416A 富士ユナイトホールディングス株式会社 有価証券報告書－第1期(2025/10/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．当社は、2025年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった富士興産㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、2025年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１期は2025年10月１日から2026年３月31日までの６ヶ月間になっております。

４．第１期の株主総利回り及び比較指標については、当社は、2025年10月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

なお、当社は、2025年10月１日に単独株式移転により設立されたため、それ以前の株価については記載しておりません。

６．第１期の１株当たり配当額31円は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

　当社は、2025年10月１日に単独株式移転により富士興産㈱の完全親会社として設立されました。

　当社グループの主な変遷は、次のとおりであります。

　また、単独株式移転により当社の完全子会社となった富士興産㈱の沿革は、次のとおりであります。

（参考：2025年９月までの富士興産㈱の沿革）

３【事業の内容】

　当社は、2025年10月１日に単独株式移転により富士興産㈱の完全親会社である純粋持株会社として設立され、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

　当社グループは、当社とグループ会社（連結子会社）５社及び関連会社２社で構成され、グリーン領域（リサイクル事業、ホームエネルギー事業、再生可能エネルギー事業）、エネルギー領域（石油事業）、インフラ領域（レンタル事業）を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(1）グリーン領域：

①リサイクル事業

産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売

・グループ会社環境開発工業㈱は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。

・グループ会社㈲加島は、産業廃棄物の再資源化や減量化等を行っております。

②ホームエネルギー事業

家庭用燃料小口販売

・グループ会社富士ホームエナジー㈱は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。

③再生可能エネルギー事業

バイオ燃料・再生重油・メガソーラー発電による売電

・グループ会社富士興産㈱は、バイオ燃料の製造・販売、再生重油の販売およびメガソーラー発電による売電を行っております。

・グループ会社㈲加島は、バイオ燃料、再生重油の販売を行っております。

(2）エネルギー領域：

石油事業

商品の仕入

・グループ会社富士興産㈱は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社であるＥＮＥＯＳ㈱より燃料油、アスファルト、潤滑油の仕入を行っております。

商品の販売

・グループ会社富士興産㈱は、燃料油、アスファルト、潤滑油および高品位尿素水AdBlueの販売を行っております。

・グループ会社㈲加島は、燃料油のパトロール給油販売を行っております。

・グループ会社富士興産㈱と特約店契約を締結した㈱板倉石油店、大成興業㈱は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。

(3）インフラ領域：

レンタル事業

建設機械等レンタル

・グループ会社富士レンタル㈱は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．富士興産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         67,187百万円

(2）経常利益          813百万円

(3）当期純利益        104百万円

(4）純資産額        3,935百万円

(5）総資産額       15,179百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、公共投資の堅調な推移や企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の進行に伴う資材価格の高止まりや、エネルギー需給を巡る地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下、脱炭素・エネルギートランジションおよびサーキュラーエコノミーへの移行は中長期的に不可逆な潮流であり、企業活動においては環境負荷低減と経済成長の両立が求められております。当社グループとしては、特に、資源循環の高度化や環境対応エネルギーの供給が、今後の事業競争力を左右する重要な要素と考えております。

また、国内においてはインフラの老朽化を背景とした更新需要や国土強靭化に向けた公共投資の拡大が見込まれており、インフラ関連分野においても中長期的な安定需要が期待されております。さらに、ＥＳＧ経営の浸透に伴い、非財務情報の開示や持続可能性を考慮した経営の重要性が一層高まっております。

(2）経営方針

当社グループは、「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献する」という長期ビジョンのもと、事業活動を通じた価値創造の好循環の構築を目指しております。

当社のビジネスモデルは、社会にエネルギーやインフラを供給する「動脈」と、廃棄物や資源を回収・再資源化する「静脈」により構成されており、これらを統合することで、資源循環型のエネルギー・インフラ企業として独自のポジションの確立を進めております。

また、エネルギー領域およびインフラ領域は、既存インフラを活用した安定的なキャッシュ・フローを創出する収益基盤として機能しており、これにより創出された資本をグリーン領域へ再投資することで、成長と収益の好循環を実現してまいります。この資本循環型のビジネスモデルは、当社グループの持続的成長を支える中核であります。

(3）対処すべき課題

今後の経営環境は、資源価格や金利、人件費の上昇等により不確実性が高く、引き続き慎重な対応が求められます。

また、脱炭素および資源循環への対応は企業の持続的成長に不可欠であり、環境対応と経済性の両立を図る取組みの重要性が益々高まっております。

当社グループは、これらの課題に対応するため、中期経営計画（2026年度から2028年度まで）を策定し、事業ポートフォリオの最適化および経営基盤の強化を通じて、持続的な成長とグループ価値の向上に取り組んでまいります。

Ａ．中期経営計画の概要

エネルギー領域、インフラ領域は、社会を支えるインフラサービスとして、既存の供給インフラを通じた安定供給により、安定的にキャッシュを生み出していきます。生み出されたキャッシュは、株主への還元と戦略投資のバランスを取りながら、再投資に向かいます。グリーン領域を成長ドライブと位置づけ、リサイクル事業を中心としたＭ＆Ａを含めて、グループの持続可能な成長に向けた戦略投資を積極的に行っていきます。Ｍ＆Ａに関しては、これまでの実績および業界ネットワークを背景に、継続的な案件パイプラインを確保しており、ＰＭＩの実績とあわせて再現性のある成長モデルを構築しております。今後もリサイクル事業を中心に積極的な投資を継続し、非連続的な成長の取り込みを通じてグリーン領域の拡大を加速してまいります。結果として、当社グループの領域別営業利益のグリーン領域比率を現在の40％弱から、2030年度までに、60％超へ引き上げることを目指してまいります。

また、当社グループとして、事業を通じた社会課題の解決による、持続可能な成長の実現に向け、人材投資、戦略投資、オペレーションの効率化に向けたシステム投資を積極的に行ってまいります。

Ｂ．長期ビジョン

「環境のグリーン化対応とエネルギーの供給を通して社会に貢献するグループであり続ける」ことを長期ビジョンに掲げ、グループタグラインである「変わる明日を、しなやかに支える」にあるとおり、組織として、個人として、環境変化に柔軟に対応しながら、社会の基盤を支えるインフラサービスの提供を継続してまいります。

グループ経営基盤強化と各事業戦略の推進により、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指し長期ビジョンの達成に向け、取り組んでまいります。

Ｃ．成長戦略

当社グループの成長戦略は次の３つであります。

ア．リサイクル事業の拡大

　・Ｍ＆Ａの実行によるネットワークの構築

　・当社グループが保有する技術と知見によるバリューアップ

　・新たなリサイクル資源のビジネス化

イ．環境対応エネルギーの事業化

　・バイオ燃料製造５万ＫＬ体制

　・２次基地整備による全国供給体制

　・再生重油の供給体制構築によるグループシナジー創出

ウ．持株会社体制による効率的なグループ経営

　・グリーン領域への積極投資

　・収益性重視の事業運営、投下資本効率の向上

　・次世代マネジメントの育成

Ｄ．経営戦略と人事戦略の連動

グループ横断の人材交流や人事異動による人材リソースの最適化と最大化により、グループの持続的成長に向け、全体最適の視点で、変革を主体的に推進できる人材の育成に取り組んでいきます。

当社グループが求める人材像は、「当事者意識」「変革意識」「プロ意識」を備えた人材です。多様な人材が価値観を相互に尊重し、自由に意見を言い合え、個々人が力を発揮できる組織文化を醸成してまいります。

