9960 東テク株式会社 有価証券報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が期中に保有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。

３. 第68期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第69期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第69期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が期中に保有していた当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。

３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第69期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第69期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。なお、第67期から第69期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第69期の株価については、(　)内に株式分割に係る権利落ち後の最高・最低株価を記載しております。

５．第71期の１株当たり配当額128円のうち、期末配当額93円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社15社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工（工事に付随する制御システム等の販売も含む）と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（商品販売事業・工事事業）

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．上記の連結子会社について、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．連結子会社に対する債務保証については「第５　経理の状況　２．財務諸表等  注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

３. 日本ビルコン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境及び経営方針

国内の建設投資は堅調で受注環境は良好であるものの、資源高や人材不足を起因とする供給面での制約は一層強まっており、当社グループを取り巻く経営環境も、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。

かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えた上で、カーボンニュートラル社会への貢献を通じた既存事業の強化、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築、加えて東南アジア地域を中心とした海外事業の展開にも積極的に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、売上高・経常利益の絶対額の確保と経常利益率の向上に取り組んでまいります。2031年３月期を最終年度とする第二次中期経営計画において、2031年３月期での売上高2,200億円、経常利益220億円を数値目標としております。この達成に向け、建設市場における需要拡大の機会をとらえつつ、収益性の高い計装事業への資源集中、ストックビジネス・海外事業の拡充による事業ポートフォリオの強化、および人的資本価値の向上と業務効率化による高収益体質への転換を図ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経済性や利便性だけでなく、その先にあるこころの豊かさを求めていくことが私たちの使命であると考え、その存在意義を「東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します。」と定めております。

そして、企業経営にあたっては「価値の高いサービスでお客様の満足度を高める」こと、「地球にやさしい環境づくりで社会に貢献する」こと、「出会いを大切にしこころ豊かな企業体質を実現する」ことをもって、その存在意義を果たしていくものであります。

2030年をターゲットとした長期ビジョンでは「ここちよいを、その先へ。」と掲げ、人に、社会に、地球にここちよい、新しい時代の「ここちよさ」を技術革新や社会構造の変化を捉え追求する、一歩先の未来の快適環境を創造できるグループを目指すこととしました。この達成に向け、第二次中期経営計画においては、人的資本経営の強化を軸に、高収益体質への転換と経営基盤の整備を基本方針として掲げております。

(4) 利益分配に関する基本方針

当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。その具体的な指標として、第二次中期経営計画期間においては、持続的な株主還元の実現を念頭に、配当指標はDOE6％を下限とする累進配当に変更し、利益変動に左右されない安定的な配当を実施してまいります。

内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行していく上で、次の諸施策を推進してまいります。

①　人的資本経営
　人材をコストではなく投資の対象と捉え、経営戦略と人事戦略の一体化を前提とした「人的資本経営」を推進します。百年企業の実現を見据えた人事制度改革、技術力育成強化等に加え、ITシステムの構築や労働環境整備等の広義の人的資本投資をグループ全体で推進してまいります。

②　事業戦略

「高付加価値ソリューションの深耕」「ストックビジネスの拡大」「グループ連携による収益機会の最大化」を軸に高収益化を目指します。空調事業では高付加価値ソリューション提案と業務効率化、計装事業ではストックビジネス強化とリモートメンテナンスの拡大、エネルギー事業では省エネ・再エネ・BCPの3大ソリューションによるグループ横断型提案を推進します。国内グループ会社は専門技術と地域基盤を活かしたストック事業の深耕、海外グループ会社はオーガニックグロースとM&A活用による業容拡大を図ってまいります。

③　機能戦略

　業務標準化・システム化・DX推進により、人員増に依存しない持続的成長構造の確立を目指します。DXは単なるシステム導入にとどまらず、活用できる人材の採用・育成と組み合わせることで、業務効率化・生産性向上の効果を最大化してまいります。

④　資本政策
　株主資本コストを９～10％程度と想定し、これを上回るROE12～15％の維持によりエクイティスプレッドのプラス状態を継続的に確保します。政策保有株は2030年度末に連結純資産比15％以下へ縮減を進め、売却資金は成長投資・株主還元等に充当します。キャッシュアロケーションとしては、フリーキャッシュフロー累計約920億円と2025年度末現預金113億円を原資に、株主還元約260億円、戦略投資約500億円（人的資本投資・事業拡大・経営基盤強化等）を実行しつつ、現預金水準については、月商1.5ヵ月分程度を目安として適正な水準の維持に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、「東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します」という存在意義のもと、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、社会と共に持続的成長をするため「地球にここちよい」「社会にここちよい」「人にここちよい」「健全な経営基盤の強化」の4つのマテリアリティを掲げ、活動を展開しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応

気候変動問題が深刻になる中で、空調をはじめとした設備機器が消費する電力は膨大なものとなります。当社では、気候変動への対応を重要課題と認識し、省エネルギー化、再生エネルギーの普及、冷媒の適切な回収、処理などの推進に取り組み、温室効果ガスの排出を抑制することで持続可能な脱炭素社会の実現に努めております。企業としてより主体的に参画するため、2022年度にTCFD提言に基づいたシナリオ分析を実施し、事業におけるリスクと機会の特定などに着手し、2023年5月にはTCFD提言への賛同を表明しております。今後も気候変動問題に真摯に向き合い、事業に影響するリスクと機会への理解を深化させ、TCFD提言に基づく気候変動関連の積極的な情報開示に努めてまいります。

①　ガバナンス

　当社では、サステナビリティ委員会がリスク管理委員会と連携し、社内各部門の分掌に沿って気候変動関連のリスクと機会、業務執行への影響について協議、決定、進捗管理、モニタリングを実施し、取締役会へ報告を行っています。取締役会は、原則として半年に一度これらサステナビリティ推進に関する取り組み施策の進捗の報告を受け、論議、監督を行っています。また、サステナビリティ委員会で審議された対応策を実際に履行する部署として経営戦略本部経営企画部サステナビリティ推進グループ(以下、サステナビリティ推進G)を設け、気候変動関連のリスクへの対応に取り組んでいます。

②　戦略

　当社では、TCFD 提言に基づき、気候変動関連のリスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を開始しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき 1.5℃ シナリオと 4℃シナリオを定義し2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。これらのリスクと機会について、今後社内での議論を深め、適時適切に開示してまいります。

リスク機会一覧

　気候変動に関連する様々なリスクと機会について、関係各部署の協力を得てリストアップし、検討してまいりました。認識したリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを主に記載しております。

影響度

大：当社への影響が非常に大きい (売上高の 12%以上)

中：当社への影響はあるが限定的 (売上高の ６%～12%未満)

