 （単位：億円）

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

利益の確保や減価償却による回収などにより、2021年度から2025年度の５ヵ年平均で882億円程度の収入となった。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

伊方発電所の安全対策工事、西条発電所１号機リプレース工事および事業拡大投資などにより、2021年度から2025年度の５ヵ年平均で1,113億円程度の支出となった。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

フリーキャッシュ・フローに応じて変動しており、2025年度は153億円の収入となった。

（ⅱ）資本の財源および資金の流動性について

当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。

５ 【重要な契約等】

　該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,445百万円であり、これは主に発電・販売事業（2,562百万円）および送配電事業（1,108百万円）に係るものである。

主要な研究課題は次のとおりである。

(1) 電力供給コストの低減などにつながる研究開発

設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、デジタル技術などに関する研究開発を行っている。

(2) カーボンニュートラル推進に向けた研究開発

再生可能エネルギーの導入拡大へ向けた対応や、分散型エネルギーリソースの活用、水素等関連技術の活用など、カーボンニュートラル推進に向けた研究開発を行っている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

  当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額は、合計(セグメント間取引消去前)で126,963百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。

  発電・販売事業については、坂出発電所５号機新設などにより、合計(セグメント間取引消去前)で67,508百万円となった。

  送配電事業については、電力ネットワークの供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、合計(セグメント間取引消去前)で36,158百万円となった。

  これらに、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他の事業を加えた当社グループ全体の当連結会計年度の設備投資額(セグメント間取引消去後)は、124,797百万円となった。

2025年度　設備別投資額

（注）重要な設備の除却及び売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 (注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

 ２　従業員数欄には、建設工事従事者16人が含まれていない。

 ３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

主要発電所(2026年３月31日現在)

水力発電所

   (注) １　上表は、当社水力発電所58ヵ所のうち認可最大出力10,000kW以上の発電所である。

   ２　純揚水式の発電所である。

汽力発電所

原子力発電所

太陽光発電所

風力発電所

(注)　土地面積(㎡)は、賃借している土地に建設しているため、面積を表記していない。

主要業務設備(2026年３月31日現在)

(2) 連結子会社

＜主要な子会社＞

 (注) １　土地欄の(　)内は、面積(㎡)である。

 ２　従業員数欄には、建設工事従事者14人が含まれていない。

 ３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

＜送配電事業の主要な設備＞

各設備の概要（2026年３月31日現在）

主要送電線路(2026年３月31日現在)

主要変電所(2026年３月31日現在)

主要変換所(2026年３月31日現在)

主要業務設備(2026年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2026年度の設備投資計画は以下のとおりであり、発電・販売事業および送配電事業については、次の事項に重点を置いている。

・経済性や環境に配慮した電源設備の構築

・電力ネットワークの供給信頼度維持に向けた適切な設備更新

2026年度　設備別投資計画

＜重要な設備の新設計画＞

　発電・販売事業

＜重要な設備の廃止計画＞

　発電・販売事業

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 (注)　１　資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものである。

２　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

   (注) １  期末現在の自己株式は1,891,437株であり、「個人その他」に18,914単元（1,891,400株）、「単元未満株式の状況」に37株含まれている。

   ２  上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元（1,600株)含まれて

     いる。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

   (注)１  上記のほか、当社が保有する自己株式が1,891千株ある。

２  株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式196千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。

３　2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社および共同保有者（計２名）が2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
　なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   (注) １  完全議決権株式(その他)の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）および株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式195,600株（議決権1,956個）が含まれている。

２  単元未満株式には、当社所有の自己株式37株および四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式12株が含まれている。

② 【自己株式等】

（注）  株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式195,600株については、上記の自己株式等に含めていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、本有価証券報告書提出日現在、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、断りがない限り「取締役」という。）および役付執行役員（取締役を兼務する者を除く。以下、取締役と役付執行役員とをあわせて、「取締役等」という。）に対する株式給付信託制度を導入している。

１  制度の概要

本制度は、報酬と当社株式の株式価値との連動性をより明確にすることにより、株主の皆さまと企業価値を共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

＜本制度の仕組み＞

①  当社は、第95回定時株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定する。

②  当社は、第95回定時株主総会において承認を受けた範囲内で金銭を信託する。

③  本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、取引所を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得する。

④  当社は、「役員株式給付規程」に基づき、役位に応じて取締役等にポイントを付与する。

⑤  本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととする。

⑥  本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付する。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付する。上記ポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される。