Ｅ．目標とする経営指標

ア．ＲＯＥ　　　　　　2028年度　　８％超

イ．営業利益（Ｍ＆Ａ関連の営業損益除き）

Ｆ．非財務目標

Ｇ．株主還元方針

当社は、グループ価値の中長期的な最大化を重要課題と認識し、成長投資と株主還元の両立を基本方針としております。

本方針に基づき、配当性向60％を視野に入れつつ、事業活動から創出されるキャッシュ・フローおよび財務健全性を踏まえ、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。2026年度におきましては、１株当たり年間62円の配当を予定しております。

当社グループは、変化の激しい事業環境においても、社会基盤を支える責任を果たしながら、しなやかに進化し続けてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１．ガバナンス

当社グループはＣＳＲを軸にした地球環境保全への取組みを推進しており、その一環として株式移転前の富士興産株式会社において、2023年５月より取締役会の直下にサステナビリティ委員会を設置しておりました。その後、2025年10月１日の富士ユナイトホールディングス株式会社設立に伴い、富士興産のサステナビリティ委員会を廃止し、新たに富士ユナイトホールディングス株式会社の取締役会直下にサステナビリティ委員会を設置しております。

当委員会は各年度一回以上の頻度で開催され、代表取締役社長を委員長とし、当社の各グループ会社の代表取締役社長、社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役、各部長を委員として構成されており、サステナビリティ委員会では当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティの特定とそれに基づく目標設定および進捗管理を行っております。

同委員会にて検討された内容については、委員長より取締役会に直接報告しており、取締役会では報告内容について委員会に諮問のうえ、委員会で検討した当社グループにおける気候変動対応を含むサステナビリティに関する対応の監督・指示を実施しております。

なお、本委員会で策定したサステナビリティ基本方針は次のとおりであります。

（サステナビリティ基本方針）

富士ユナイトグループは、「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献するグループであり続ける」ことを長期ビジョンのもと、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指しこれに基づく事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の持続的な向上を目指します。

（当社グループのサステナビリティ推進体制）

２．戦略

マテリアリティの特定と戦略の概要

サステナビリティ委員会においてＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに従い、対象となる事業の規模を表す「影響度」とリスク・機会となりうる気候関連の事象の「発生度」から、当社グループの各事業におけるリスク・機会の重要度を評価し、当社グループのサステナビリティに係るマテリアリティを特定するとともに、当該マテリアリティに対する戦略の概要を次のとおり策定いたしました。

（分析のプロセス）

ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。

また、1.5℃シナリオと、４℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害等による物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。

（気候変動シナリオ）

◆1.5℃シナリオ（脱炭素移行に関する将来想定）

　地球温暖化の抑制に向け、世界各国でカーボンニュートラルの実現に向けた取組みが加速しています。その中で、産業革命前と比較して地球の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えることを目標とする「1.5℃シナリオ」が国際的な共通目標として提示されています。このシナリオでは、温室効果ガスの大幅な削減を推進するため、各国で炭素価格の導入、排出権取引制度の拡充、より厳しい環境規制の実施といった政策的対応が求められることが想定されています。その結果、移行リスクの中でもとりわけ政策・規制面での影響は、４℃シナリオと比べて一層大きくなる可能性があります。

◆４℃シナリオ（気候変動影響が深刻化する将来想定）

　気候変動対策が十分に進まず、産業革命以前と比べて今世紀末までに気温が約４℃上昇すると予測されるシナリオです。この場合、物理的リスクが深刻化し、極端な気象現象――台風・豪雨・猛暑などの発生頻度や規模の増大が想定されます。さらに、海面上昇による沿岸地域での浸水やインフラ被害も懸念され、地域社会や経済活動に広範な影響が及ぶ可能性があります。４℃シナリオは、環境・暮らし・産業に対し、多方面にわたる重大なリスクを示すものと位置づけられます。

◆1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化

出典：IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）

IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）より、図SPM.8を転載

（リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定）

1.5℃シナリオでは、カーボンニュートラル達成に向けた国際的な取組みの加速により、排出規制や炭素税の導入、エネルギー効率の向上に関する政策が進むことが想定されます。当社では、これらの外部環境変化に伴い、主に化石燃料の需要減少リスクを認識しています。一方で、廃油プラスチックの再生需要の拡大想定を踏まえて、当社の提供する製品・サービスが新たな市場機会を創出する可能性があります。今後の対応戦略としては、再生重油などの環境対応燃料の販売強化を検討しております。

一方で、４℃シナリオでは、気候変動対策が進まず自然災害の頻度や規模が増加することが想定され、インフラの強靭化工事や災害復旧工事の需要が高まることにより、アスファルトや燃料の供給機会が拡大すると見込まれます。また、建設機械のレンタル需要や、BCP対策としての発電機等の防災機器レンタルニーズも増加する可能性があります。こうした市場変化を捉えるべく、当社では、燃料や建機の安定供給体制を強化するとともに、仕入先との連携を深め、利益率の高い小口燃料販売の強化や、BCP対応機材・レンタルラインナップの拡充に向けた投資を推進しています。

このようなリスクと機会に対応するため、当社グループは、BDF・再生重油等の環境対応エネルギーに関する取組みを加速させることで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

３．リスク管理

（１）気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス

当社グループでは、気候変動に伴うリスクについては短期的なリスクのみならず中長期的なリスクに関しても考慮しており、サステナビリティ委員会にて識別・評価を実施し、特に重要なリスクについては取締役会に報告される体制となっております。

識別・評価された気候変動リスクに関しては、サステナビリティ委員会にて予防策と対応方針を検討し、取締役会にて承認した後に各グループ、部門で実行されます。また、リスクの優先順位付けプロセスとしては「影響度」と「発生度」の二つの軸を用いて評価することで、対処すべきリスクの重要度と優先順位の決定を行っております。

（２）全社のリスク管理への統合プロセス

全社リスクを統括するリスク管理委員会は取締役会の直下に設置され、原則として年度ごとに一回以上開催されております。当委員会では、当社の経営に及ぼす可能性が高いリスクの発生防止に係る管理体制の整備、及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営を実現するための議論・検討を行っております。気候変動に係るリスクに関しては、リスク管理委員会開催時にサステナビリティ委員会より年に一回共有することで、全社統合的なリスク管理体制を構築しております。今後、グループ全体のリスク管理に関しては、リスク管理委員会にて統合的な管理も検討しております。

なお、主要なリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

４．指標及び目標

（環境関連）

当社グループでは、気候関連リスクおよび機会を評価・管理するための基盤として、GHGプロトコルに準拠した手法に基づき、温室効果ガス排出量（GHG）の算定を進めています。2023年度からScope1およびScope2の排出量の把握を開始し、2025年度からScope3の把握を開始しております。GHG排出量やエネルギー使用に関する定量的な削減目標は現時点で未設定ですが、排出実態の把握を進めた上で、中長期的な削減目標の策定を予定しています。

今後は、エネルギー起源の排出削減に向けた再生可能エネルギーの導入や、高効率設備への更新、業務効率化による省エネ推進などの施策を段階的に検討・実行していきます。また、Scope3も含めたバリューチェーン全体での排出削減を視野に入れ、調達先との連携強化や、低炭素製品・サービスの提供拡大による間接的な削減貢献にも取り組んでまいります。

当社グループにおける温室効果ガス排出量実績（Scope1,2,3）

（単位：t-ＣＯ2）

・Scope1およびScope2の算定結果は、当社グループの連結ベースでの排出量を示しています。

・Scope2の排出量は、マーケット基準に基づいて算定した結果を使用しています。

・Scope3の算定結果は、当社グループの上流・下流におけるサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を示しています。

・2025年度より有限会社加島の排出量実績を追加しております。

（人材育成および社内環境整備に関する取組み）

人材戦略に関する基本方針に基づき、グループ横断の人材交流や人事異動を通じて人材リソースの最適化および最大化を図り、グループの持続的成長に向け、全体最適の視点から、変革を主体的に推進できる人材の育成に取り組んでいきます。