小：当社への影響はほとんどない (売上高の ６%未満)

リスク一覧

機会一覧

③　リスク管理

　気候変動関連のリスクと機会は、サステナビリティ委員会がサステナビリティ推進Gと連携しながら特定し、抽出します。抽出されたリスクはサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進Gによって影響度が評価され、対応が必要と判断されたリスクは、サステナビリティ委員会が対策を管理しながら各事業部門によって対応が行われます。また、気候変動関連のリスクに関する対応状況は取締役会へ報告されます。取締役会ではサステナビリティ委員会より気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、論議、監督します。      

④　指標と目標

　当社は、気候変動関連のリスクと機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。Scope1 にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2 にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」、 Scope3 に当たる「 Scope1、Scope2 以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量(CO2)」の実績は下記となります。

　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

　当社は、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を、2021年度比で「2030年度38％削減」「2050年度100％削減」とした、カーボンニュートラルを目指すGHG削減目標を設定しております。これは日本政府からカーボンニュートラル宣言が公表され、国際的にも気候変動への対応強化が求められていることを踏まえ、国際的な水準である年次4.2％の削減を実現する内容としています。

　GHG排出の削減に向けて、これまで事業所における省エネ活動による消費電力の削減や所有不動産のZEB Ready取得、社有車のEV転換などに取り組んできました。今後もこれらの施策強化に加え、再生可能電力の導入率のさらなる向上など、目標達成に向けて取り組んでまいります。

(2) 人的資本に関する取り組み

①　ガバナンス

　当社では、人的資本に関する施策の推進については、経営会議およびサステナビリティ委員会において定期的に審議・共有を行うとともに、その内容を取締役会に報告することで、人的資本に関する課題を把握、監督できる体制としております。

　あわせて、人的資本経営を支える取締役会のガバナンスについては以下のとおり定めております。

ⅰ取締役会の多様性確保

　当社は、ジェンダー・職歴・年齢等、社内外の多様な人材を適正規模と両立しつつ確保することで、経営戦略の妥当性やリスクについて客観的・多面的に審議するとともに、執行状況を適切に監督しております。

ⅱ取締役の後継者計画(サクセッションプラン)

　当社の持続的成長と中期経営計画の実現に資する人材の確保・育成を図ることを基本方針とし、取締役会の多様性と機能性の確保、コーポレートガバナンス・コード等の社外からの要請への適切な対応を念頭に、指名・報酬委員会を中心に公正・透明なプロセスに基づき候補者の選定・育成・評価を実施しております。

ⅲ指名・報酬委員会

　独立社外取締役２名と代表取締役１名で構成され、委員長には独立社外取締役を選定しております。原則として年３回開催するほか必要に応じて随時開催し、取締役の指名・報酬に関する事項その他取締役会が諮問した事項を審議の上、取締役会へ答申を行っております。

ⅳ取締役の報酬体系

　取締役が継続的・中長期的な業績向上への意欲を高め、企業価値の増大に資することを基本方針とし、常勤取締役の報酬は基本報酬としての固定金銭報酬と、各事業年度の連結業績等に応じて決定される業績連動金銭報酬、また、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを目的として支給する譲渡制限付株式報酬を組み合わせた体系としております。なお、詳細は「第4　提出会社の状況　4　コーポレートガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」をご参照ください。

②　戦略

人材育成方針

　当社グループは、「東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します。」を存在意義とし、「自ら考え、自発的に行動し、新しい価値を生み出せる人財」を求める人材像として定義しています。

当社グループが持続的に成長をするためには、「人」こそが最も重要な経営資本と認識し、社員が自律的に成長しその価値を最大限発揮できるよう、社員一人ひとりの成長への支援と人事制度や人材育成施策の改善に取り組んでおります。

社内環境整備方針

　あらゆる人材が力を最大限発揮できるよう良好なコミュニケーションを図り、心身の健康の保持増進、育児や介護と仕事の両立など、多様で柔軟に働きやすく働きがいのある職場環境づくりに取り組み、社員のエンゲージメントの向上に努めております。

　また、社員の一人ひとりの成長とより良い職場環境を実現するために以下の取り組みを行っています。

ⅰ多様な人材の活躍

　年齢、性別、国籍等の属性によらず多様な人材の活躍できる環境を整備することが、新たな価値の創造、生産性の向上ひいては企業の競争力強化につながると考え、各種取り組みを推進しております。女性の活躍推進については、新卒および中途採用における女性の積極的な採用や職種転換制度の活用などにより、女性社員比率および女性管理職数が徐々に高まっています。また、労働時間管理の徹底、長時間労働の削減、年次有給休暇取得推奨、フレックスタイム制度の導入、男性社員の育児休業制度の取得推奨など、ライフワークバランスの推進にも取り組んでおります。

ⅱ健康経営の推進

　当社グループが、持続的な成長を実現するためには社員が心身ともに健康であることが重要であると認識し、社員とその家族の健康保持・増進を健康経営の基盤と位置づけ、健康づくりに向けた制度、体制の充実に取り組んでおります。健康診断の受診項目の拡充、被扶養者健診の費用補助、全社員を対象としたストレスチェックの実施、インフルエンザ予防接種、ウォーキングイベント、禁煙サポートプログラムの導入などを実施しており、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」に2024年3月から2年連続で認定されております。

ⅲエンゲージメントの向上

　会社と社員が互いに信頼し共に成長し合う関係をエンゲージメントと定め、社員が働きがいを持ち安心して働き続けられる環境を整備することを目的に、エンゲージメント調査を実施しています。

調査結果については、経営層への報告に加え各組織へのフィードバックを実施し、現状と課題に対する改善活動に活用することで、より良い組織・職場環境づくりにつなげております。

③　リスク管理

　当社グループの企業成長には有能な人材の確保・育成が極めて重要です。新卒採用においてはインターンシップの開催等を通じた積極的な採用活動を、中途採用においては全国で技術職を中心とした採用を推進しております。また、テクニカルセンターでは実機を用いた本格的な技術研修を通年で開催し、高い技術力を持つ人材の育成に努めております。こうした取り組みが実現できない場合、当社グループの企業成長に多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。

　これらを踏まえ、採用面では競合他社に対して競争力ある給与設定や業績賞与の支給、知名度向上施策を積極的に実施するとともに、育成面では技術力向上を中心にマネジメント研修等の教育プログラムのさらなる充実を図ります。

　労務管理においては、取引先との関係や予期せぬトラブルの発生等により時間外勤務の増加や納期遅延が生じ、社員の健康管理や当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、個人別の就業時間管理・指導を徹底するとともに、業務プロセスの見直しやDXによる業務効率化を推進し、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイルの実現に努めております。