２　取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

当社は、2020年３月末日で終了した事業年度から2022年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を「対象期間」という。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初対象期間に関して本制度に基づく取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、本信託設定（2019年８月）時に、210百万円（うち取締役分として160百万円）の金員を本信託に拠出し、その後の対象期間においては、2022年11月に69百万円の金員を追加拠出している。

これらの対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、210百万円（うち取締役分として160百万円）を上限として本信託に追加拠出する。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除く。）および金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とする。）と追加拠出される金銭の合計額は、210百万円（うち取締役分として160百万円）を上限とする。取締役等に付与される１年当たりのポイント数の合計は６万４千ポイント（うち取締役分として５万ポイント）を上限とするため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は、19万２千株となる。

３  本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として、「社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度の一部改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、「２  取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額」は、以下のとおりとなる予定である。

２　取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額

当社は、2020年３月末日で終了した事業年度から2022年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を「対象期間」という。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初対象期間に関して本制度に基づく取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、本信託設定（2019年８月）時に、210百万円（うち取締役分として160百万円）の金員を本信託に拠出し、その後の対象期間においては、2022年11月に69百万円の金員を追加拠出している。

これらの対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出する。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除く。）および金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案したうえで、追加拠出額を算出するものとする。取締役等に付与される１年当たりのポイント数の合計は７万２千ポイント（うち取締役分として５万ポイント）を上限とするため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は、21万６千株となる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得)

   (注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

       による株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

   (注) １  当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2026年６月１日から有価証券報告書

提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。

２  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りおよび単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。

３  当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしている。

また、配当については、中間および期末の年２回実施することを基本的な方針とし、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で決定している。

当事業年度の配当については、株主還元の基本方針に則り、当事業年度の業績水準および財務状況等を踏まえ、中間配当として１株当たり25円を実施した。期末配当としても同額の25円を予定しており、これにより年間配当は１株当たり合計50円となる予定である。

なお、内部留保資金については、事業投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。

第102期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(基本的な考え方)

当社は、「地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献します」という存在意義のもと、持続的な企業価値の向上を実現するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいく。

当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりである。

(1) 株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。

(2) 様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。

(3) 適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。

(4) 監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機能の強化に努めます。

(5) 株主・投資家との建設的な対話に努めます。

(施策の実施状況)

①  会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

イ．会社の機関の内容

当社は、電気事業が大きな変革期を迎えるなかで、事業環境の変化に、より機動的かつ柔軟に対応していくことが必要であると考え、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機能の強化と同時に、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化による業務執行機能の強化をはかるため、監査等委員会設置会社を選択している。

「取締役会」は、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役５名を含む14名(うち女性２名)で構成し、重要な業務執行に関する意思決定および取締役の職務執行を監督する機関として、原則として月１回開催している。当事業年度は、「よんでんグループ中期経営計画2030」の策定や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた電源の低炭素化・脱炭素化に関する取り組み等について、特に重点的に審議等を行った。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は社外取締役５名を含む10名(うち女性２名)となる予定である。

「常務会」は、取締役社長 社長執行役員および本部・部門を統括する役付執行役員で構成し、取締役会に付議する事項や業務執行に関する重要な事項について審議する機関として、原則として週１回開催している。なお、取締役会長および調査権限を有する監査等委員である取締役も出席することができる。

「監査等委員会」は、社外取締役５名を含む６名(うち女性２名)の監査等委員である取締役で構成し、監査等委員会で決定した方針に従い取締役の職務執行状況の監査を実施している。

「人事検討委員会」は、社外取締役５名と社内取締役２名の７名で構成し、代表取締役および取締役、役付執行役員の選任・解任に関する事項や顧問の委嘱・解嘱に関する事項等を審議している。当事業年度は、取締役会の構成見直しや、「よんでんグループ中期経営計画2030」の策定等を踏まえた取締役会のスキル・マトリックス等について、特に重点的に審議を行った。

「報酬検討委員会」は、社外取締役５名と社内取締役１名の６名で構成し、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬水準や取締役の報酬に係る株主総会議案の内容等を審議し、答申している。当事業年度は、「よんでんグループ中期経営計画2030」に掲げる経営目標等を踏まえた業績連動金銭報酬の設計や株式報酬制度の一部改定等について、特に重点的に審議を行った。

