ＰａｙＰａｙ株式会社 有価証券報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１） 連結経営指標等

（注１）国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

（注２）第５期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

（注３）第４期から第７期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載していません。

（注４）共通支配下の取引として取得した子会社については、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引として持分プーリング法に基づいて会計処理する方法により、当該会計処理を遡及適用しています。そのため、第４期以降の連結経営指標にはPayPayカード㈱の財務諸表、第５期以降の連結経営指標にはPayPay証券㈱およびPayPay銀行㈱ならびにそれらの子会社の財務諸表をそれぞれ遡及的に連結するよう調整した数値を記載しています。

（注５）当社は2025年11月15日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しました。本表の「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり純利益（△は損失）」および「希薄化後１株当たり純利益（△は損失）」には、当該株式分割の影響を全期間に遡及して反映しています。なお、本株式分割は資本金等の額に影響を与えません。

（注６）第４期および第５期については、ユーザー基盤と加盟店ネットワークの拡大のためのプロモーションやマーケティングに多額の投資をしたため、税引前純損失および親会社の所有者に帰属する純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになっています。
第６期については、PayPay㈱では引き続き多額の投資を行っていますが、ユーザー基盤の拡大効果により税引前純損失は減少し、PayPay銀行㈱等の計上した利益が上回った結果、当社グループでは税引前純利益を計上しました。しかしながら、法人所得税費用等を上回るまでは至らず、親会社の所有者に帰属する純損失を計上しています。

（注７）第８期の株価収益率の算出にあたっては、米国時間３月31日時点のNasdaq Global Select Marketの終値および日本時間３月31日時点の為替レートを使用しています。

（２） 提出会社の経営指標等

（注１）第６期から第８期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

なお、第４期および第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しています。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。

（注２）第４期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また第４期から第６期は純損失であることから、記載していません。

（注３）第４期から第７期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載していません。

（注４）配当性向は、当社が第４期から第８期に配当を行っていないため記載していません。

（注５）当社は2025年11月15日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しました。本表の「発行済株式総数」、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益（△は損失）」は、当該株式分割の影響を全期間に遡及して反映しています。なお、本株式分割は資本金等の額に影響を与えません。

（注６）第４期から第６期については、ユーザー基盤と加盟店ネットワークの拡大のためのプロモーションやマーケティングに多額の投資をしたため、経常損失および当期純損失を計上しています。

（注７）第８期の株価収益率の算出にあたっては、米国時間３月31日時点のNasdaq Global Select Marketの終値および日本時間３月31日時点の為替レートを使用しています。

（注８）当社は、2026年３月12日付で米国預託株式（ADS）をNasdaq Global Select Marketに上場したため、第４期から第８期までの株主総利回りおよび比較指標については記載していません。

（注９）最高株価および最低株価は、Nasdaq Global Select Marketにおけるものです。ただし、当社は、2026年３月12日付で米国預託株式（ADS）をNasdaq Global Select Marketに上場したため、それ以前の株価については記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社ならびにその子会社および関連会社（以下「当社グループ」という。）は、決済および金融サービスの２つを報告セグメントとして構成されており、下表に掲げるサービスを主に提供しています。

当社グループの売上の大宗を占める決済セグメントは、PayPay㈱、PayPayカード㈱を対象としており、スマートフォンを利用したコード決済を主として、ユーザーと加盟店の双方に対して、現金を使用しない（キャッシュレス）決済手段を提供しています。ユーザーに対しては、設立当初からのサービスである「PayPay残高」（事前入金が必要なコード決済）に加え、2021年からは「PayPayカード」（物理的なクレジットカード）、2022年からは「PayPayクレジット」（クレジットカード機能を付随したコード決済）等を開始することで、あらゆる決済シーンに対応し、一貫した顧客体験を得られるサービスの提供を行っています。また、加盟店に対しては、「PayPayクーポン」をはじめとした販売促進サービスや、「PayPay資金調達」等短期資金の提供を行っています。

金融サービスセグメントにおいては、PayPayアプリ上で各種ミニアプリを提供することによるユーザーに対するシームレスな金融サービスの提供に加え、2025年４月１日付のPayPay証券㈱および４月11日付のPayPay銀行㈱の連結子会社化を通じて、今後もさらなる事業の拡大を目指しています。

決済セグメント

金融サービスセグメント

４ 【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

（注１）有価証券報告書の提出会社です。

（注２）「議決権の所有または被所有割合」欄の（）は間接所有割合です。

（注３）特定子会社に該当します。

（注４）2025年４月10日に当社は普通株式を追加で発行し、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱、SVF II Piranha （DE） LLCが引き受けました。また、2025年４月４日にSVF II Piranha （DE） LLCは、同社が保有する当社の第１回ストック・オプションを全て行使し、普通株式への転換を実施しました。

（注５）受入資本金の金額を記載しています。

（注６）2025年４月11日にZフィナンシャル㈱（現LINEヤフー㈱）および三井住友海上火災保険㈱からPayPay銀行㈱の普通株式47.1％および議決権のないＡ種優先株式の全てを取得し、2025年４月28日にPayPay銀行㈱の議決権のないＡ種優先株式を普通株式に転換しています。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　７．企業結合」をご参照ください。

（注７）2025年４月１日にPayPay証券㈱の普通株式31.0％分をソフトバンク㈱およびLINEヤフー㈱から追加取得しました。また、PayPay証券㈱は2025年４月１日付で普通株式を追加で発行し、当社が全て引き受けました。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　７．企業結合」をご参照ください。

（注８）2025年４月１日にクレジットエンジン㈱を消滅会社、親会社であるクレジットエンジン・グループ㈱を存続会社として吸収合併し、クレジットエンジン・グループ㈱は同日付でクレジットエンジン㈱に商号変更しました。

（注９）2025年９月16日に当社は、暗号資産取引所Binanceの日本法人であるBinance Japan㈱に対して40％の出資を行い、持分法適用の関連会社としました。

（注10）売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が連結売上収益に占める割合が10％を超える子会社の主要な損益情報等は次の通りです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。

（１） 会社の経営の基本方針

当社グループは、決済と金融という領域において、テクノロジーを力にして社会変革を担うプラットフォーマーを目指しています。

（２） 事業の経過および成果

① 経営環境および概況

当社は、2018年６月の設立以来、わが国におけるキャッシュレス決済のリーディングカンパニーとして、「PayPay」ユーザーおよび加盟店の皆様に対し、主としてコード決済サービスを提供してきました。当連結会計年度においては、2025年４月１日にPayPay証券㈱を、同年４月11日にPayPay銀行㈱をそれぞれ連結子会社化しました（注１）。これにより、従来の決済事業に加え金融事業を本格的に展開し、日常の支払から預金・融資・資産形成等までをシームレスにつなぐ「デジタル金融プラットフォーム」となることを目指しています。事業環境に目を向けますと、わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや、堅調な企業収益に伴う設備投資の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。キャッシュレス市場も拡大を続けており、経済産業省の調査によると、2025年のキャッシュレス決済比率は58％に到達し、政府目標（2030年までに65％）に向けて順調に進捗するなど、社会インフラとしての重要性は一層高まっています。金融面では、日本銀行による段階的な追加利上げの実施を受け、市場金利の上昇や為替相場の変動が実体経済へ影響を及ぼす一年となりました。一方、海外では米国を中心とした通商政策を巡る不透明感や地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

② 当事業年度の業績概要

かかる環境下、「PayPay」の登録ユーザー数は2026年３月末時点で7,336万人に達し、前年同期比７％増と順調に拡大しました。これは日本のスマートフォンユーザーの78％（注２）を占める規模となります。これらの強固なユーザー基盤を背景に、連結営業収益は3,807億円（前年度比27％増）、連結調整後EBITDA（注３）は1,111億円（調整後EBITDAマージン29％）を達成し、成長性と収益性の双方において堅調に推移しました。

＜決済セグメント＞

継続的なUI/UXの磨き込みやユースケースの拡大等、利便性改善により、PayPay月間取引ユーザー（PayPay MTU）およびPayPay MTUあたり決済セグメント月間決済取扱高がともに堅調に増加しました。その結果、決済セグメントの決済取扱高（GMV）は19兆円（前年度比24％増）、営業収益は3,112億円（前年度比25％増）となりました。特にPayPayカード㈱においては、有効カード発行枚数は1,686万枚（前年同期比22％増）、金融関連残高は5,354億円（前年同期比23％増）と堅調に推移し、「PayPayクレジット」の利用も、当連結会計年度で決済事業全体のGMVの24％を占めるまでに成長しています。費用面では、「超PayPay祭」等の戦略的販促キャンペーンを継続しつつも、運営効率の向上により、営業収益の伸長に比して、費用の増加は前年度比13％増と、抑制的に推移しました。

＜金融サービスセグメント＞

金融事業においては、本格展開初年度であったものの、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱ともに、口座数はそれぞれ103万口座および36万口座増加し、着実に顧客基盤の拡充を行いました。特に、PayPay銀行㈱については、複数の新商品をリリースすることで、預金残高（注４）は2.3兆円（前年同期比23％増）、貸出残高は1.2兆円（前年同期比34％増）と増加しました。これに伴い、金融事業全体の金利収益は327億円となり、営業収益の増加に寄与しました。これらの結果、セグメント営業収益は724億円（前年度比35％増）となりました。費用面では、両社とも、オペレーションコストの抑制に努めた結果、金融事業全体の経費率は改善しました。

（注１）共通支配下の取引として取得した子会社については、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引として持分プーリング法に基づいて会計処理する方法により、当該会計処理を遡及適用しています。

（注２）総務省「令和７年通信利用動向調査の結果」（令和７年８月末時点）（令和８年５月29日発表）におけるスマートフォン保有率を日本の総人口（５歳以上）に乗じて計算しています。

（注３）調整後EBITDAは、純利益に、法人所得税、持分法による投資損失、減価償却費及び償却費、固定資産除売却損、株式に基づく報酬に係る費用、契約獲得コストの償却費、上場関連費用、M&A関連費用、ならびに全社借入金および金融資産に係る純利息費用を加減算して算出しています。持分法による投資損失には、持分法で会計処理されている共同支配企業の持分損益を含みます。

（注４）要求払預金と定期預金の合計です。

③ 戦略的トピックス

中長期的な成長の加速とグローバルな市場展開に向け、以下の施策を推進しました。

• 2025年９月： Binance Japan㈱の株式40％を取得し、持分法適用関連会社化

• 2026年２月： 米国Visa社との業務提携を発表

• 2026年３月： 米国ナスダック証券取引所への上場

（３） 対処すべき課題

当社グループは、決済と金融という領域において、テクノロジーを力にして社会変革を担うプラットフォーマーを目指しています。この目標の実現に向けては、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、革新性と安全性を兼ね備えたサービスを継続的に提供していくことが不可欠であると認識しています。とりわけ、膨大なユーザー基盤と取扱額を有する当社は、2023年11月に政府より「特定社会基盤事業者」として指定される等、社会インフラの一翼を担う存在であり、その責務を果たすことは極めて重要であると考えています。

わが国のキャッシュレス決済比率が58％に達し、2026年３月末時点におけるPayPay登録ユーザー数は日本のスマートフォンユーザーの78％に相当する7,336万人に拡大する中、当社は決済と金融をシームレスにつなぐサービス基盤へと着実に進化を遂げてきました。また、2026年３月には米国ナスダック証券取引所への上場を果たし資本市場へのアクセスを強化しました。今後は、さらなる企業価値の最大化と持続的な成長を実現するため、以下の事項を最重要課題として取り組んでいきます。

① 決済・金融の成長

米国ナスダック証券取引所への上場を経て、国策でもあるキャッシュレス化推進の牽引役として、高い成長性を維持することは、株主を含めたステークホルダーに対しても当社の重要な使命であると認識しています。当社の中核事業となる決済事業は、大規模なユーザー基盤を背景に拡大を続けており、国内のキャッシュレス決済回数の20％を占め、当事業年度における連結決済取扱高（GMV）は19兆円超までに成長しました。今後は、このユーザー基盤を銀行・証券等の金融サービスへシームレスに繋げるクロスセル施策を一層加速させ、収益基盤の多様化を図っていきます。また、金融機関としての社会的要請に応えるべく、本人確認（eKYC）済みユーザーの拡大を重要施策として位置づけており、2026年３月時点におけるeKYCユーザー数は4,000万人を超え、登録ユーザー数の過半を占める規模となっています。これにより、安全性と利便性を両立した金融サービスの提供が一層可能となっています。

一方で、金融サービスの拡大やグループ各社との連携強化に伴い、当社グループが直面するリスクの範囲および複雑性は増大しています。このような状況に対応するため、各事業の特性に応じた個別リスク管理を徹底するとともに、信用リスク、市場リスク、流動性リスクその他の財務リスクを含むグループ横断的なリスク管理態勢の高度化を推進する必要があります。上場企業として、また特定社会基盤事業者として、適切なガバナンスおよびコンプライアンス体制を堅持し、社会からの信頼の確保に努め、持続可能な経営基盤を構築していきます。

② サービスレジリエンスおよびセキュリティ態勢の強化

当社グループは、社会インフラの一翼を担う事業者として、平時のみならず、システム障害、サイバー攻撃、広域災害その他の有事においても、安定的にサービスを提供し続けることが求められています。このため、システムの安定性確保、障害対応力の向上、事業継続態勢の整備および情報セキュリティ対策の高度化を進めていきます。

また、サービス規模の拡大、システム構成の高度化およびグループベースでの事業連携の進展に伴い、障害やセキュリティインシデントが顕在化した場合の影響は大きくなっています。このため、リスクの所在および重要度を適時・適切に把握し、影響度に応じて優先順位を付した上で、予防、検知、対応および復旧の各局面における態勢整備を進めるとともに、委託先を含むサプライチェーン全体を視野に入れた管理水準の向上に取り組んでいきます。

③ 金融犯罪対策（AML/CFT・拡散金融対策および不正対策）の高度化

当社グループは、決済サービスの安全性確保の観点から、金融犯罪対策（AML/CFT・拡散金融対策および不正対策）を経営上の重要課題と位置づけています。金融サービスの拡大や外部環境の変化に伴い、金融犯罪の手口は巧妙化・複雑化しており、これに実効的に対応していく必要があります。

このため、当社では、リスクベース・アプローチに基づき、直面するリスクを適時・適切に特定・評価のうえリスク低減措置を講じ、継続的な高度化を図るとともに、グループベースでの連携・対策の強化にも取り組んでいきます。加えて、本人確認、取引モニタリング、注意喚起、被害抑止その他の各種管理措置について、リスクの内容および変化に応じて重点化を図り、実効性のある金融犯罪対策を推進していきます。

④ コンプライアンスおよびガバナンスの実効性向上

当社グループが持続的に成長し、社会からの信頼を維持・向上していくためには、グループ全体として実効性のあるコンプライアンスおよびガバナンス態勢を整備することが必要です。とりわけ、上場企業として求められる規律ならびに金融関連事業を営む企業グループとして求められる管理水準を維持していくことは、当社の経営基盤を支える重要な要素であると認識しています。

このため、各社・各部門における法令等遵守の徹底に加え、グループ横断での情報連携、モニタリングおよびけん制機能の強化を進めていきます。また、リスクの重要性に応じて、教育・研修、周知活動、内部通報制度その他の管理態勢の整備・運用を行い、コンプライアンスおよびガバナンスの実効性向上に取り組んでいきます。

⑤ 持続的成長を支える人材・組織基盤の強化

当社グループが、成長戦略を着実に実行するとともに、高度化・複雑化するリスクに適切に対応していくためには、多様かつ専門性の高い人材の確保・育成が必要です。とりわけ、決済、金融、テクノロジー、リスク管理およびコンプライアンスの各領域における専門人材は、事業基盤および管理態勢の双方を支える重要な経営資源です。

このため、当社は、事業戦略およびリスクの変化を踏まえ、重要な領域に必要な人材を重点的に確保・育成するとともに、グループ経営の進展に対応しうる組織運営態勢および人材配置の最適化を進めていきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次の通りです。文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティに関するガバナンス

当社は、当社グループのサステナビリティに関する活動を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、代表取締役社長執行役員CEOを委員長とし、常務執行役員CFO、その他委員長が委員として任命した者で構成され、ステークホルダーからの要請も踏まえながら議論を行います。同委員会は原則年２回開催し、議論内容については必要に応じて委員長が取締役会に報告し、監督を受けることとしています。

なお、当社においてサステナビリティに関するリスクおよび機会として重要性があると認識した事項については、リスク・コンプライアンス委員会と連携しながら対応していく体制を構築しています。

（２）サステナビリティに関するリスク管理

当社では、リスク管理部が「リスク管理規程」に基づき、グループ全体のリスクを統合的に管理しています。リスク管理部は、発生可能性や影響度等に基づき、サステナビリティを含む各種リスクおよび機会の特定、その対応策を分析・評価しています。グループの持続的成長へ大きな影響を与える重大リスクについては、各リスクに関係する部門やグループ会社と連携し、対応状況を把握するとともに、対応策の有効性をモニタリングしています。

また、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）/チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）が委員長を務め、代表取締役社長執行役員CEO、副社長執行役員、常務執行役員、その他委員長が指名した者から構成されるリスク・コンプライアンス委員会において、重要なリスクの管理および対応状況のモニタリングを行っています。重大リスクについては、当委員会において対応状況を月次で報告し、議論結果を踏まえてリスク管理の強化に努めています。