④　指標及び目標

　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記指標については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業と業界及び市場の動向

当社グループは業務用空調機器の販売を主とした「商品販売事業」及び計装工事を主とした「工事事業」の二つをコア事業としており、当社グループが属する業界はいわゆる建築設備業界であるため、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。

①　景気及び市場の動向

建築設備業界は景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　競争の激化

建築設備業界における「商品販売事業」及び「工事事業」の同業他社との競争は厳しいものとなっております。営業力・技術力を高め、競争力の強化に取り組んでいるところですが、今後、価格競争の激化や競合他社の攻勢等により、予期せぬ競争関係の変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③　債権回収

建築設備業界は、業界の慣行等も併せて売上債権の管理及び回収が極めて重要となります。当社グループは債権の回収・管理を徹底させ、業界及び市場の動向にも絶えず注視しております。しかし、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の採用と育成

当社グループの企業成長のためには有能な人材の確保が極めて重要であります。新卒採用に関してはインターンシップを開催するなど積極的な採用活動を行っており、毎年多くの新入社員をグループ全体で採用しております（2026年４月入社は140名）。加えて、中途採用においても、全国にて技術職を中心に積極的に採用をしております。さらに、人材育成に関して、東テクグループテクニカルセンターでは設備機器の実機を備え、座学に限らない本格的な技術研修を年間を通じて開催しております。こうして高い技術力を持った人材の育成に努めておりますが、もしこのような人材を確保・育成できなかった場合には、当社グループの企業成長に多大なマイナス影響を及ぼす可能性があります。

(3) 労務管理

社員の勤怠管理や時間外勤務につきましては、労働基準法の規制が適用されます。当社グループでは、現場作業などによる時間外勤務や長時間労働を起因とした健康問題や生産性低下に対処するため、個人別に就業時間管理・指導を行うほか、長時間の時間外勤務を必要としないワークスタイル作りに努めております。しかしながら、取引先との関係や予期せぬトラブルの発生等により、時間外勤務の増加や納期遅延等が発生し、社員の健康管理や当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 工事等に伴う人的・物的事故及び災害

当社グループは、計装工事を中心とした「工事事業」を行っており、工事等に伴う人的・物的事故及び災害の危険は常にあります。このため当社グループでは、労働災害保険等の保険の加入はもとより、「安全衛生管理室」を設け、詳細な「安全衛生管理規程」により協力会社の参加を得て「安全衛生協力会」を中央及び地区別に結成して定期的な安全衛生大会、安全衛生教育等を実施し、万全を期しておりますが、このような事故等が発生した場合には多大な社会的信用失墜のリスクがあります。

(5) 偶発事象(係争事件に係る賠償責任等)

当社グループは「商品販売事業」及び「工事事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象となるリスクがあります。これらの法的リスクについては、当社のリスク管理委員会にて一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。当連結会計年度末において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 仕入先の状況の変化

当社グループは主要仕入先と販売代理店・特約店契約を締結し、業務用空調機器及び空調自動制御機器等を仕入れ、「商品販売事業」及び「工事事業」を行っております。特にダイキン工業株式会社からの仕入金額が当社グループの仕入金額全体に占める割合が高くなっています（2026年３月期は23.4％（商社を経由した仕入金額を含む））。主要仕入先の品質・生産力等に予期せぬ変化があった場合または当社グループとの関係に変化があった場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外注先の確保

当社グループは「工事事業」を行っており、質の高い協力会社の確保が極めて重要であります。東テクグループテクニカルセンターにて協力会社の社員にも質の高い研修を実施するなど、高い技術力を持った協力会社の確保・育成に努めておりますが、今後、優良な協力会社の確保・育成ができなくなった場合には、当社グループの「工事事業」に支障を来たし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報の管理

当社グループは事業の過程で入手した取引先・個人の情報や建物の設備情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報の取扱い及び管理の強化に取り組んでおりますが、予測できない事態によってこれらの情報が流出した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制

当社グループは、建設業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設、適用基準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス体制の充実に努めておりますが、法令違反があった場合もしくは法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中核事業の一つである工事事業において建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほかに事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。

　　　　（当社グループの許認可の状況）

なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律に定められております。

(10) 海外事業

当社グループでは、シンガポール、インドネシア及びベトナム等の海外子会社において事業活動を行っております。海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。

こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 金利変動

当社グループは、主として金融機関からの借入金によって資金を調達しております。2026年３月期末における外部金融機関からの連結有利子負債残高（短期、長期借入金の合計）は5,294百万円であります。また、連結総資産に対する有利子負債依存度は4.6％となっています。このため、将来、金利が上昇した場合や、当社の信用力が低下した場合等、将来の資金調達に係る経営環境が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 保有資産の価格変動

当社グループは土地、株式等を保有しており、今後時価が著しく下落した場合には減損の対象となり当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 業績の季節的変動

当社グループが行っている「商品販売事業」及び「工事事業」は建築工事の完工や検収時期によって収益が偏る傾向があり、上半期より下半期に、また、各期ともに期末に売上高が増えるという季節的変動があります。

(14) 自然災害等

想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 役職員による法令及び社内規程の遵守違反

当社グループは、コンプライアンス、内部統制を経営上の重要課題と位置付けており、委員会活動等の実効性を高め、牽制機能の強化を図っております。業務運営において役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期すべく取り組んでおりますが、有効なリスク管理体制を構築している状況においても、従業員等の悪意、重大な過失に基づく行動等、様々な要因により、万一、重大な不正行為が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者物価が緩やかに上昇する中にあっても、雇用情勢の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。企業部門においても、米国の通商政策の影響が一部に残るものの企業収益には改善の動きがみられ、民間設備投資も持ち直して推移しています。また、補正予算などの効果により公共投資についても堅調に推移しました。海外経済につきましても、地域によって回復のペースにばらつきがみられるものの、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。

当社グループの主要な顧客市場である建設業界においては、こうした日本経済全体における企業収益の改善や設備投資の回復、および堅調な公共投資を背景に、都市部を中心とした再開発案件に加え、データセンターや再生可能エネルギー関連などの分野で投資意欲が底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりや、労働集約型産業である建設業界特有の人手不足感が引き続き高い水準にあることから、工期管理や施工体制の確保が事業運営上の継続的な課題となりました。

このような環境下、当社グループは、底堅い民間設備投資や公共需要を的確に捉え、データセンターなどの成長分野における需要獲得に注力しました。同時に、前述した資材高騰や人手不足といった課題に対しても、営業体制および施工体制の効率化・高度化を推進することで収益性の確保に努めました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、各セグメントにおいて売上高・営業利益ともに、第一次中期経営計画の当初想定を大きく上回る水準で着地しました。