社外取締役は、一般株主と利益相反のおそれのない独立性を有し、経営の監視機能および監査機能の客観性および中立性を担保している。

 また、当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入している。

＜設置機関の構成員＞

本有価証券報告書提出日現在、設置機関の構成員は、以下のとおりである。

(注) １ ◎は各機関の長である。

　　　　　 ２ 取締役会長および調査権限を有する監査等委員である取締役は出席することができる。

当社は、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、設置機関の構成員は、以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職名については、2026年４月30日に開催した取締役会の決議事項の内容ならびに第102回定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載している。

(注) １ ◎は各機関の長である。

　　　　　 ２ 取締役会長および調査権限を有する監査等委員である取締役は出席することができる。

　　　　　 ３ 人事検討委員会および報酬検討委員会の構成員は、第102回定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会で決定する。

＜当事業年度の取締役会および人事検討委員会・報酬検討委員会の開催状況ならびに個々の取締役の出席状況＞

(注) １　2026年３月31日時点で在任している取締役は、同日時点の役職名を記載している。川原央は、2025年６月26日に任期満了により退任したため、同日時点の役職名を記載している。

　　 ２　川原央は、退任以前の出席状況を記載している。塩梅和彦は、2025年６月26日に就任したため、就任以降の出席状況を記載している。

ロ．内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

当社では、年度ごとに、経営の基本的な方針・計画を定めたグループ経営計画を策定し、これを軸に計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。併せて、経営管理に関わる諸規程を整備し、各職位の責任・権限や業務の基本的な枠組みを明確にして、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行をはかっている。こうした統制システムについては、適正かつ有効に機能しているかどうか内部監査を実施している。

リスク管理に関しては、当社のリスク管理における基本方針や行動原則等を包括した基本規程として「リスク管理規程」を制定しており、本規程のもと、事業運営に関するリスクを毎年度の経営計画に反映するとともに、経営のマネジメントサイクルの中で、リスクの発生防止、低減に向けた取り組みを行っている。また、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもと適切にリスク管理を行っているほか、自然災害などによる非常事態に関しては、個別に規程を整備し、管理体制を明確化するなど、被害の最小化と早期復旧をはかることとしている（リスク管理については、「３ 事業等のリスク」を参照）。

なお、コンプライアンスの推進については、社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」のもと、「四国電力コンプライアンスガイドライン」を制定するとともに、社内外に相談窓口を設置するなど体制を整備し、全社大で精力的な活動を進めている。

②  取締役の定数

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)13名以内、監査等委員である取締役７名以内とする旨定款に定めている。

③  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

④  取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨定款に定めている。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑥  その他の事項

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要等については、「（２）役員の状況（役員一覧）」の脚注４に記載のとおりである。

また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結している。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

［当社のコーポレート・ガバナンスの体制］

［業務の適正を確保するための体制(2025年９月30日取締役会決議)］

当社は、「地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献します」という存在意義のもと、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を遂行するため、会社法および会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下の通り定める。

１  取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役会を原則として毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。

(2) 法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、行動規範およびコンプライアンスガイドラインを制定するとともに、コンプライアンスに関する専門委員会、社内外相談窓口を設置し、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。

２  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保存・管理する。

３  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 事業運営に関するリスクについて、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルのなかでリスクの統制を行う。

(2) 各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて、専門委員会を設置し、総合的な対応をはかる。

(3) 自然災害などによる非常事態に関するリスクに備え、個別に規程を整備し、管理体制を定める。

４  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。

(2) 各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。

５  使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 行動規範、コンプライアンスガイドラインなどの整備に加え、研修システムなどを活用したコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。

(2) 業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。

(3) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門による監査を実施する。

６  反社会的勢力の排除に向けた体制

市民社会に脅威を与える反社会的勢力への対応を統括する組織を設置し、これらの勢力とは、断固として対決する。

７  当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) グループ経営方針を定め、グループ各社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価することにより、グループ全体でマネジメントサイクルを展開する。

(2) グループ経営管理上必要な事項について、グループ各社に事前協議・報告を求める社内規程を整備・運用するとともに、グループ各社のトップとの意見交換会を定期的に開催するなど、緊密な情報連係をはかる。

(3) グループ各社の事業活動に関するリスクを把握・評価のうえ、経営計画へ適切に反映し、リスクの統制を行う。

(4) グループ各社に対しては、取締役および使用人の職務執行の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる体制の整備を求める。また、コンプライアンスに係る社内外相談窓口において、グループ会社に係る事項の相談を受付け、適切な運用をはかる。