（当社グループが求める人材像）

以下の３つの意識を備えた人材を、人材戦略の中核となる人物像として定義しています。

（１）人材育成への取組み

　求める人材像の浸透を目的として、以下の取組みを通じた人材育成を推進しています。

（２）社内環境整備への取組み

　多様な人材が互いの価値観を尊重し、自由に意見を言い合え、個人個人が力を発揮できる組織文化の醸成および職場環境の整備に取り組んでいます。

（３）人的資本関連

　当社グループの人材育成・社内環境整備への取組みに関する指標並びに実績及び目標は、以下のとおりです。

（注）１．女性管理職者比率は、課長職以上に占める女性の比率を掲げています。

２．女性従業員比率には、役員・臨時社員・派遣社員・出向出は含めません。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1) 天候リスク

当社グループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、環境関連事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 公共投資リスク

当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 得意先信用リスク

売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、預り保証金の受け入れや製品の納入と代金の決済を同時に行うキャッシュ・オン・デリバリー取引を行うなど貸倒損失の発生防止に努めております。

また、各事業所に設置された「債権管理委員会」にて毎月取引先の債権管理の状況の確認を行い、取引先の債権回収に懸念が生じた時は、「債権管理委員会」の統括組織として本社に設置された「信用取引委員会」を開催し、債権保全に関する事項を審議する体制を構築しております。

(4) 石油製品市況リスク

当社グループは、主として石油製品を仕入れておりますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 仕入先依存度リスク

当社グループの石油製品の主要仕入先はＥＮＥＯＳ㈱であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、中東やロシア・ウクライナの情勢は先行きに不透明感を増しておりますが、当該国・地域において、当社グループは直接の仕入取引及び販売取引はありません。

(6) 環境規制リスク

当社グループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため次世代液体エネルギーの取り扱いを前提として、サプライチェーンの拡充と強化に努めてまいります。

(7) 自然災害等リスク

当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させるよう努めております。

(8) 固定資産の減損リスク

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新規事業投資リスク

当社グループは、新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資を行っております。

しかしながら、適正価格ではない投資、期待した業績やシナジーが得られないこと、人材や顧客の流出等があった場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、綿密なデューデリジェンスを実施することにより、事業投資リスクを低減させるよう努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は、2025年10月１日に単独株式移転の方法により富士興産株式会社の完全親会社として設立されましたが、設立前の富士興産株式会社の連結範囲と実質的な変更はありません。また、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった富士興産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。なお、前年同期と比較を行っている項目については富士興産株式会社の2025年３月期の連結業績と比較しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当社は、2025年10月１日に持株会社体制へと移行し、富士ユナイトホールディングスとして新たな経営体制を開始いたしました。持株会社体制においては、持株会社と事業会社それぞれの役割と責任を明確にすることにより、重複機能を避け、効率的なグループ経営を行ってまいります。当社はグループ経営戦略の策定及びリサイクル事業を中心とするＭ＆Ａや新規事業の創出に注力し、事業会社は、事業運営に専念し、環境変化に迅速に対応してまいります。

持株会社体制への移行を機に、旧来の事業会社別セグメントから、グループの事業ポートフォリオを「グリーン領域」「エネルギー領域」「インフラ領域」の３領域へ再編し、今後も持続可能な成長に向けた経営資源の適正配分を行っていきます。

Ａ．経営資本の活用

当社グループは、財務資本、社会関係資本、自然資本、製造・インフラ資本、人的資本および知的資本の６つの経営資本を戦略的に活用し、事業活動を推進しております。

安定収益と成長投資を両立する財務基盤、リサイクル業界におけるネットワークおよび供給網、廃油・廃棄物の回収基盤、バイオ燃料製造拠点や物流設備、Ｍ＆ＡおよびＰＭＩを担う人材、ならびに技術・ノウハウといった各資本が相互に連関することで、競争優位性の維持および強化を図ってまいりました。

また、事業活動により創出された利益やネットワーク、技術、人材が次の投資へとつながることで、価値創造の好循環を形成しております。

Ｂ．グリーン領域の事業拡大

当連結会計年度においては、グリーン領域の基盤強化に向けた取組みを着実に推進いたしました。

2025年10月２日付で有限会社加島の全株式を取得し、子会社化いたしました。同社は、ガソリン・軽油などの燃料に加え、バイオ燃料の販売を行うとともに、産業廃棄物の再資源化や減量化等のリサイクル事業にも積極的に取組み、地域社会に貢献してきた企業であります。これらの事業活動は、脱炭素・資源循環を軸とする当社グループの長期ビジョンと高い親和性を有しており、グリーン領域全体の事業基盤の強化およびグループ内シナジーの創出に寄与するものと考えております。

また、2025年11月には、兵庫県姫路市にバイオ燃料製造拠点を新設し、生産および供給体制の強化を図りました。姫路製造所は、以下４点において、バイオ燃料製造設備としては、日本初の技術を導入しております。当社グループは本製造所を中心に全国の陸上および海上におけるバイオ燃料の供給体制構築を着実に推進してまいります。

ア．バイオ原料の混和比率を１～99％まで可変的に調整し、出荷可能な高性能ブレンダー

イ．製品タンクを介さずに直接出荷可能な技術

ウ．大型、中型、小型ローリーおよびＩＳＯコンテナ等のあらゆる荷姿に対応可能な出入荷設備

エ．ＡＩ搭載カメラを活用した保全管理システム

Ｃ．エネルギー領域およびインフラ領域

エネルギー領域においては、安定供給体制の維持と採算性を重視した販売方針を徹底することで、市況変動の影響を受けにくい収益構造の確立に努めてまいりました。当連結会計年度においては、供給責任を果たしつつ、市況変動に応じた適正販売を行った結果、当該領域は引き続きグループ全体の収益基盤として貢献することができました。

また、インフラ領域においては、底堅く推移する公共工事需要に加え、民間工事案件の着実な獲得を背景に、安定した収益を確保しました。国土強靭化やインフラ更新需要に支えられた公共投資と、民間設備投資の双方を取り込むことで、事業環境の変化に左右されにくい収益構造を維持しております。

これらの領域により創出された安定収益は、グリーン領域への成長投資を下支えする重要な役割を果たしています。

Ｄ．当連結会計年度の業績

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、エネルギー領域における製品価格上昇等により前期比67億１千万円（9.8％）増加の750億円となりました。損益面では、売上総利益は、前期比10億４千万円（20.9％）増加の60億５千万円となりました。営業利益につきましては、人件費の増加や物価上昇による経費増に加え、Ｍ＆Ａに係る取得関連費用及びのれん償却額の発生により、販売費及び一般管理費が増加したものの、各領域における収益力の向上および事業基盤の拡大がこれらのコスト増を吸収し、前期を大きく上回る結果となりました。この結果、営業利益は前期比３億８千万円（48.1％）増加の11億８千万円となり、経常利益は、前期比３億６千万円（44.3％）増加の11億８千万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から微増（1.2％）し、７億２千万円となりました。

（注）当社の第１期事業年度は2025年10月１日から2026年３月31日までになりますが、当連結会計年度は富士興産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので2025年４月１日から2026年３月31日までとなります。また、株式移転の他、2025年10月２日に有限会社加島を完全子会社化しており、連結の範囲に変更がありますが、参考として富士興産株式会社の2025年３月期の連結業績との比較を前期比として記載しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

