5969 株式会社ロブテックス 有価証券報告書－第143期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第139期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第139期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第139期の発行済株式総数及び１株当たり配当額については株式分割前の内容となっております。また、株主総利回りについては第138期の期末に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第141期の１株当たり配当額35円には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５　第140期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業（作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・建築用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売）とレジャー事業（ゴルフ練習場）です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。

提出会社

　提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。

子会社

㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品（ファスニングツール・工業用ファスナー・建築用ファスナー）の販売をしております。

鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。

㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。

　以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記の連結子会社のうち、鳥取ロブスターツール㈱は特定子会社であります。

３　上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　㈱ロブテックスファスニングシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々に満足いただくと共に、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。

（企業理念）

（存在意義）

お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります。

（経営姿勢）

全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践します。

（行動規範）

お客様視点、思いやり、誇り、信念、責任、目的意識、問題意識、お客様に感動していただくために、これらをもって行動し、自らの働きがいを見出します。

(2）経営環境

当社グループを取り巻く環境は、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化等に加え、米国による関税政策によって、より一層、その先行きは不透明な状況が続いておりますが、これらの変化に迅速に対応できるように市場や顧客の変化を注視しております。

このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいる所存であります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」ためには何を成すべきかを常に意識し、お客様に感動していただけるよう、且つ、2023年の創立100周年（創業135周年）以降もより一層、「魅力」があり、「誇り」を持てる会社を目指し、経営戦略（経営理念）として以下のビジョン・スローガンを掲げております。

・経営ビジョン

モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む

・経営スローガン

私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します

（モノづくりのプロに応える）

経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトにおいて、これまでに検討した解決策を、実務部門に展開してまいります。未来を見据えた目指すべき将来像についても策定を進め、新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えしてまいります。

従って、次世代を担う「新たな価値」を、さまざまな形のマーケット・インを実践することにより創造し、お客様の期待を超えた感動を獲得してまいります。

特に、一昨年より引き合いが増加傾向にある、省人化を目的とした自動機やシステム物件といったファスニング関連商品や新規販路開拓を進めているハンドツール新商品においては、今後の売上に寄与するものと考え、より一層の強化を図ってまいります。

（経営資源の最大活用）

現在もなお看板商品であるモンキレンチに1929年（昭和４年）より使用し始めた「ロブスターブランド」は100年近くもの歴史を持つ、当社の強みであり、あらゆる場面で活用してまいります。

生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では新規生産設備の導入を進め、各種生産ラインの合理化を行うことで生産性の向上を目指しております。

レジャー事業であるゴルフ練習場の株式会社ロブエースでは積極的に設備を導入しております。新球への入れ替えなど積極的なサービス向上と環境美化に努め、その他各種施策を積極的に展開し、より一層ゴルフ技術の向上、健康維持にお役立ていただける練習場を目指しております。

（モノづくりの愉しさを育む）

モノづくり大国である日本において産業としての“モノづくり”だけではなく、暮らしの中での“モノづくり”の愉しさを広げ、“モノづくり”の文化を育みます。

これまで、モノづくりを身近なものと感じていただくべく、積極的にＤＩＹイベントへの参加や小学校での工作教室授業の開催などを実施してまいりました。当連結会計年度につきましても、小学校での工作教室授業やイベントに積極的に参加しております。

また、ＳＮＳにも力を入れており、特にInstagramにおいては2万人を超える方々にフォローいただいております。

このような小学校での授業やイベントにおけるワークショップ、ＳＮＳの積極的な活用により、ここ最近の市場において、ＤＩＹという形でようやく根づいてきた一般生活者のモノづくりですが、ＤＩＹを愉しむことで明るい話題作りにもご協力できますよう、これまで以上に寄り添ってまいります。

モノづくりの愉しさを体験した子供たちが、将来、プロとなり日本のモノづくりを支える。そういった思いで「モノづくりの愉しさ」を育んでまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは事業の成長性と収益性を重視する観点から、現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　利益体質の強化

当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。

②　財務体質の改善

財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。

③　人財の開発（人的資源の活用と育成）

「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの企業理念を実践するのは“人”であり、その“人”が働きがいや喜びを実感することで企業は成長できます。

　私たちは、この企業理念に基づいた経営を継続的に行うよう、人の成長を基本方針としております。

　当社グループは創業より『人の』『社会の』お役に立ちたいという想いから『職人さんのお役に立ちたい』→『お客様視点、お客さまの期待を超える』→『モノづくりのプロに応える』と表現は少しずつ変化しながらも、理念は変わらず、その理念を受け継ぎ創業138年、1888年より歩んでまいりました。そして、今後も理念を受け継いでいくことで企業として継続し、継続的な企業価値向上を目指します。

(1）ガバナンス

当社グループは＜経営姿勢＞である全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践するために、そして、継続的な企業成長のため社員一人ひとりが活躍、成長できる環境を整えることを目的に社長直轄部門である「経営企画室」が人的資本経営を推進しております。その整えられた環境(＝会議や委員会、プロジェクト活動)で認識されたサステナビリティを巡る重要な課題(会社方針に則った部門目標と、それを展開して設定する個人目標との不整合や部門間の評価基準確認といった人材育成課題など)は都度、取締役会に報告・審議しております。