＜サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制＞

（３）戦略ならびに指標および目標

当社は、株主、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの期待に真摯に向き合い、持続的な社会の実現に貢献するために、ソフトバンクグループのサステナビリティに関する指針である「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティに関する活動を推進していきます。

当社では、事業環境の変化、社会からの要請およびグループ全体における統合的なリスク分析等を踏まえ、サステナビリティに関するリスクおよび機会ならびにマテリアリティの特定、見直しについて継続的に検討を行っています。

提出日現在において、当社グループの経営方針・経営戦略または財政状態等に重要な影響を与えるものとして個別に開示すべきサステナビリティ関連の重要な戦略ならびに指標および目標はありませんが、社会課題への的確な対応および企業価値の持続的向上を両立するため、今後の事業成長および事業環境の変化に応じて、適切な指標および目標の整備ならびに開示内容の充実を図っていきます。

（４）人的資本に関する戦略ならびに指標および目標

当社グループは、従業員に内在する知識や能力等を会社の中長期的な価値向上につながる人的資本と考え、重視しています。

採用においては、プロフェッショナル採用を掲げ、国籍を問わず世界各国から優秀な人材を採用しています。これらの社員が入社後速やかに能力を発揮できるよう、業務面に加えて生活面も含めたオンボーディング支援を実施しています。また、多様なバックグラウンドを有する社員が円滑に協働できるよう、社内公用語を日本語および英語の双方に定め、グローバルなコミュニケーション基盤を整備しています。

さらに、当社では従業員の状態を適切に把握し、継続的な改善につなげることを目的として、モニタリング調査（パルスサーベイ）を毎月実施しており、当期における平均回答率は90％です。

人事制度面では、成果に応じた処遇（Pay for Performance）の考え方に基づき、従業員のパフォーマンスを公正に評価し、昇給等の処遇に反映させるとともに、会社の成長に応じて従業員へ還元する仕組みを整えています。

加えて、セキュリティ、マネー・ロンダリング対策、関連法令等に関するコンプライアンス研修を毎月実施し、組織文化の醸成、スキル・能力の向上、ならびに健康と安全の確保に努めています。当期における情報セキュリティ研修・コンプライアンス研修の受講率はいずれも100％となっています。

なお、上記の通り人的資本に関する方針を有していますが、提出日現在において、当該指標および目標については、継続的に整備検討を進めています。今後の事業成長および組織戦略の進展に応じて、当社グループの事業特性に見合った関連指標のデータ収集と分析を進め、適切な指標および目標の整備ならびに開示内容の充実を図っていきます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

当社グループの事業に関連するリスク

（１）当社グループの成長に関するリスク

当社グループの成長においては、日本におけるキャッシュレス決済市場の拡大が不可欠ですが、日本は他の先進国と比べ、キャッシュレス決済サービスの導入率が低い状況です。日本政府や地方自治体はこれまでキャッシュレス決済を推進する施策を実施しており、これらの施策は当社グループの成長にも寄与しましたが、今後これらの施策が終了する、またはさらなる推進を図るための有効な施策がない等の要因により、日本におけるキャッシュレス化が当社グループの想定通りに進まない可能性があります。同様に、デジタル金融サービス市場の成長も当社グループの戦略にとって重要ですが、市場の飽和や高齢者層のニーズの取り込み不足等により、デジタル金融サービス市場の拡大が当社グループの期待を下回る可能性があります。

日本におけるキャッシュレス決済市場およびデジタル金融サービス市場が順調に拡大する場合でも、当社グループの経営リソースの不足、競合の激化、顧客ニーズの変化や企業文化の成熟化等により、当社グループがこれまで実現してきた事業規模の拡大や多様化を維持できない可能性があります。

これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）ユーザーの獲得・維持に関するリスク

当社グループの成長においては、新規のユーザーを獲得するとともに、ユーザーに当社グループのサービスを継続的かつ頻繁に利用していただくことが重要となります。しかしながら、ユーザーにとっての利便性・経済合理性が向上しない場合、当社グループのブランド力および社会的信用が毀損される場合、情報セキュリティの問題が生じる場合、当社グループのマーケティング戦略が奏功しない場合または当社グループの加盟店の数および業種が維持されない場合においては、新規ユーザーの獲得または既存ユーザーによる当社サービスの利用の推進を実現できず、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）加盟店の獲得・維持に関するリスク

当社グループの成長においては、加盟店の維持および新規獲得が重要となります。しかしながら、当社グループのアクティブユーザー数の成長鈍化、加盟店にとっての当社グループのサービス品質の低下やコストの増加、当社グループのブランド力や社会的信用の低下、当社グループが加盟店獲得のために利用している代理店の営業力や業務効率の低下等により、加盟店の維持や新規獲得が困難となる可能性があります。特に、今後当社グループが注力するオンライン取引において、加盟店のニーズに応えられない場合や、競合他社がより魅力的なサービスを提供する場合、加盟店数が当社グループの想定を下回る可能性があります。

また、加盟店は、複数の決済サービス業者と契約を結ぶ傾向にあり、当社グループに対して手数料の大幅な引き下げの要求や、他社または加盟店自身の決済サービスを優先的に利用する可能性もあります。こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）当社プラットフォームのエコシステムに関するリスク

決済および金融サービスは、ECやSNS等他のサービスと連携してエコシステムを構築しており、エコシステム全体の競争力が、決済および金融サービスの業績および成長に影響を及ぼします。PayPayアプリにおいては、ユーザーと加盟店の相互作用によりネットワーク効果が生まれ、LINEヤフー㈱やソフトバンク㈱を含む関係会社との連携においてPayPayポイントが付与されることでさらに利用が促進されるエコシステムを形成しています。

しかしながら、他社との競合、ユーザーおよび加盟店のエンゲージメントの低下、関係会社との連携の不調、エコシステムの維持・拡大に要する費用の増加等により、PayPayアプリを核とするエコシステムの経済的価値や魅力が低下する場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）競合に関するリスク

当社グループは、決済サービスにおいて、他社のコード決済サービス、非接触型クレジットカード、交通機関や小売業者が提供する電子マネーサービス等、他のキャッシュレス決済サービスとの激しい競争に直面しています。また、クレジットカードサービス事業においては既存または新規のクレジットカード会社との間で、金融サービス事業においては伝統的な日本の金融機関や新興のオンラインベースの金融機関との間で競争に直面しています。これらの競合他社は、当社グループに比して、潤沢な財務資源、魅力的な価格戦略、高いブランド力や知名度、既存のユーザーや加盟店との強固な関係、革新的なサービスを生み出す生体認証やAI等の先進技術を有している可能性があります。当社グループが競合他社に対する優位性を失う場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）買収、戦略的投資、新規事業に関するリスク

当社グループは、過去に多くの買収や戦略投資を行ってきましたが、今後もさらなる企業価値の向上のため、金融サービスを中心に積極的に企業の買収や戦略的投資を行っていく方針です。しかしながら、適切な対象企業や共同出資者を発見できない可能性や、当社グループに有利な条件で買収等を合意できない可能性があります。また、買収等を完了した場合でも、その後の統合が成功せず当社グループの競争力の向上につながらない場合、当社グループが買収時に認識していなかった債務や問題点が後に顕在化する場合、金融関連法規や競争法等により事業展開が法的に制約される場合、共同出資者が離脱する場合や、当社の規模に比して大規模な資産および負債を有する企業を買収する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに関連して、当社は、Visa Inc.（以下「Visa」という。）との間で、当社グループの米国市場への進出および日本国内事業における連携の強化を含む、米国および日本における新たなキャッシュレス体験の創出に向けた協業に向けた協議を行うことを企図して、グローバルならびに日本における戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結しました。しかし、Visaとの協議が進展せず協業が実現しない場合や、協業の遅延もしくは協業内容が縮小する場合、必要な許認可の取得ができない場合、加盟店開拓やポイント施策等当社グループが日本国内において有する強みが米国において発揮されない場合には、当社グループが想定した戦略的パートナーシップに基づく事業計画が達成できない可能性があります。また、かかる事業計画が進捗する場合も、中長期では相当な額の先行投資を要することが見込まれるうえ、当社の経営陣のリソースが米国での事業展開に多く削がれる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは2025年９月、国際的に暗号資産交換業を展開するBinanceの日本子会社であるBinance Japan㈱の総議決権の40％に相当する株式を取得し、同社を持分法適用会社としています。また、当社グループは将来、Binanceの同意が得られる場合には、同社の株式を追加的に取得する可能性もあります。しかしながら、暗号資産取引事業は、価格変動や法規制の改正による事業の不確実性が高い領域であることに加え、同社の事業の統合が進まない場合、当社グループが想定していたシナジーを実現できない可能性や当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）T&Dフィナンシャル生命保険株式会社の株式取得および保険分野への事業領域拡大に関するリスク

当社は、2026年６月４日付で、株式会社T&Dホールディングスとの間で、同社が保有するT&Dフィナンシャル生命保険株式会社（以下「TDF社」という。）の総議決権の70.2％を取得し、同社を当社の子会社とすることに関する株式譲渡契約（以下「本株式取得」という。）を締結しております。本株式取得は、関係当局等からの必要な許認可の取得、TDF社におけるIFRS移行計画の実施、その他株式譲渡契約に定める前提条件の充足を条件としており、これらの条件が充足されない場合には、本株式取得の完了が予定された時期より遅延する、または完了しない可能性があります。また、本株式取得の実行時期の遅延により、取得価額、取得関連費用等の費用が当初想定を上回る可能性があります。

本株式取得が完了した場合、TDF社および当社は、それぞれ保険会社およびその主要株主として保険業法に基づく各種の制約と当局の監督を受け、保険業法に違反する場合には、業務停止命令その他の制裁を受ける可能性があります。また、TDF社は、保険引受、資産運用、財務・資本管理等において当社グループの既存事業とは異なるリスク特性を有する生命保険事業を営むため、当社グループの知見や経営資源の不足により、TDF社の経営を適切に行えない可能性があります。

また、本株式取得の実行後、株式会社T&DホールディングスおよびOneIM Indigo Holdings Ltd（One Investment Management Ltdの関連法人）は、それぞれTDF社の総議決権14.9％を保有する予定であり、当社は各株主との間で株主間契約を締結する予定です。当社はTDF社の総議決権の過半数を有し同社を支配しますが、TDF社の一定の重要事項の決定については総株主の同意が必要とされているため、各株主の意向が異なる場合には、TDF社が迅速に意思決定を行えない可能性や、将来当社がTDF社の株式を追加的に取得する可能性があります。

当社による本株式取得について上記のようなリスクが発生する場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）信用リスク

当社グループは、クレジットカード事業および銀行事業における利息収入の増加を成長戦略の一つとしていますが、これらのサービスでは、取引相手の信用力が低下し、貸付金、立替金その他の債権の支払いが遅延または不履行となる信用リスクに晒されています。

借入人または会員の返済能力は、当該借入人または会員の収入、雇用環境、他の支払債務、金利動向その他の経済環境により影響を受ける一方、当社グループによる債権回収には限界があります。また、PayPayカード㈱およびPayPay銀行㈱の顧客は、サービス利用にあたって信用審査を受けますが、信用審査、途上管理および債権管理が常に有効に機能するとの保証はありません。

当社グループは、PayPayクレジットを含むクレジットカード関連サービスおよび銀行サービスの利用拡大を図っていますが、利用者数、利用額または与信残高の拡大に伴い、信用リスクの高い顧客への信用供与が増加する可能性があります。また、経済環境の悪化、雇用・所得環境の悪化、金利上昇、物価上昇その他の要因により、延滞率または貸倒率が上昇する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、貸倒関連費用の増加、利息収入の減少その他の影響により、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）金融市場リスク

当社グループは、決済事業および金融サービス事業を行っていることから、金利リスクおよび為替変動リスクを含む金融市場の影響を強く受けます。当社グループは、変動金利債務と固定金利債務の適切なバランスを維持するよう努めているものの、当社グループの予想を超えて市場金利が変動する場合や、当社グループにおける資産負債管理（ALM）を適切に実施できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）流動性に関するリスク

当社グループは、決済、クレジットカード、貸付等、多様な決済・金融サービス事業を展開しており、高度な流動性の管理を行っていますが、今後の事業拡大（特にPayPayカード㈱およびPayPay銀行㈱における信用供与の拡大）、サービスの多様化および金融市場の変動等に適切に対応できない場合、当社グループが十分な流動性を確保できない可能性があります。

そのようなケースにおいて当社グループが十分な流動性を確保することを目的として負債性資金の追加調達を行う場合には、支払利息が大幅に増加する可能性、金利変動の影響を受ける可能性、財務制限条項が付される可能性、当社グループの財務的安全性が損なわれる可能性があり、また、当社グループが資本性資金の調達を行う場合には、当社グループの株式の価値の希薄化が生じる可能性があります。

また、当社グループの資金調達については、金融市場の動向および各国の金融政策の影響を受け、当社グループが希望する時期に必要な資金を調達できない可能性があります。さらに、既存の借入が終了する場合、同様の条件での外部資金調達が適時に利用できない可能性があります。

これらの場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）日本経済に関するリスク

当社グループの決済サービスおよび金融サービスからの収益は、金利変動や為替変動を含む市場リスクに加え、国際的な貿易摩擦や地政学的リスク等に起因する日本経済全体の動向に大きく影響されます。特に、日本銀行による金融政策の転換に伴う金利上昇は、個人の消費活動を抑制し、経済成長の重荷となる可能性があります。こうした日本経済の悪化は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）規制に関するリスク

当社グループの事業は、資金決済法、割賦販売法、出資法、貸金業法、利息制限法、銀行法、金融商品取引法等、特定の事業に適用される規制の対象であることに加え、個人情報保護、消費者保護、汚職禁止、犯罪収益移転防止等の一般的な規制の対象でもあります。

当社グループは、これらの規制等の遵守体制を整備していますが、かかる対応にもかかわらず諸規制等に違反した場合、当局から業務停止や許認可の取消し等の処分を受ける可能性があり、これらにより当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、レピュテーションの毀損や損害賠償請求の対象となり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）不正行為に関するリスク

当社グループの事業においては、役職員や外部のサービス提供事業者が現場での対応を行う事項が多くありますが、これらの者による不正行為や人為的ミス、ならびに個人情報および機密情報の漏洩が生じた場合においては、当社グループに損害賠償責任が生じる可能性や、レピュテーションの毀損や規制当局による命令・処分等を引き起こす可能性があります。

また、PayPayアプリを使用して行われた不正な支払いについては、当社グループの補償ポリシーに従ってユーザーへの返金および加盟店への支払いを行っていますが、今後、当社グループが負担する補償金額が増加し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）財務報告に関するリスク

当社は、米国証券取引所Nasdaq Global Select Marketに上場しており、2002年サーベンス・オクスリー法の適用対象です。有価証券届出書において開示していた過去の内部統制上の重大な欠陥については、2026年３月31日現在において是正されたと判断していますが、2026年３月期において、連結財務諸表の開示統制に関連する新たな内部統制上の重大な欠陥を識別いたしました。当社は当該内部統制上の重大な欠陥に対する改善措置を実施しておりますが、改善措置が有効に機能しない場合や、将来追加の内部統制上の重大な欠陥が識別された場合には、財務報告の信頼性に影響を及ぼし、当社が訴訟や規制当局による措置の対象となる可能性があります。

これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）役職員の確保に関するリスク

当社グループの事業は、主要な役職員の知見や能力に依存しており、当該役職員が何らかの理由により離職した場合、適時に後任者を見つけることができず、当社グループの事業運営と成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業の維持・成長のためには、高度なスキルを持つ役職員を採用・教育し、その定着を図ることが必要ですが、特にソフトウエアエンジニアの獲得競争は激化しています。当社グループは、ストック・オプション等により役職員のインセンティブの向上を図っていますが、勤務環境や待遇が十分に魅力的な内容とならない等の要因により有能な役職員を十分に確保できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）知的財産権に関するリスク

当社グループは、決済および金融分野において、国内外で多くの特許その他の知的財産を保有し、最先端かつ革新的な決済・金融サービスを提供できることを強みの一つとしていますが、競合他社による当社グループの知的財産権等の違法な使用を未然に防止できない可能性、救済を得るため多額の訴訟費用を要する可能性、および裁判所または当局により不利な判決や決定が下される可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張され、訴訟を提起される可能性も否定できず、当社グループの事業拡大に伴い、かかるリスクは今後一層高まる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（17）システムに関するリスク

当社グループが運営するプラットフォーム「PayPay」を構成する各種システム（当社グループが依存する第三者のシステムを含む）は、ハードウェアやソフトウエアの不具合や欠陥、取引量の急増、サイバー攻撃、人的ミス、自然災害等の様々な要因により障害が発生する可能性があり、また、当社グループのサービスの拡大と複雑化により、かかるリスクは今後一層高まる可能性があります。

こうしたリスクが顕在化した場合、サービスの安定提供が困難となり、ユーザー数や加盟店数の減少、ブランドの毀損等が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（18）AI（人工知能）技術の利用に関するリスク