当社グループは当期の好業績を強固な足掛かりとし、26年度より開始する第二次中期経営計画を通じてさらなる事業基盤および財務基盤の確立を目指してまいります。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜商品販売事業＞

空調機器、制御機器、電気設備機器を中心とした機器販売および保守サービスを展開しております。特に都市部再開発案件などの堅調な受注環境を背景に、売上高は96,820百万円(前連結会計年度比4.0％増)、売上総利益は21,691百万円(同10.0％増)となりました。

＜工事事業＞

計装工事を中心に、管工事・電気工事などの設計・施工、および保守・メンテナンスを提供しております。旺盛な建設需要に加え、保守領域での提案型受注も奏功し、売上高は76,290百万円(前連結会計年度比16.8％増)、売上総利益は26,568百万円(同20.0％増)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,890百万円増加し115,120百万円となりました。これは、営業債権や棚卸資産の純減1,942百万円があった一方で、保有有価証券の時価上昇等による投資有価証券の増加6,222百万円及び土地の増加等による有形固定資産の増加5,486百万円が主な要因です。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,550百万円減少し41,449百万円となりました。これは有利子負債2,089百万円及び繰延税金負債2,265百万円、その他負債554百万円がそれぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金や電子記録債務が7,736百万円減少したことが主な要因です。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12,441百万円増加し73,670百万円となりました。これは、自己株式の取得等により自己株式が762百万円増加した一方で、保有有価証券の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が4,381百万円増加したこと、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いて利益剰余金が7,885百万円純増、さらに退職給付に係る調整累計額が615百万円増加したことが主な要因です。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.0％となり、前連結会計年度末から5.8%上昇しました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,835百万円減少し9,211百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は9,594百万円（前連結会計年度は13,883百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の減少額7,986百万円に加え、法人税等の支払額5,534百万円により資金が減少したものの、好調な業績を背景に税金等調整前当期純利益18,101百万円を計上した他、売上債権の減少額1,619百万円、減価償却費1,581百万円、棚卸資産の減少額861百万円、のれん償却額734百万円により資金が増加したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は8,506百万円（前連結会計年度は1,104百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産取得による支出5,730百万円及び定期預金の純増1,763百万円、さらに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,151百万円があったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は4,973百万円（前連結会計年度は8,414百万円の支出）となりました。これは、主に長短借入金の純増1,358百万円があった一方で、配当金の支払5,246百万円及び自己株式の取得による支出779百万円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

d. 販売 実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ　売上総利益及び営業利益

当連結会計年度の売上総利益は48,281百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。売上について当社グループが提供する主力の空調機器販売や計装工事施工は良好な受注環境の下で順調に推移し、セグメント別連結売上高は前連結会計年度比で商品販売事業は4.0％、工事事業は16.8％の増収となっております。相対的に利益率の高い工事事業が大きく伸長したことで売上総利益は増益となりました。

一方で販売費及び一般管理費のうち、人件費は需要に対するサービス供給の確保のために、当社グループ全体での人員採用の強化や給与のベースアップを含む社員への報酬増等により増加しました。また、派遣会社に対する手数料及びのれん償却費がそれぞれ増加したことによりその他の経費も増加しています。販売費及び一般管理費総額としては、前連結会計年度比14.6％増の31,155百万円となりました。

この結果、営業利益は17,125百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。

ⅱ　経常利益
　当連結会計年度は、受取配当金が95百万円増加した一方で、雑損失が76百万円、支払利息が54百万円それぞれ増加した結果、経常利益は17,983百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。

ⅲ　税金等調整前当期純利益

当連結会計年度は特別利益に投資有価証券売却益322百万円、特別損失に関係会社出資金評価損148百万円及び固定資産除却損56百万円を計上しております。

この結果、税金等調整前当期純利益は18,101百万円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。

ⅳ　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度においては賃上げ促進税制による税額控除の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は13,133百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」をご参照下さい。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は商品販売の為の商品仕入、受注工事施工の為の材料費・外注費・労務費、販売費及び一般管理費の為の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となる新規事業等につきましては、M&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。取引のある大手金融機関とは良好な関係を築いており、突発的な資金需要がある際でも迅速かつ確実に資金調達できる体制となっております。

当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）
　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が十分に確保できることを前提に、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの減損）
　当社グループは、のれんについて５～８年間の定額法により償却を行っております。その資産性については子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当社における主な代理店契約等

(注)  2026年４月１日より１年間契約を更新しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、既存の空調機器納品先や保守契約先に対する更なる省エネ支援のため、空調設備等の運転状況の見える化を目的にIoT技術を駆使した各種取扱い商材の連携に関する研究に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における当該研究開発費は発生しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、以下の主要な設備を取得しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

  2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

  2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

前記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

  2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

　特に記載すべき主要な賃貸及びリース設備はありません。

(3) 在外子会社

特に記載すべき主要な賃貸及びリース設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１：３)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

  2026年３月31日現在

(注) １.自己株式813,439株は、「個人その他」に8,134単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

２.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

(注) 上記の他、自己株式813千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれております。

２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式144,354株（議決権の数1,443個）は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株式（その他）」の普通株式に含めております。

② 【自己株式等】

　2026年３月31日現在

(注) 上記のほか「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式144,354株を連結財務諸表において自己株式として表示しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託（J-ESOP））

① 制度の概要

当社は、当社及び当社グループ会社の従業員等（以下、「従業員等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員等に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対して給付する株式は、予め信託した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことにより業績向上に寄与することが期待されます。

② 従業員等に取得させる予定の株式の総数

2026年３月31日時点で、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式を144,354株取得しております。今後の株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

③  当該株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員等のうち株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当該株式より給付した株式数（当事業年度18,882株、当期間10,716株）及び同社が保有する株式数（当事業年度144,354株、当期間133,638株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。第二次中期経営計画期間においては、持続的な株主還元の実現を念頭に、配当指標はDOE6％を下限とする累進配当に変更し、利益変動に左右されない安定的な配当を実施してまいります。

当社の剰余金の配当につきましては、原則として中間配当及び期末配当の年２回としており、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を１株当たり128円（うち中間配当金35円）といたしました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化改善に資するとともに、今後の事業展開等に必要な留保の確保に努めてまいります。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額3,827百万円及び１株当たり配当額93円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

「東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します。」を存在意義に掲げる当社グループにおいて、株主や投資家、顧客、取引先や従業員といったステークホルダーの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、公正かつ透明性の高い企業経営が不可欠であるとの認識に立ち、当社は、より実効的なコーポレート・ガバナンスの構築に継続的に取り組んでまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指すため、2023年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化ならびに業務執行の迅速かつ機動的な経営を行うことを目的とし、執行役員制度を導入しております。