(2）戦略

当社グループでは多様な人材を育てていくことが会社の持続的成長につながると考え、人材育成・働き方の多様化を推進する職場環境の整備を経営方針として取り組んでおります。

全社員の顔が見える、社員同士に関心を持つ、一方通行ではなく対話を行える、そういった“場”(＝会議や委員会、プロジェクト活動)づくりにより、企業風土改革とコーポレートカルチャーの醸成を推進しております。

そしてこういった“場”が社員の成長へとつながる仕組みとなり、特にプロジェクトにおいてはその活動を通じ経験の少ない若年層へのチャンスや育成につながる仕組みとして実施しております。

(3）リスク管理

人的資本の向上に向け「トータル人事システム検討委員会」では一人ひとりの意欲を高め、それぞれの人財価値向上を目的に“働き方改革”に向けた社員が報われる制度を整えます。

また、健全な経営を実践するためには社員一人ひとりが心身共に健康であることが第一であり、その環境を整えるべく「中央安全衛生委員会」を設置。健康経営を推進しております。特にメンタルヘルス対策では、対策推進担当者と外部カウンセラー/相談窓口との連携の下、それぞれの角度から社員の健康維持をサポートしております。

そして、企業の風土改革とコーポレートカルチャーの醸成の推進について「コミュニケーション委員会」を設置し、経営課題の対策及び解決については各種プロジェクトを実行し、プロジェクトから各部門に引継ぎ、解決策を展開しております。

これらの委員会とプロジェクト活動は、原則月１回の開催とし、そこで認識された課題も含め、課題ごとのリスク・機会については、当該各部門が識別及び評価を行っております。その評価は、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を指標とし、必要に応じて都度、取締役会に報告・審議がなされる仕組みを構築しております。

継続的な企業の成長には“人”の成長は不可欠です。そのために必要な人材づくりと組織構築、企業風土改革とコーポレートカルチャーの醸成を推進しております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、社員一人ひとりの事情に対応し、多様な働き方・それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を推進しております。

①多様な働き方(個々の事情に合わせたワークライフバランスの実現として)

a.在宅勤務制度導入

b.副業制度導入

c.育児介護休暇制度の充実推進

②職場環境の整備

a.人事制度

・労使にて各課題の検討・対策立案を実施

b.人材育成

・目標管理制度の導入(会社方針に則った部門目標と個人目標の設定。半年ごとの評価制度)

・目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力・成果主義に基づく人事制度の充実

・各社員の実務を中心とした力量管理の実施と実務経験や研修受講による力量伸長の推進

・先輩社員による新社会人としての教育とメンタル面でのバックアップを目的とした新入社員指導員制度の導入

③従業員健康管理

a.健康診断の充実推進（法定外項目受診、産業医連携強化）

b.メンタルヘルス体制の充実推進（ストレスチェック強化、ＥＡＰカウンセリング・サービスの導入）

c.運動の奨励(トリム運動推進、職場体操・体力測定の実施)

④一般事業主行動計画

当社グループのグループ会社において「一般事業主行動計画」として、次のとおり目標を掲げております。

（提出会社）

a.目標

・育児休業及び育児休業に類似した休暇制度の取得率

　男性社員　５０％以上　　女性社員(育児休業)　７０％以上

b.対策

・周知・利用促進及び在宅勤務制度の推進

c.公開データ（当事業年度実績）

・男女平均勤続勤務年数差異　４６．２％　　　・労働者一月あたりの平均残業時間　５．５０時間

・有給休暇取得率　８５．６％

（鳥取ロブスターツール株式会社）

a.目標

・育児休業及び育児休業に類似した休暇制度の取得率

　男性社員　５０％以上　　女性社員(育児休業)　７０％以上

　有給休暇取得率　６０％以上

b.対策

・周知・利用促進及び計画的な有給休暇取得の推進

c.公開データ（当事業年度実績）

・男女平均勤続勤務年数差異　９４．７％

・労働者一月あたりの平均残業時間　１６．６０時間

・有給休暇取得率　６０．４％

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1）金利変動リスク

　当連結会計年度末時点の有利子負債額は2,492百万円（ネット有利子負債516百万円）でありますが、変動金利及び固定金利を組み合わせることによって、金利変動によるリスクの低減に努めております。ただし、今後事業拡大や技術革新を目指し、新たな投資等による資金が必要となった際、金融市場の大幅な変化によっては、資金調達条件が悪化し、財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態においても、無理のない安定的な資金調達ができるように当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めております。

(2）貸倒リスク

　当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については、金融機関と貸倒保証契約を結んでおり、売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しております。

(3）システムトラブル

　当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故の発生、またはコンピュータウイルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合、販売・物流に大きな支障をきたすことで、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはシステムのクラウド化、各種データのバックアップ等について、不測の事態に陥った場合における業務の早期復旧ができるための管理体制を整えております。

(4）種々の訴訟リスク

　当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し訴訟を提起される可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入しております。

(5）売上高の変動リスク

　当社グループは建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。

(6）原材料・エネルギー価格高騰に関するリスク

当社グループでは市場環境の変化による原材料・エネルギー価格の高騰により、売上原価率が上昇するなど、損益に大きく影響を及ぼす可能性があります。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。