グリーン領域：リサイクル事業

北海道全域を営業基盤とするリサイクル事業におきましては、環境リサイクル事業において、工事の時期ずれにより、売上・利益ともに計画を下回りました。一方、資源リサイクル事業における素材売却単価の上昇や処理単価の高い案件の獲得により利益は計画を上回りました。また、オイルリサイクル事業においても市況に応じた適正販売および回収数量確保により、売上高・利益ともに計画を上回り安定的な収益を確保することが出来ました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,605百万円、営業利益は265百万円となり、計画を上回り順調に推移いたしました。

グリーン領域：ホームエネルギー事業

　北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におけるＬＰＧ・灯油におきましては、気温要因による需要増加により、利益は計画を上回りました。また、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の改正を事業機会と捉え、「安全・安心・安定」の供給体制の維持・強化により利益は計画を上回りました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,631百万円、営業利益は271百万円となり、計画を上回り順調に推移いたしました。

グリーン領域：再生可能エネルギー事業

　バイオ燃料は、設備コスト負担の増加により、利益は計画未達となったが、建設現場向けを中心に販売数量は増加いたしました。一方、メガソーラー発電は、出力抑制や修繕、積雪による発電量低下の影響があったものの、年間を通して利益は計画を上回りました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は561百万円、営業損失は177百万円となりました。

エネルギー領域：石油事業

　石油業界におきましては、需給が逼迫する中で、安定供給を着実に実現したこと、市況に応じた適正販売を行ったことおよび在庫評価益により利益は計画を上回りました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は679億円、営業利益は684百万円となり、計画を上回り順調に推移いたしました。

インフラ領域：レンタル事業

　北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、新規案件の取り込みと不採算要素の整理により収益体質が改善し、売上高・利益ともに計画を上回りました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,345百万円、営業利益は329百万円となり、計画を上回り順調に推移いたしました。

資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,422百万円増加の22,353百万円、負債は前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加の12,573百万円となりました。

期中において、新たに当社グループに加入した有限会社加島の資産受入れにより総資産は1,715百万円増加し、同じく負債の受け入れにより負債が871百万円増加、現金及び預金が945百万円減少いたしました。また、のれん444百万円を計上しております。

純資産は、配当金の支払いによる減少586百万円と、親会社株主に帰属する当期純利益726百万円による増加等により、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し9,780百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動による資金の減少額が、営業活動による資金の増加額を上回りました。これにより当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ736百万円減少して4,944百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は2,028百万円（前期は1,351百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,268百万円や仕入債務の増加237百万円等の資金増加要因と、減価償却費1,033百万円等の非資金項目の合計額が、法人税等の支払額469百万円等の資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は2,120百万円（前期は478百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,211百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出945百万円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は643百万円（前期は1,373百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額586百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは、グリーン領域（リサイクル事業、ホームエネルギー事業、再生可能エネルギー事業）、エネルギー領域（石油事業）、インフラ領域（レンタル事業）を営んでおり、生産及び受注については、該当事項はありません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．事業間の取引については、相殺消去しております。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．当社は、2025年10月１日に単独株式移転の方法により富士興産株式会社の完全親会社として設立されたため、前期比は記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ア．ＲＯＥ　　　　　　2028年度　　８％超

イ．営業利益(Ｍ＆Ａ関連の営業損益除き)

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動における製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。また、投資資金の主な資金需要は、リサイクル事業における車両の購入、ホームエネルギー事業におけるＬＰＧ設備の取得、再生可能エネルギー事業におけるバイオ燃料製造所の建設、石油事業における油槽所設備の更新、及びレンタル事業におけるレンタル機械の更新購入等であります。

（財務政策）

当社グループの石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスクに晒されております。このような中で大きな財務リスクを抱えること無く、事業活動に必要な資金を安定的・効率的に確保するために、自己資金を優先的に活用することを基本方針としつつ、自己資金が不足する場合には金融機関からの借り入れにより資金調達することとしております。

また、当社グループは複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。

なお、重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　重要な設備の新設」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

(1）富士興産㈱が締結している継続的な売買契約

(2）単独株式移転による純粋持株会社の設立

　当社は、2025年10月１日に富士興産株式会社の単独株式移転により設立されました。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は1,259百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。

(1) グリーン領域

①リサイクル事業

　当連結会計年度における設備投資額は67百万円であり、主に車両の購入によるものであります。

②ホームエネルギー事業

　当連結会計年度における設備投資額は73百万円であり、主にＬＰＧ設備の取得によるものであります。

③再生可能エネルギー事業

　当連結会計年度における設備投資額は533百万円であり、主にバイオ燃料製造設備の取得によるものであります。

(2) エネルギー領域

　石油事業

　当連結会計年度における設備投資額は146百万円であり、主に油槽所設備工事によるものであります。

(3) インフラ領域

　レンタル事業

　当連結会計年度における設備投資額は439百万円であり、主にレンタル機械の更新購入によるものであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．富士レンタル㈱の土地は、上記以外に連結会社以外からの賃借分が15,703㎡あります。

３．㈲加島の土地は、上記以外に連結会社以外からの賃借分が1,032㎡あります。

４．富士興産㈱の土地は、上記以外に連結会社以外からの賃借分が144,964㎡あります。

５．臨時雇用者数は［　］内に、年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数及び資本金の増加は、2025年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式20,732株は、「個人その他」に207単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、17単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①会社法第155条第７号による普通株式の取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

②会社法第155条第13号による普通株式の取得

　（注）連結子会社からの現物配当によるものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な視野に立った投資により企業価値を増大させ、積極的な利益還元を行うことを基本方針としています。

　当期の期末配当につきましては、１株当たり31円を実施いたしたいと存じます。

　次期につきましては、グループ価値の中長期的な最大化を重要課題と認識し、成長投資と株主還元の両立を基本方針といたしたく存じます。

　また、本方針に基づき、配当性向60％を視野に入れつつ、事業活動から創出されるキャッシュ・フローおよび財務健全性を踏まえ、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。

　2026年度の株主還元につきましては、１株当たり中間配当31円、期末配当31円の年間配当62円とする予定であります。

　当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

　なお、第１期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額204百万円及び１株当たり配当額31円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社及び当社グループ各社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織体制の構築と法令遵守を重要視し、積極的な情報開示を行うことにより、公正かつ信頼性の高い経営の実現を目指しております。

当社は、当社の取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、会社法における機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、次の体制を構築しております。

１．財務・会計等の専門知識・経験を有する監査等委員である独立社外取締役及び経営戦略等の専門知識・経験を有する独立社外取締役を選任し、取締役の職務執行の監査・監督の実効性を確保しております。

２．全般的な会社業務を統制するため、取締役執行役員で構成する経営会議を設置し、会社経営基本事項及び重要業務執行事項を協議・決定しております。

３．業務執行の迅速化、効率化を図るため、「執行役員制度」を導入しております。

４．取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会の構成は独立社外取締役を過半数とし、委員長は独立社外取締役が務めております。

５．当社と当社グループ各社の経営者で構成する関係会社連絡会を定期的に開催して、グループ各社の諸問題について討議し、相互の意思疎通とグループ内の連携を図っております。

これらの取組みにより、客観的な立場から経営を監視する体制が機能し、職務執行の適正が有効に確保されていると判断して、現在の体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社の主な機関は次のとおりであります。

・取締役会

代表取締役社長兼CEO川崎靖弘を議長とし、取締役常務執行役員兼CAO佐藤由理、取締役執行役員兼CFO大橋亮、社外取締役小野勝、社外取締役畑野誠司、取締役（常勤監査等委員）田村賢文、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸、社外取締役（監査等委員）杉山敦子で構成されており、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

・監査等委員会

取締役（常勤監査等委員）田村賢文を委員長とし、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸、社外取締役（監査等委員）杉山敦子で構成されており、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選任及び解任、その他法令及び定款に定められた職務を行っております。