(5) グループ経営推進をはかり、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役などをグループ各社の取締役、監査役に充てるとともに、適宜、当社内部監査部門による監査を実施する。

８  監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助するための専任組織を設置し、必要な監査等委員会補助スタッフを配置する。

９  監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会補助スタッフの職務執行について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令からの独立性および監査等委員会からの指示の実効性を確保する。

(2) 監査等委員会補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。

10  監査等委員会への報告に関する体制

(1) 法令の定めによるもののほか、重要会議への監査等委員である取締役の出席、経営層が情報共有する社内報告制度などにより、グループ経営に係る重要な情報を監査等委員会に連係する。また、監査等委員会から求められた場合、適切に報告する。

(2) 監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。

11  監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)のために必要な費用については、当社が負担する。

12  その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役等と監査等委員会との定期的な意見交換などの実施や内部監査部門と監査等委員会との緊密な連係などにより、監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行う。

(2) 【役員の状況】

(役員一覧)

①　本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

　男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率　14％)

(注) １　取締役 香川亮平、髙畑富士子、大塚岩男、西山彰一および泉谷八千代は、社外取締役である。

２　取締役 香川亮平、髙畑富士子、大塚岩男、西山彰一および泉谷八千代は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員である。

３　当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入している。

４　当社は、会社法第430条の３に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしている。当該保険契約の被保険者は、当社取締役（監査等委員である取締役ならびに退任した取締役および監査役を含む。）である。当社は、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約において、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については保険金を支払わない旨を規定している。また、免責金額等について定め、一定額に至らない損害については保険金を支払わない旨等を規定している。

②　2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職名および略歴については、第102回定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載している。

　男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率　20％)

(注) １　取締役 香川亮平、髙畑富士子、大塚岩男、西山彰一および泉谷八千代は、社外取締役である。

２　取締役 香川亮平、髙畑富士子、大塚岩男、西山彰一および泉谷八千代は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員である。

３　当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入している。

　４　当社は、会社法第430条の３に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしている。当該保険契約の被保険者は、当社取締役（監査等委員である取締役ならびに退任した取締役および監査役を含む。）である。当社は、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約において、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については保険金を支払わない旨を規定している。また、免責金額等について定め、一定額に至らない損害については保険金を支払わない旨等を規定している。

(社外取締役)

社外取締役は５名であり、５名全員が監査等委員である取締役である。

社外取締役大塚岩男氏が特別顧問を務める株式会社伊予銀行と当社との間には資金の借入等の取引がある。

社外取締役香川亮平氏が取締役社長を務める日本橋不動産株式会社、社外取締役髙畑富士子氏が取締役社長を務める株式会社ときわ、株式会社伊予銀行および社外取締役西山彰一氏が取締役会長を務める宇治電化学工業株式会社ならびに香川亮平氏、大塚岩男氏および西山彰一氏と当社との間には、通常の電力取引がある。

株式会社伊予銀行は「株式等の状況」に記載のとおり、社外取締役５名全員は「役員の状況」に記載のとおり、それぞれ当社株式を保有している。

これらは、いずれも一般株主との利益相反のおそれのある利害関係ではなく、当社は、社外取締役の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。

社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見識に基づき、中立・客観的な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができ、取締役の職務の執行を適切に監査できる者を選任している。

当社は、社外取締役に対して、当社の経営に関して客観的で有益な意見を述べること、客観的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査することならびに報酬検討委員会および人事検討委員会の構成員として独立した客観的な立場から審議に参加することなどを期待している。

社外取締役は、会計監査人より監査計画および監査結果について報告を受け意見交換している。また、内部監査部門から監査計画および監査結果について報告を受けているほか、取締役会において、内部統制部門から経営リスクへの取組状況およびその対応方針等について、定期的に報告を受けている。

社外取締役を含む監査等委員である取締役は、代表取締役等との定期的な意見交換を行っている。

(3) 【監査の状況】

(監査等委員会監査の状況)

監査等委員会は、社外取締役５名を含む６名（うち女性２名）の監査等委員である取締役で構成し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれている。さらに、監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ８名を配置している。

監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要会議への出席や代表取締役等との定期的な意見交換、事業場往査への参加などを通じて独立・中立の立場で経営に関する意見表明・助言等を行う。特に常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議へも出席し、経営上重要な意思決定や内部統制システムの整備・運営状況について、取締役その他使用人からの聴取や重要書類の閲覧等を通じて調査し、監査等委員会にて、社外監査等委員に定期的に報告するなど、日常的に取締役の職務執行について監査を実施している。