(7）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは国内外において、それぞれの国や地域における法令・規制を遵守して事業活動をしております。また、従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令・規制に反する場合には、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為はその内容により、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。リスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。

(8）感染症の流行に関するリスク

　当社グループは国内において複数の事業所及び工場、物流施設を有し、国内外の顧客と取引を行っております。新型コロナウイルス等、未知のウイルスによる感染症が国内外において流行・蔓延し、当社グループ及び関係取引先等の事業活動が困難になった場合、財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、在宅勤務等の勤務体制の整備や政府の緊急事態宣言発令等に伴う従業員の行動基準の策定、社内感染拡大防止に向けた取り組みの実施などリスクの低減に向け、取り組んでまいります。

(9）特定顧客依存に関するリスク

　当社グループの大口の代理店であるトラスコ中山㈱及び㈱山善との取引による売上高は2026年３月期において2,323百万円（連結売上高の40.7％）であり、依存度が高い状況にあります。そのため、当該代理店の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済は、雇用や所得環境の改善が見られた一方で、資材価格高騰等による物価の上昇、ウクライナや中東情勢の緊迫化による原油価格の高止まりや、米国による関税政策によって、先行きが不透明な状況が続きました。

　このような状況の下、当社グループでは、経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。

　そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向け、新規開発事業部、ハンドツール事業部、ファスニング事業部の３事業部において事業収支改善を徹底することで「業務の整流化」と「利益体質の強化」を図りました。

　新規開発事業部では、新規商品の開発、新規調達先の開拓を加速、充実を図りました。

ハンドツール事業部では、開発から生産までの商品化プロセスを加速させ、安定的且つ効率的供給体制を構築し、特に生産拠点であるグループ会社、鳥取ロブスターツール株式会社との連携を図ることにより収益力の強化を行いました。

　ファスニング事業部では、需要が増加している接合作業の自動化装置など、ファスニング分野のさらなる伸長を図るため、技術開発、営業、アフターサービス部門が一体となり、お客様の要求に“きめ細やかに”そして、市場ニーズを的確に捉えるべく製販一体となって対応しました。また、グループ会社でありファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販路拡大に特化・集中できる体制としたことにより、省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件、並びにコンストラクションファスナーの案件が増加傾向にあり、着実に受注に結びつきました。

　その結果、売上高は前年同期比0.1％増の5,711百万円（前年同期5,708百万円）微増となりました。利益面におきましては、営業利益は同11.5％減の182百万円（同205百万円）、経常利益は同14.1％減の191百万円（同222百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年の繰延税金資産の一部取り崩し影響が無くなり、同58.9％増の122百万円（同77百万円）となりました。

　総資産は前連結会計年度末比193百万円減の8,418百万円となりました。

　負債は前連結会計年度末比313百万円減の3,456百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末比119百万円増の4,961百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

金属製品事業

　ハンドツール事業では、国内売上においては、電設工具が好調でしたが、海外売上においては、特に韓国における市況の低迷が影響し、プライヤ類の販売が低調に推移しました。また、新シリーズである“J-CRAFT99”においては販売を強化し、国内海外ともに新規取扱店の拡大が進んでいます。

　一方、ファスニング事業においては、2024年6月に連結子会社である株式会社ロブテックスファスニングシステムを100％子会社化したことに伴う一部商品のグループ会社外への移管による売上減少の影響がありましたが、国内・海外ともに省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件、並びにコンストラクションファスナーの案件が増加傾向にあり、特に国内では着実に受注・売上に結びつきました。

　その結果、金属製品事業の合計売上高は、前年同期比0.1％増の5,467百万円（前年同期5,461百万円）と微増しましたが、セグメント利益については、新規アイテムの生産・発売と在庫評価に関する費用発生に伴う売上原価率の上昇があり、同22.5％減の67百万円(同87百万円)となりました。

レジャー事業

　ゴルフ練習場における売上高は、サービス向上や集客施策を実施してまいりました結果、来場者数は微増したものの、一人当たりの売上高が減少したことなどにより、前年同期比1.3％減の243百万円（前年同期247百万円）となりました。セグメント利益については、減収影響に加え、経費節減に努めましたものの、練習用ボールの一部入れ替え等による運営維持費用等の増加があり、同3.4％減の114百万円（同118百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少（前年同期503百万円減少）し、1,649百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増加や法人税等の支払いがありましたが、減価償却費や税金等調整前当期純利益の計上などにより、資金が205百万円増加（前年同期289百万円増加）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得を主因に、資金が66百万円減少（前年同期138百万円減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の返済や配当金の支払いなどにより、資金が451百万円減少（前年同期654百万円減少）しました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　算出金額は販売価格によっております。

２　上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。

３　レジャー事業における生産はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、5,711百万円となりました。売上が増加した要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、1,704百万円となりました。これは主に、材料等の価格高騰や新規アイテムの生産・発売と在庫評価に関する費用発生に伴う原価率の上昇があり、減少しました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ23百万円減少し、182百万円となりました。これは主に売上総利益と同様の理由に加え、販売費及び一般管理費の増加により減少しました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、191百万円となりました。これは主に営業利益と同様の理由により減少しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ45百万円増加し、122百万円となりました。これは主に前年の主要子会社の繰延税金資産の一部取り崩し影響が無くなり、増加しました。

