3853 アステリア株式会社 有価証券報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．第25期及び第26期の株価収益率については、当期損失を計上しているため記載しておりません。

３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、第25期及び第26期について遡及適用後の数値を記載しております。

４．希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額であります。

５．第26期において、ソフトウェア事業セグメントにおけるデザイン事業を非継続事業に分類しています。これにより、第25期及び第26期の売上収益、税引前損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期損失は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第24期及び第26期から第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

２．第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（東証プライム）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。（文中、※印の用語については「用語解説」を参照ください。）

３【事業の内容】

　当社グループは、1998年の創業以来「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核とした様々な「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っています。

(1)当社グループの事業内容について

　当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、デジタル機器などを「つなぐ」ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しています。

その中でも、当社グループは個別の企業向けのソフトウェア開発を行う「受託開発」ではなく、不特定多数向けのパッケージソフトウェアやクラウドサービスを提供する「製品開発」を行っています。

当社グループの事業は、「ソフトウェア事業セグメント」、「投資事業セグメント」の２つの事業で構成されます。

〔ソフトウェア事業〕

　本事業は、３つの主力製品と、新たな領域に向けた新製品・新サービスで構成されます。

　＜３つの主力製品＞

　　・データ連携ミドルウェア※「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）シリーズ

　　・デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook」（ハンドブック）シリーズ

　　・モバイルアプリ作成ツール「Platio」（プラティオ）シリーズ

　＜新領域の製品・新サービス＞

　　・ドラッグ＆ドロップ操作のノーコード アプリ開発ツール「Click」

　　・フィジカルAI領域のAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」（グラビオ）

　　・ロボット開発環境シミュレーション・プラットフォーム「Artefacts」（アーテファクツ）

　　・ステーブルコイン決済ゲートウェイ「JPYC Gateway」

　　・生成AI導入支援コンサルティングサービス「AI活用変革センター」（AITUC）

　「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス※とサブスクリプション※で構成されるソフトウェアの利用対価売上とサポート（保守）売上によって構成されています。「Handbook」、「Platio」、「Platio Canvas」、「Click」、「Gravio」、「Artefacts」および「JPYC Gateway」の売上は、サブスクリプション型です。「AI活用変革センター」は、コンサルティング・トレーニングの対価による売上です。

〔投資事業〕

　投資事業は、米国に拠点を置く100％子会社Asteria Vision Fund Inc.（以下AVF）が管理する投資を行っています。AVFの投資対象は、ソフトウェア事業の研究開発投資対象である「４D」（Data, Device, Decentralized, Design）に絞り、単なる投資リターンのみならず中長期的なシナジーも企図した投資を実行しています。

(2)当社グループの主要なソフトウェア製品

　①「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）シリーズ

　　当社グループの主力ソフトウェア製品「ASTERIA Warp」は、当社グループが独自に設計・開発を行ったノーコード企業向けデータ連携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在するシステム間のデータ連携を簡単・迅速に実現する製品です。企業内外のデータ連携、クラウドサービスとのデータ連携などの用途に使われており、国内EAI/ESB市場において19年連続シェアNo.１（テクノ・システム・リサーチ「2025年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編」）を獲得し、累計導入企業数は10,000社を超えています。

　②「Handbook」（ハンドブック）シリーズ

　　「Handbook」シリーズの最新版「Handbook X」は、従来販売してきた「Handbook」の次世代版として2022年２月に提供を開始したデジタルコンテンツプラットフォームです。スマートデバイス（スマートフォンやタブレット）上で稼働する「アプリ」だけで稼働し、PDF、写真、動画、Webサイトなど多種多様な情報を「ブック」と呼ぶ単位で登録・整理・配信・共有することができます。多様化する働き方や営業現場の変化に対応する商談支援・情報共有アプリとして、多くの企業・団体で活用されています。

　③「Platio」（プラティオ）シリーズ

　　「Platio」は、ノーコードでモバイルアプリを手軽に短期間で作成することができるサービスです。「Platio」は、アプリを開発するクラウドサービス「Platio Studio」と、アプリを配布実行する「Platioアプリ」で構成されています。「Platio Studio」は、豊富なテンプレートと柔軟なカスタマイズ機能に加えてAIでアプリを生成する「AIアシスタント」機能を備えており、業務現場に適したモバイルアプリを簡単に制作できます。