当社グループは、業務効率化やエンジニアリング工程の支援、独自のデータセットを活用した与信判断モデルの精度向上等を目的として、生成AIを含むAI技術の活用を推進しています。しかしながら、AI技術の利用が常に意図した成果や信頼できる結果をもたらす保証はありません。生成AIによる不正確な情報の出力や、学習・利用の過程における機密情報・個人情報の不適切な取り扱い、第三者の知的財産権の侵害等が生じた場合、当社のサービス品質の低下、法的責任の発生、あるいはレピュテーションの毀損を招く恐れがあります。

また、AIに関する規制や倫理的基準への対応が不十分な場合、当局による処分等を受ける可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（19）第三者への依存に関するリスク

当社グループは、事業の運営において、サプライヤーおよびパートナーから、各種のハードウェアやソフトウエア、クラウドサービスの提供を受けています。このようなサプライヤー等が、当社グループに不利な条件の変更を行った場合や当社グループが必要とするサービスを提供できなくなった場合には、代替策を確保できず事業を持続的に運営できない可能性や、対応コストの発生やオペレーションの変更により、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの決済サービスは第三者の運営するプラットフォームやオンラインの商取引において利用されることがあり、当社グループは当該第三者の指定する要件や基準を満たす必要があります。これらの要件等が当社グループにとって不利な内容に変更された場合、その対応のための費用負担が生じ、または取引資格を剥奪される等、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（20）個人情報・データ保護に関するリスク

当社グループは、個人の信用情報等センシティブな情報を含む大量のデータを保有しており、その収集および処理にあたっては適用法令を遵守していますが、システム障害やセキュリティ侵害等により、データの漏洩、改ざんや不正な使用が生じる可能性は否定できません。こうしたリスクが顕在化した場合、ユーザーおよび加盟店の維持・獲得が困難となる可能性があるほか、レピュテーションの毀損、当局による処分等により、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（21）ブランド・レピュテーションに関するリスク

当社グループの事業においては、「PayPay」ブランドおよびレピュテーションが重要な要素となっていますが、PayPayアプリや当社グループに対する批判的な情報の拡散、当社グループまたはその関係者の法令違反の発生等により、当社グループのブランドまたはレピュテーションや、サービスの健全性への信頼が損なわれ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（22）大株主に関するリスク

当社の株主であるBホールディングス㈱、SVF II Piranha (DE) LLC、ソフトバンク㈱およびLINEヤフー㈱は、相当数の株式を保有するため、当社グループの重要な意思決定に影響を及ぼす可能性があります。また、当社がLINEヤフー㈱の連結子会社である限り、当社は、当社株式の発行や資産譲渡等の所定の行為を行う場合には、LINEヤフー㈱が取締役の過半数の指名権を有するBホールディングス㈱の事前の書面による承認を要することとされています。これらの大株主の当社グループの事業運営等に関する利害関係は、当社の一般株主と一致しない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態および経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの営業収益は380,662百万円（前年度比27.3％増）、営業利益は80,082百万円（前年度比125.5％増）、親会社の所有者に帰属する純利益は115,034百万円（前年度比218.0％増）となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

（決済セグメント）

決済セグメントにおける営業収益は311,217百万円（前年度比25.4％増）、セグメント利益は64,495百万円（前年度比112.5％増）となりました。これは、決済セグメントGMVの拡大に伴う決済取引及びサービス収益の増加に加え、PayPayカード㈱が提供するリボ払い、分割払いおよびキャッシングを含む金融関連残高の拡大に伴い金利収益が拡大したことによるものです。

（金融サービスセグメント）

金融サービスセグメントにおける営業収益は72,366百万円（前年度比34.9％増）、セグメント利益は15,587百万円（前年度比202.4％増）となりました。これは、貸出残高の増加に加え、政策金利の上昇に伴う有価証券および買入金銭債権の金利収益が増加したことによるものです。

財政状態については、次の通りです。

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,133,907百万円増加し、5,176,012百万円となりました。これは主に、有価証券が661,087百万円増加、貸付金が585,244百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ926,877百万円増加し、4,745,251百万円となりました。これは主に、預り金が566,556百万円増加、営業債務が172,941百万円増加したこと等によるものです。

（資本）

当連結会計年度末における資本は430,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ207,030百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において新株の発行により資本金が109,201百万円、資本剰余金が107,818百万円増加したことや、親会社の所有者に帰属する純利益115,034百万円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ6,728百万円減少し、363,083百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、375,297百万円の収入（前年度は155,849百万円の収入）となりました。これは主に、預り金の増加や営業債務の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、628,827百万円の支出（前年度は319,977百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得や無形資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、246,752百万円の収入（前年度は210,325百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入や株式の発行による収入等によるものです。

③ 生産、受注および販売の実績

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

ｃ．販売実績

当社グループの2026年３月31日に終了した１年間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

① 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載している通りです。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、見積りおよび予測を行っていますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a. 経営成績の分析

（営業収益）

当連結会計年度における営業収益は380,662百万円（前年度比27.3％増）となりました。これは主に、コード決済からの安定した収益拡大や金融サービスセグメントにおける利息収入の増加等によるものです。

（営業費用・営業利益）

当連結会計年度における営業費用は300,580百万円（前年度比14.0％増）となりました。これは主に、ポイント費用、決済関連費用、人件費の増加等によるものです。この結果、営業利益は80,082百万円（前年同期比125.5％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する純利益）

上記の結果、親会社の所有者に帰属する純利益は115,034百万円（前年度比218.0％増）となりました。

③ 資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源としつつ、銀行借入および債権流動化等の外部調達手段を機動的に活用しています。提出日現在、短期資金需要（主として決済事業における支払増加）に耐える１週間分以上の流動性バッファを確保しており、現金及び現金同等物、流動化ファシリティの未使用枠を合算した即応可能流動性を保持しています。

　また、当社グループの銀行子会社が保有する現金・預金の大部分は顧客預金に対応するものであり、当社は、自己資本比率や流動性関連規制等に適切に対応し、所要の資本・流動性を常時維持しています。証券業においても顧客からの預かり金を保有していますが、これらは顧客資産（分別管理対象）であり、当社グループの証券子会社として必要な規制資本・流動性を確保しています。

　なお、グループ共通で人件費、広告宣伝費、ソフトウエア開発に係る設備投資、および事業拡大のための投資資金を主な資金使途として見込みます。これらは、営業活動によるキャッシュ・フローと既存の手元流動性で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入等の外部調達手段を活用します。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載の通りです。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、Total GMV（Total Gross Merchandise Value）（注１）およびPayPay MTUを設定しています。

　これらの指標は、サービス利用規模やユーザーエンゲージメントを総合的に示すものであり、当社グループの成長性・収益性を客観的に評価する上での重要な指標として位置づけています。

　各指標の進捗状況については以下の通りであり、現時点で堅調に推移しているものと認識しています。これらの指標につきましては過去の成長率を維持しながら今後も継続的に向上させるよう努める方針であり、具体的な目標値は設定しておりません。

（注１）Total GMVは、PayPay残高GMV、PayPayクレジットGMV、PayPayカードGMV、PayPay銀行VISAデビットカードGMVの総額を指します。ただし、中止された取引に係るGMVは除きます。
 
PayPay残高GMVはPayPay残高、PayPayデビット、PayPay残高カード、PayPayアプリに連携されたその他のクレジットカードによる決済およびAlipay+やHIVEX®等の他の決済サービス・ネットワークを通じたPayPayコード決済による決済を指します。ただし、PayPayカードによるPayPay残高へのチャージおよび中止された取引に係るGMVは除きます。
 
PayPayクレジットGMVは、PayPayクレジットを利用した決済、PayPayカードによるPayPay残高へのチャージおよびPayPayアカウントを連携せずにPayPayカードをPayPayアプリに連携して行われたGMVを指します。ただし、中止された取引に係るGMVは除きます。
 
PayPayカードGMVは、PayPayカード（物理カード）を使用した決済を指します。ただし、PayPayカードによるPayPay残高へのチャージおよび中止された取引に係るGMVは除きます。
 
PayPay銀行VISAデビットカードGMVは、PayPay 銀行Visaデビットカード（物理カード）およびカードレスVisaデビット取引（個人・法人利用分）による決済額を指し、PayPayデビットのGMV、現金カード機能利用時のATM引き出し額および中止された取引に係るGMVは除きます。

（注２）年度累計の数値ではなく、期末時点の実績値です。

５ 【重要な契約等】

（Bホールディングス㈱との間の「会社運営に関する契約書」の締結）

当社は、当社の株主であるBホールディングス㈱との間で、株主総会または取締役会において決議すべき事項についてBホールディングス㈱の事前の承諾を要する旨の合意を含む契約を締結いたしました。

契約に関する内容等は、以下の通りです。

(１）契約の概要

(２）合意の目的

当社に関するグループガバナンス・運営等の確保・向上を目的としています。

(３）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程および当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響

当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、本契約の締結に関する当社のフィナンシャル・アドバイザーから提供された専門的知見を踏まえ、慎重に協議・検討を重ねた結果、本契約の締結が当社およびその株主の利益に資するものと判断し、当該合意を含む本契約の締結を決定いたしました。

当該合意は、本契約に基づく企業価値向上を図るためのガバナンス強化の一環として合理的に位置付けられるものであり、当社の企業統治に与える影響は限定的かつ軽微であると判断しています。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資については、有形固定資産のほか無形資産への投資を含み、主にサービスの機能拡充や利便性向上を目的としたソフトウエア開発への投資を実施しています。なお、当社はセグメントを設けていますが、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント別の記載はしておりません。

当連結会計年度の設備投資の総額は、24,192百万円（うち有形固定資産は6,369百万円、無形資産は17,823百万円です。）であり、主要なものは、ソフトウエア開発、その他事業活動に伴う設備投資によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

（１） 提出会社

（注）現在休止中の主要な設備はありません。

（２） 国内子会社

（注）現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　翌連結会計年度における当社グループの設備の新設等に係る投資予定金額（総額）は31,709百万円（レンタル端末投資額、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)の適用による投資額を含む）です。

　重要な設備の新設、除却等の計画は以下の通りです。

（１） 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２） 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注１）米国預託株式（ADS）をNasdaq Global Select Marketに上場しています。

（注２）提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。
　新株予約権者が組織再編行為の効力発生の直前の時点で保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。なお、2022年８月25日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した第２回から第46回までの新株予約権については、提出日現在、第２回新株予約権に係る「１）２）2022年８月25日　臨時株主総会」の（注５） ３）（ｃ）の事由、及び第３回から第46回までの新株予約権に係る当該事由と同じ事由に該当したことにより、残存する新株予約権は消滅しています。

１）２）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

１）第２回　当社役職員　　　　　　　　 818名

２）第３回　当社役職員　　　　　　　　 862名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

（注２）新株予約権の目的たる株式の種類および数

当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じです。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後発行株式数＝調整前発行株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に順次付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

（注３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が当社普通株式につき調整前行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使、普通株式以外の種類の株式の取得請求権の行使もしくは当該株式の取得条項の発動に基づく新株の発行もしくは自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付による新株の発行もしくは自己株式の交付の場合を除きます。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、調整前の行使価額を下回る価額をもって当社普通株式の交付がなされることとなる新株予約権または普通株式以外の種類の株式が発行される場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

（注４）新株予約権の行使により株式を発行（発行に代わる自己株式の移転を含みます。以下同じです。）する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。

２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記１)記載の資本金等増加限度額から上記１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

（注５）新株予約権の行使の条件

１)新株予約権者は、当社の株式または当社の株式を信託する信託の受益権、当社の株式の預託証券その他当社の株式の性質を有する証券（以下、「当社株式等」と総称します。）が取引所金融商品市場または外国金融商品市場に上場された場合のみ、当該上場の日以降、本新株予約権を行使することができるものとします。

２)本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または正社員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

３)上記の各号にかかわらず、新株予約権者は、当社株式等の取引所金融商品市場または外国金融商品市場への上場から本新株予約権の行使期間の満了日までにおいて、次に掲げる各事由が生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができません。なお、以下の各号に定める価格が日本円以外で定められた場合は、前提価額を算出する日の前銀行営業日の営業時間の最終に㈱みずほ銀行が公表する顧客電信売買相場の仲値（何らかの理由で当該為替レートが公表されない場合には、当該前銀行営業日において当会社が合理的に決定する為替レート）により日本円に換算した金額（小数点以下は切り捨てます。）とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により前提価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき調整前前提価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使、普通株式以外の種類の株式の取得請求権の行使もしくは当該株式の取得条項の発動に基づく新株の発行もしくは自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付による新株の発行もしくは自己株式の交付の場合を除きます。）、 次の算式により前提価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、調整前の前提価額を下回る価額をもって当社普通株式の交付がなされることとなる新株予約権または普通株式以外の種類の株式が発行される場合、その他これらの場合に準じて前提価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に前提価額の調整を行うことができるものとします。

(a)前提価額（2,250円をいいます。以下同じです。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行または処分が行われた場合（ただし、当該株式の払込金額が当該発行または処分の時点における当社普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合（会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額」で発行された場合および株主割当てによる場合を含みます。）および新株予約権の行使、普通株式以外の種類の株式の取得請求権の行使もしくは当該株式の取得条項の発動に基づく当社普通株式の発行もしくは処分または合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付による当社普通株式の発行もしくは交付の場合を除きます。）。

(b)前提価額を下回る価格を行使価額とする新たな新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株式価値と異なる価格に設定されて発行された場合を除きます。）。

(c)当社株式等がいずれかの取引所金融商品市場または外国金融商品市場に上場されている期間に、当該取引所金融商品市場または外国金融商品市場における当社普通株式の普通取引の終値または当該終値に相当する価格が、前提価額を下回る価格となったとき。

４)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。

５)新株予約権者は、以下に該当する場合には、行使期間中といえども、直ちに残存する新株予約権のうち以下に定めるものを行使する権利を喪失するものとします。

(a)新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき（残存する新株予約権の全部）。

(b)新株予約権者が当社または当社関係会社の就業規則等に違反し、懲戒解雇または諭旨退職の対象となった場合（残存する新株予約権の全部）。

(c)新株予約権者に法令もしくは当社または当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき（残存する新株予約権の全部）。

(d)新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき（残存する新株予約権のうち当該申出の対象とされた個数）。

(e)その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めたとき（残存する新株予約権のうち取締役会により決定した個数）。

（注６）新株予約権の取得に関する事項

１)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができます。ただし、当社と契約関係にある信託会社が新株予約権者である場合にはこの限りではありません。

２)当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする当社の定款の変更の後に当社普通株式の全てを取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合または上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができます。

３)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注５） ２)から ５)に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができます。ただし、当社と契約関係にある信託会社が新株予約権者である場合にはこの限りではありません。

（注７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

（注８）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注２）に準じて決定します。

４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注３）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

５)新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとします。

６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注４）に準じて決定します。

７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の決議による承認を要するものとします。

８)その他新株予約権の行使の条件
上記（注５）に準じて決定します。

９)新株予約権の取得事由および条件
上記（注６）に準じて決定します。

10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

（注９）当社は2025年11月15日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」および「新株予約権の行使の条件」のうちの「前提価額」が調整されています。

３）４）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注２）～（注９）「１) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注９）に同じです。 

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

３）第４回　当社役職員　　　　　　　　 912名

４）第５回　当社役職員　　　　　　　　 857名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

５）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注２）～（注９）「１) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

５）第６回　当社役職員　　　　　　　　 737名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

６）７）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注２）～（注４）、（注６）～（注９）「１) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注４）、（注６）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

６）第７回　当社役職員　　　　　　　　  642名

７）第８回　当社役職員　　　　　　　  　573名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

（注５）新株予約権の行使の条件

下記に記載した事項を除き、新株予約権の行使の条件については、「２) 2022年８月25日　臨時株主総会」の（注５）に同じです。

新株予約権の行使の条件 １）にかかわらず、新株予約権者は、当社株式等の取引所金融商品市場または外国金融商品市場への上場以降、行使期間の末日までの間の特定の日において、当該特定の日の時価総額（次式によって算出するものとします。以下同じです。）が一度でも３兆円を超過しない限り、本新株予約権を行使することはできません。当該特定の日の時価総額が３兆円を超過した場合、新株予約権者は、当該特定の日の翌日以降に、本新株予約権を行使することができます。時価総額＝（当社の発行済普通株式総数－当社が保有する普通株式に係る自己株式数）×当社株式等が上場する取引所金融商品市場または外国金融商品市場における当社の普通株式１株当たりの普通取引の終値または当該終値に相当する価格（当社株式等が外国金融商品市場に上場している場合においては、当該特定の日の前銀行営業日の営業時間の最終に㈱みずほ銀行が公表する顧客電信売買相場の仲値（何らかの理由で当該為替レートが公表されない場合には、当該前銀行営業日において当会社が合理的に決定する為替レート）により日本円に換算した金額（小数点以下は切り捨てます。）とします。）

８）９）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注２）～（注９）「６) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

８）第９回　当社役職員　　　　　　　　 525名

９）第10回　当社役職員　　　　　　　　 496名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

10）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注２）～（注９）「６) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

10）第11回　当社役職員　　　　　　　　 471名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

11）12）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注２）～（注４）、（注６）～（注９）「６) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注４）、（注６）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