・経営会議

代表取締役社長兼CEO川崎靖弘を議長とし、取締役常務執行役員兼CAO佐藤由理、取締役執行役員兼CFO大橋亮で構成されており、取締役会付議事項並びに会社経営に関する基本事項及び重要な業務の執行に関する事項を協議、若しくは決定し、全般的な会社業務の統制を行っております。

・指名・報酬諮問委員会

社外取締役（監査等委員）杉山敦子を委員長とし、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸、代表取締役社長兼CEO川崎靖弘で構成されており、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に係る事項等を審議し、取締役会への答申を行います。

その他の社内委員会の概要は次のとおりであります。

・グループコンプライアンス委員会

グループ各社のコンプライアンス活動について、経営理念から導き出される企業倫理の観点から監督し、助言又は指導することを目的としております。

・リスク管理委員会

当社グループの経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営に資することを目的としております。

・サステナビリティ委員会

当社グループのサステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題（マテリアリティ）に基づく目標設定及び進捗管理等について審議することを目的としております

当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員及び監査等委員会の構成員については、後記「（２）役員の状況　①　役員一覧　b．定時株主総会後の役員の状況」に記載のとおりであります。

② 内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況

当社グループは、社会における企業の果たすべき責任に鑑み、コンプライアンスの実践を経営の重要課題の一つとして位置づけ、2005年２月以降、コンプライアンス委員会を設置し、ステークホルダーや一般社会から要請される公正かつ透明な企業活動の実践に取り組んでまいりました。さらにこれらの取組みを強化するため、グループ各社に設置されたコンプライアンス委員会の上部組織として「富士興産グループ企業倫理委員会」を2006年３月に設置し、グループ各社のコンプライアンスの活性化を図ってまいりました。

また、リスク管理体制整備及び強化のため、2007年３月に「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的・統括的に管理するための「リスク管理委員会」を設置し、危機・緊急事態に即応できる体制を整備しております。

なお、2025年10月１日付の富士ユナイトホールディングス株式会社の設立にあたり、「富士興産グループ企業倫理委員会」と「コンプライアンス委員会」を統合して「グループコンプライアンス委員会」を設置し、グループ各社のコンプライアンスの強化を図っております。

当社は、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定め、この体制に掲げる内部統制システムを整備し、運用しております。

１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。

②取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行う。

③取締役会規程において、法令又は定款で定められた事項のほか、重要な財産の処分及び譲受に関する事項、多額の借財に関する事項などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定する。

④監査等委員会は、監査方針の下、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行う。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を社内規則の定めるところに従い適切に保存し、管理する。

②各取締役及び監査等委員会の要求があるときは、これを閲覧に供する。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網羅的・統括的に管理する社内規則を制定して、リスク管理体制を明確化する。

②危機管理を所掌する組織としてリスク管理委員会を設置し、事業の継続性を揺るがすほどの重大なリスクが発生した場合の対応につき整備を進めていく。

③リスク管理委員会は、社内規則の整備、運用状況の確認を行うとともに使用人に対する周知、啓発を行う。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規則に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を採る。

５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①グループコンプライアンス委員会で、役職員が法令・定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その周知徹底と遵守の推進を図る。

②役職員は、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為などが行われていることを知ったときはグループコンプライアンス委員会などに通報・相談し、グループコンプライアンス委員会の責任者は、重要な案件については遅滞なく取締役会及び監査等委員会に報告する。

③内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を採る。

６．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(１)子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告の体制

当社は関係会社規程を定めて、子会社の経営管理及び経営指導を行うとともに、年一回開催する関係会社連絡会において、子会社の経営者に重要な職務の執行に関する定期報告を求める。

(２)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は子会社のリスク管理の活動状況について定期的に報告を求める。当社が子会社からリスクの報告を受けた場合、当社のリスク管理委員会において事実関係を調査し、適切な対策を講じる。

(３)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社はグループの中期経営計画を策定し、子会社の経営目標を明確にする。

②当社は子会社の事業計画等の重要事項については、子会社との事前協議を要する事項とし、その他の事項については、子会社の取締役又は監査役として選任された当社の指名する者が出席する子会社の取締役会において決議することにより、グループの統制を図りつつ、職務執行の効率性を確保する。

(４)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は子会社に対してグループ共通の行動規範の遵守を求める。

②当社は子会社のコンプライアンス委員会の活動状況につき、年一回開催するグループコンプライアンス委員会において報告を求める。

③当社は子会社の取締役又は監査役として当社の指名する者を選任させ、子会社の取締役会に出席することにより、業務の適正を確保する。

④当社は当社の内部通報制度の利用対象に子会社を含むことにより、グループ各社の内部通報に迅速に対応できる体制とする。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会の業務補助のため監査等委員会スタッフを置くこととし、その人事については、代表取締役と監査等委員会が意見交換を行う。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。

８．前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

①監査等委員会スタッフは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・監督を受けない専属の使用人とする。

②監査等委員会スタッフの異動には監査等委員会の事前の同意を必要とする。

９．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき補助を行う際、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

10．次に掲げる体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

(１)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

①取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告する。

②取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査等委員会に報告する。

(２)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

当社及び子会社の内部通報制度に基づき通報を受けた者は、通報内容を当社の総務部長に報告し、当社の総務部長はその内容を当社監査等委員会に遅滞なく報告する。

11．監査等委員会に前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社は、内部通報制度に係る「ホットライン規程」において、通報者が通報したことをもって不利益な取り扱いを受けないとする定めをおく。

12．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、当社に費用の前払等を請求した場合、当社は当該請求が監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、これを負担する。

13．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。

②取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査等委員の出席を確保する。

14．反社会的勢力を排除するための体制

①社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、その関係を遮断するため、基本方針・規程を定め、その徹底を図る。

②反社会的勢力との関係遮断に係る主管部署を定めるとともに、外部専門機関と緊密に連携し、会社を挙げて毅然とした態度で対応する。

③ 取締役との責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全役員、他企業派遣役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の保険期間中に提起された損害賠償請求に起因する損害を填補することとしております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員を除く。）は15名以内、取締役（監査等委員）は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役会等の活動状況

当事業年度における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりであります。

・取締役会

当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討事項は、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で現状・課題について協議しております。

当事業年度は、適時必要な対応を中心に協議しており、設備・人材・システム等への投資に加え、リサイクル事業の拡大や次世代液体エネルギーの供給企業として必要な規模・技術・ノウハウの確立に向けた協業・提携・Ｍ＆Ａの検討等を行っております。

・指名・報酬諮問委員会

当事業年度において当社は指名報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に係る事項等を審議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．有価証券報告書提出日現在の役員の状況

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

（注）１．小野勝、畑野誠司、佐藤義幸及び杉山敦子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　田村賢文、委員　佐藤義幸、委員　杉山敦子

３．任期は、2025年10月１日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2025年10月１日から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b．定時株主総会後の役員の状況

　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

（注）１．小野勝、畑野誠司、佐藤義幸及び杉山敦子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　吉野幸夫、委員　佐藤義幸、委員　杉山敦子

３．任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．任期は、2025年10月１日から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、うち２名が監査等委員であります。

社外取締役小野勝氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役畑野誠司氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）佐藤義幸氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）杉山敦子氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会への出席を通して適宜意見を述べるとともに、客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監査・監督しております。

当社において、社外取締役を選任するにあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次のとおりであります。

当社は、社外役員が次の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断しております。

１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の出身者

（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」という。））

２．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グループの売上高の合計額が当社の連結売上高の２％を超える取引先）

３．当社グループの主要な借入先又はその業務執行者

（直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースの借入額が当社の連結総資産の２％を超える借入先）

４．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該取引先の売上高の合計額が当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先）