ｂ．財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、8,418百万円となりました。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末比159百万円減の5,598百万円となりました。これは主に売掛金が増加する一方で、現金及び預金や棚卸資産が減少したことによるものです。

　固定資産は同34百万円減の2,819百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価上昇による増加や設備投資の実施による増加がある一方で、減価償却費の計上による減少があったことによるものです。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末比46百万円増の2,298百万円となりました。これは主に買掛金やリース債務が増加したことによるものです。

　固定負債は同359百万円減の1,158百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末比119百万円増の4,961百万円となりました。これは主に配当支出による減少がある一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加や投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものです。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｅ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は2,492百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,975百万円となっております。

ｆ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

g．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び分析

（売上高）

　ファスニング事業においては、国内・海外ともに省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件、並びにコンストラクションファスナーの案件が増加傾向にあり、特に国内では着実に受注・売上に結びつきました。ハンドツール事業では、新シリーズである“J-CRAFT99”においては販売を強化し、国内海外ともに新規取扱店の拡大が進みましたが、主に海外売上において特に韓国における市況の低迷が影響し、プライヤ類の販売が低調に推移しました。レジャー事業においては、ゴルフ練習場における売上高は、サービス向上や集客施策を実施してまいりました結果、来場者数は微増したものの、一人当たりの売上高が減少しました。これらの理由により、売上高は当初計画を下回りました。

（営業利益）

　減収影響に加え、在庫評価に関する費用発生や新規アイテムの生産・市場投入に伴う売上原価率の上昇などを要因に当初計画を下回りました。

（経常利益）

　上記理由により、当初計画を下回りました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記理由により、当初計画を下回りました。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況等を勘案し合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っておりますが、これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度におきましては、ファスニングツールではＲ１Ａ１の卓越した基本性能はそのままに、内部パーツの最適化を図ることで信頼性とメンテナンス性が更に向上した「Ｒ１Ａ１ＰＬ」を発売しました。

切削工具では、長年ご愛顧いただいてきたエビ印ダイヤモンドホイールを用途別のラインナップへと見直し、より選びやすく、より使いやすく進化した「keenCutter Pro」シリーズとして発売しました。

さらに、ハンドツールでは、「Ｊ-ＣＲＡＦＴ９９シリーズ」として１１品種・１９アイテムを発売し、合計３２品種・８６アイテムを展開しています。

当連結会計年度におきまして研究開発費の総額は130百万円であります。

なお、レジャー事業においては研究開発活動を実施しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、工場設備の更新やレジャー施設の充実等を目的とした設備投資を実施いたしました。

　当連結会計年度の設備投資の総額は91百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1）金属製品事業

　工場設備等に総額86百万円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）レジャー事業

　ゴルフ練習場設備に総額4百万円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。

２　提出会社の「鳥取ロブスターツール㈱」及び「㈱ロブエース」は、それぞれ記載の連結子会社に貸与しております。

３　提出会社の本社の土地の一部を賃借しております。賃借料は年間9,055千円であります。面積につきましては、［　］で内書きしております。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員の年間平均人員を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式132,600株は、「個人その他」に1,326単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社保有の自己株式1,326百株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄に含まれる当社所有の自己株式はありません。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式及び保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　提出日現在における当社の配当政策は以下のとおりであります。

　当社は、安定的な配当の維持と財務体質強化による経営基盤の確保を前提として、利益配分を決定しております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当金として年１回実施することを基本方針としております。

　当期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当につきましては1株につき30円とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては財務体質の強化並びに将来の事業展開に役立てることとしております。

　なお、当社は会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨定款に定めております。

　また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、企業理念の中核である「存在意義」を「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります」としております。このためには、何を成すべきかを常に意識した戦略を実行し、お客様の感動を獲得してまいります。

　そして当社は、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底を重要な課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在の内容を記載しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）企業統治の体制の概要

　当社は、業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現することを目的として、2016年６月23日開催の第133期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。

　当社においては、取締役会は、代表取締役社長 地引俊爲を議長として、取締役 池本義寛、取締役 森下幸治、取締役 田邉浩樹、取締役（常勤監査等委員）林邦男、社外取締役（監査等委員）藤本昇、社外取締役（監査等委員）遠藤美智子の７名で構成されており、原則として毎月１回開催することとし、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行してまいります。

　監査等委員会は取締役常勤監査等委員 林邦男（監査等委員会委員長）を議長とした社外取締役（監査等委員）藤本昇、社外取締役（監査等委員）遠藤美智子の３名で構成されており、原則として毎月１回開催することとし、監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、必要に応じて監査等委員ではない取締役からの業務執行状況の聴取、並びに定期的に各部門への監査を実施し、経営に対して監査・監督を行っております。

　また、監査等委員である取締役全員を含む「審議会」を設置し、経営幹部の評価を実施しております。

　会計監査におきましては、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、2026年３月期において業務を執行した公認会計士は、木戸脇美紀、舩田祐貴であります。なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他12名であります。