11）第12回　当社役職員　　　　　　　　 440名

12）第13回　当社役職員　　　　　　　　 407名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

（注５）新株予約権の行使の条件

下記に記載した事項を除き、新株予約権の行使の条件については、「６) 2022年８月25日　臨時株主総会」の（注５）に同じです。

新株予約権の行使の条件 １）にかかわらず、新株予約権者は、当社株式等の取引所金融商品市場または外国金融商品市場への上場以降、行使期間の末日までの間の特定の日において、当該特定の日の時価総額が一度でも４兆円を超過しない限り、本新株予約権を行使することはできません。当該特定の日の時価総額が４兆円を超過した場合、新株予約権者は、当該特定の日の翌日以降に、本新株予約権を行使することができます。

13）14）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
 (注２）～（注９）「11) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

13）第14回　当社役職員　　　　　　　　 380名

14）第15回　当社役職員　　　　　　　　 362名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

15）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
  (注２）～（注９）「11) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

15）第16回　当社役職員     　　　　　　　　 332名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

16）17）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
 (注２）～（注４）、（注６）～（注９）「11) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注４）、（注６）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

16）第17回　当社役職員　　　　　　　　312名

17）第18回　当社役職員　　　　　　　　283名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

（注５）新株予約権の行使の条件

下記に記載した事項を除き、新株予約権の行使の条件については、「11) 2022年８月25日　臨時株主総会」の（注５）に同じです。

新株予約権の行使の条件 １）にかかわらず、新株予約権者は、当社株式等の取引所金融商品市場または外国金融商品市場への上場以降、行使期間の末日までの間の特定の日において、当該特定の日の時価総額が一度でも５兆円を超過しない限り、本新株予約権を行使することはできません。当該特定の日の時価総額が５兆円を超過した場合、新株予約権者は、当該特定の日の翌日以降に、本新株予約権を行使することができます。

18）19）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注２）～（注９）「16) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

18）第19回　当社役職員　　　　　　　　240名

19）第20回　当社役職員　　　　　　　　196名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

20）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注２）～（注９）「16) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

20）第21回　当社役職員　　　　　　　　146名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

21）22）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注２）～（注４）、（注６）～（注９）「16) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注４）、（注６）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

21）第22回　当社役職員　　　　　　　　176名

22）第23回　当社役職員　　　　　　　　169名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

（注５）新株予約権の行使の条件

下記に記載した事項を除き、新株予約権の行使の条件については、「16) 2022年８月25日　臨時株主総会」の（注５）に同じです。

新株予約権の行使の条件 １）にかかわらず、新株予約権者は、当社株式等の取引所金融商品市場または外国金融商品市場への上場以降、行使期間の末日までの間の特定の日において、当該特定の日の時価総額が一度でも６兆円を超過しない限り、本新株予約権を行使することはできません。当該特定の日の時価総額が６兆円を超過した場合、新株予約権者は、当該特定の日の翌日以降に、本新株予約権を行使することができます。

23）24）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注２）～（注９）「21) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

23）第24回　当社役職員　　　　　　　　159名

24）第25回　当社役職員　　　　　　　　151名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

25）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注２）～（注９）「21) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

25）第26回　当社役職員　　　　　　　　107名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

26）27）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注２）～（注４）、（注６）～（注９）「21) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注４）、（注６）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

26）第27回　当社役職員　　　　　　　　65名

27）第28回　当社役職員　　　　　　　　65名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

（注５）新株予約権の行使の条件

下記に記載した事項を除き、新株予約権の行使の条件については、「21) 2022年８月25日　臨時株主総会」の（注５）に同じです。

新株予約権の行使の条件 １）にかかわらず、新株予約権者は、当社株式等の取引所金融商品市場または外国金融商品市場への上場以降、行使期間の末日までの間の特定の日において、当該特定の日の時価総額が一度でも７兆円を超過しない限り、本新株予約権を行使することはできません。当該特定の日の時価総額が７兆円を超過した場合、新株予約権者は、当該特定の日の翌日以降に、本新株予約権を行使することができます。

28）29）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
 (注２）～（注９）「26) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

28）第29回　当社役職員　　　　　　　　65名

29）第30回　当社役職員　　　　　　　　65名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

30）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注２）～（注９）「26) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

30）第31回　当社役職員　　　　　　　　65名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

31）32）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
 (注２）～（注４）、（注６）～（注９）「26) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注４）、（注６）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

31）第32回　当社役職員　　　　　　　　50名

32）第33回　当社役職員　　　　　　　　50名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

（注５）新株予約権の行使の条件

下記に記載した事項を除き、新株予約権の行使の条件については、「26) 2022年８月25日　臨時株主総会」の（注５）に同じです。

新株予約権の行使の条件 １）にかかわらず、新株予約権者は、当社株式等の取引所金融商品市場または外国金融商品市場への上場以降、行使期間の末日までの間の特定の日において、当該特定の日の時価総額が一度でも８兆円を超過しない限り、本新株予約権を行使することはできません。当該特定の日の時価総額が８兆円を超過した場合、新株予約権者は、当該特定の日の翌日以降に、本新株予約権を行使することができます。

33）34）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
  (注２）～（注９）「31) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

33）第34回　当社役職員　　　　　　　　50名

34）第35回　当社役職員　　　　　　　　50名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

35）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
  (注２）～（注９）「31) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

35）第36回　当社役職員　　　　　　　　50名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

36）37）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
 (注２）～（注４）、（注６）～（注９）「31) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注４）、（注６）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

36）第37回　当社役職員　　　　　　　　43名

37）第38回　当社役職員　　　　　　　　43名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

（注５）新株予約権の行使の条件

下記に記載した事項を除き、新株予約権の行使の条件については、「31) 2022年８月25日　臨時株主総会」の（注５）に同じです。

新株予約権の行使の条件 １）にかかわらず、新株予約権者は、当社株式等の取引所金融商品市場または外国金融商品市場への上場以降、行使期間の末日までの間の特定の日において、当該特定の日の時価総額が一度でも９兆円を超過しない限り、本新株予約権を行使することはできません。当該特定の日の時価総額が９兆円を超過した場合、新株予約権者は、当該特定の日の翌日以降に、本新株予約権を行使することができます。

38）39）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
  (注２）～（注９）「36) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

38）第39回　当社役職員　　　　　　　　43名

39）第40回　当社役職員　　　　　　　　43名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

40）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
  (注２）～（注９）「36) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

40）第41回　当社役職員　　　　　　　　43名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

41）42）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
  (注２）～（注４）、（注６）～（注９）「36) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注４）、（注６）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

41）第42回　当社役職員　　　　　　　　33名

42）第43回　当社役職員　　　　　　　　33名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

（注５）新株予約権の行使の条件

下記に記載した事項を除き、新株予約権の行使の条件については、「36) 2022年８月25日　臨時株主総会」の（注５）に同じです。

新株予約権の行使の条件 １）にかかわらず、新株予約権者は、当社株式等の取引所金融商品市場または外国金融商品市場への上場以降、行使期間の末日までの間の特定の日において、当該特定の日の時価総額が一度でも10兆円を超過しない限り、本新株予約権を行使することはできません。当該特定の日の時価総額が10兆円を超過した場合、新株予約権者は、当該特定の日の翌日以降に、本新株予約権を行使することができます。

43）44）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注２）～（注９）「41) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注９）に同じです

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

43）第44回　当社役職員　　　　　　　　33名

44）第45回　当社役職員　　　　　　　　33名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

45）2022年８月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注２）～（注９）「41) 2022年８月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注９）に同じです

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

45）第46回　当社役職員　　　　　　　　33名

本新株予約権は、コタエル信託㈱を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点のうち受益者として指定された者に交付されるものとされていました。その後、コタエル信託㈱より新株予約権の全部を放棄する旨の申し出がなされ、2025年４月30日をもって、その時点で受益者として指定されていた者に交付されていた新株予約権を除き、コタエル信託㈱が保有していた新株予約権は消滅しています。

46）2025年４月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。新株予約権の付与決議日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については新株予約権の付与決議日における内容から変更はありません。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

46）第47回　当社役職員　　　　　　　　1,189名

（注２）新株予約権の目的たる株式の種類および数

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、１株とします。ただし、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じです。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとします。

（注３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が当社普通株式につき調整前行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使、普通株式以外の種類の株式の取得請求権の行使もしくは当該株式の取得条項の発動に基づく新株の発行もしくは自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付による新株の発行もしくは自己株式の交付の場合を除きます。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、調整前の行使価額を下回る価額をもって当社普通株式の交付がなされることとなる新株予約権または普通株式以外の種類の株式が発行される場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

（注４）新株予約権の行使により株式を発行（発行に代わる自己株式の移転を含みます。以下同じです。）する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。

２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

（注５）新株予約権の行使の条件

１)新株予約権者は、当社の株式が取引所金融商品市場または外国金融商品市場に上場された場合のみ、本新株予約権を行使することができるものとします。ただし、以下の(a)から(e)に掲げる期間においては、新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の(a)から(e)のそれぞれに定める数に限られるものとし、割当てられた本新株予約権の数の20%が整数でない場合、以下の(a)から(d)までについて、(i)割当てられた本新株予約権の数の20％について小数点以下を切り捨てた数に計数（(a)を１、(b)を２、(c)を３、(d)を４とする。）を乗じて得られる数と、(ii)新株予約権者に割り当てた本新株予約権の数を5で除して得られる剰余の数と上記計数のうち少ない数の合計数までとします。

(a) 行使期間の始期から2028年４月28日まで：割当てられた本新株予約権の数の20％まで

(b)（a）に掲げる期間の終期の翌日から１年間：上記(a)に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の40％まで

(c)（b）の掲げる期間の終期の翌日から１年間：上記(a)および(b)に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の60％まで

(d)（c）の掲げる期間の終期の翌日から１年間：上記(a)、(b)および(c)に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の80％まで

(e)（d）の掲げる期間の終期の翌日から行使期間の終期まで：上記(a)、(b)、(c)および(d)に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで

２)本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役、または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

３)上記２）の定めにかかわらず、本新株予約権者が死亡により上記２)の行使条件を満たさない場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができます。

４)上記２）および３）の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡により上記２）の行使条件を満たさない場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、上記３）に定める期限以降であっても、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができます。

５)上記３）および４）に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めません。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めません。

６)新株予約権者は、以下に該当する場合には、行使期間中といえども、直ちに残存する新株予約権のうち以下に定めるものを行使する権利を喪失するものとします。

(a) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき（残存する新株予約権の全部）。

(b) 新株予約権者が当社または当社関係会社の就業規則等に違反し、懲戒解雇または諭旨退職の対象となった場合（残存する新株予約権の全部）、またはその他の懲戒の対象となった場合（残存する新株予約権のうち取締役会により決定した個数）。

(c) その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合（残存する新株予約権の全部）。

(d) 新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき（残存する新株予約権のうち当該申出の対象とされた個数）。

７)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使は認めません。

８)新株予約権１個未満の行使は認めません。

（注６）新株予約権の取得に関する事項

１)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画（会社法第758条第８号または第763条第１項第12号の定めがある場合に限ります。）、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。

２)当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする当社の定款の変更の後に当社普通株式の全てを取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合または上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。

３)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注５）の２）から６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができます。

（注７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

（注８）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
 再編対象会社の普通株式とします。

３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
 組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注２）に準じて決定します。

４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注３）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

５)新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとします。

６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注４）に準じて決定します。

７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の決議による承認を要するものとします。

８)その他新株予約権の行使の条件
上記（注５）に準じて決定します。

９)新株予約権の取得事由および条件
上記（注６）に準じて決定します。

10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

（注９）当社は2025年11月15日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

47）2025年４月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。新株予約権の付与決議日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については新株予約権の付与決議日における内容から変更はありません。
(注２）～（注４）、（注６）～（注９）「46) 2025年４月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注４）、（注６）～（注９）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

47）第48回　当社取締役、当社役員、子会社取締役　　　　　　6名

（注５）新株予約権の行使の条件

１)新株予約権者は、当社の株式が取引所金融商品市場または外国金融商品市場に上場された場合のみ、本新株予約権を行使することができるものとします。ただし、以下の(a)から(e)に掲げる期間においては、新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の(a)から(e)のそれぞれに定める数に限られるものとし、割当てられた本新株予約権の数の20%が整数でない場合、以下の(a)から(d)までについて、(i)割当てられた本新株予約権の数の20％について小数点以下を切り捨てた数に計数（(a)を１、(b)を２、(c)を３、(d)を４とします。）を乗じて得られる数と、(ii)新株予約権者に割り当てた本新株予約権の数を5で除して得られる剰余の数と上記計数のうち少ない数の合計数までとします。

(a)行使期間の始期から2028年４月28日まで：割当てられた本新株予約権の数の20％まで

(b)（a）に掲げる期間の終期の翌日から１年間：上記(a)に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の40％まで

(c)（b）の掲げる期間の終期の翌日から１年間：上記(a)および(b)に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の60％まで

(d)（c）の掲げる期間の終期の翌日から１年間：上記(a)、(b)および(c)に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の80％まで

(e)（d）の掲げる期間の終期の翌日から行使期間の終期まで：上記(a)、(b)、(c)および(d)に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100％まで

２)本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役、または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

３)上記の各号にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次の各号に掲げる各事由が生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができません。なお、次の各号に定める価格が日本円以外で定められた場合は、次に掲げる各事由に該当しうる事項が生じた日の前銀行営業日の営業時間の最終に㈱みずほ銀行が公表する顧客電信売買相場の仲値（何らかの理由で当該為替レートが公表されない場合には、当該前銀行営業日において当会社が合理的に決定する為替レート）により日本円に換算した金額（小数点以下は切り捨てます。）とします。

(a)本新株予約権の行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行または処分が行われた場合（ただし、当該株式の払込金額が当該発行または処分の時点における当社普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合（会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額」で発行された場合および株主割当てによる場合を含みます。）および新株予約権の行使により当社普通株式が発行または処分される場合を除きます。）。

(b)本新株予約権の行使価額を下回る価格を行使価額とする新たな新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株式価値と異なる価格に設定されて発行された場合を除きます。）。

(c)本新株予約権の目的である当社普通株式がいずれかの取引所金融商品市場または外国金融商品市場に上場されている期間に、当該取引所金融商品市場または外国金融商品市場における当社普通株式の普通取引の終値または当該終値に類する価格が、本新株予約権の行使価額を下回る価格となったとき。

４)上記２）の定めにかかわらず、本新株予約権者が死亡により上記２)の行使条件を満たさない場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができます。

５)上記２）および４）の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡により上記２）の行使条件を満たさない場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、上記４）に定める期限以降であっても、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができます。

６)上記４）および５）に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めません。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めません。

７)新株予約権者は、以下に該当する場合には、行使期間中といえども、直ちに残存する新株予約権のうち以下に定めるものを行使する権利を喪失するものとします。

(a)新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられたとき（残存する新株予約権の全部）。

(b)新株予約権者が当社または当社関係会社の就業規則等に違反し、懲戒解雇または諭旨退職の対象となった場合（残存する新株予約権の全部）、またはその他の懲戒の対象となった場合（残存する新株予約権のうち取締役会により決定した個数）。

(c)その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合（残存する新株予約権の全部）。

(d)新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき（残存する新株予約権のうち当該申出の対象とされた個数）。

８)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使は認めません。

９)新株予約権１個未満の行使は認めません。

48）2025年４月25日　臨時株主総会

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しています。新株予約権の付与決議日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載、その他の事項については新株予約権の付与決議日における内容から変更はありません。
(注２）～（注４）、（注６）～（注８）「47) 2025年４月25日　臨時株主総会」の(注２）～（注４）、（注６）～（注８）に同じです。

（注１）付与対象者の区分および人数

提出日の前月末現在（2026年５月31日）の付与対象者の区分および人数は、以下の通りであります。

48）第49回　当社取締役、当社役員、子会社取締役　　　　　　6名

（注５）新株予約権の行使の条件

１)本新株予約権者は、当社の株式が取引所金融商品市場または外国金融商品市場に上場された場合に限り、本新株予約権を行使できるものとします。

２)本新株予約権者が、本新株予約権の権利行使前に当社の子会社の取締役、業務執行委任契約に基づく執行役員の地位のいずれの地位からも退任または退職した場合には、その退任または退職につき、任期満了、定年退職、死亡、会社都合による退職、自己都合による退職(当社が認めている場合または当社の要請により就任もしくは就職する場合以外で競合会社への転職に該当する場合を除きます。)その他の正当な理由がある場合を除き、本新株予約権を行使できないものとします。また、かかる正当な理由がある場合には、当社または当社の子会社の取締役、業務執行委任契約に基づく執行役員の地位のいずれもが終了した日の翌日から10日以内に限り、本新株予約権を行使できるものとし、当該期限以降は、本新株予約権を行使できないものとします。

３)上記２）の定めにかかわらず、本新株予約権者が死亡により上記２）の行使条件を満たさない場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができます。

４)３）の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡により上記３）の行使条件を満たさない場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、上記３）に定める期限以降であっても、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができます。

５)３）および４）に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めません。また、本新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めません。

６)上記の各号にかかわらず、新株予約権者は、当社株式等の取引所金融商品市場または外国金融商品市場への上場から本新株予約権の行使期間の満了日までにおいて、次に掲げる各事由が生じた場合には、残存する全ての本新株予約権を行使することができません。なお、以下の各号に定める価格が日本円以外で定められた場合は、前提価額を算出する日の前銀行営業日の営業時間の最終に㈱みずほ銀行が公表する顧客電信売買相場の仲値（何らかの理由で当該為替レートが公表されない場合には、当該前銀行営業日において当会社が合理的に決定する為替レート）により日本円に換算した金額（小数点以下は切り捨てます。）とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により前提価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき調整前前提価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使、普通株式以外の種類の株式の取得請求権の行使もしくは当該株式の取得条項の発動に基づく新株の発行もしくは自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換、株式移転もしくは株式交付による新株の発行もしくは自己株式の交付の場合を除きます。）、 次の算式により前提価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転もしくは株式交付を行う場合、調整前の前提価額を下回る価額をもって当社普通株式の交付がなされることとなる新株予約権または普通株式以外の種類の株式が発行される場合、その他これらの場合に準じて前提価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に前提価額の調整を行うことができるものとします。