当事業年度において当社は、取締役会を12回、監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画（監査方針・重点監査項目等）、事業報告等や意思決定プロセス(子会社等を含む。)、内部統制システムの整備・運用状況(各事業場・子会社等を含む。)、取締役の義務違反の有無(利益相反取引・競業取引等)、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)についての協議、会計監査人の監査の相当性などに関する監査結果報告および会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、会計監査人またはそのネットワーク・ファームからの非保証業務提供に関する事前了解手続き、取締役(監査等委員を除く。)の選任等および報酬等に対する意見決定等である。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は、引き続き社外取締役５名を含む６名（うち女性２名）の監査等委員である取締役で構成することになる。

(内部監査の状況)

内部監査部門は、社長直属の組織として考査担当および原子力監査担当の12名で構成している。考査担当は、当社および関係会社を対象に、業務の適正性・有効性について、また、原子力監査担当は、原子力関係部門が行う品質保証活動について、各部門から独立した立場から、内部監査を実施している。

内部監査結果については、定期的に常務会および監査等委員会を通じて、取締役全員に直接報告するとともに、関係部門に必要な改善を促し、その改善状況を確認している。

　　    また、内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、監査計画や監査結果の意見交換等を通じて、適宜、互いに緊密な連携を保っている。

(会計監査の状況)

会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、継続監査期間は39年間である。当決算期に係る監査は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士久保誉一、越智慶太、舩田祐貴の３名が執行した。

なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士16名、その他31名となっている。

(監査法人の選定方針と理由)

会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしている。

また、上記の場合のほか、会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する合理的な理由がある場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とすることとしており、これらに抵触する事項がないこと、また、監査等委員会で定めている、外部会計監査人候補を適切に選定し評価する基準に基づき評価し選定した。

(監査等委員会による監査法人の評価)

監査等委員会は、外部会計監査人候補を適切に選定し評価するため、日本監査役協会から公表された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に当社の監査の状況等も勘案した基準を定めており、当該基準等に基づき評価している。

(監査報酬の内容等)

＜監査公認会計士等に対する報酬の内容＞

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく手続業務である。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく手続業務である。

＜監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に属する者に対する報酬の内容(監査公認会計士等を除く)＞

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、事業戦略策定にかかるアドバイザリー業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社における法人税申告業務委託である。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、新規事業検討に関するアドバイザリー業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社における法人税申告業務委託である。

(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項なし。

(監査報酬の決定方針)

特に定めていない。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の徴収を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠などを確認し、審議した結果、これらの内容は妥当であると判断したため、会計監査人としての報酬の額に同意した。

(4) 【役員の報酬等】

(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法)

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針について、本有価証券報告書提出日現在、取締役会の決議により、次の「取締役の報酬の決定方針」ならびに「取締役の報酬および決定手続き」に記載のとおり定めている。

＜取締役の報酬の決定方針＞

取締役の報酬については、グループビジョンの実現や持続的な企業価値の向上を目指す取締役の職責の対価として適切な報酬となるよう、会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合勘案のうえ、決定する。

＜取締役の報酬および決定手続き＞

１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本となる月額報酬、短期的な業績の向上をねらいに支給する業績連動金銭報酬および中長期的な業績の向上と持続的な企業価値の増大をねらいに支給する株式報酬により構成する。ただし、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとする。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬の支給割合について、取締役会長および取締役社長 社長執行役員については、７対２対１の割合を、その他の取締役については、８対１対１の割合を目安として設定する。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は、固定金銭報酬とし、職責等を勘案のうえ、支給する。

４　業績連動金銭報酬は、よんでんグループ中期経営計画に掲げる経営目標（経常利益および配当）を指標としたうえで、ＥＳＧに関する取り組み状況なども含む各事業年度の業績等を踏まえ年次で支給する。

５　株式報酬（株式給付信託）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、原則として取締役退任時に、在任中に付与されたポイント数に応じた当社株式および当社株式を時価換算した金銭が、信託を通じて給付されるものとする。

６　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、報酬検討委員会の取締役会への答申に基づき、株主総会決議で定められた限度額等の範囲内で、月額報酬および業績連動金銭報酬については、取締役会が決定し、株式報酬については、取締役会で定めた役員株式給付規程に基づき、毎年、役位に応じて一定数のポイントを付与する。

７　監査等委員である取締役の報酬は、月額報酬のみとし、株主総会決議で定められた限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個人別の報酬を決定する。