２）当該体制を採用する理由

　当社は社外取締役を２名選任しております。社外取締役２名は、両名とも監査等委員であり、それぞれ高い専門性を有する「弁理士」、「弁護士」であり、その専門的見地から的確な監査・監督機能を果たしております。また、取締役会、監査等委員会だけではなく、各種会議・プロジェクトへの出席と重要な案件についての意見交換並びに定期的な会計監査人や経営管理部との意見交換等を行っております。なお、当社は監査等委員である社外取締役２名をそれぞれ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。これらのことにより、経営監視機能におきましては、外部からの中立性及び客観性が十分に確保されていることから、企業統治体制が有効に機能していると判断しており、十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

１）会社の機関の基本説明

　当社は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会を設置しております。

　会社の機関の基本説明に関する内容は、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。

２）内部統制システムの整備の状況

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社の取締役及び使用人を含めた行動指針として、「倫理・法令遵守方針」を定め、その周知徹底を図るとともに、取締役は、自らが主体的に法令・定款・社会的規範等を遵守し、業務の遂行にあたっております。

　監査等委員である取締役は、法令に定める取締役会への出席の他、コンプライアンスの観点から各部門、子会社主催の会議・報告会等へ出席し、充実した監査機能を発揮しております。

　各取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。

　内部統制部門は、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、必要に応じ関連部門と連携をとり研修等を実施しております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書取扱規程、文書の保存期間規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は、文書の保存期間規程によるものとしております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び子会社の環境・安全リスクに対処するため、品質・環境統合マニュアル、安全衛生委員会規程に基づき、環境面・安全衛生面でのリスクマネジメントを行っております。

　当社及び子会社の事業リスクへの対応としては、取締役会で事業環境等のリスクの抽出を定期的に実施し、情報の共有化を図り、リスクを未然に防止する体制をとっております。

　不測の事態が発生した場合は、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、弁護士の資格を有する社外取締役等を含むチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大の防止をし、これを最小限に止める体制を整えております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催する他、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、十分に議論、審議を経て執行決定を行っております。また、子会社の重要議案については、子会社管理規程に基づき当社企業グループ全体の業務の適正性と効率性の確保を行っております。なお、当社の取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めております。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社の使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、倫理・法令遵守方針を定め、それを遵守するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としてコンプライアンス通報規程を制定・施行しております。また、法令・定款の遵守のさらなる徹底を図るため、社内通報窓口に加え、当社取引先等の外部関係者も通報できる社外通報窓口を設置しております。

６．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社及び子会社は、企業グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするためにグループ年度計画を策定しております。

　計画の進捗は年間スケジュール表に基づく定期報告で管理するとともに、取締役会で、評価、指導、助言を行い、企業グループ全体の業務の適正化を図っております。また、子会社に対し、内部監査部門又は監査等委員による定期的監査を実施し、その報告を受けるとともに子会社との定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の把握、課題解決に努めております。

　子会社にコンプライアンス上問題があると認めた場合は、内部監査部門又は監査等委員に報告し、直ちに監査等委員会に報告を行うものとし、監査等委員は意見とともに改善策の策定を求めることができることとしております。

７．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助する取締役及び使用人を置くことを求めた場合は、適任の当該取締役及び使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、賃金、その他）につきましては、監査等委員会と相談し、その意見を十分考慮し、同意を得て取締役会が決定いたします。また、監査等委員の職務を補助すべき使用人の評価は監査等委員が行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとしております。なお、現在、監査等委員会はその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めておりません。

８．監査等委員会に報告するための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役は当社及び子会社の実務又は業務に影響を与える、あるいは与える恐れのある重要事項について監査等委員会に速やかに報告するものとしております。

　前記に関わらず、監査等委員会は、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役に対して報告と意見を聞くことができることとし、これにより、監査等委員会に出席する取締役、その他の使用人は、監査等委員会に対し、監査等委員会が求めた事項に対して説明しなければならないこととしております。当社は監査等委員会に説明を行った当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人、子会社の監査役に周知徹底しております。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、関係部署の調査、重要案件の稟議書の確認等により、その権限が支障なく行使できる社内体制が確立されております。

　なお、監査等委員は会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っております。

10．監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は監査等委員会がその職務の遂行について、独自の外部専門家・アドバイザー等を活用するための費用の支出を求めた場合、又は必要な費用の前払を求めた場合には、監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

11．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

　金融商品取引法により、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制を構築、維持、向上を図ります。そのために監査等委員及び内部統制部門は、財務報告とその内部統制の整備、運用状況を監視、検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告しております。

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社及び子会社は、反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては法令に基づき、毅然とした対応をとることを基本方針としております。

　また、不当要求等に対しては、警察等の外部機関との連携を図り、組織的な対応を行う体制をとっております。

３）リスク管理体制の整備の状況

　当社及び子会社は、原則月１回開催される当社取締役会でリスクを定期的に抽出し、情報の共有化を図り、リスクの発生を未然に防止できるようにリスク管理を継続的に行っております。

４）責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役　藤本昇、遠藤美智子の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める金額としております。

５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員を含む）及び執行役員、子会社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

６）取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

７）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

８）取締役会で決議することができる株主総会決議事項

１．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への適正な配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

２．中間配当

　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への適正な配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

３．自己株式の取得

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

４．取締役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

９）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

10）取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　山口正光氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、経営方針、経営計画の策定とその進捗状況の確認、法令で定められた事項、サステナビリティに関する事項及びその他経営に関する重要事項等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１　取締役（監査等委員）藤本昇及び遠藤美智子の両氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　林邦男、委員　藤本昇、委員　遠藤美智子