(a)前提価額（1,300円をいいます。以下同じ）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行または処分が行われた場合（ただし、当該株式の払込金額が当該発行または処分の時点における当社普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合（会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額」で発行された場合および株主割当てによる場合を含みます。）および新株予約権の行使、普通株式以外の種類の株式の取得請求権の行使もしくは当該株式の取得条項の発動に基づく当社普通株式の発行もしくは処分または合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付による当社普通株式の発行もしくは交付の場合を除きます。）。

(b)前提価額を下回る価格を行使価額とする新たな新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株式価値と異なる価格に設定されて発行された場合を除きます。）。

(c)当社株式等がいずれかの取引所金融商品市場または外国金融商品市場に上場されている期間に、当該取引所金融商品市場または外国金融商品市場における当社普通株式の普通取引の終値または当該終値に相当する価格が、前提価額を下回る価格となったとき

７)本新株予約権者は、当社または当社の子会社の取締役、業務執行委任契約に基づく執行役員の在任中において、以下に該当する場合には直ちに本新株予約権を行使できなくなるものとします。

(a)会社法第331条第１項第３号および第４号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

(b)会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

(c)会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号または第３号に規定する利益相反取引を行った場合

(d)禁錮以上の刑に処せられた場合

(e)当社または当社子会社もしくは関連会社の社会的信用を害する行為その他当社または当社子会社もしくは関連会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

(f)その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

８)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使は認めません。

９)新株予約権１個未満の行使は認めません。

（注９）当社は2025年11月15日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」および「新株予約権の行使の条件」のうちの「前提価額」が調整されています。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）　有償第三者割当

主な割当先　ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンク㈱、ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）

発行価格　　200,000円

資本組入額　100,000円

（注２）　資本金および資本準備金の減少

理由　　　　欠損填補

減資割合　　25.0％

（注３）　有償第三者割当

主な割当先　ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンク㈱、ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）

発行価格　　200,000円

資本組入額　100,000円

（注４）　Ａ種優先株主による普通株式への転換権の行使

ソフトバンク㈱に140,000株の普通株式、SVF II Piranha (DE) LLCに280,000株の普通株式、
ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）に140,000株の普通株式を、同数のＡ種優先株式と引き換えに発行

（注５）　資本金および資本準備金の減少

理由　　　　欠損填補

減資割合　　4.4％

（注６）　Ａ種優先株主による普通株式への転換権の行使

ソフトバンク㈱に545,000株の普通株式、Zホールディングス中間㈱に545,000株の普通株式を、同数のＡ種優先株式と引き換えに発行

（注７）　自己株式の消却

（注８）　資本金の減少

理由　　　　欠損填補

減資割合　　19.1％

（注９）　資本金の減少

理由　　　　欠損填補

減資割合　　2.9％

(注10)　有償第三者割当

主な割当先　SVF II Piranha (DE) LLC、ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）

発行価格　　379,147円

資本組入額　189,573.5円

(注11)　株式分割

普通株式１株につき200株の割合の株式分割を実施

(注12)　有償第三者割当（ADSの海外募集に関連した第三者割当）

主な割当先 The Bank of New York Mellon

発行価格　　15.4米ドル

資本組入額  1,225.84円

なお、１株当たりの資本組入額は、増加した資本金の総額（38,067,546,755円）を発行株式数で除した金額（円未満第３位を四捨五入）を記載しています。

　  （注13）　有償第三者割当（グリーンシューオプションに関連した第三者割当）

        主な割当先  The Bank of New York Mellon
        発行価格　　15.4米ドル

資本組入額  1,221.84円
なお、１株当たりの資本組入額は、増加した資本金の総額（10,077,802,297円）を発行株式数で除した金額（円未満第３位を四捨五入）を記載しています。

（注14）　新株予約権の行使

なお、当該期間中の新株予約権の行使による発行済株式総数の増加数は、2025年11月15日付株式分割前の159,012株および同株式分割後の82,000株の合計を記載しています。

（注15）　2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が187,600株、資本金が196百万円、資本準備金が196百万円それぞれ増加しています。

（５） 【所有者別状況】

（注）2025年11月13日開催の株主総会決議により、当社ADSのNasdaq Global Select Marketへの上場日である2026年３月12日付で単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株としています。

（６） 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注１）ADSの受託機関であるTHE BANK OF NEW YORK MELLONの株式名義人です。

（注２）所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しているため、内訳の合計が100％にならない場合があります。

（７） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２） 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主利益の最大化を重要な経営課題の一つと認識していますが、当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定と事業の継続的な拡大・発展のため、内部留保の充実が重要であると考え、当期を含め会社設立以来配当を行っていません。今後の剰余金の配当については、業績、財務状況、今後の事業、投資等を総合的に勘案し、決定する方針ですが、現時点において配当実施の可能性および実施時期等は未定です。

当社は、期末配当の基準日（３月31日）および中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

また会社法第460条第１項に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって剰余金の配当を決定する旨を定款に定めています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、2023年６月に、経営の監督と業務執行を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社に移行するとともに、ガバナンスの実効性を高めるべく、多様な専門性・バックグラウンドを持つ４名の独立社外取締役を選任しています。

① 会社の機関の内容

１）取締役会

当社の取締役会は９名（うち独立社外取締役が４名）で構成されており、法令および「取締役会規程」に基づき、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しています。2025年度においては、株主総会の招集や付議議案の決定、中長期経営計画および年間予算の決定に加え、米国Nasdaq Global Select Marketへの上場実行に伴う新株発行および発行価格決定等の資本政策、株式分割の実施および定款の変更等、上場企業としての体制確立に係る重要事項について審議・決定を行いました。また、主要株主・関係会社等との関連当事者取引の公正性確認を含む重要契約の審議を行い、公正かつ適切な取引の確保を図っています。さらに、日米の法的要件に基づく内部統制の構築状況、BCP、情報セキュリティ、重大インシデント対応、不正対策、人的資本等に関する統制状況の定例報告およびサステナビリティに関する取り組みについても報告を受け、監督しました。

各取締役の2025年度における出席状況については以下の通りです。

（注１）上記の取締役会出席状況には、会社法第370条および当社定款27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなした書面決議15回分を含みます。

（注２）榛葉 淳氏は、2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しています。

（注３）宮内 謙氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任していますので、退任までの期間の出席状況（書面決議１回分含む）を記載しています。

（注４）宮川 潤一氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会において取締役に就任していますので、就任後の期間の出席状況（書面決議14回分を含む）を記載しています。

２）監査等委員会

当社の監査等委員会は４名の監査等委員で構成されており、全員が独立社外取締役であります。業務活動の全般にわたり、方針・計画・手続きの妥当性や、業務実施の有効性、法令遵守状況等につき、「（３） 監査の状況　① 監査等委員監査の状況」に記載の通り監査・監督を行っています。

② 内部統制システムの整備の状況(リスク管理体制の整備の状況を含む。)

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。

１)取締役および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　法令遵守の観点から「PayPayグループ行動規範」を制定し、役員・従業員の行動指針としています。コンプライアンス規程や教育研修を整備・実施するとともに、反社会的勢力との関係遮断を徹底しており、コンプライアンスホットライン規程により違反行為の早期発見・是正を図っています。

２)取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　当社は、会社法その他関係法令および社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切に管理する体制を整備しています。
　具体的には、取締役会議事録、稟議書、契約書、重要な決裁文書等について、保存期間を定め、保管・管理するとともに、取締役および監査等委員が必要に応じてこれを閲覧できる体制としています。
　また、電子データについてはアクセス権限を制御し、バックアップを実施する等、改ざん防止や情報漏洩防止に十分な措置を講じています。

３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、「リスク管理規程」および「危機管理規程」等を整備し、法令遵守、金融犯罪、情報セキュリティ、自然災害、システム障害、事務リスク、その他財務リスク等、各種リスクを適切に管理する体制を構築しています。CROおよびCCOを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスク管理方針の策定、実施状況のモニタリング、重大リスク事案の対策および損失報告を行っています。

４)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
　職務執行の効率化のため、権限と責任を明確にした上で業務を遂行し、経営会議を通じて重要事項を審議しています。取締役会では中長期経営計画や単年度予算を決定し、経営効率の向上を図っています。

５)企業集団における業務の適正を確保するための体制
　グループ経営においては、「関係会社管理規程」に基づき子会社からの報告体制を整え、必要に応じて承認・指導・支援を行っています。独立した内部監査部門が当社および子会社を対象に監査を実施し、グループ全体でのリスク管理・緊急対応体制を整備しています。

６)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会の要請に基づき、2026年４月１日付で独立性を確保した専任の補助使用人を配置しています。また、取締役や従業員からの報告制度を整備しており、監査等委員が職務執行に伴い負担した費用については、当社がこれを負担いたします。

③ 役員報酬の内容(社内取締役と社外取締役に区分した内容)

当社は、取締役の報酬決定に関して独立性と透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、独立社外取締役２名と代表取締役の３名の取締役で構成され、取締役会に対し、個々の取締役の報酬に関する方針および内容について助言・提案を行います。

取締役の報酬は、固定報酬（基本報酬）に加え、会社および個人の業績を踏まえた変動報酬、ならびに長期的なインセンティブを付与する株式報酬で構成されます。

これらは、会社の持続的成長および株主価値の向上に資することを目的としています。

また、役員報酬は社内取締役と社外取締役で区分しており、社外取締役については独立性を確保する観点から固定報酬のみを支給しています。

一方、社内取締役については、固定報酬に加え、業績連動型の賞与や株式インセンティブを含む体系としています。

当社は、SECルールに準拠したクローバックポリシーを導入しています。会計上の修正再表示が生じた場合には、当該ポリシーに基づく報酬委員会の審議を経て、過大に支給されたと認められた業績連動報酬等について回収その他必要な措置を講じます。

取締役の報酬等の額

④ 取締役の責任

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

⑤ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑦ 株主総会決議事項の取締役会への委任等

１）剰余金の配当等の決定機関
　当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等に関する事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。

２）自己株式取得
　当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議により自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。

３）取締役等の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨ 株主の利益が害されることを防止するための措置

一定金額以上の関連当事者取引については監査等委員会にて、そのうち支配株主との取引については取締役会においても審議する旨を社内規程にて定めています。当該取引にあたっては、その取引の必要性および取引条件が第三者との取引と著しく相違しないこと等に留意し、公正かつ適正に決定しています。

⑩ 任意の委員会

当社は取締役会の諮問機関として任意の指名委員会、報酬委員会を設置しており、各委員会の概要は以下の通りです。

１）指名委員会
　監査等委員である独立社外取締役２名と代表取締役の３名により構成する任意の諮問機関として指名委員会を設置しています。最低でも年に１回開催しており、委員の出席率は100％です。指名委員会では、取締役選任候補者の検証・検討、取締役のスキルマトリックス・多様性検討、代表取締役のサクセッション・プランの検証・検討を実施しています。

２）報酬委員会
　監査等委員である独立社外取締役２名と代表取締役の３名により構成する任意の諮問機関として報酬委員会を設置しています。最低でも年に１回開催しており、委員の出席率は100％です。報酬委員会では、クローバックポリシーに基づく発動の審議、監査等委員を除く取締役の報酬制度および評価・報酬額の提案を行っています。

（２） 【役員の状況】

① 役員一覧

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注１）取締役柄澤 康喜氏、ポール 与那嶺氏、河野 宏子氏、金子 寛人氏は独立社外取締役であります。

（注２）取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

（注３）監査等委員である取締役の任期は、選任から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

（注４）所有する当社株式の数は、所有する当社米国預託株式（American Depositary Shares）の数であり、小数点第１位を四捨五入して表示しています。

（注５）柄澤 康喜氏、ポール 与那嶺氏、河野 宏子氏、金子 寛人氏は、会社法に基づく社外取締役の要件を満たしています。

（注６）当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しています。執行役員は以下の通りです。

（注１）Chief Administrative Officerの略

（注２）Data Protection Officerの略

② 社外取締役

当社は現在、取締役９名のうち４名が社外取締役であり、各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

なお当社は、ポール与那嶺氏の兼職先である株式会社三井住友銀行との間で、資金の借入れ等の取引がありますが、取引規模やその性質に照らし、独立社外取締役の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。

当社は社外取締役の選任にあたって、会社法や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行するための独立性が確保できることを前提に判断しています。

柄澤康喜氏は、経営企画、営業、広報、財務企画に携わる等、豊富な業務経験を有し、MS&ADインシュアランスグループのCEOの経験や取締役会長を務める等、経営全般に関する幅広く高度な知見・経験を有しています。

これらの経験を活かし、当社の経営に適切な助言および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待できることから、独立社外取締役に選任しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項はありません。

ポール与那嶺氏は、コンサルティング会社、日本アイ・ビー・エム㈱の代表取締役および海外金融機関CEO等の豊富な経営経験等を通じて培ったDX（デジタルトランスフォーメーション）、組織マネジメント、財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験を有しています。

これらの経験を活かし、当社の経営に適切な助言および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待できることから独立社外取締役に選任しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項はありません。

河野宏子氏は、投資会社での業務および学校法人の立ち上げおよび運営、コーチング会社での人材育成に従事され、その経験と見識は高く評価されています。

これらの経験を活かし、当社の経営に適切な助言および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待できることから、独立社外取締役に選任しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項はありません。

金子寛人氏は、アーサーアンダーセン会計事務所においてグローバルな視点を培い、公認会計士として長年にわたり、企業を取り巻く様々な課題に携わる等、監査や会計コンサルティングに関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、マネジメントチームの一員として経営にも参画し、経営者としての知見を備えています。

これらの経験を活かし、当社の経営に適切な助言および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待できることから、独立社外取締役に選任しています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項はありません。

社外取締役へは、取締役会の資料を事前に送付し、各部署から必要に応じて事前説明や協議等を実施しています。また、社外取締役（監査等委員）は、広い経営的視点から状況の把握に努め、ガバナンスの監視を行っています。「(３）監査の状況」に記載の通り、内部監査部および会計監査人と積極的に意見交換を行い、連携を図っています。

③ 責任限定契約等の概要

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、取締役　出澤 剛氏、後藤 芳光氏、宮川 潤一氏、高洲 史弥氏、柄澤 康喜氏、ポール 与那嶺氏、河野 宏子氏、金子 寛人氏との間で、会社法第427条１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　　当社は、親会社であるソフトバンクグループ株式会社を保険契約者とする役員等賠償責任保険契約に基づき、当社の役員等を被保険者とする保険に加入しています。同保険は、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。なお、当社の役員等に係る保険料は全額当社が負担していますが、故意または重過失に起因する損害等については填補の対象外としています。

（補償契約の内容の概要）

　当社は、会社法第430条の２第１項に基づき、取締役全員（中山 一郎氏、出澤 剛氏、後藤 芳光氏、宮川 潤一氏、高洲 史弥氏、柄澤 康喜氏、ポール 与那嶺氏、河野 宏子氏および金子 寛人氏）との間で補償契約を締結しており、当該取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる費用および損失について、法令の定める範囲内で補償することとしています。

（３） 【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

１） 監査等委員会の組織、人員等

当社の監査等委員会は、４名の監査等委員（全員が独立社外取締役）で構成されています。このうち金子寛人氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

２） 監査等委員会の開催回数および出席回数

2025年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の通りです。

３） 監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査いたしました。子会社については、必要に応じて子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、事業の報告を受けました。

また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

これらの活動を通じて、監査等委員会は取締役の業務執行の監督機能の強化に貢献し、当社の健全な経営体制の維持に努めています。

② 内部監査の状況

１） 組織、人員および手続

代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部（部長以下15名）を設置し、内部監査を実施しています。

当社の内部監査は、監査等委員会で同意され、代表取締役社長が承認したリスクベースの内部監査計画に基づき、当社および関係会社における経営諸活動の全般にわたる管理および運営の制度の有効性ならびに業務遂行状況の適切性を、公正かつ独立の立場で評価しています。

内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い、当社各部門等の業務の適正な執行を確保するよう努めています。内部監査の結果については、代表取締役社長および独立社外取締役で構成された監査等委員会に報告するデュアルレポーティング体制としています。また、監査対象となった組織やサービスに対する関係部署等にも監査結果を報告しています。

２） 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員とは月次定例会議にて内部監査の結果等を共有し、会計監査人とは定期的に意見交換、内部監査の結果を含む情報共有を行い、相互連携を図っています。また、グループ会社の内部監査部門との連携を強化し、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めています。

内部統制部門とは定期的に相互の情報共有を行い、効果的・効率的な内部監査が行えるよう、連携を図っています。

③ 会計監査の状況

１）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

２）継続監査期間

７年間

３）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　山田政之
指定有限責任社員　業務執行社員　酒井 亮
指定有限責任社員　業務執行社員　山田遼平