2025年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、報酬検討委員会において決定方針に基づく総合的な検討が行われ、そのうえでなされた答申に基づき、取締役会で決定していることから、決定方針に沿うものであると判断している。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として、「社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度の一部改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、「取締役の報酬および決定手続き」は、以下のとおりとなる予定である。

＜取締役の報酬および決定手続き＞

１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本となる月額報酬、短期的な業績の向上をねらいに支給する業績連動金銭報酬および中長期的な業績の向上と持続的な企業価値の増大をねらいに支給する株式報酬により構成する。ただし、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとする。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬の支給割合について、取締役会長および取締役社長 社長執行役員については、６対２対２の割合を、その他の取締役については、７対１対２の割合を目安として設定する。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は、固定金銭報酬とし、職責等を勘案のうえ、支給する。

４　業績連動金銭報酬は、よんでんグループ中期経営計画に掲げる経営目標である連結経常利益および自己資本利益率を主たる指標としたうえで、ＥＳＧに関する取り組み状況として、ＣＯ２排出量や従業員エンゲージメント、社外機関によるＥＳＧ評価なども勘案し年次で支給する。

５　株式報酬（株式給付信託）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、原則として取締役退任時に、在任中に付与されたポイント数に応じた当社株式および当社株式を時価換算した金銭が、信託を通じて給付されるものとする。

６　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、報酬検討委員会の取締役会への答申に基づき、株主総会決議で定められた限度額等の範囲内で、月額報酬および業績連動金銭報酬については、取締役会が決定し、株式報酬については、取締役会で定めた役員株式給付規程に基づき、毎年、役位に応じて一定数のポイントを付与する。

７　監査等委員である取締役の報酬は、月額報酬のみとし、株主総会決議で定められた限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個人別の報酬を決定する。

(役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容)

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（株式報酬を除く。）は、2023年６月28日開催の第99回定時株主総会において年額４億5,600万円以内と決議されている。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名である。また、株式報酬は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠として、連続する３事業年度に当社が信託に拠出する金額は160百万円を上限とし、取締役に付与される１年あたりのポイント数の合計は５万ポイントを上限とすることが決議されている。当該定時株主総会終結時点の社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名である。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度の一部改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役に付与される１年あたりのポイント数の合計は５万ポイントが上限となるとともに、当該定時株主総会終結時点の社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名となる予定である。

監査等委員である取締役の月額報酬の額は、2017年６月28日開催の第93回定時株主総会において月額1,000万円以内と決議されている。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は６名である。

（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数）

(注)  １　業績連動金銭報酬の内容は、「（４）役員の報酬等（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法）」に記載のとおりであり、短期的な業績向上のインセンティブ付与および業績に対する経営責任を明確化する観点から、「よんでんグループ中期経営計画2025」のなかで目標値として掲げている連結経常利益500億円、１株当たり配当額50円の達成状況に加え、ＥＳＧに関する取り組み状況などを勘案し、算定している。当年度の当該業績連動金銭報酬に係る実績は、連結経常利益678億円、１株当たり配当額50円である。

２　株式報酬の内容は、「（４）役員の報酬等（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法）」に記載のとおりである。

３　業績連動金銭報酬および株式報酬の金額は、当事業年度分の費用引当額を記載している。また、業績連動金銭報酬については、上記表中に記載のほか、取締役８名分として、前年度に費用引当した金額と実際の支給額との差額である△３百万円を当年度に費用計上している。

４　報酬等の総額および支給人数には、2025年６月26日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に対する報酬等の額および当該取締役の人数を含めている。

(5) 【株式の保有状況】

(投資株式の区分の基準および考え方)

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としている。

(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)

①  保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取得した株式について、毎年、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、保有の合理性を検証している。そのうえで、保有の必要性について取締役会に報告し、保有の必要性が認められなくなった株式については売却している。

②  銘柄数および貸借対照表計上額

(注)　非上場株式のうち、原子力関係として９銘柄26,596百万円を保有しており、そのうち25,680百万円は日本原燃株式会社の株式である。同社事業は、核燃料サイクルで重要な役割を担っており、原子力発電所の安定運転に必要なことから出資している。

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

③  特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(注) １  個別の保有の合理性については、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、検証しているが、定量的な保有効果については、当該企業との個別の取引内容に関わるため、記載が困難である。