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１　取締役（監査等委員）藤本昇及び遠藤美智子の両氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　林邦男、委員　藤本昇、委員　遠藤美智子

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

１．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

２．社外取締役が役員若しくは使用人である他の会社等と提出会社との人的関係

資本的関係又は取引関係その他の利害関係

（注）　独立役員として指定している社外取締役藤本昇氏は、上記の会社の代表社員を兼任しております。

弁理士法人藤本パートナーズと当社との間には年間8,907千円の取引（2026年３月期取引金額）が存在しております。

３．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

４．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値に貢献できる多様な経験と幅広い見識を有していると判断できることを前提としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査体制は、監査等委員による監査に加え、内部監査部門による監査を実施し、業務の正当性、正確性、効率性等の業務執行に関わる細部まで、監査を実施しております。

　監査等委員会監査につきましては、各監査等委員（常勤監査等委員１名、監査等委員２名）は、内部監査部門、会計監査人と連携し、必要に応じ、適宜意見・情報交換を実施しております。また、取締役会や重要な会議への出席並びに子会社への往査等を通じて、意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、具体的に業務の執行状況を把握することで、正確に監査が実施される体制を形成しております。また、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。

　また、当社は会計監査において、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、各監査等委員と会計監査人は監査計画・方針について、事前に協議しているほか、定期的な会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受ける等、必要に応じ適宜意見・情報交換を実施し、相互連携を図っております。

　監査等委員会と内部統制部門におきましても、相互の連携を図るために各監査等委員は内部統制部門との会合を定期的に開催し、業務の執行状況を確認・検証し、監査が効率的に実施できるよう意見・指示・情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会の活動状況

　当社の監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）２名で構成されております。各監査等委員は、内部監査部門、会計監査人と連携し、必要に応じ、適宜意見・情報交換を行い、監査を実施しております。

　なお、当社取締役常勤監査等委員 林邦男氏は、当社取締役管理本部長の経験が有り、当社業務に精通し財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　社外取締役監査等委員 藤本昇氏は、弁理士であり、他の会社の代表社員（弁理士法人藤本パートナーズ）も兼任しており、弁理士並びに経営者としての豊富な経験から企業経営に関する十分な知識を有しております。

　社外取締役監査等委員 遠藤美智子氏は、弁護士であり、法的観点・専門的観点から問題把握、対策等を検討・立案し、中立で客観的な経営監視ができる知識を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

１．年度の監査方針・監査計画・監査方法

２．会計監査人の評価と再任同意

３．常勤監査等委員による月次活動他に関する情報共有

４．内部統制システムの運用・整備状況

５．財務報告・情報開示の検証・監視

６．コンプライアンス遵守体制

７．業務報告に対する各種リスクの取締役会への提言

８．サステナビリティに関する取り組み状況の確認

　監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

１．取締役会その他重要な会議への出席

２．本社並びに主要な事業所及び子会社の業務監査及び財産状況の調査

３．重要な決裁書類、契約書等の閲覧

４．内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制事務局への必要事項聴取、意見交換の実施

５．会計監査人との意見交換の実施

②　常勤監査等委員の活動状況

常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人の職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧調査、各子会社の往査等を行っております。なお、常勤監査等委員が行った活動につきましては、その結果を社外取締役監査等委員とも共有しております。

③　内部監査の状況

　内部監査につきましては、当社は企業グループ全体を監査対象とする内部統制事務局（１名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性、財務内容の適正な開示等について、当社各部門及び子会社等への監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、担当部門と協議・連携し、財務報告に係る内部統制監査を実施するほか、監査等委員会及び会計監査人と相互の情報交換・意見交換を行うなど、監査効率と実効性の向上に努めております。なお、内部監査の実効性を確保するため、監査結果については内部統制事務局が必要に応じて代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告する機会を設けております。

④　会計監査の状況

１．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

２．継続監査期間

1968年５月以降

３．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　木戸脇　美紀

指定有限責任社員　業務執行社員　舩田　祐貴

４．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名

その他　　　12名

５．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人の専門性、独立性、監査及び審査の実施体制、監査日数、監査報酬額が合理的かつ妥当であることなどを総合的に勘案して選定しております。これら方針に基づき検討の結果、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断しております。

　なお、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、監査品質に関する定期報告会など、有限責任監査法人トーマツと緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと評価しております。

⑤　監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬の内容

２．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

３．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人が当社に対して提出した監査計画及び日程に基づく報酬見積に対し、前年実績等を勘案し、監査法人と協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

４．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度合等を総合的に勘案して決定しております。

　役員報酬等の額は、報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、取締役会で会社業績やその貢献度合、業務執行状況を勘案して決定することとし、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が決定しております。各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。

　当社の役員報酬等は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、その割合は固定報酬が60～100％、業績連動報酬が０～40％となっております。

　当該業績連動報酬に係る指標は「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。当該指標は事業年度における活動を通しての最終的な利益であり、役員を評価するにあたり最も相応しい指標と判断しております。

　なお、当該業績連動報酬の額の決定方法は下記のとおりであります。

取締役（監査等委員を除く）

１　業績連動報酬Ａ

　目標「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成並びに従業員に対する賞与の年間４ケ月月以上支給を条件として下記計算式により決定しております。