４）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士18名、その他21名

５）提出会社が監査公認会計士等を選定した理由（候補とした理由と選解任の方針）

監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、監査等委員会監査等基準において、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を確認することとしており、会計監査人に適宜説明を求め、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためです。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性や専門性のほか、監査の方法および結果の相当性を総合的に評価いたします。この評価に基づき、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性を確保するために変更が必要であると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６）提出会社の監査等委員会等による監査公認会計士等の評価

監査等委員会は、監査等委員会監査等基準において、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を確認することとしており、当該基準に基づいて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査および不正リスクの各項目ならびに会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否か等について評価した結果、当期も再任が適当であると判断しています。

④ 監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、SOC1レポート対応業務となります。連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務となります。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、主にコンフォートレター等となります。連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務となります。

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報酬（（１）を除く）

（単位：百万円）

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、市場調査等となります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にマネー・ロンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢の構築支援業務、およびインボイス制度関連のコンサルティング業務となります。

当連結会計年度

当社における非監査業務はありませんでした。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）および適格仲介人（QI）制度に関連して実施する米国当局宛て報告への税務助言を提供する業務となります。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度

開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しています。

４）監査報酬の決定方針

監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、有効性および効率性の観点を総合的に判断し決定しています。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ています。

５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４） 【役員の報酬等】

当社は、米国Nasdaq Global Select Marketに上場していますが、国内の金融商品取引所には上場しておらず、開示府令上の上場会社等には該当しないため、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１） コーポレート・ガバナンスの概要　③ 役員報酬の内容(社内取締役と社外取締役に区分した内容)」に記載しています。

（５） 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準および考え方は定めておりません。投資株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性および経済合理性等を総合的に勘案し、保有の可否を判断する方針としています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

（１） 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、従業員に内在する知識や能力を中長期的な企業価値向上の源泉となる人的資本と位置付け、事業成長を支える重要な経営資源として人材戦略を推進しています。

採用においては、プロフェッショナル採用を基本方針とし、グローバルに優秀な人材の確保に努めています。

「従業員の処遇を従業員個々人の発揮したパフォーマンス次第とする」、そして、その上で「会社が大きく成長したのであれば、その成長の大きさに応じて従業員に還元する」という「Pay for Performance」の考え方は、従業員同士が切磋琢磨しながら会社とともに成長するための大事なドライバーとなっています。当社グループは、従業員の給与その他の給付について、役割・責任に応じた報酬水準を基本としつつ、個人の成果を反映して決定しています。報酬制度の具体的な内容は各社の事業特性等に応じて設計していますが、会社の成長成果を従業員へ適切に還元することを共通の方針としています。また、組織文化の醸成やダイバーシティの推進、従業員のスキル・能力の最大化および従業員の健康や安全の確保等について、講習や情報提供を定期的に実施することで継続的な人材投資を行い、当社グループでの様々な経験が、従業員にとって他社では得難い成長機会となるよう、その機会の創出に取り組んでいます。

なお、人材戦略に係る具体的な取組内容、社内環境整備ならびに関連指標等については、「第２ 事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）人的資本に関する戦略ならびに指標および目標」に記載しています。

（２） 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注１）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

（注２）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員です。

（注３）臨時従業員には契約社員、継続雇用社員（定年再雇用社員）、派遣社員、アルバイトを含みます。

② 提出会社の状況

（注１）全て「決済セグメント」に属しています。

（注２）従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員です。

（注３）従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。

（注４）臨時従業員には契約社員、継続雇用社員（定年再雇用社員）、派遣社員、アルバイトを含みます。

（注５）平均年間給与は、臨時的に支給されるものおよび基準外賃金を含み、2026年３月31日に終了した１年間に正社員に支給された総額を平均したものです。

③ 労働組合の状況

当社において労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率および労働者の男女の賃金の差異

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。

（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。

（注３）労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。

（注４）各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2026年３月31日時点、男性労働者の育児休業等取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2026年３月31日に終了した１年間です。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定により、IFRSに基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構が公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、監査法人等が主催するセミナーへ参加し情報収集に努めています。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（注１）2025年11月15日に実施された株式分割の影響を遡及的に反映しています。詳細については、「注記28.資本金及び余剰金」をご参照ください。

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

2024年３月31日に終了した１年間

（注１）企業結合が行われた日以前に共通支配下の子会社が当社およびその子会社と行った資本取引は、「親会社の所有者に対する配当金」、「非支配持分に対する配当金」および「支配継続子会社に対する持分変動」に含まれます。

（注２）当社の繰越利益剰余金の欠損の解消を目的とした振替です。

2025年３月31日に終了した１年間

（注１）企業結合が行われた日以前に共通支配下の子会社が当社およびその子会社と行った資本取引は、「親会社の所有者に対する配当金」、「非支配持分に対する配当金」および「支配継続子会社に対する持分変動」に含まれます。

（注２）当社の繰越利益剰余金の欠損の解消を目的とした振替です。

2026年３月31日に終了した１年間

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

PayPay㈱（以下「当社」という。）は、2018年６月に日本の会社法（以下「会社法」という。）に基づき株式会社として設立されました。登記している本社所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。本連結財務諸表は当社グループにより構成されています。当社グループは、「決済セグメント」と「金融サービスセグメント」の２つの報告セグメントから構成されています。決済セグメントには、PayPayアプリを通じて提供される決済サービスおよびその関連サービス、リボ払い、分割払い、およびキャッシング等のクレジット決済サービスが含まれます。金融サービスセグメントにはインターネットバンキングサービス、証券仲介業務、PayPayポイント運用関連サービス、およびローン管理サービスが含まれます。

当社の親会社であるLINEヤフー㈱は、2023年10月１日を効力発生日として、Ｚホールディングス㈱、LINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編を実施し、商号をＺホールディングス㈱から変更しました。以下の注記では、LINEヤフー㈱に関する全ての取引および事象について、商号変更前に発生したものも含めLINEヤフー㈱のものと記載しています。

当社の議決権は、Ｂホールディングス㈱に47.1％、SVF II Piranha（DE）LLCに28.5％、LINEヤフー㈱に7.5％、およびソフトバンク㈱に7.5％を直接保有されています。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱（以下「SBG」という。）です。

当社の中間親会社はＢホールディングス㈱であり、同社の株式は、LINEヤフー㈱、Ａホールディングス㈱、ソフトバンク㈱を通じてSBGに保有されています。

以下の図は、2026年３月31日における資本関係を示しています。当社の業績、事業および財務状況に重要な影響を与えない企業は省略しています。

また、当社は、2025年４月にSBGの共通支配下にあるPayPay証券㈱およびPayPay銀行㈱の株式を取得し、当社の子会社としました。本取引は共通支配下の企業結合（結合する全ての企業または事業が、企業結合の前後を通じて同一の当事者によって最終的に支配されており、支配が一過性でない）であるため持分プーリング法によって会計処理されており、2022年４月１日よりPayPay証券㈱およびPayPay銀行㈱の財務諸表を遡及的に連結するように調整しています。詳細については、「注記７．企業結合」をご参照ください。

２．連結財務諸表作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、国際会計基準審議会（IASB）が発行するIFRSに準拠して、継続企業の前提に基づいて作成されています。「IFRS」という用語には、国際会計基準（IAS）および解釈委員会（解釈指針委員会（SIC）およびIFRS解釈指針委員会（IFRIC））の関連する解釈も含まれます。

（２）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品や、最終親会社の連結財務諸表上の帳簿価額に基づいて会計処理された共通支配下の企業結合取引等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨および表示通貨

別途記載がない限り、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要性がある会計方針

（１）連結の基礎

a. 子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。連結財務諸表では、当社（または当社グループ）が直接的または間接的に支配する企業を連結の対象としています。支配とは、通常、議決権の過半数を所有することによって行われます。当社グループによる支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力の全てを有している場合をいいます。支配の要素の１つ以上に変化が生じたことを示す事実や状況がある場合、当社グループは投資先を支配しているかどうかを再評価します。

子会社の財務諸表については、支配を獲得した日（以下「取得日」という。）から支配喪失日までの期間を連結しています。共通支配下の企業結合に関する会計方針については、「（２）企業結合」をご参照ください。

子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。子会社の非支配持分は、親会社の所有持分と区別して会計処理しています。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。

当社グループ内の債権債務残高および取引は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

b. 関連会社

 関連会社とは、当社グループが財務および営業の方針に関する意思決定に対して重要な影響力を有するものの、支配はしていない事業体をいいます。関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。

持分法では、投資は取得日から原価で当初認識され、その後、当社グループの純損益およびその他の包括利益に対する持分を認識するよう調整されます。
必要に応じて、関連会社の会計方針を当社グループの会計方針と整合させるため、関連会社の財務諸表に修正を加えています。

関連会社の損失に対する持分が、当該関連会社に対する持分と同額またはそれを超える場合、当社グループはそれ以上の損失に対する持分の認識を中止します。関連会社に対する持分とは、持分法により算定された関連会社投資の帳簿価額に、実質的に当該関連会社への純投資の一部を構成する長期持分を加えた金額をいいます。

持分がゼロまで減額された後は、当社グループが法的または推定的義務を負担している場合、または関連会社に代わって支払いを行った場合に限り、その範囲で追加損失を計上し、負債を認識します。なお、当該関連会社がその後利益を報告した場合には、当社グループは、認識を中止していた未認識の損失の持分に等しい利益の持分が確保された後にのみ、利益の持分の認識を再開します。

当社グループとその関連会社との間の「アップストリーム」取引および「ダウンストリーム」取引から生じる利得および損失は、関連会社に対する関連のない投資者の持分の範囲でのみ認識されます。

関連会社に対する投資の取得時に、投資原価が、投資先の識別可能な資産および負債の正味の公正価値に対する当社グループの持分を上回る額は、のれんとして認識され、関連会社投資の帳簿価額に含まれます。のれんは個別には認識されないため、のれん単独では減損テストを行わず、減損の客観的な証拠がある場合には、のれんを含む関連会社投資の帳簿価額全体を単一の資産として減損テストの対象とします。

投資先がもはや関連会社ではないと判断された日から持分法の適用を中止する場合、当該投資の処分に係る利得または損失は損益に認識されます。

c. ストラクチャード・エンティティ

 ストラクチャード・エンティティとは、議決権又は類似の権利が支配を決定する上での決定的な要因とならないように設計された事業体をいいます。当社グループは、変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該ストラクチャード・エンティティに対するパワーを通じて当該リターンに影響を与える能力を有している場合、支配を有しているとして、当該ストラクチャード・エンティティを連結しています。

（２）企業結合

企業結合はIFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）の適用範囲外である共通支配下の企業結合を除き、支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。

企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。

・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社グループがその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。

共通支配下の企業結合は、IFRS第３号の適用範囲外の取引です。IFRSは、当該取引の会計処理についてガイダンスを提供していませんが、企業に対してIAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、会計方針を策定することを要求しています。当社グループは、企業結合の成果を認識する手法として持分プーリング法を採用しています。共通支配下の企業結合（全ての企業や事業は企業結合前後で同一の当事者によって最終的に支配されており、支配が一時的ではない取引）について、当社グループは、最終親会社の帳簿価額に基づいて当該取引を会計処理し、共通支配下の取引の実際の日付にかかわらず最も古い比較年度まで、また、最終親会社がそれらの事業を取得した日が最も古い比較年度の期首より遅い場合には、その日から被取得企業を取得していたかのように被取得企業の財務諸表を遡及的に連結しています。非支配持分は、全ての表示期間において、最終親会社によって計算された所有割合と同じ割合を用いて算定しています。共通支配下の取引による子会社の持分購入に係る支払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに表示しています。

（３）外貨換算

①外貨建取引

当社グループにおける機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は、取引日の為替レートを用いて換算しています。外貨建貨幣性項目は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、公正価値を測定した日の為替レートで機能通貨に換算しています。

取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、再換算されません。

換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。

②在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債は、表示される連結財政状態計算書の期末日現在の為替レートで日本円に換算しています。収益および費用は、取引日の為替レートまたは会計期間の平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算によって生じた為替差額は、その他の包括利益で認識し、在外営業活動体の累積換算差額勘定に計上しています。

（４）金融商品

①認識

金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は、当初認識時において公正価値で測定していますが、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債の取得または発行に直接起因する取引コストは、直ちに純損益として認識しています。

②非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」（以下「FVTOCIの負債性金融資産」という。）、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」（以下「FVTPLの金融資産」という。）に分類しています。この分類は、金融資産の性質と保有目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での、資産の引き渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

ａ．償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。

・　契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・　金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

金融資産の償却原価は、金融資産が当初認識時に測定された金額から、元本の返済を控除し、当初の金額と満期金額との差額の実効金利法による償却累計額を加減した金額です。

実効金利法は、金融商品の償却原価の算定および金利収益または費用の関連期間にわたる配分および純損益への認識に用いられる方法です。実効金利は、金融商品の予想存続期間または（それが適切な場合には）より短い期間を通じての、将来の現金支払額の見積額（実効金利の不可分な一部を形成する授受される全ての手数料およびポイント、取引コスト、ならびに他のプレミアムまたはディスカウントを含む）を、金融商品の償却原価まで正確に割り引く利率です。

金融資産の総額での帳簿価額とは、貸倒引当金を調整する前の金融資産の償却原価です。

ｂ．FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。

・　契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・　金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その後の為替差損益、および減損損失またはその戻入は、純損益で認識しています。

c．FVTPLの金融資産

上記の「償却原価で測定する金融資産」および「FVTOCIの負債性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。FVTPLの金融資産については、各報告日の公正価値で測定され、公正価値の変動額は、純損益で認識しています。資本性金融商品からの配当については、「金融商品関連収益」で認識しています。

d．金融資産の減損

当社グループでは、償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産、および未実行の貸出コミットメントについて、貸倒引当金を認識しています。報告日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月のECL（以下「ECL」という。）と同額で測定しています（ステージ１）。

金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増大しているかどうかは、当初認識時における債務不履行リスクと各報告日における債務不履行リスクを比較して判断しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合（ステージ２またはステージ３）、金融資産に係る貸倒引当金を全期間のECLと同額で測定しています。

なお、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に基づく単純化したアプローチを適用しており、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）の範囲に含まれる取引から生じた営業債権であって重大な金融要素を含んでいない金融資産については、常に全期間のECLと等しい金額で貸倒引当金を測定しています。

より重大な債務不履行要件に基づくことが適切であることを示す合理的かつ裏付け可能な情報を有していない限り、当社グループでは主として、債権について契約上の支払の期日経過が90日超となる場合、契約条件が変更されている場合、または債務者が著しい財政状況の悪化に陥っている場合に債務不履行とみなしています。

ECLは、以下の要素を反映する方法で見積もられています。

・　一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・　貨幣の時間価値

・　過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当社グループは、過去の情報だけでなく、合理的に予測される将来の事象やその他の要因も考慮に入れています。具体的には、当社グループは、一定期間のデフォルト確率（以下「PD」という。）およびデフォルト時損失率（以下「LGD」という。）の過去データに基づき、PDとLGDが当該期間の水準に概ね近似すると見込まれる場合、平均PDおよびLGDを使用してECLを算定しています。また、各種マクロ経済指標が悪化し、将来のPDおよびLGDが上昇すると予想される場合、当社グループでは、ECLと相関関係にある失業率等のマクロ経済指標を使用してPDおよびLGDを調整しています。

ECLの金額は、各金融商品の当初認識以降の信用リスクの変化を反映するために、各報告日に更新されます。当社グループは、金融商品の減損利得または損失を純損益で認識し、貸倒引当金勘定を使用して対応する帳簿価額の調整を行います。また、以前に計上された減損損失の戻入額も純損益で認識します。

当社グループは、金融資産の全部または一部について回収可能性が合理的に見込めない場合には、当該金融資産の帳簿価額を貸倒引当金と相殺のうえ、直接償却しています。

e．金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と、関連する負債を認識しています。当社グループが、移転した当該金融資産に関するリスクと経済的利益のほぼ全てを保持している場合、当社グループは金融資産の認識を継続し、受け取った対価を負債として認識します。

償却原価で測定する金融資産の認識を中止する場合、当該金融資産の帳簿価額と、受け取った対価および未収の対価の合計額との差額は純損益として認識されます。さらに、FVTOCIの負債性金融資産への投資の認識を中止する場合、その他の包括利益累計額は純損益に振り替えられます。

③非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。非デリバティブ金融負債の取引価格が当初認識時の公正価値と異なり、その公正価値が観察可能な市場データのみを使用する評価手法に基づいている場合、当社グループは当初認識時の公正価値と取引価格の差額を損益として認識します。

当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。

償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

当社グループは、義務が履行された場合、取り消された場合、または失効した場合に限り、金融負債の認識を中止しています。認識を中止した金融負債の帳簿価額と支払った対価との差額は、純損益として認識しています。

ａ．PayPay残高等

PayPay残高等とは、PayPayユーザーのデポジット残高およびPayPayポイントプログラムで獲得したPayPayポイントを指します。

当社グループはPayPay残高等について、PayPayユーザーへの返還やPayPayユーザーによる購入に対する支払義務を負っているため、これらは金融負債であり連結財政状態計算書の「預り金」に計上されます。

PayPay残高等には、PayPayマネー、PayPayマネーライト、PayPayポイント、およびPayPay商品券の４種類があります。

PayPayマネーおよびPayPayマネーライトはPayPayユーザーによって現金でチャージされますが、PayPayポイントはPayPayユーザーによってチャージされるのではなく、プロモーションやキャンペーンを通じて付与されます。PayPay商品券は、当社グループと加盟店との契約に基づき、PayPayユーザーに付与されます。