２  ㈱パワーエックスは、非上場株式として保有していたが、2025年12月に東京証券取引所グロース市場に上場

　したため当事業年度より記載している。

(保有目的が純投資目的である投資株式)

該当事項なし。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループでは、“会社と従業員が共に成長しながら持続的に価値を創造する”という「よんでんグループ人材戦略」の基本方針に基づき、人的資本価値を最大限に経営戦略に活かしていくため、「①従業員エンゲージメントの向上」「②事業戦略に連動した人材マネジメントの推進」「③ＤＥ＆Ｉの推進」「④安全で健康な職場づくり」を重点課題と位置づけ、様々な施策を展開している（詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜人的資本＞」を参照）。

こうした人材戦略を踏まえ、当社の人事・賃金制度は、年齢・年次、性別に拠らない適材適所の配置・登用や、能力や役割と処遇の対応性向上、業績貢献に応じたメリハリのある処遇の推進を図る仕組みとしており、従業員の職位・役割や能力発揮状況、業績貢献度等に応じて給与等を決定している。また、経営目標の達成や生産性向上によって創出された付加価値については、事業環境や社会水準を総合的に勘案しつつ、人的資本への投資として、賃金引き上げや処遇改善につなげている。これらの取り組みを通じて、従業員エンゲージメントの向上と持続的な成長意欲の喚起を図り、会社と従業員が共に成長する好循環の実現を目指している。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)  従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均

人員を外数で記載している。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[  ]内に年間の

平均人員を外数で記載している。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

③ 労働組合の状況

特記すべき事項はない。

④ 当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合

2026年３月31日現在

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。なお、管理職は、課長級以上の役職を指す。

⑤ 当事業年度の男性労働者の育児休業取得率

(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

　　　　 なお、前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当該事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがある。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

同法の規定に基づき公表を行っている㈱ＳＴＮｅｔおよび四国計測工業㈱の雇用管理区分ごとの育児休業取得率は、以下のとおりである。

　　　　　㈱ＳＴＮｅｔ ・・・・社員 100.0%、職員 -

　　　　　四国計測工業㈱ ・・・社員(技術職) 33.3%、社員(事務職) 50.0％

⑥ 当事業年度の労働者の男女の賃金差異

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１　連結の範囲に関する事項

連結子会社  　12社

四国電力送配電㈱、㈱ＳＴＮｅｔ、㈱ケーブルメディア四国、ケーブルテレビ徳島㈱、

四国計測工業㈱、坂出ＬＮＧ㈱、四電エンジニアリング㈱、四電ビジネス㈱、㈱四国総合研究所、

四電エナジーサービス㈱、 ㈱四電技術コンサルタント、SEP International Netherlands B.V.

非連結子会社　23社

瀬戸風力発電(同)、四電Ｔ＆Ｄサービス㈱、四国航空㈱、あぐりぼん㈱、テクノ・サクセス㈱、

㈱よんでんライフケア、Aitosa㈱、㈱阿部鐵工所、伊方サービス㈱、㈱よんでんメディアワークス、

㈱佐田岬マネジメント、㈱よんでんプラス、頴娃風力発電(同)、

(同)四国まちづくり＆おもてなしプランニング、長谷池水上太陽光(同)、よんでん太陽光(同)、

YBパワーサポート㈱、よんでんデマンドサイドストレージ(同)、羽間上池・中池水上太陽光(同)、

松山みかんエナジー(同)、Blue Horizon Power International Ltd.、SEP International Hamriyah B.V.、

SEP International America Corporation

非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。

　２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社　2社

Blue Horizon Power International Ltd.、SEP International Hamriyah B.V.

持分法を適用している関連会社　11社

㈱四電工、YN Energy Pty Ltd、他９社

持分法適用範囲の変更

出資に伴い、PT Hero Global Investment Tbk及びLuluah SKY Energy Holding Ltdを、当連結会計年度より持分法の適用範囲に追加した。

持分法を適用していない関連会社　18社

新居浜ＬＮＧ㈱、土佐発電㈱、四変テック㈱、(同)ユーラスよんでん上勝神山風力、

㈱大川原ウインドファーム、橘火力港湾サービス㈱、三崎ウィンド・パワー㈱、

㈱高知電子計算センター、坂出バイオマスパワー(同)、平田バイオエナジー(同)、Sun Trinity(同)、

北海道札幌蓄電(同)、備前雲の上(同)、夢前夢ふる里(同)、他４社

持分法を適用していない非連結子会社21社及び関連会社18社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. １社であり、12月31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。