業績連動報酬額＝「親会社株主に帰属する当期純利益」÷目標「親会社株主に帰属する当期純利益」×月額固定報酬×４

※　上限額　月額固定報酬×８

２　業績連動報酬Ｂ

　「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上を条件として、取締役社長は固定金額とし、他の取締役（監査等委員を除く）は個人評価を踏まえて決定しております。

取締役（監査等委員（社外取締役を除く））

１　業績連動報酬Ａ

　取締役（監査等委員を除く）に準じて決定しております。

２　業績連動報酬Ｂ

　「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上を条件として、固定金額としております。

取締役（監査等委員（社外取締役））

業績連動報酬Ｂ

　取締役（監査等委員（社外取締役除く））に準じて決定しております。

役員の報酬等に関する株主総会の決議

１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第133期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、定款で定める当該取締役の員数は10名以内としております。

２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第133期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。なお、定款で定める当該取締役の員数は５名以内としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

親会社株主に帰属する当期純利益

2025年３月期　目標　190,000千円　実績　77,278千円

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲、委任の理由（取締役（監査等委員を除く）のみ）

取締役（監査等委員を除く）

氏名又は名称　　　　　　　　取締役会（授権者　代表取締役社長　地引俊爲）

権限の内容及び裁量の範囲　　取締役会の授権を受けた代表取締役社長が会社業績やその貢献度合、業務執行状況を勘案して決定しております。

委任の理由　　　　　　　　　会社全体の業績を俯瞰し、各取締役（監査等委員を除く）の貢献度合、業務執行状況の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役（監査等委員）

氏名又は名称　　　　　　　　監査等委員会

権限の内容及び裁量の範囲　　監査等委員の協議により決定しております。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容

　取締役会では、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額の決定に関し、代表取締役社長が授権し、会社業績やその貢献度合、業務執行状況を勘案して決定しております。

　監査等委員会では、取締役（監査等委員）の報酬等の額の決定に関し、監査等委員の協議により決定しております。

⑥　当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当事業年度においては、取締役の報酬関係について有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書に記載されている内容と同じであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断しました。

⑦　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、投資目的以外の目的で保有する株式の保有について、取引先との良好な関係の維持並びに関係強化及び取引拡大、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化等、同株式を保有することが当社の企業価値の向上に資すると判断される場合において、このような株式を保有するということを基本的な方針としております。個別銘柄の保有の合理性及び買い増しや売却の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点から検討を行い、また、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績について継続的にモニタリングを実施する等、担当取締役が年に１回以上は検証を行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当社は、定量的な保有効果は取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、上記(5)②ａ．の記載内容に基づき、保有効果を検証し、保有の合理性を確認しております。

２　当社の株式は保有しておりませんが、該当企業の連結子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」という経営ビジョンの実現と、中長期的な収益性向上および持続可能な成長を目指しております。この変革を推進する最大の原動力を「人財」と位置づけ、経営戦略と緊密に連動した人的資本投資および社内環境整備に取り組んでおります。

①　人材育成方針

当社グループは、単なる機能的価値にとどまらない「プレミアムブランドとしての地位確立」と、製造現場の省人化・自動化を支える「スマート締結ソリューション企業への変革」を支える人材の育成に注力しております。

・「分析型人材」への転換: デジタル技術やAIツールの能動的活用、およびRPAなどの自動化プログラムの実装を通じて、属人化された定型業務や単純事務作業を徹底的に削減します。これにより創出された時間を、経営課題の抽出や予実差異に対する「データ分析・改善業務」へ割り振ることで、生産性の高い「分析型人材」への転換を強力に推進します。

・伝統技術の確実な技能伝承: 基幹製品であるモンキレンチや圧着工具等の設計・製造における伝統的な職人技を、次世代へ確実に継承するための研修体系の整備と技能伝承に努めます。

・ソリューション営業の強化: 顧客製造ライン全体の設計段階から能動的にエンジニアリング提案を行うため、高度な専門技術知識と課題解決力を兼ね備えた「ソリューション型技術営業人材」の育成を推し進め、高付加価値市場における優位性を獲得してまいります。

②　社内環境整備方針

当社グループは、多様な人材がそれぞれの持つ個性を最大限に発揮し、主体的に挑戦を継続できる安全で働きがいのある組織風土の構築を目指しております。

・「一蓮托生」の協働風土の醸成: 「後工程（次工程）はお客様」という共通マインドを組織の行動指針として徹底し、部門間の情報断絶やセクショナリズムを排除した、二事業部制下での「一蓮托生」の協働風土を醸成します。

・働きがいとエンゲージメントの向上: 在宅勤務制度や副業制度の導入などによる働き方改革を推進するとともに、目標管理制度による従業員への期待や役割と処遇を連動させた適正な評価を行い、働きがいと従業員エンゲージメントの向上を図ります。また、採用環境に応じた能動的な採用活動を強化し、多様で優秀な人材の確保に努めます。

・健康経営の推進: 職場における「安全第一」の原則を徹底し、中央安全衛生委員会を通じた従業員・会社・産業医の緊密な連携のもと、労働災害ゼロに向けた職場環境改善と心身の健康維持増進活動を強力に進め、企業の持続可能性を支える健康経営を実践してまいります。