そのうえで、監査等委員会、会計監査人、内部監査室により、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行を監視・牽制するとともに、適切な員数の社外取締役を選任することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としております。

ａ．取締役会

取締役会は、社外取締役４名を含む取締役７名で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて随時開催しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は独立した立場、また客観的・専門的見地から、それぞれ有用な指摘・意見を取締役会で述べ、社外役員に期待される役割を果たしております。

取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。

（注）当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役数は８名（うち社外取締役は４名）となる予定です。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査等を実施しており、また、会計監査人及び内部監査部門と連携する等、実効性ある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。

社外取締役である監査等委員は客観的・専門的見地から、また、常勤の監査等委員は当社における豊富な経験に基づき、業務に精通した立場から、それぞれ監査を行っており、監査の実効性を高めております。

ｃ．指名・報酬委員会

取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会は、独立社外取締役２名と代表取締役１名で構成されており、委員長には独立社外取締役を選定しております。原則として年３回開催するほか必要に応じて随時開催しており、取締役の指名・報酬に関する事項、その他取締役会が諮問した事項につき審議し、取締役会へ答申を行っております。

ｄ．経営会議等

経営会議は、社内取締役と主要な執行役員及びグループ会社代表取締役で構成されており、原則として毎月１回開催しております。当社の経営戦略その他重要事項について審議や課題共有を行い、迅速な業務執行を可能とする体制を構築しております。加えて、当社グループを取り巻く各種の経営課題に対応するための専門委員会として、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会、サステナビリティ委員会を設置し、それぞれの活動を推進するとともに取締役会への報告等を実施しております。

③  企業統治に関するその他の事項

・業務の適正を確保するための体制

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、社内各部門に対する定期的監査を実施し、不正の発覚、防止と業務改善に努める。

「コンプライアンス推進委員会」を設置し、取締役及び使用人が法令、企業倫理、社内規程の遵守の観点から適切な日常活動を取り続けるよう、当社グループ全体のコンプライアンスを統括する。また、「企業行動憲章」を制定するとともに役職員への啓蒙教育を行う。

コンプライアンスに関する社内外の窓口を備えた内部通報制度を設け、違法、不当と考えられる行為を発見した場合に直ちに相談できる体制を構築するとともに通報者に不利益が及ばない処置を講じる。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存、管理に関する社内規程を整備し、業務の運営のほか取締役の職務執行に対しても当該社内規程に基づいて処理を行う。取締役会議事録、稟議書、その他取締役の職務執行にかかる重要な文書は、文書管理基準表に則り適切に保存・管理し、取締役（監査等委員を含む）は、いつでもこれを閲覧することができる。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するため、リスク管理基本規程を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。

また、リスク管理委員会を組成し、重大リスクの未然防止、再発防止、迅速な対応を行うとともに、法令改正等、事業環境の急激な変化に対応すべく機動的な運営を図る。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

月例の取締役会を基本としつつ、経営上の重要事項については事前に経営会議で議論し、その審議を経て取締役会へ付議する体制とする。取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置し、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、役員の指名・報酬に関する客観性、公正性を担保する。

また、当社グループの中期経営計画及び年次経営計画を設定し、各部門の執行状況について上記各会議で定期的に報告させ、具体的な施策の展開を促していく。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

グループ会社については当社「関係会社管理規程」に基づき、国内グループ会社については管理本部関係会社管理室にて、国外グループ会社については経営戦略本部海外事業部管理グループにてそれぞれ管理する。コンプライアンス上の問題については、前記「コンプライアンス推進委員会」の指揮下に入るほか、各社監査役と当社内部監査室の定期並びに適宜の監査を行うことにより業務の適正を確保する。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置く。この場合当該使用人の任命・異動は監査等委員会の同意を要し、監査等委員会の指揮命令下での職務の執行の評価については監査等委員会の意見を尊重して行う。

ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、並びに、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は当社及びグループ各社の業績または業績に与える重要な事項について監査等委員会に報告し、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社及びグループ会社に損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報告する。また監査等委員会は必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。なお、監査等委員会に報告をした当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしてはならない。

また、監査等委員会は取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用債務の処理に係る方針

当社グループは、監査等委員が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合、速やかに当該費用の支払を行う。

ｉ．反社会的勢力に対する体制

反社会的勢力とみなされる個人・団体とは、その不当な要求に屈することなく、また、あいまいな関係を持つことなく毅然とした態度で対応する。また、「企業行動憲章」に定めた反社会的勢力への姿勢を周知徹底する。

・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行っております。

ａ．取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が出席した上で開催し、取締役の職務執行を監督しました。また、取締役会により選任された執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行しました。

ｂ．グループ会社は、「関係会社管理規程」に基づき、経営上重要な事項を当社取締役会において審議し、グループ会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。

ｃ．コンプライアンス推進委員会は、法令・社内規程等の遵守状況を審議した上で、必要に応じてコンプライアンス体制を見直しました。また、当社グループの役職員にコンプライアンス推進委員会が編集・発行した「コンプライアンス・ガイドブック」を配布するとともに社内イントラネットを通じて定期的に情報を発信し意識付けを行いました。さらに、コンプライアンス研修会を実施するなど、コンプライアンス意識の向上に継続して取り組みました。

ｄ．内部監査室は、内部監査計画に基づき内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に監査を実施しました。監査の結果及び改善状況は、代表取締役、監査等委員会及び会計監査人に対し報告しました。

また、当社及びその関係会社の経営全般における適正な業務運営の確保と経営効率の向上に寄与することを目的とした業務監査についても、監査計画に基づき実施し、代表取締役、監査等委員会及び会計監査人に対し報告しました。

ｅ．監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図りました。

また、常勤監査等委員は、稟議書の回付を受け取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、経営会議、コンプライアンス推進委員会等の重要会議に出席し必要な意見を述べました。

・株式会社の支配に関する基本方針

当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関する技術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・拡充を図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知識や営業ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。

現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収への対応方針）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行いたします。

・責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」といいます。）契約を保険会社と締結しております。D&O保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役であり、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。なお、D&O保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。

・取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

・取締役の定数

当社の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任することとし、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

なお、解任決議は、会社法と異なる別段の定めはしておりません。

　・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって決する旨を定款に定めております。

・中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当連結会計年度は計15回の取締役会を開催しております。個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１ 金子清貴及び神尾大地は2025年６月25日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までに開催した４回の取締役会のすべてに出席しております。なお、役職名欄には退任時における役職を記載しております。