５．当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント

（直近３事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上を得ている者。法人、団体等の場合は、当該法人、団体等の連結売上高の２％以上の額を得ている当該法人、団体等の所属者）

６．当社グループから多額の寄付を得ている者

（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の２％を超える寄付先）

７．当社の大株主（当社の議決権総数の10％以上を有する者）又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

８．当社が総議決権の10％以上の議決権を有する法人等の業務執行者

９．上記１～８までのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る）の配偶者又は二親等以内の親族

10．過去３年間において、上記２～９のいずれかに該当する者

社外取締役小野勝氏は、ヤマハ発動機㈱において、グローバルな販売や部品調達などに従事し、海外法人の経営者としての経験を有しています。また、㈱ジュビロにおいても経営者としての経験を有しています。以上のことから、当社の業務執行に対する助言や監督の役割において期待できると考えております。

社外取締役畑野誠司氏は、現㈱三菱ＵＦＪ銀行においてグローバルな企業ファイナンス等に従事し、コニカミノルタ㈱においてコーポレート部門全般にわたり携わるなど、多岐にわたる分野の専門性を有しております。また、経営者としての豊富な経験を有しており、当社の業務執行に対する助言や監督の役割において期待できると考えております。

社外取締役（監査等委員）佐藤義幸氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、監査等委員である社外取締役として当社の業務執行の監督の職務を適切に遂行することが期待できると考えております。

社外取締役（監査等委員）杉山敦子氏は、直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると考えております。

なお、社外取締役小野勝氏、社外取締役畑野誠司氏、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸氏及び社外取締役（監査等委員）杉山敦子氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は４名となり、うち２名が監査等委員となります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員の監査の状況

a.組織・人員

有価証券報告書提出日現在、当社は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されている監査等委員会を設置し、原則として年７回、監査等委員会を開催しております。当事業年度においては、監査等委員会を５回開催しました。

監査等委員は、取締役会決議事項の審議・採決及び報告事項について、必要に応じて疑問点を質し、又は意見を述べるとともに、取締役の職務の執行における法令・定款違反の有無及び妥当性について監査しております。

監査等委員は、監査等委員会の決議をもって定めた監査等委員会規程に則り、法令に定める監査等委員監査を網羅的に実行する体制を整え、会計帳簿や重要会議の議事録を閲覧することに加え、グループ各社を含めた経営執行者に対する計画的監査の実施、代表取締役との定期会合や取締役からの直接の聴取を行うなど、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。

また、内部監査部門及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

・当事業年度（2025年10月１日～2026年３月31日）における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況

※１．田村賢文氏は、石油製品の販売に関する豊富な知識と経営者としての経験を有しております。

※２．佐藤義幸氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しております。

※３．杉山敦子氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

b.監査等委員会の活動状況

・当事業年度における監査等委員会の具体的な検討事項

監査等委員会の具体的な検討事項は、内部統制システムの運用状況と実効性の確認、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の運用状況、ホットライン通報制度の運用状況、事業計画の進捗状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任・選解任の決定等であります。

・当事業年度における常勤及び非常勤監査等委員の活動状況

常勤及び非常勤監査等委員は、取締役会（７回中７回出席、出席率100％）、代表取締役との会合、コンプライアンス委員会に出席しております。毎月の業績、内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況については、取締役会での報告に基づき確認を行いました。その他に、主要事業所及び連結子会社３社への往査（業務・財産の調査、事業所長並びに子会社取締役からの報告聴取と意見交換）、期末決算監査、会計監査人との会合、会計監査人に関する評価、再任・選解任の決定等の活動を行っております。

常勤監査等委員は上記の活動に加え、経営会議（６回中６回出席、出席率100％）、リスク管理委員会、環境安全委員会、企業倫理委員会、関係会社連絡会等の重要会議へ出席しております。その他に、事業所の業務・財産の調査のための往査、本社管理の有価証券・預り保証金等の現物実査、ホットライン通報制度の運用状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、また取締役の競業取引、利益相反取引、会社による無償の利益供与に関する報告内容の確認を行っております。

② 内部監査の状況

当社は、２名体制での内部監査部門を設置しております。当社を含めたグループ各社を対象に、監査基本計画書に基づき内部監査を実施しております。内部監査終了後遅滞なく監査報告書及び監査指摘事項に対する改善提案を作成しております。

なお、内部監査の結果は、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも直接報告するデュアルレポーティングラインを構築し、内部監査の実効性を確保しております。

その後、監査指摘事項及び改善提案に対する被監査部門からの改善処置、方針等の報告を受け、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。

また、監査等委員及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

　52年間

上記は、単独株式移転により完全子会社となった富士興産㈱への継続監査期間を通算しております。また、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社になって以降の期間について記載したものです。監査法人朝日会計社以前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は、55年間となります。

c.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員：米山　英樹

　指定有限責任社員　業務執行社員：中島　悠史

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士５名、その他21名

e.監査法人の選定方針と理由

会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、また監査報酬や監査実績などを総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。

なお、当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、次のとおりであります。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任の是非について審議を行ったうえ、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを勘案し、当社の会計監査人として適当でないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人を適切に評価するために「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査報酬などが合理的かつ妥当であるかを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、持株会社体制への移行に係るコンサルティング業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2025年10月１日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等の内容に係る方針（以下「当該方針」という。）を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

　当社の取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、取締役の個人別の報酬の決定に際しては、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、役位、職責、同規模の他の上場会社の水準及び会社業績等に応じた金額水準の内規を踏まえた適正な水準とする。

具体的には、取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）及び役員賞与（業績連動報酬）により構成し、取締役のうち社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみの構成とする。

２．取締役の基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬等（業績連動報酬及び非金銭報酬等を除く。）の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、基本方針に従って決定する。

３．業績連動報酬の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、企業価値の持続的な向上を目指す中で、単年度目標達成のためのインセンティブ付与を目的として、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連結営業利益又は当社個別営業利益の目標値に対する達成率に応じて0.5～2.0の範囲内で設定される業績連動指数を乗じた額を役員賞与として、毎年一定の時期に支給する。なお、業績目標の算定に当たっては、営業活動の実態を表す指標として適切であることを理由に、営業利益を採用する。

４．非金銭報酬等の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬とし、毎年一定の時期に、一定の譲渡制限期間等の定めのある譲渡制限付株式を基本方針に従って付与する。なお、譲渡制限付株式報酬の総額は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、年額3,000万円以内とし、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分される株式の総数は年30,000株以内とする。

５．取締役の基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

（１）社外取締役を除く取締役の報酬総額に占める基本報酬（金銭報酬）と譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の割合は、おおよそ８：２とする。

（２）業績連動報酬は、業績指標の目標値を達成した場合に限り、その達成率に応じて、基本報酬（金銭報酬）と譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の合計額のおおよそ10％から40％となるよう設計する。

６．取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長 兼 CEO　川崎靖弘がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬、譲渡制限付株式報酬及び役員賞与の額の決定とする。

取締役会が代表取締役社長 兼 CEO　川崎靖弘に上記権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長 兼 CEO　川崎靖弘が最も適していると判断したためである。

なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、基本報酬、譲渡制限付株式報酬及び役員賞与の額について、基本方針に定める内規に従って原案を作成のうえ、委員長を独立社外取締役とし、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとする。上記委任を受けた代表取締役社長は、当該委員会の答申を踏まえたうえで、当該内規の内容にしたがって決定をしなければならないこととする。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１．当社の設立日である2025年10月１日から2026年３月31日までの支給実績であります。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．当社設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役の報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く。）については、2025年10月１日に制定した定款附則第３条第１号において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、当該定款制定時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名（うち社外取締役２名）であります。取締役（監査等委員）については、2025年10月１日に制定した定款附則第３条第２号において、年額3,000万円以内と決議しております。なお、当該定款制定時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。