PayPayユーザーは、PayPay残高等からPayPayマネーを引き出すことができますが、PayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券から引き出すことができません。PayPayマネーおよびPayPayマネーライトは、資金決済に関する法律（2009年６月24日法律第59号。以下「資金決済法」）に基づき、預り金とみなされます。

資金決済法の規制対象となる企業は、法的に履行保証金や発行保証金を拠出することが義務付けられており、その結果、当社グループは拠出した履行保証金や発行保証金を連結財政状態計算書の「供託金及び差入証拠金」に計上しています。詳細については、「注記９．供託金及び差入証拠金」をご参照ください。

当社グループが事業を廃止する場合、PayPayマネー、PayPayマネーライトおよびPayPay商品券の残高を現金で返金する必要があります。

PayPayポイントがPayPayユーザーに付与された場合、当社グループは、それが顧客に支払われる対価であるかどうかの判断に基づき、ポイント費用として会計処理するか、収益から控除するかのいずれかを行います。顧客に支払われる対価の詳細については、「（15）収益認識」をご参照ください。

ｂ．PayPayポイント投資サービス

PayPayユーザーは、PayPayポイントをPayPay投資ポイントに交換することができます。PayPay投資ポイントは、上場投資信託（ETF）のパフォーマンスに連動する金融負債です。PayPayユーザーがPayPay投資ポイントの一部または全部を売却すると、その対価は即座にPayPayポイントに交換されます。

PayPay投資ポイントは混合金融負債として会計処理されます。ETFの指標への連動に係る組込デリバティブは、主契約から分離されます。主契約となる預金契約は償却原価で測定され、組込デリバティブはFVTPLで測定されます。

当社グループは、PayPay投資ポイントを連結財政状態計算書の「預り金」に計上し、指標に連動した価値の変動は連結損益計算書の「金融商品関連収益」に計上しています。

④デリバティブ

デリバティブは、株式、金利、為替レート、その他の指数といった原資産の価格から価値が派生する金融商品です。当社グループは、金利および為替レートによるリスクへのエクスポージャーを管理するため、外国為替証拠金取引、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。

当社グループはヘッジ会計を適用していないため、デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、純損益を通じて期末日の公正価値で測定しています。デリバティブは、公正価値が正の場合は資産として、公正価値が負の場合は負債として表示しています。金融負債に係る組込デリバティブは、主契約と密接に関連しておらず、かつデリバティブの定義を満たす場合には、主契約から分離し、デリバティブとして会計処理しています。

⑤金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

⑥コールローン

コールローンは、銀行間の貸付金であり、償却原価で測定されます。コールローンの公正価値は、帳簿価額と近似しているとみなされます。減損は期末日において評価され、発生した損失は純損益で認識しています。

（５）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、要求払預金、および取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内であり、容易に換金可能で、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資で構成されています。なお、グループファイナンスのための寄託金は、LINEヤフー㈱の同意を得た場合にのみ引き出すことができるため、現金同等物として分類していません。

（６）有形固定資産（使用権資産を除く）

有形固定資産は、取得原価で記録および測定され、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産を経営者が意図した方法で稼働可能にするために必要な場所および状態に置くことに直接起因する費用を含めています。また、取得原価には適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コストを含めています。詳細については、「（８）借入コスト」をご参照ください。

償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。また、資産は耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

資産の耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

（７）無形資産

個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産および内部開発無形資産は、取得原価から償却累計額および減損累計額を差し引いた金額で計上しています。無形資産には、企業結合により取得した顧客基盤に係る資産も含まれます。当該資産は、当該資産に帰属する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、その資産の原価を信頼性をもって測定できる場合にのみ認識されます。内部開発無形資産は当初認識時において、開発期間中に発生した支出の合計額となります。この開発期間は、当該資産の技術的および商業的な実現可能性が確立された日から始まり、開発が完了した時点で終了します。取得原価には適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コストを含めています。借入費用の資産化の方針の詳細については、「（８）借入コスト」をご参照ください。償却は、見積耐用年数にわたり定額法により行っています。 

主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りです。

資産の耐用年数は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。個別に取得した無形資産のうち耐用年数を確定できないものについては償却は行わず、該当ある場合減損損失累計額を差し引いた帳簿価額で計上しています。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

研究開発

新たな科学的・技術的知識や理解を得る見込みのある研究活動にかかる支出は、発生時に純損益として認識しています。

一方、開発費については、以下の要件を全て満たす場合に限り、資産として計上しています。

・開発費が信頼性をもって測定できること

・製品またはプロセスが技術的かつ商業的に実行可能であること

・将来の経済的便益が生じる可能性が高いこと

・当社グループが開発を完了し、資産を使用または売却する意図および能力を有していること

・十分なリソースを有していること

これらの要件を満たさないその他の開発費は、発生時に純損益として認識しています。

（８）借入コスト

当社グループは、適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コストを、当該資産の取得原価の一部として資産計上しています。その他の借入コストは、発生時に費用計上しています。適格資産とは、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産です。

当社グループが適格資産を取得する目的で個別に資金を借り入れる場合、当社グループは、当期中に当該借入金について発生した実際の借入コストから当該借入金の一時的な投資による投資収益を控除した差額を資産化の対象となる借入コストとして算定しています。当社グループが一般目的で資金を借り入れ、適格資産を取得するためにそれを使用した場合、当社グループは、当該資産の支出に資産化率（一般借入の実効金利）を適用して、資産計上の対象となる借入コストの額を決定しています。資産化率は、当該資産について意図した使用または販売のための準備をするのに必要な活動のほとんど全てが完了するまでは、適格資産を取得する目的で特別に行った借入を除いた、当期中の借入金残高の全てに対する借入コストの加重平均です。なお、当社グループが当期中に資産化する借入コストの金額は、当期に発生した借入コストの金額を超えません。

（９）リース

当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しています。

（借手側）

当社グループは、期間が12ヶ月以内のリース契約（「短期リース」）および原資産が少額であるリース契約を除く全てのリース契約について、使用権資産および対応するリース負債を認識しています。

リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約における対価をリース構成部分および非リース構成部分それぞれの独立価格の相対比率（各構成部分の独立価格 ÷ リース構成部分および非リース構成部分の独立価格の合計）に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。

使用権資産は取得原価で当初測定を行っており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除したものおよび発生した当初直接コストで構成されています。また、使用権資産は当初測定後、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。減価償却はリース開始日から開始し、原則としてリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法で計上しています。ただし、原資産の所有権の移転が確実である場合、または購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数にわたり定額法で計上しています。

当社グループがリースの契約条件で要求されている原資産の解体および除去、原資産の敷地の原状回復または原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの義務を負う場合はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って引当金を認識し、測定しています。当該コストが使用権資産に関連する場合、当該コストは関連する使用権資産に含んでいます。

当社グループは、無形資産のリースについて使用権資産を認識していません。

リース負債はリースの開始日に認識し、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しています。

リース負債は、当社グループの連結財政状態計算書に個別の項目として表示しています。

リース負債の測定に含まれているリース料は、以下の通りです。

・　固定リース料（実質上の固定リース料を含む）から、受け取るリース・インセンティブを控除した金額

・　変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額。当初測定には開始日現在の指数またはレートを用いています。

・　残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額

・　購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格

・　延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料

・　リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合）

リース負債は、当初測定後、実効金利法を用いて、帳簿価額を増額することで利息費用を反映し、帳簿価額を減額することで支払リース料を反映し測定しています。

当社グループは、以下のいずれかが発生した場合にはリース負債を再測定し、対応する使用権資産の調整を行っています。

・　リース期間の変化があった場合、または原資産を購入するオプションについての判定に変化があった場合。改訂後の割引率を使用して改定後のリース料を割り引くことにより、リース負債を再測定しています。

・　指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、または残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合。リース負債は、割引率は変更せず、修正されたリース支払額を割り引くことによって再測定します（ただし、リース料の変動が変動金利の変動から生じている場合は除く。その場合には、金利の変動を反映した改訂後の割引率を使用）。

・　リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されないものについては、改訂後のリース料を改訂後の割引率で割り引くことによって、リース負債を再測定しています。

短期リースおよび少額リースについては、使用権資産からの経済的便益が消費される時間パターンをより適切に表す別の体系的な基準がない限り、当社グループはリース期間にわたって定額法でリース料を営業費用として認識しています。

（10）非金融資産の減損

のれん以外の非金融資産

当社グループでは、各報告期間の末日現在において、非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。資産が、他の資産または資産グループからのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを発生させない場合、当社グループは当該資産の属する資金生成単位（以下「CGU」という。）について回収可能価額を算定しています。CGUは、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

資産またはCGUの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失は直ちに純損益に認識されます。

減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産（またはCGU）の帳簿価額は、過去の期間において当該資産（またはCGU）について認識した減損損失がなかったとした場合の資産（またはCGU）の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額しています。減損損失の戻入は、過年度に資産に対して認識された減損損失を相殺する範囲で、直ちに純損益に認識されます。減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額を超える増額は、再評価による増額として処理されます。

のれん

企業結合により取得したのれんは、被取得企業のその他の資産または負債が配分されているかどうかを問わず、取得日以降、当社グループのCGUまたはCGUグループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しています。のれんが配分されたCGUまたはCGUグループは、年１回、または減損の兆候がある場合にはより頻繁に減損テストが行われます。CGUまたはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失はまず当該CGUまたはCGUグループに配分されたのれんの帳簿価額を減額し、当該CGUまたはCGUグループの各資産の帳簿価額に基づき、その他の資産に按分して配分します。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。関連するCGUまたはCGUグループを処分した場合、のれんの帰属額は処分損益の決定に含んでいます。

（11）引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

引当金として認識する金額は、債務を取り巻くリスクと不確実性を考慮した、報告期間の末日における現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積り額です。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて引当金の帳簿価額を算定しています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

当社グループの引当金には、未実行の貸出コミットメントに係る貸倒引当金が含まれています。未実行の貸出コミットメントに係る貸倒引当金の詳細については、「（４）金融商品」をご参照ください。

（12）従業員給付

①短期従業員給付

短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に全てが決済されると予想される給付をいいます。短期従業員給付に係る負債の割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で負債として認識しています。

②その他の長期従業員給付

その他の長期従業員給付に関して認識された負債は、報告日までに従業員が提供したサービスの対価として獲得した将来給付見積額を現在価値に割り引いて算定しています。

③退職後給付

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

（13）資本金及び資本剰余金

当社が発行する普通株式は、発行価額を資本に計上しています。また、当該株式の発行に直接起因する取引コストは、資本から控除しています。

（14）株式に基づく報酬

当社グループは、株式報酬としてストック・オプション制度およびファントムストック報酬を導入しています。ストック・オプション制度は持分決済型の株式に基づく報酬に分類されるのに対し、ファントムストック報酬は現金決済型の株式に基づく報酬に分類されます。これらの報酬は、業績の達成および業績条件が満たされるまでの従業員の勤続期間を条件とします。 

持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデル、二項モデル、モンテカルロ・シミュレーション等の方法を用いて算出しています。株式に基づく報酬に係る費用は、業績条件の最も可能性の高い結果に基づき、失効予測を控除した（最終的に権利が確定すると予想される）ストック・オプションの数を考慮した上で、ストック・オプションの対価として受けた役務を権利確定期間にわたって、付与日に決定された公正価値に基づき、当社グループの連結損益計算書において営業費用として認識しています。当社グループは株式市場条件以外の権利確定条件を考慮し、権利確定が見込まれるストック・オプションの数の見積りを見直し、当初の見積りからの変動があれば純損益に認識し、同額を資本剰余金に認識しています。

現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、ブラック・ショールズ・モデル、二項モデル、モンテカルロ・シミュレーション等の方法を用いて、連結会計年度末および決済日に再測定し、公正価値の変動額は連結損益計算書において認識しています。

（15）収益認識

①主要な収益源

当社グループの主要な収益源は以下の通りです。

（A） 決済取引及びサービス収益

決済取引及びサービス収益は、顧客との契約に基づく収益に該当します。この収益は主に、「a. 決済サービス」および「b. 金融サービス」から構成されています。当社グループは、収益認識の適切な方法およびタイミングを判断するため、IFRS第15号に準拠した以下の５ステップアプローチを適用しています。

・ステップ１：顧客との契約を識別する

・ステップ２：契約における履行義務を識別する

・ステップ３：取引価格を算定する

・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、提供を約束したサービスと引き換えに受け取ることが見込まれる対価を反映する金額に基づき、サービスの移転に係る収益を認識しています。収益は、通常の企業活動の過程において提供されるサービスに対して約束された対価から、消費税およびその他の税金ならびに顧客に支払われる対価を控除した金額に基づいて測定しています。当社グループの収益には、重要な変動対価や重大な金融要素の見積りは含まれません。当社グループの以下の主要な収益の源泉のほとんどについて、収益は一時点で認識され、顧客から前受対価は受領していません。従って、契約負債を生じさせる取引は限定的です。

ａ．決済サービス

決済サービスは、PayPay決済サービス、クレジット決済サービス、アクワイアリングサービス、およびデビット決済サービスで構成されます。

・PayPay決済サービス

当社グループはPayPay加盟店（注１）との間で加盟店規約に基づく決済サービス契約を締結します（ステップ１）。決済サービスは通常、当社グループ、PayPay加盟店、PayPayユーザー間の下記の取引および手続きを含みます。

－　PayPayユーザーがATM、銀行口座からの送金、当社グループが発行したクレジットカードを通じて、PayPay残高等にチャージを行う。

－　PayPayユーザーがPayPay加盟店において商品等を購入し、PayPayアプリを通じてPayPay残高等またはPayPayクレジット（注２）により代金を決済する。

－　PayPay加盟店はPayPayユーザーとの購入取引の記録を当社グループに提示し、当社グループは当該購入取引を承認する。

－　当社グループは当該購入取引の承認時に決済システム利用料を受け取る権利を獲得し、PayPay加盟店に対して購入取引の代金から当該手数料を差し引いた純額を送金する。

当社グループの履行義務は、決済プラットフォームを提供し、PayPay加盟店とPayPayユーザーの間の購入取引について、本人として行動し決済を完了させることです（ステップ２）。当社グループは、PayPayアプリを通じた購入取引の代金に所定の料率を乗じることにより、決済サービスの取引価格を計算し（ステップ３）、この取引価格を上記の単一の履行義務に配分しています（ステップ４）。当該履行義務は購入取引の承認時、およびPayPay加盟店への購入代金の決済時、すなわち当社グループのプラットフォーム上にて当該購入取引の決済の完了を判断した際に充足され、収益は履行義務が充足される一時点で認識されます（ステップ５）。

決済サービスは決済セグメントに含まれます。

（注１）PayPay加盟店とは、当社グループと加盟店との間で締結された決済サービス契約に基づき、当社グループが提供するPayPay決済サービスのプラットフォームを店舗における支払手段として利用する企業をいいます。

（注２）PayPayユーザーはPayPayアプリ内において、PayPayカードを連携させることによって、PayPayクレジットを利用できます。PayPayクレジットを利用した決済をPayPay加盟店に対して行った場合、PayPayユーザーは当該代金をPayPayカードの決済代金支払期日に当社グループに対して支払います。

・クレジット決済サービスおよびアクワイアリングサービス

クレジットカード取引は通常、カードイシュア、カード会員、カード加盟店、アクワイアラ、およびVISA/Mastercard/JCB等の決済ネットワーク間の下記の手続きを含みます。

－　カード会員がカードイシュアの取引承認に基づき、カード加盟店においてクレジットカードを利用する。

－　カード加盟店がアクワイアラに購入取引の記録を提示する。

－　アクワイアラが決済ネットワークを通じ、カードイシュアに対し購入取引の記録を提示する。

－　カードイシュアが購入取引を承認し、アクワイアラに対して、購入取引の代金からインターチェンジフィーを差し引いた純額を決済ネットワーク経由で送金する。

－　アクワイアラは、購入取引の決済を行うためにカードイシュアから受領した資金から加盟店手数料を差し引いた純額をカード加盟店に送金する。

－　カードイシュアはカード会員より購入取引の代金を回収する。

（a）クレジット決済サービス

当社グループはカードイシュアとして、カード加盟店と加盟店契約に基づく契約、カード会員とカード会員規約に基づく契約および決済ネットワークとライセンス契約をそれぞれ締結します（ステップ１）。それらの結果、当社グループはカード加盟店、決済ネットワークおよびカード会員への提供に合意し、カード会員はカード加盟店においてクレジットカードの利用が可能となります。

当社グループは前述の様々な決済ネットワークからのライセンス契約に基づき、PayPayカードを発行します。カード会員がカード加盟店においてPayPayカードを利用する際、当社グループはカードイシュアとして購入取引に関与し、クレジット決済サービスを提供します。

クレジット決済サービスにおける当社グループの履行義務は、購入取引データの送信および購入取引の承認を含むクレジットカードを利用した決済サービスをIFRS第15号における顧客であるカード加盟店、決済ネットワークおよびカード会員に提供することです（ステップ２）。