　　　２ 草野和幸は、2025年11月12日に逝去し、同日付で当社の取締役を退任しております。退任までに開催した10回の取締役会のすべてに出席しております。なお、役職名欄には退任時における役職を記載しております。

　　　３ 久保田征良は2025年６月25日開催の第70期定時株主総会をもって取締役に就任しており、同日以降に開催した11回の取締役会のすべてに出席しております。

取締役会の主な検討内容（議題）は以下のとおりです。

・株主総会上程議案の承認、代表取締役・役付取締役の選定、執行役員の選任

・指名・報酬委員会への諮問、指名・報酬委員会の委員選定

・役員報酬の決定

・関連当事者取引に関する審議

・内部統制に関する評価範囲の決定

・受注及び売上の状況に関する報告

・決算（四半期含む）の承認

・配当金額の決定

・次年度予算の承認

・政策保有株式の継続的保有の検討

・重要な規程の改定

・M&A案件に関する審議

・自己株式取得の決定

・第二次中期経営計画の承認

・その他コーポレート・ガバナンスに関する議論

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当社は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置しております。当連結会計年度においては計６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１ 小山馨は2025年７月から2026年３月において開催した５回の指名・報酬委員会のすべてに出席しております。

　　　２ 長尾克己は2025年４月から2025年６月において開催した指名・報酬委員会のすべてに出席しております。

指名・報酬委員会の主な検討内容（議題）は以下のとおりです。

・取締役の後継者計画（サクセッションプラン）に関する議論

・取締役会の構成、取締役会の在り方及び役員のスキル・マトリックスに関する議論

・代表取締役の選定に関する議論

・取締役の報酬水準に関する議論

・取締役の業績連動報酬の決定方法に関する議論

・取締役の自社株報酬の支給額に関する議論

・取締役会実効性評価の結果報告

・その他コーポレート・ガバナンスに関する議論

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

  男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　28.6％）

(注) １．取締役の斎藤政賢、宇佐美敦子、荒田和人及び久保田征良は社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日における執行役員は次の23名であります。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項（役職等）の内容を含めて記載しております。

　男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　25.0％）

(注) １．取締役の福居賢悟、宇佐美敦子、荒田和人及び久保田征良は社外取締役であります。

２．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会後の執行役員は次の23名であります。

②　社外役員の状況

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。

社外取締役斎藤政賢氏は、大手総合不動産会社の役員経験者として豊富な企業経営の経験及び業界の知識を有しており、これらの幅広い知見を当社の経営に発揮してもらうべく社外取締役として選任しております。

社外取締役宇佐美敦子氏は、税理士法人の代表社員としての経験及び知見を活かして、専門的な観点から当社の経営について貴重な意見を得られるものと判断して社外取締役に選任しております。

なお、２名とも株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

監査等委員である社外取締役荒田和人氏は、社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与されたことはありませんが、豊富な見識から有意義な意見をいただけると判断しております。

監査等委員である社外取締役久保田征良氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、これまでに培われた幅広い法務知識と実務経験を生かし、当社の経営について貴重な意見を得られるものと判断しております。

なお、久保田征良氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

上記以外に社外取締役と当社との間で人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外役員を選任するための独立性判断基準を「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて開示のとおりに定めております。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決された場合の社外役員の状況

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名となります。

社外取締役福居賢悟氏は、大手総合不動産会社の役員経験者として豊富な企業経営の経験及び業界の知識を有しており、これらの幅広い知見を当社の経営に発揮してもらうべく社外取締役として選任しております。

社外取締役宇佐美敦子氏は、税理士法人の代表社員としての経験及び知見を活かして、専門的な観点から当社の経営について貴重な意見を得られるものと判断して社外取締役に選任しております。

なお、２名とも株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

監査等委員である社外取締役荒田和人氏は、社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与されたことはありませんが、豊富な見識から有意義な意見をいただけると判断しております。

監査等委員である社外取締役久保田征良氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、これまでに培われた幅広い法務知識と実務経験を生かし、当社の経営について貴重な意見を得られるものと判断しております。

なお、久保田征良氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

上記以外に社外取締役と当社との間で人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外役員を選任するための独立性判断基準を「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて開示のとおりに定めております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役には、経営上の重要会議への出席や参考資料の配付を行っております。社外取締役とは、経営上の重要議案などの報告を行い、意見を求めるなどしております。監査等委員である社外取締役には、監査法人との意見交換をしていただくほか、内部監査室の活動状況及び情報の適時提供や常勤の監査等委員との連携をしていただき、社内外との関係を密にすることとしております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、定期的に監査等委員会を開催し、また、必要に応じて臨時に開催しております。監査等委員会は業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行うこととしております。

（当事業年度の状況）

　各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査等を実施しております。また、各決算期毎に会計監査人より協議報告会が開催され、監査計画・監査状況・問題点・疑問点の応答などを行っており、内部監査室からは、期初に内部監査計画が報告され、内部監査実施後にその内容についての報告を受ける等、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。

　なお、常勤監査等委員の中溝敏郎は、2007年５月の当社入社以来、15年以上にわたり管理本部に在籍し、経営管理業務等に従事しておりました。また、社外監査等委員の荒田和人は公認会計士の資格を、同じく社外監査等委員の久保田征良は弁護士の資格を、それぞれ有しております。

　当事業年度において監査等委員会は８回開催しております。また、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

（注）１ 久保田征良は2025年６月25日開催の第70期定時株主総会をもって取締役に就任しており、同日以降に開催した５回の監査等委員会のすべてに出席しております。

　　　２ 神尾大地は2025年６月25日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までに開催した３回の監査等委員会のすべてに出席しております。

　監査等委員会における具体的な監査内容としては、監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務分担の決定、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。

　常勤監査等委員は、取締役会以外にも経営会議、コンプライアンス推進委員会等の重要な会議に毎回出席し意見を述べる他、全ての稟議書を閲覧し各部門長に質問、意見等を行っております。その得られた情報については定期的に開催される監査等委員会において常勤監査等委員から社外監査等委員へ報告がなされ、情報の共有化を図っております。

②  内部監査の状況

　内部監査は内部統制本部下に、14名（うち専従5名）で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、独立した立場から業務運営の適正性・効率性に関して計画的に業務監査を実施しております。

内部監査の実効性を確保するため、業務執行部門から独立した内部監査室は、代表取締役社長に報告する監査結果について監査等委員会に於いて報告を行うとともに、重要事項については経営会議及び取締役会にも報告するデュアルレポーティングラインを保持しています。監査等委員会には年３回の報告を行い、内部統制監査計画・内部統制監査体制の報告・内部統制の整備、運用の状況について報告致しました。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1990年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