４．2025年10月１日に制定した定款附則第３条第３号において、上記３．の取締役（監査等委員を除く。）の報酬とは別枠で、当社設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額3,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、当該定款制定時点の対象取締役（監査等委員を除く。）の員数は３名であります。

５．当事業年度において、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

② 富士興産㈱における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である富士興産㈱については以下のとおりであります。

a.保有目的が純投資以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係円滑化のために重要と判断した場合に限り、政策保有株式として上場株式を保有します。保有に際しては、取締役会において毎年保有する政策保有株式全銘柄の保有目的の適切性、保有リスクを検証しております。また保有に伴う便益（配当金・取引による収益）と資本コストを比較検証し、保有の意義がないと判断した政策保有株式については縮減を進めております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容に基づいて、その保有効果を確認しております。

③ 提出会社における株式の保有状況

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

― 当社グループが求める人物像について ―

当社は、グループ理念である「環境のグリーン化対応」と「エネルギーの安定供給」の実現を通じ、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の発展への貢献を目指しております。

当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化の進展、エネルギー需給構造の変化、技術革新の加速等により、従来にも増して不確実性が高まっております。このような環境下において持続的な成長を実現するためには、人材を最も重要な経営基盤と位置付け、その価値を最大限に引き出すことが不可欠であると認識しております。

かかる認識のもと、当社グループは、以下の３つの要素を兼ね備えた人材を「求める人物像」として定義し、人材戦略の中核に据えることといたしました。

１．当事者意識

自ら事業の担い手としての自覚を持ち、与えられた職務の範囲にとどまることなく、課題の発見から解決に至るまで主体的に関与する姿勢を指します。

自律的に行動し、組織や社会に対する責任を果たすことで、グループ全体の価値向上に貢献する人材を求めます。

２．変革意識

既存の枠組みや慣習にとらわれることなく、より良い在り方を追求し続ける姿勢を指します。

外部環境の変化を的確に捉え、新たな価値創造に挑戦することで、持続的な成長と競争力強化を実現できる人材を求めます。

３．プロ意識

自らの専門性を高め続け、高い倫理観と責任感をもって成果を創出する姿勢を指します。

品質・安全・信頼を重視し、ステークホルダーの期待に応え続けることで、社会から信頼される企業グループの基盤を支える人材を求めます。

② 人材戦略の推進

当社グループは、これら３つの意識を育成・定着させるため、人材育成制度、評価制度、組織文化の改革を一体的に推進してまいります。

また、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境を整備し、挑戦と成長を後押しする企業文化の醸成に取組みます。

③ 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

１．基本方針

当社グループは、長期ビジョンである「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献する」の実現に向け、人的資本を最も重要な経営基盤の一つとして位置付けています。

従業員の給与等については、各従業員が担う職務・役割および責任の大きさに応じた適正な水準を確保するとともに、当社グループが求める人物像である「当事者意識」「変革意識」「プロ意識」を意識した業務への取組状況とその成果を、公正かつ適切に反映することを基本方針としています。

また、事業環境や労働市場の水準を踏まえた競争力のある処遇を確保しつつ、報酬と成果・価値創出との連動性を高めることで、従業員の主体的な行動と成長を促進し、グループ全体の中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

２．給与等の構成

当社グループの従業員の給与等は、主として以下の要素により構成されています。

a.基本給等（固定報酬）

基本給等は、職務内容、役割、責任の大きさ、必要とされる専門性および経験等を踏まえた職務等級制度に基づき設定しています。

従業員の安定的な生活基盤を確保するとともに、職務および役割に応じた適切な処遇を行うことを目的としています。

b.賞与（業績連動報酬）

賞与は、会社業績、部門業績および個人の評価結果を総合的に勘案して決定しています。

当該年度における成果および貢献度を反映することで、個人のパフォーマンスと会社業績との連動性を高めています。

c.退職給付

退職給付については、各事業会社の事業特性および人員構成等を踏まえ、確定拠出年金または退職一時金等、事業会社ごとに適切な制度を採用しています。

従業員の長期的な就業および貢献に報いる制度として、安定的な老後生活の支援と人材定着を目的としています。

これらを適切に組み合わせることにより、短期的な成果と中長期的な価値創出の双方を意識した報酬体系としています。

３．評価および報酬決定の考え方

給与等の決定に当たっては、当社グループの経営方針および中期経営計画に基づく目標管理のもと、会社業績、部門業績および個人の貢献度を総合的に勘案し、その評価結果を報酬に反映しています。

評価においては、以下の二つの観点を重視しています。

a.成果および貢献度

担当業務における目標達成度、業績への貢献度および付加価値創出の状況等を評価し、主として賞与に反映しています。

b.行動および姿勢

職務等級および役割に応じて設定した評価基準に基づいて評価する職務遂行能力に加え、「当事者意識」「変革意識」「プロ意識」の発揮状況を評価し、昇給および昇格等に反映しています。

これらの評価は、報酬制度全体の前提として位置付けられており、中長期的な視点での能力向上および持続的な成長を促進することを目的としています。

４．運用およびガバナンス

給与等の決定に関する制度および運用については、事業環境、会社業績、労働市場および社会情勢等の変化を踏まえ、継続的な見直しを行っています。

評価および報酬決定は、人事部門が制度設計および運用を所管し、経営層による確認・監督のもとで実施しています。

また、公平性および透明性の確保に配慮し、評価の考え方や判断基準を文書で明確化するとともに、適切な説明および意見交換を通じて、従業員の納得性および信頼性の向上に努めています。

５．人材戦略との連動

当社グループは、本方針を職務等級制度、評価制度、人材育成（教育訓練）制度、人事異動制度等と有機的に連動させ、専門性の高度化および次世代を担う人材の育成を含む人的資本価値の最大化に取り組んでいます。

本方針は、従業員一人ひとりが自身の役割および成長の方向性を認識し、主体的に企業価値向上に参画する行動を促す仕組みとして運用しています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．㈲加島の従業員は、リサイクル事業及び石油事業に従事していますが、リサイクル事業に従事している従業員は、石油事業も兼務しているため、石油事業に含めて表記しております。

３．当社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、2025年10月１日に単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数及び平均年間給与の対前事業年度増減率は記載しておりません。

③最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

富士興産㈱ 2026年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

環境開発工業㈱ 2026年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

　当社には、労働組合はありません。

　なお、連結子会社である富士興産株式会社には労働組合が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会富士興産労働組合と称しております。2026年３月31日現在における組合員数は42名であり、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

　また、連結子会社である環境開発工業株式会社においても労働組合が組織されており、ＵＡゼンセン環境開発工業労働組合と称しております。2026年３月31日現在における組合員数は54名であり、上部団体である全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟ＵＡゼンセンに加盟しております。

　当社グループにおける労使関係は、概ね良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象に該当しないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、2025年10月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度以前に係る記載はしておりません。

なお、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった富士興産㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年10月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数5社

　　連結子会社の名称は、富士興産㈱、富士レンタル㈱、富士ホームエナジー㈱、環境開発工業㈱、㈲加島であります。

㈲加島の全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数－社

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱板倉石油店、大成興業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　イ　関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

　ロ　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

　主として、商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～60年

　　機械装置及び運搬具　２～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については６～18年で償却しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

創立費

　５年間の均等償却を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　連結営業利益又は個別営業利益の各連結会計年度の目標値に対する達成率に応じた業績連動指数に役位別賞与基準金額を乗じて算出した金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額を計上しております。