　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

・長期投資のうちのその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

・発電用燃料及び電力量計

総平均法による原価法

・未成工事支出金

個別法による原価法

・その他の棚卸資産

移動平均法による原価法

なお、未成工事支出金を除き、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定する。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　償却方法

有形固定資産及び無形固定資産……定額法

ロ　耐用年数

法人税法に定める耐用年数

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。

ロ　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

(4) 重要な収益の計上基準

当社企業集団の主たる事業である電気事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については電気事業会計規則に従い、主として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。

また、検針により電力量が決定した日から概ね１か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれていない。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。

数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。

当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。

事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。ただし、振当処理によっている為替予約等、特例処理によっている金利スワップ及びヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるものについては、有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　当社企業集団の主たる事業は電気事業であるため、連結財務諸表の用語及び様式については、「電気事業会計規則」に準じて記載している。

ロ　実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する拠出金の計上方法

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和５年法律第44号)第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)第11条２項に規定する廃炉拠出金を電気事業営業費用として計上している。

ハ　廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等（原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。）附則第２条の規定による廃止前の原子力発電施設解体引当金に関する省令における原子力発電施設解体引当金の要引当額）について、同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて、廃炉円滑化負担金として回収している。

同制度の適用にあたり、当社は、改正省令による改正前の「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定に従い、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。

また、経済産業大臣から回収すべき廃炉円滑化負担金の通知を受けた四国電力送配電株式会社において、「電気事業法施行規則」第45条の21の11の規定により、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」の規定に従い、電気事業営業収益として計上している。

原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第８条の規定及び改正省令附則第９条の規定により、払い渡しに応じた額を電気事業営業費用として計上している。

ニ　使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和５年法律第44号)第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号)第５条第２項に規定する再処理等拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。

また、再処理等拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

(重要な会計上の見積り)

海外発電事業への投資

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

(*) 連結貸借対照表上、長期投資及び関係会社長期投資に含まれている。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、海外発電事業への投資について、主に連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.を通じて行っており、このうち、非連結子会社及び関連会社の株式に対しては持分法を適用し、当該事業の業績を持分法による投資損益を通じて反映している。

これらの投資のうち事業の収益性低下の兆候が確認されたものについて、事業計画等に基づき、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローの見通しにより算定した回収可能価額が投資額を下回った場合には、その下回る額を損失として計上する。

なお、環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境の変化や、進出先でのカントリーリスクの顕在化等により、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローが著しく悪化する可能性があり、その場合には、投資の評価等に影響を与える可能性がある。

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）及び「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中。

(追加情報)

(取締役等を対象とした株式報酬制度)

当社は、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)及び役付執行役員(取締役を兼務する者を除く。以下、取締役と役付執行役員とをあわせて、「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入している。

(1) 制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

(2) 信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。

当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は175百万円(前連結会計年度末183百万円)、株式数は196千株(前連結会計年度末204千株)である。

(連結貸借対照表関係)

１　有形及び無形固定資産の内訳

２　有形固定資産の減価償却累計額

３　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

４　非連結子会社及び関連会社の株式等

５　棚卸資産の内訳

６　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

７　「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額

８　未払税金の内訳

９　担保資産及び担保付債務

(提出会社)

提出会社の総財産は、以下の社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

担保付債務

(連結子会社)

・連結子会社の出資先の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。

担保資産

・取引先への代金支払に対して担保が設定されている。

担保資産

１０　偶発債務

(1) 保証債務

(2) 取引の履行に係る保証債務

(連結損益計算書関係)

１  顧客との契約から生じる収益

２　販売費及び一般管理費内訳

(1) 「電気事業営業費用」の内訳

(2) 「その他の営業費用」の「販売費及び一般管理費」の主な内訳

３　一般管理費に含まれる研究開発費

４　関係会社事業損失の内訳

(連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式204千株が含まれている。

２　自己株式の増加８千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加８千株である。

３　自己株式の減少21千株は、単元未満株式の売渡し(処分)による減少０千株、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少20千株、持分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少０千株である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

 (イ)配当金の総額　　　　　　3,112百万円

 (ロ)１株当たりの配当額　　　15円

 (ハ)基準日　　　　　　　　　2024年３月31日

 (ニ)効力発生日　　　　　　　2024年６月27日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

2024年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　4,150百万円

(ロ)１株当たりの配当額　　　20円

(ハ)基準日　　　　　　　　　2024年９月30日