新居　伸浩

天野　清彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容を把握して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数・監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

　現会計監査人については、これらの総合的判断とともに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認し、選定いたしました。

　当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．前連結会計年度における非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。

２．当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として6百万円があります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬(a.を除く)

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議し、2023年６月28日開催の取締役会において、対象者を「取締役」としている部分を「取締役（監査等委員である取締役を除く。）」と変更することを決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当事業年度末日時点における取締役の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。

a．基本方針

当社の取締役の報酬等にかかる基本方針は、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社の価値の増大に資することを狙いとして構築すること、また、個々の取締役の報酬の決定に際して、各役位・職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。

具体的には、常勤取締役の報酬は、基本報酬としての固定金銭報酬と、各事業年度の連結業績等に応じて決定される業績連動金銭報酬、また、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として支給する譲渡制限付株式報酬とを組み合わせた体系としております。

報酬等の種類ごとの割合は、おおよその目安として固定金銭報酬が65%～75%、業績連動金銭報酬が15%～20％、譲渡制限付株式報酬が10%～15%とし、上位の役位ほど業績連動金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合が高くなるように設計しております。

また、当社の取締役の報酬水準は、企業価値向上や目標達成を全社一丸となって実現することを健全に動機付けることが可能な報酬水準となるよう、外部専門機関が運営する客観的な役員報酬調査データ等を活用して、当社と同等規模の比較対象企業群を選定の上ベンチマークを行い、各役位・職責に応じて適切に設定しております。

その他に、株主の皆様と意識を共有し企業価値向上に向けた継続的インセンティブとなるよう株式累積投資制度を導入しており、各役位・職責に相応しい自社株式の取得及びその継続的な保有を行っております。

なお、経営の監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定金銭報酬のみを支給しております。

b．固定金銭報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の固定金銭報酬は、上記「a．基本方針」に記載の割合に基づき算定した金額を、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会にて決定し、毎月固定額を支給します。

c．業績連動金銭報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の業績連動金銭報酬は、上記「a．基本方針」に記載の割合に基づき算定した金額を、連結業績に係る目標達成度と管轄部門の業績に係る目標達成度を掛け合わせて算定します。また、連結業績の目標達成度を測る指標には、当社連結売上高および連結経常利益を採用することとします。業績連動金銭報酬は、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会にて決定し、各事業年度終了後に一括して支給します。

d．譲渡制限付株式報酬の個別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の譲渡制限付株式報酬は、上記「a．基本方針」に記載の割合に基づき算定した金額を、支給日以前における一定期間の平均株価で割って算出した株式数を参考値として、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会にて決定し、毎年７月に交付することとしております。また、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役等を退任する日までの期間としております。

なお、特定の取締役が一定数以上の大量の株式を中長期的に保有している場合において、業績連動報酬の目的やインセンティブとしての機能の実効性等に鑑み、当該取締役を譲渡制限付株式の交付対象者とせず、当該取締役に対する報酬は固定金銭報酬と業績連動金銭報酬のみとする場合があります。譲渡制限付株式報酬の交付対象者については、指名・報酬委員会による諮問を経て、取締役会にて決定します。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2023年６月28日であります。決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）年間報酬総額の上限を年次賞与を含めて600百万円以内（うち、社外取締役分は100百万円以内）、監査等委員年間報酬総額の上限を100百万円以内とするものです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　２．取締役草野和幸は、2025年11月12日に逝去により退任いたしました。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、その保有に経済合理性が認められないと判断した株式については漸次縮減することを基本方針としております。毎年取締役会において、各政策保有株式先との営業取引の実績金額や配当収入の実績金額等と、当社想定の資本コストから算出する経済的期待効果を比較することにより、保有の適否を精査・検証しております。

なお、当社株式を政策保有株式として保有している会社から、当社株式の売却の意向が示された場合において、当該会社との取引を縮減することを示唆するなどにより売却を妨げるような行為は行いません。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループにおける人材戦略としては、「経営戦略と人事戦略の一体化」を前提に、人材をコストではなく投資対象と捉える人的資本経営を推進しています。百年企業を見据え、①人事戦略基本方針の刷新、②人事制度改革、③技術力育成強化、④攻めと守りのバランスを踏まえた人的資本経営の確立、⑤広義の人的資本投資の5つをいずれも重要な取り組みとして推進します。社員一人ひとりと組織の相互作用による価値創出の仕組みを整え、経済的・社会的価値の創出につなげていきます。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、下記のとおり決定しています。

①　基本的な考え方

当社は、2030年中期経営計画の実現に向け、「経営戦略と人事戦略の一体化」を基本方針に掲げ、自発的な思考と挑戦によって新たな価値を生み出す人材の確保・定着・活躍を重視しております。給与決定においては、この人材戦略と連動した適正かつ競争力のある処遇を実現することを目指しております。

②　給与体系の概要

③　給与水準の決定プロセス

他社動向を定期的に調査し、業界水準および労働市場との競争力を踏まえた水準を設定するとともに、前年度の職能評価に基づく昇給額を算出し稟議申請による社長決裁のうえ決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、勤続１年未満の者（休職者を含む）は除いております。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

＜労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明＞

　当社の男女の賃金の差異の算定においては、同一労働期間における純粋な男女格差を正確に把握・公表するため、算定対象期間中に入社または退社した者、および期間中に休業・休職をした者を除外して計算しております。当社は男女ともに育児休業等の取得を推進しており、休業等に伴う稼働日数の減少が見かけ上の賃金格差としてデータに影響を与えることを避けるためこのような算出方法としております。

　上記の前提で算定した正規雇用労働者の賃金の差異について、主な要因は人員構成にあります。当社の正規雇用労働者は総合職と一般職で構成されていますが、相対的に賃金の低い一般職の９割以上が女性となっております。同一職種の賃金水準は同一であり性別による処遇の差はありません。また、管理職への登用の有無は処遇差が生じる要因となっております。管理職のうち女性が占める割合が7.5％であり、男女の賃金の差異に影響を与えております。

　なお、パート・有期労働者において差異が生じている理由は、男性の有期労働者の多くが定年再雇用された嘱託社員であるのに対し、女性の有期労働者の多くはパート労働者であるためです。

　このような状況を受けて、新卒採用および中途採用における女性の総合職社員の採用、一般職から総合職への職種転換制度の活用、女性の管理職への積極的な登用などに取り組んでおり、今後はこれらの要因による男女の賃金の差異は縮小していくと考えています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時関連情報を収集するとともに連結財務諸表等の作成担当者への研修を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12社

連結子会社の名称

  日本ビルコン㈱

　アイ・ビー・テクノス㈱

　東テク北海道㈱

　三王機工㈱

　北日本計装㈱

  鳥取ビルコン㈱

　アーチバック㈱

　Quantum Automation Pte.Ltd.