④　修繕引当金

　将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

⑤　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ア．リサイクル事業

　リサイクル事業においては、主に再生重油の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

イ．ホームエネルギー事業

　ホームエネルギー事業においては、家庭用燃料の小口販売を行っており、顧客との契約に基づいて燃料供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、燃料の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎として収益を認識しておりますが、決算月における燃料供給サービスの収益は、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

ウ．再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業においては、メガソーラーによる売電を行っており、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、電力の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎として収益を認識しておりますが、決算月における電力供給サービスの収益は、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

　また、再生可能エネルギー事業では、バイオ燃料等の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

エ．石油事業

　石油事業においては、主に燃料油、アスファルト、潤滑油の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は９年であります。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

（固定資産の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

　なお、再生可能エネルギー事業に含まれるBDF事業に係る有形固定資産は653百万円であり、無形固定資産はありません。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、石油事業の固定資産について、本社販売部、支店、子会社、賃貸物件、遊休資産等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、再生可能エネルギー事業の固定資産について、BDF事業、再生重油事業、太陽光発電事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。リサイクル事業について、会社ごとに、資源リサイクル事業、オイルリサイクル事業、環境リサイクル事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。本社費等の共通費については、合理的な方法によりそれぞれの資産グループに配分しております。

　本社費等を一定の基準により配賦した後の営業利益が２期連続で赤字となるなど減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　BDF事業は国内需要の立上げ時期であり、継続的に営業損失かつ販売数量が計画未達となっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識は不要と判断しております。

　将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としています。事業計画は、販売数量の見積りを主要な仮定としており不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じたと判断された場合には、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（追加情報）

　当社は、2025年10月１日に単独株式移転の方法により富士興産株式会社の完全親会社として設立されました。株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった富士興産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従いまして、当社の当連結会計年度は、2025年10月１日から2026年３月31日まででありますが、富士興産株式会社の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）を含めて「連結会計年度」として記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。

※３　過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物及び構築物７百万円、機械装置及び運搬具３百万円であります。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、富士興産㈱が単独株式移転の方法により当社を設立（以下、連結株主資本等変動計算書関係において、「本株式移転」という。）したことによるものであります。

２．普通株式の発行済株式の減少は、富士興産㈱が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却2,123,648株であります。また、本株式移転時の富士興産株式6,620,259株を減少に含め記載しております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、本株式移転に伴う譲渡制限付株式の無償取得による増加3,753株、単元未満株式の買取りによる増加44株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,312株、富士興産㈱が実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却2,123,648株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　2025年６月27日付定時株主総会にて決議された剰余金の配当については、当社が2025年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は富士興産㈱の株主総会において決議された金額です。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社等の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに有限会社加島を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社加島株式の取得価額と有限会社加島取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに関しては、当社グループでは各社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、残高を月別に把握するなどの方法により管理しております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　変動金利の預り保証金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に残高を把握することで管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関に限定し、取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（2）市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

　預り保証金の時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、対応するリスクフリー・レート等の市場金利を基礎として割り引くことにより算定しており、当該時価の算定において使用した主なインプットは、市場で観察可能な金利情報であり、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　当連結会計年度（2026年３月31日現在）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 39百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度62百万円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度９百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、有限会社加島（以下「加島」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2025年10月２日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：有限会社加島

事業の内容：石油製品の販売・配送・輸送業、産業廃棄物の収集・運搬業 他

(2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、社会貢献に資する持続的な成長を続けるために「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献するグループであり続ける」という長期ビジョンの実現と、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指し、企業活動に取り組んでおります。

　加島は、2003年２月の創業以来、京都府・滋賀県を中心にパトロール給油による燃料油・バイオ燃料販売及びリサイクル事業領域（産業廃棄物の再資源化・減量化への取組み）を中心として、事業を拡大・発展させ、地域社会に貢献することで、多くのお客様から厚い信頼と高い評価を受けてきました。このような加島の事業活動への取組みは、当社の掲げる長期ビジョンとの親和性が高いことから、当社グループの持続可能な成長とグループ価値の向上に資するシナジーを図ることが可能であると考え、株式取得を決定いたしました。特にグループ会社である環境開発工業株式会社とのシナジーにより、リサイクル事業の拡大に貢献する新たなグループ会社となるものと確信しております。

(3）企業結合日

2025年10月２日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月２日から2026年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　71百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

444百万円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

共通支配下の取引等

１．取引の概要

　当社は、2025年10月１日に富士興産株式会社の単独株式移転により設立されました。

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

株式移転完全子会社　富士興産株式会社（石油製品販売業）

(2）企業結合日

2025年10月１日

(3）企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

(4）結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社　富士ユナイトホールディングス株式会社

(5）企業結合の目的

　事業環境の変化に迅速に対応するため、持株会社体制に移行することで、ガバナンスの強化、新規事業創出、戦略投資の拡大を加速し、企業価値向上に資するために、持株会社体制へ移行いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

共通支配下の取引等

（現物配当による子会社株式の取得）

１．取引の概要

　当社は、当社の完全子会社である富士興産株式会社より、同社が保有する子会社株式を現物配当により取得いたしました。

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

(2）企業結合日

2026年１月１日

(3）企業結合の法的形式

連結子会社からの現物配当

(4）結合後企業の名称

変更なし

(5）企業結合の目的

　当社グループは、2025年10月１日に持株会社体制へ移行し、持株会社は、グループ経営戦略の策定及びリサイクル事業を中心とするＭ＆Ａや新規事業創出を含む戦略投資の拡大に注力し、事業会社は、事業運営に専念し、環境変化に迅速に対応する、というグループ経営体制を目指しております。この取組みの一環として、当社の100％完全子会社である富士興産株式会社は、同社保有の子会社株式を当社に承継いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式について、これまで保有していた富士興産株式会社の株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理をしております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、青森県その他の地域において、油槽所等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は７百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社グループが使用する部分を含めておりますが、賃貸等不動産として使用される部分と当社グループで使用する部分の時価を区別して把握することが困難であるため、当該不動産全体を注記の対象としております。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は設備取得（47百万円）であり、主な減少額は減価償却（33百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照下さい。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの事業ポートフォリオを「グリーン領域」「エネルギー領域」「インフラ領域」とし、持続可能な成長に向けた経営資源の適正配分を行っております。

また、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されております。

「リサイクル事業」、「ホームエネルギー事業」、「再生可能エネルギー事業」、「石油事業」及び「レンタル事業」の５つを報告セグメントとしております。

これら５つの報告セグメントは、それぞれ前述の３領域に次のように位置付けられております。

グリーン領域

・リサイクル事業（産業廃棄物の収集・運搬・処理並びに再生重油の製造販売）

・ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料の小口販売）

・再生可能エネルギー事業（バイオ燃料の製造販売、再生重油の販売、メガソーラー発電）

エネルギー領域

・石油事業（石油製品等の仕入販売）

インフラ領域

・レンタル事業（建設機械等のレンタル）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△188百万円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

５．セグメント資産の調整額236百万円の主な内訳は、富士ユナイトホールディングス株式会社の保有する現預金180百万円及び創立費34百万円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第３四半期連結会計期間より、単独株式移転による持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントの区分を見直しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．役員の兼任等の（　）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示し、内数であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高及び預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．預り保証金は、契約上返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　３年

３．引当金の計上基準

役員賞与引当金

　連結営業利益の各事業年度の目標値に対する達成率に応じた業績連動指数に役位別賞与基準金額を乗じて算出した金額を計上しております。

４．繰延資産の処理方法

創立費

　５年間の均等償却を行っております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）企業の主要な事業における主な履行義務の内容

連結子会社に対する経営管理・指導を行う契約を締結しております。

(2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

経営管理・指導については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、全て一般管理費であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

　「連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

株式移転により当社の完全子会社となった富士興産株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

（富士興産株式会社）

（１）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書