③　従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループにおける従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は、以下のとおりであります。

[ 基本給 ]

従業員の職務、役割、能力、および経験等を総合的に勘案した職務等級制度に基づき決定しております。

[ 諸手当 ]

従業員の生活安定を目的として、通勤手当、住宅手当、家族手当、物価手当、健保補助手当などを支給しております。

[ 賞与 ]

当社グループの業績および目標管理制度による個人の成績評価に応じて、年2回（夏季・冬季）支給しております。

[ その他給付 ]

退職金制度を設けております。

給与水準の決定にあたっては、生計費の動向、世間一般の賃金動向、当社グループの業績等を総合的に勘案し、定期的に見直しを行っております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）　従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

　提出会社の労働組合は1948年６月に結成され、ＪＡＭ（ものづくり産業労働組合）に加盟しております。

　また、子会社鳥取ロブスターツール㈱の労働組合は1991年８月に結成され、ＪＡＭに加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a. 提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b. 連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表を行っている会社のみ記載しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の財務会計情報の適正性を確保するためには、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応していくことは重要であると認識しております。そのため、当社は、監査法人との緊密な連携や情報の共有、また、当社が加入しております社外団体並びに様々な団体等が主催する会計や税務に関するセミナー・研修等への積極的な参加や会計・税務関連出版物の定期購読等を通じて、情報を収集し、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握することで、的確に対応できる体制の整備及び適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　3社

(2）連結子会社名

㈱ロブテックスファスニングシステム

鳥取ロブスターツール㈱

㈱ロブエース

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社等及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、買入部品については最終仕入原価法）

貯蔵品

　最終仕入原価法

②　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　（なお、当社所有の子会社用賃貸設備を含む全ての子会社の使用する設備については、定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　10年～40年

機械装置及び運搬具　　10年～12年

工具、器具及び備品　　２年～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア　５年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上します。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　金属製品事業

主に作業工具、ファスニングツールなどの製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し額等を控除した金額で測定しております。割戻し等の変動対価は、契約条件等を考慮し、合理的に見積もっております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②　レジャー事業

ゴルフ練習場を運営しており、ゴルフ練習のサービスを提供しております。サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。

取引価格については、サービス提供前に顧客から受領した対価から、当社が付与したポイントを変動対価として控除した金額で測定しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許預金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

（重要な会計上の見積り）

(1)繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

なお、上記はそれぞれ繰延税金資産と繰延税金負債相殺前の金額を表示しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ)算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。

ロ)主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。翌連結会計年度における課税所得の十分性の状況などにより企業分類が変更になった場合、繰延税金資産の取り崩し等が発生する可能性があります。

(2)鳥取ロブスターツール株式会社に係る資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において、鳥取ロブスターツール株式会社について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたため、事業計画などを基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積りました。

鳥取ロブスターツール株式会社の生産量のほぼ全量を親会社である株式会社ロブテックスに販売しているため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、株式会社ロブテックスの販売予測を基に作成した事業計画を基に主要な資産（機械装置）の残存耐用年数にわたる期間で算定しております。

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識するに至りませんでした。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより親会社の販売実績が販売計画を大幅に下回った場合、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産及び対応債務は次のとおりです。

担保に供している資産

対応債務

（前連結会計年度）

長期借入金（１年内返済分を含む）、短期借入金及び割引手形　2,380,484千円

（当連結会計年度）

長期借入金（１年内返済分を含む）、短期借入金及び割引手形　2,170,979千円

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　（前連結会計年度）

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、145,662千円であります。

（当連結会計年度）

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、130,738千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加　　8株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、金属製品事業における生産設備（機械装置）及びレジャー事業におけるゴルフ練習場設備（機械装置、並びに工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、金属製品事業における生産設備（機械装置）及び物流センター設備（機械装置、並びに工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

　主として、金属製品事業における会計ソフト、コールセンターシステム等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に金属製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（価額等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、これに対する市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するようにしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、17.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）を参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付信託を設定しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度37,594千円　　当連結会計年度19,439千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

(2）収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高等

　契約負債は、主にサービスの提供、製品の引き渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に含まれております。

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）１　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

２　当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

３　履行義務の充足の時期と通常の支払時期との関係性並びに当該関連性が契約資産及び契約負債の残高に与える影響については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）１　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

２　当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

３　履行義務の充足の時期と通常の支払時期との関係性並びに当該関連性が契約資産及び契約負債の残高に与える影響については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「金属製品事業」は、作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売をしております。「レジャー事業」は、ゴルフ練習場の運営をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は原価をもとに算出した価格によっております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額275,001千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額299,705千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　総平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品・仕掛品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、買入部品については最終仕入原価法）

③　貯蔵品

　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。（なお、当社所有の子会社用賃貸設備については、定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　10～38年

構築物　　　　　　　　10～40年

機械装置　　　　　　　10～12年

工具、器具及び備品　　２～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

社内利用のソフトウエア　５年

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上します。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　収益及び費用の計上基準

主に作業工具、ファスニングツールなどの製造及び販売を行っております。当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し額等を控除した金額で測定しております。割戻し等の変動対価は、契約条件等を考慮し、合理的に見積もっております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額