　Quantum Automation(Asia) Pte.Ltd.

　QA Systems Integration(M)SDN.BHD.

　Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.

  Quantum Automation (Thailand) Co., Ltd.

当連結会計年度において、三王機工㈱の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

従来、連結子会社であった東テク電工㈱については日本ビルコン㈱と合併したため、また、Quantum Security System Pte.Ltd.は清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱岩崎設備

PT.Prima Totech Indonesia

Totech Vietnam Solutions Co.,Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

上記１（2）に記載した非連結子会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、海外連結子会社５社を除き、連結決算日と一致しております。

海外子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

ロ  デリバティブ

時価法によっております。

ハ  棚卸資産

1. 商品

主として移動平均法による原価法によっております。ただし、売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2. 未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          ３～50年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

1）所有権移転ファイナンス・リース

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

2. 所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　収益の認識基準

イ　機器販売

当社および連結子会社では、機器販売において空調機器・制御機器・設備機器・発電機等を販売しております。

機器販売は引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は、主としてすべての履行義務の充足後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

ロ　工事施工

当社および連結子会社では、工事施工において計装工事・管工事・電気設備工事の設計・施工等を行っております。

工事施工は履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

取引の対価は、主としてすべての履行義務の充足後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、一部の契約については、すべての履行義務の充足時以前に、履行義務の充足に係わらず毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領すること、或いは契約に定められたマイルストーン到達時に一定の金額を受領することがあります。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

ハ　保守・メンテナンス

当社および連結子会社では、保守・メンテナンスにおいて主に当社グループが納入した機器や施工した計装工事・管工事・電気設備工事に対する保守点検・メンテナンス業務等を行っております。

保守・メンテナンスは履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。取引の対価は、主としてすべての履行義務の充足後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、すべての履行義務の充足時以前に、履行義務の充足に係わらず毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領すること、或いは契約に定められたマイルストーン到達時に一定の金額を受領することがあります。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ  ヘッジ方針

スワップ設定額は市場変動リスクを受ける余資運用及び資金の調達の範囲内とし、スワップ取引における相手先は大手金融機関等としております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

内部規程により、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し有効性評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)  重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) のれんの償却方法及び期間

のれんの償却については、５年～８年間で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

　のれんの減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、Quantum Automation Pte.Ltd.（以下「QA社」という）に係るのれん885百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　のれんはQA社の事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却することとしております。また、当該超過収益力は、経営者が作成したQA社の事業計画を基礎として見積もられており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率の予測となっております。

当社は、当連結会計年度の当該のれんの減損テストの結果、減損の兆候は無いと判断しております。

当該事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、将来の事業環境の変化等の影響を受けるため、主要な仮定に重要な見直しが必要となり、事業計画に重要な修正が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,005百万円は、「顧客関連資産」669百万円、「その他」335百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,662百万円は、「リース債務」766百万円、「その他」896百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「電子記録債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた50百万円は、「電子記録債権売却損」30百万円、「雑損失」20百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた823百万円は、「退職給付に係る資産の増減額」138百万円、「その他」685百万円として組み替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1) 取引の概要

　当社は、当社及び当社グループ会社の従業員等（以下、「従業員等」といいます。）に対する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員等に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度118,948千円であります。

　また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度144,354株、期中平均株式数は、当連結会計年度150,232株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１.  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２.　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３.　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※４.　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　５.　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。

　６．受取手形割引高及び電子記録債権割引高

※７.　その他流動負債のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１.　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２.　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４.  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５.  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６.  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　 ２．発行済株式の株式数の増加27,976,000株は株式分割によるものであります。

　　 ３．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式（当連結会計年度期首58,900株、当連結会計年度末163,236株）が含まれております。

     ４．普通株式の自己株式の株式数の増加558,026株は株式分割によるものであります。

     ５．普通株式の自己株式の株式数の減少28,164株は、「株式給付信託（J-ESOP）」から株式給付対象者に給付した13,464株及び当社役員報酬として譲渡制限付株式を付与した14,700株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しています。

３．2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式（当連結会計年度期首163,236株、当連結会計年度末144,354株）が含まれております。

     ２．普通株式の自己株式の株式数の増加180,000株は取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

     ３．普通株式の自己株式の株式数の減少31,082株は、「株式給付信託（J-ESOP）」から株式給付対象者に給付した18,882株及び当社役員報酬として譲渡制限付株式を付与した12,200株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２．2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(注)  2026年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１.  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

現金を対価とする株式の取得により新たに三王機工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３.  重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主に、ESCO事業において省エネルギーを実現するために設置した設備器具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に、ホストコンピュータ、コンピュータ端末及び営業用車両であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として長期・短期共に主に銀行借入により調達しております。長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこれらは、金利スワップの特例処理の要件を満たしております。

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが１年以内の支払期日であり、当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握を行っております。

デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク低減を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行い、信用調査会社より信用状況の更新情報が得られる体制をとっております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握され、財務部長へ報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は納税・賞与による季節資金と運転資金であり、長期借入金は運転資金と設備投資資金であります。長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこれらは金利スワップの特例処理の要件を満たしております。

デリバティブ取引につきましては、特例処理要件を満たす金利スワップ以外は、資金運用規程に基づいてリスク低減を図っております。そのリスク並びにリスク管理体制は以下のとおりであります。

①　取引に係るリスクの内容

当社グループで利用している金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

なお、デリバティブ取引における取引相手先は、大手金融機関等に限定しているため、信用リスクは極めて低いと考えられます。

②　取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引は、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、経理部が実行し実行状況につき逐次報告しております。内部牽制のため、経理部及び内部監査室がその内容につきチェックを行うほか、定期的に直接取引先との間で残高確認を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金には流動性リスクがありますが、入出金予定金額の把握による資金繰計画の作成・更新を行うことで手許流動性資金の月次管理をしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2025年３月31日)

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「１.投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　当連結会計年度(2026年３月31日)

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「１.投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

（注）　長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）　長期預り保証金は連結決算日後の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金並びに長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該短期借入金並びに長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額について新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額171百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額170百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

関係会社出資金について148百万円減損処理を行っております。なお、関係会社出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がある場合を除き減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、当社及び連結子会社２社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しており、その他の連結子会社４社については、退職一時金制度を各社に応じて採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また確定拠出型の制度として、当社において選択制確定拠出年金制度を導入しております。さらに、連結子会社３社は中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を各社に応じて採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