当社グループは、購入取引の代金に所定の料率を乗じた金額を基に（ステップ３）、この取引価格を上記の単一の履行義務に配分しています（ステップ４）。

当該履行義務はサービス提供の完了時、すなわちアクワイアラから当該購入取引の記録を受領し、購入取引が承認された一時点で充足されます（ステップ５）。当社グループはIFRS第15号に基づきクレジット決済サービスに係る契約の収益を認識し、履行義務の充足から約２ヶ月以内に対価を回収します。

クレジット決済サービスは決済セグメントに含まれます。

（b）アクワイアリングサービス

当社グループはIFRS第15号における顧客であるカード加盟店とクレジットカード加盟店約款に基づく契約を締結します（ステップ１）。

カード加盟店において、他社イシュアにより発行されたクレジットカードが利用された際、当社グループはアクワイアラとして購入取引に関与し、カード加盟店に対しアクワイアリングサービスを提供します。当社グループは、購入取引データを送信することでカード加盟店が決済ネットワークを通じて購入取引に関するカードイシュアの承認を得ることを支援し、当該サービスの便益を受けるカード加盟店が対価を当社グループに支払います。

当社グループの履行義務は、カードイシュアによる承認を取得、購入取引データを送信、購入取引を処理することによるアクワイアリングサービスを提供することです（ステップ２）。当社グループにより認識される収益の金額は、決済金額に所定の料率を乗じた金額から、カードイシュアによりチャージされるインターチェンジフィーを控除することにより計算され（ステップ３）、この取引価格は上記の単一の履行義務に配分されています（ステップ４）。

当該履行義務は、当社グループが、カード加盟店の購入取引データを受信し、カードイシュアからの承認を取得できたときに充足されます（ステップ５）。

当社グループはIFRS第15号に基づきアクワイアリングサービスに係る契約の収益を認識し、履行義務の充足から約２営業日で対価を回収します。ブランドフィーのような決済ネットワークによりチャージされる手数料は営業費用として計上しています。

アクワイアリングサービスは決済セグメントに含まれます。

・デビット決済サービス

デビットカード決済は、カードでの支払が確認されたときに即時に銀行口座から残高が引き落とされる決済手段です。

クレジットカード決済とは異なり、支払の繰越はなく、口座の使用可能残高でのみ利用できます。

デビットカード取引は通常、カードイシュア、カード会員、カード加盟店、アクワイアラおよびVISA等の決済ネットワーク間の下記の手続きを含みます。

－　カード会員がカードイシュアの取引承認に基づき、カード加盟店においてデビットカードを利用する。

－　カード加盟店がアクワイアラに購入取引の記録を提示する。

－　アクワイアラが決済ネットワークを通じ、カードイシュアに対し購入取引の記録を提示する。

－　カードイシュアが購入取引を承認し、アクワイアラに対して、購入取引の代金からインターチェンジフィーを差し引いた純額を決済ネットワーク経由で送金する。

－　アクワイアラは、購入取引の決済を行うためにカードイシュアから受領した資金から加盟店手数料を差し引いた純額をカード加盟店に送金する。

－　カードイシュアはカード会員より購入取引の代金を回収し、同時に銀行残高から引き落とされる。

当社グループはカードイシュアとして、決済ネットワークとの間でライセンス契約を締結しています（ステップ１）。

契約に従い、当社グループはデビット決済サービスを提供することに同意し、カード会員は購入取引を実行し、加盟店でデビットカード決済が可能になります。デビット決済サービスにおいて、当社グループの履行義務は、IFRS第15号における顧客である決済ネットワークにデビット決済サービスを提供し、購入取引を承認し、購入取引データを送信することです（ステップ２）。

当社グループは、デビットカードで決済された購入取引の代金に所定の料率を乗じることにより、デビット決済サービスの取引価格を計算し（ステップ３）、この取引価格を上記の単一の履行義務に配分しています（ステップ４）。

当該履行義務はサービス完了時、すなわちアクワイアラから取引データを受信した時点で充足されます（ステップ５）。デビット決済サービスに係る契約に基づき、IFRS第15号に準拠して当社グループが収益として認識する手数料は、履行義務の充足から約２ヶ月以内に当社グループに支払われます。

デビット決済サービスは、金融サービスセグメントに含まれます。

b．金融サービス

金融サービスは、主に送金および銀行振込取引で構成されます。ユーザー、企業およびその他の機関は、利用規約に基づき、様々な送金および銀行振込取引を要求します（ステップ１）。当社グループは、顧客の要求通りに指定された銀行口座に入金するサービスを提供する履行義務を負います（ステップ２）。当社グループは、取引金額および取引数に所定の料率を乗じることにより、送金および銀行取引手数料を計算し（ステップ３）、この取引価格を上記の単一の履行義務に配分しています（ステップ４）。当該履行義務はサービス提供をした時点で認識されます（ステップ５）。

（B） 金利収益

当社グループは、カード会員からのリボ払い、分割払い、キャッシング、顧客とのローン契約および証券や投資信託サービスの提供のための投資等の金利収益を計上しています。

金利収益の認識において、当社グループは実効金利法を適用しています。実効金利は、金融資産の予想存続期間を通じての、将来の現金収入額の見積額を、ECLを調整する前の金融資産の償却原価まで正確に割り引く利率です。

信用減損していない金融資産からの受取利息は、資産の帳簿価額に実効金利を適用して認識されます。信用減損した金融資産については、予想信用損失引当金を控除した帳簿価額に実効金利が適用されます。利率は固定金利として設定されるか、返済期間に応じて決定しています。

金利収益は、決済セグメントおよび金融サービスセグメントに含まれます。

（C） 金融商品関連収益

金融商品関連収益は、主にFVTPLで測定される金融商品の公正価値の変動や配当収益から認識しています。詳細については、「（４）金融商品」をご参照ください。

（D） その他の営業収益

その他の営業収益は、主にPayPayポイントコードの失効に関する収益から構成され、その他偶発的な手数料も含まれます。当社グループは、PayPay加盟店やその他の事業者にPayPayポイントコードを発行し、PayPayユーザーは、これらの加盟店やその他の事業者が付与したPayPayポイントコードを利用することにより、当社のPayPayアプリ上のPayPay残高等にチャージすることができます。PayPayポイントコードは期限内に利用がされないと失効するため、当社グループは失効時に収益を認識しています。

②顧客に支払われる対価

当社グループは、カード会員に対するPayPayポイントを含む顧客に支払われる対価を有しており、これらを通じて決済取引の拡大を図っています。PayPayポイントを含む非デリバティブ金融負債の詳細については、「（４）金融商品」をご参照ください。

顧客に支払われる対価は、顧客への支払が別個の財またはサービスとの交換によるものであり、その結果、顧客に支払われる対価が対応する収益を超える可能性がある場合を除き、取引価格の減額として会計処理され、関連する財またはサービスの顧客への移転についての収益を認識する時点と、対価を支払うかまたは支払いを約束する時点のいずれか遅い方で認識しています。カード会員により獲得されたポイントは、第三者からの財またはサービスの取得の対価や、PayPay投資ポイントを通じた第三者への投資に利用することができる一方、当社グループから独立した財またはサービスを取得するオプションを含んでいないため、IFRS第15号における重要な権利には該当しません。

顧客に支払われる対価が前払いである場合、当社グループは、その支払いに関連する将来の収益が発生すると合理的に予想される範囲内で資産として認識し、その後、関連する財またはサービスが顧客に提供された時点で、または提供されている期間で収益を減額しています。顧客に支払われる対価に関する資産の詳細については、「注記19．その他の資産」をご参照ください。

③契約獲得の増分コスト

契約獲得の増分コストは、その支払いに関連する将来の収益を得ることにより、当該コストを回収すると見込んでいる場合に資産として認識しています。契約獲得の増分コストとは、当該契約を獲得しなければ発生しなかった費用です。増分コストのうち回収不能な部分は、発生時に費用処理しています。当社グループは、契約獲得の増分コストのうち、回収を見込む金額について資産として認識し、連結財政状態計算書の「その他の資産」に計上しています。当該資産は、当該資産が関連するサービスが顧客に移転されると見込まれる期間にわたって定額法により償却されます。当社グループが認識する償却期間が１年以内である場合、当社グループは実務上の便法を適用し、契約獲得の増分コストを費用として認識します。詳細については、「注記19．その他の資産」および「注記30．売上収益」をご参照ください。

（16）法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

①当期税金

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、報告日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

②繰延税金

繰延税金は、連結財務諸表における資産および負債の帳簿価額と課税所得計算に用いられた税務上対応する金額との差額のうち、将来支払または回収可能と見込まれる税金であり、資産負債法によって会計処理しています。繰延税金負債は通常、全ての一時差異について認識され、繰延税金資産は、以下の一時差異を除き、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。

・　のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・　企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・　子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・　子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。将来の課税所得の見積りは、財務予算に基づき算定され、経営者の判断および仮定に基づいています。繰延税金負債を超える繰越欠損金に関する繰延税金資産は、将来の課税所得により利用可能であると予測されるため、認識されています。

繰延税金資産および負債は、当報告日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金資産および当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

繰延税金資産の帳簿価額は各報告日に見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。

③法人所得税の税務処理に関する不確実性

各期末日時点の不確実な税務ポジションについて、当社グループはIFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき分析を行いました。当社は、不確実な税務ポジションが維持される可能性が高い場合にのみ、その影響を認識しています。

当社グループは、税務当局による検討の結果、支払義務が生じる可能性が高い場合には、不確実な税務ポジションに係る引当金を計上しています。当該引当金は、支払見込額に関する当社グループの最善の見積額により測定されます。引当金は、もはや必要でないと経営者が判断した場合、または法令により確定した場合には、当該期間に法人所得税費用の減額（回収）として損益に戻入れます。

（17）１株当たり純利益

基本的１株当たり純利益（EPS）は、普通株主に帰属する利益または損失を、各報告期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。普通株主に帰属する利益または損失は、親会社の所有者に帰属する純利益と一致します。

希薄化後１株当たり純利益は、普通株主に帰属する利益または損失を、各報告期間の加重平均発行済普通株式数に全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式に転換されたと仮定した場合の加重平均普通株式数を加えた株式数で除して算定しています。

普通株主に帰属する利益または損失は、希薄化効果のある潜在的普通株式に関して当期に認識された配当金および利息の税引後金額により増加し、希薄化効果のある潜在的普通株式の転換により生じるその他の収益または費用の変動を調整しています。

潜在的普通株式が普通株式に転換されることにより１株当たり利益が増加、または１株当たり損失が減少する場合、潜在的普通株式は逆希薄化効果を有しています。希薄化後１株当たり利益の計算においては、１株当たり利益に逆希薄化効果を持つと思われる潜在的普通株式の転換、行使またはその他の発行を仮定しません。

４．重要な会計上の判断及び見積りの発生要因

当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益および費用の報告額ならびに関連する開示事項に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定の設定を行っています。見積りおよび仮定は、過去の実績や、報告期間の末日現在において合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となり、資産または負債の帳簿価額に重要な調整が必要となる結果が生じる可能性があります

見積りおよびその基礎となる仮定は、新たな事象の発生により変更される可能性があるため、経営者は継続して見直しています。これらの見直しによる影響は、当該見積りおよび仮定を見直した期間および将来の期間において認識しています。

当社グループは、連結財務諸表における報告金額に重要な影響を与える重要な会計上の判断および重要な会計上の見積りと仮定を以下の領域において行っています。

（１）共通支配下の企業結合

「注記３．重要性がある会計方針」に開示している通り、当社グループは、共通支配下の企業結合について、最終親会社であるSBGの帳簿価額に基づき会計処理を行い、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、最も古い比較年度まで、また、最終親会社がそれらの事業を取得した日が最も古い比較年度の開始日より遅い場合にはその日から、被取得企業を取得していたかのように被取得企業の財務諸表を遡及的に連結しています。

（２）減損

①資産

のれん以外の非金融資産

「注記14．有形固定資産」、「注記15．リース」、および「注記16．のれん及び無形資産」に開示している有形固定資産、使用権資産、および耐用年数が確定できる無形資産等の非流動資産は、報告期間末に減損の兆候の有無を評価します。当社グループは、減損の兆候の有無を評価するために、内部および外部の情報源の両方を検討しています。減損の兆候には、当社グループ（または関連会社）が事業を行っているまたはその資産を利用する市場における技術や資産の陳腐化、市場、経済および法的環境の著しい不利な変化が含まれます。そのような兆候がある場合、減損損失を測定するために、資産の回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。資産またはCGUの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、減損損失が認識され、回収可能価額まで減損しています。当社グループは、2025年３月31日および2026年３月31日時点で、PayPay証券㈱の資産を除き、有形固定資産、使用権資産、および無形資産について減損の兆候を識別していません。

のれん

のれんの減損テストは、のれんを配分したCGUまたはCGUグループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その下回る額について減損損失を認識することとなります。

CGUまたはCGUグループの回収可能価額は、見積りを伴う使用価値の算定に基づいて決定しています。使用価値の算定に使用される主要な仮定には、割引率、永久成長率および当社グループの経営者が承認した事業計画を基礎とした５年以内の将来キャッシュ・フローが含まれます。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測は永久成長率を用いて推定しています。将来キャッシュ・フロー予測は、過去の経験を考慮した、経営者の最善の見積りです。これらの仮定は、ユーザー動向、マーケティングへの支出、企業のIT支出、および競合他社の動向等の将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があります。のれんを配分したCGUまたはCGUグループの回収可能価額を決定するために使用した重要な仮定については、「注記17．のれんの減損」をご参照ください。

②償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産および未実行の貸出コミットメント

当社グループは、償却原価で測定する金融資産、FVTOCIで測定する負債性金融商品、および未実行の貸出コミットメントに係るECLを評価しています。減損の方法は、個々の金融資産または金融資産グループの信用リスクの著しい増大の有無によって決定しています。各金融資産の信用リスクの著しい増大は、報告日時点と当初認識日時点の債務不履行リスクを比較することにより評価します。特に、契約上の支払期日から90日以上経過している場合、契約条件が変更された場合、または債務者が著しい財務状況の悪化に陥っている場合には、金融資産は債務不履行とみなします。ECLの見積りは、一定範囲の生じ得る結果および貨幣の時間価値を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額に基づいて行われます。また、この見積りには、合理的に予測される将来の事象、デフォルト確率の上昇見込み、ならびに失業率などのマクロ経済指標の悪化も考慮されます。詳細については、「注記３．重要性がある会計方針」および「注記36．金融商品」をご参照ください。

（３）繰延税金資産の回収可能性

当社グループの連結財政状態計算書上の資産または負債の帳簿価額と税務上の資産または負債の帳簿価額との差額である一時差異について、当社グループは繰延税金資産および繰延税金負債を認識しています。回収可能性の検討にあたっては、合理的に予測可能な期間内に繰延税金資産が回収される可能性を評価しています。詳細については、「注記３．重要性がある会計方針」および「注記18．法人所得税」をご参照ください。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

2024年４月９日、IASBはIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」という。）を公表しました。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」を置き換えるもので、損益計算書における収益および費用について、営業、投資、財務、法人所得税および非継続事業の各区分への分類、経営者が定義する業績指標に関する注記開示、並びに財務諸表内の情報の集約・分解に関する原則の改善等を定めるものです。IFRS第18号は2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されますが、早期適用も認められています。

当社グループは、IFRS第18号の適用による影響を検討中であり、適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、現時点で合理的に見積もることはできません。

上記以外について、当社グループは以下の基準について検討し、当該基準の修正は財務報告に重要な影響を与えないものと判断しました。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であり、かつ分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関（CODM）である最高経営責任者（CEO）が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、以下の通り、決済セグメントと金融サービスセグメントの２つを事業セグメントとしており、これらは以下に記載する当社グループの構成およびサービスの性質に基づき決定された報告セグメントと同じです。

報告セグメントは、PayPay証券㈱およびPayPay銀行㈱の企業結合に伴うセグメント管理区分の変更により、従来のPayPayセグメントおよびPayPayカードセグメントから変更されました。この企業結合の詳細については、「注記７．企業結合」をご参照ください。

①決済セグメント

決済セグメントは、主にPayPay㈱およびPayPayカード㈱で構成されています。このセグメントには、PayPayアプリを通じて提供される決済サービスおよびその関連サービス、リボ払い、分割払い、およびキャッシング等のクレジット決済サービスが含まれます。

②金融サービスセグメント

金融サービスセグメントは、主にPayPay銀行㈱、PayPay証券㈱、およびクレジットエンジン㈱で構成されています。このセグメントには、インターネットバンキングサービス、証券仲介業務、PayPayポイント運用関連サービス、およびローン管理サービスが含まれます。

（２）報告セグメントの損益

当社グループのCODMは、経営資源の配分と業績評価のために、主として売上高および営業損益を使用しています。当社グループの報告セグメントごとのセグメント利益または損失は当社グループの連結財務諸表と同一の方法で作成されています。従って、セグメント損益は当社グループの連結損益計算書の「営業損益」と一致しています。

当社グループのCODMは、セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象にしていないため、以下のセグメント情報には記載していません。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいて決定しています。

2024年３月31日に終了した１年間

（注１）減価償却費及び償却費の金額については、「注記33.営業費用」に記載しています。

（注２）セグメント利益（△は損失）の連結財務諸表計上額は、連結損益計算書における「税引前利益（△は損失）」に相当します。

2025年３月31日に終了した１年間

（注１）減価償却費及び償却費の金額については、「注記33.営業費用」に記載しています。

2026年３月31日に終了した１年間