　　「Platio Connect」は、「Platio」にデータ連携機能を加えた製品で、モバイルアプリと既存の社内システムやクラウドサービスと連携が可能です。

　　「Platio One」は、ユーザー企業が制作したアプリを再販売できる製品です。

　　「Platio Canvas」は、エンタープライズ企業の大規模・複雑な開発ニーズに応える、ノーコードアプリ開発プラットフォームです。システム開発におけるスピード、柔軟性、セキュリティ、拡張性を高次元で両立し、社内業務の効率化からBtoC向けアプリ開発まで幅広く対応します。

　④「Click」（クリック）

　　「Click」は、プログラミング不要で、ドラッグ＆ドロップによる直感的な操作でアプリを作成・運用できるクラウド型のノーコードアプリ開発ツールです。数日でリリースできるスピードと高い自由度により、社内DXの推進や新規サービスの立ち上げを支援します。

　⑤「Gravio」（グラビオ）

　　「Gravio」は、AIを搭載し、様々な現場でのセンサーやカメラの効率的なデータ収集と活用をノーコードでシンプルに実現することのできるエッジコンピューティング※用データ連携ツールです。複数現場の様々な情報をノーコードで収集・統合し、クラウド活用や各種サービスへの連携までをワンストップで実現します。既存のPC運用における知見や情報リソースを最大限に活かしながら、先進のIoTソリューションを手軽に実現し、運用、管理、保守が容易でかつ高いセキュリティを実現しています。

　⑥「Artefacts」（アーテファクツ）

　　「Artefacts（アーテファクツ）」は、ロボットアプリケーション向けの継続的シミュレーションプラットフォームです。物理的な環境を用意せずに、初日からバーチャル環境での稼働テストを実現でき、開発期間やコストを大幅に削減します。特に宇宙空間や大型建築物など再現が難しい環境でのシミュレーションに適しており、開発工数を98％以上、コストを50％以上削減、期間は数ヶ月から最短１日へ短縮可能です。

　⑦「JPYC Gateway」（ジェイピーワイシー ゲートウェイ）

　　「JPYC Gateway」は、円建てステーブルコイン「JPYC」を企業の財務・会計フローに組み込むための、ブロックチェーン技術を意識させずに利用できる企業向け決済インフラです。既存の企業システムとWeb3／ステーブルコインによる新しい決済の世界を「つなぐ」ことで、企業のデジタル金融への対応を支援します。

　⑧AI活用変革センター（AITUC）

　　「AI活用変革センター（AITUC）」は、生成AIのビジネス活用や自社専用の生成AIシステムの構築を支援するAI導入支援コンサルティングサービスです。AIエンジニアの育成から、AIシステムの導入・運用までをトータルにサポートし、企業におけるAI活用の実効性を高めます。

（事業系統図）

〔用語解説〕

　ここに示す用語解説は、本書内で使用する用語の意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「世界で通用するソフトウェアを開発し提供する」ことを使命（ミッション）としています。そのために、当社グループ自体が「『つなぐ』エキスパート」として社会的な価値を生み出し、社会に貢献することを目指しています。

　また、当社グループは「『売上収益』は当社グループが社会に生み出した価値、『利益』は当社グループが生み出した価値と消費した価値の差分」との考え方を基本に、社会的価値の提供を通じて企業価値の増大に努めてまいります。

（２）経営環境、戦略

　当社グループは、創業時より「世界で通用するソフトウェアを開発し提供する」ことを事業のミッションとして掲げています。世界で通用するソフトウェアとは、米Microsoft社や米Google社のソフトウェアなど世界の大半の国や地域で使われるソフトウェア（サービス含む）を指し、当社グループはかかるミッションの実現のためのソフトウェアの開発と販売を基本的な事業としています。当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行う必要があり、そのために将来有望な新規技術に関する研究開発が必要です。そして、このような研究開発には先行投資が必要となります。当社グループがこれから世界市場での展開をより具体化させていくにあたり、研究開発のスピードも競合他社と同等又はそれ以上のものが必要となるため、以下に記載の重点技術領域における、現行製品・サービスの次世代版、ブロックチェーン、フィジカルAIなどに関連する製品化を推進しています。

　当社グループは、これからの投資分野として４つの”D”「Data（データ）」、「Device（デバイス）」、「Decentralized（分散化）」及び「Design（デザイン）」の領域を対象とすることとしています。クラウドをベースとしたビジネス基盤が構築される現代において、当社グループがこの４つの”D”を加速させるソフトウェアを提供してまいります。

＜「Data（データ）」データのみがIT資産になる＞

　　クラウドによって、ハードウェアもソフトウェアも企業のIT資産ではなくなり、データのみが企業のIT資産となります。そして、近年では、生成AIの進化により、データの価値はさらに高まりつつあります。当社グループでは、データ連携基盤「ASTERIA Warp」をはじめとする製品により、これらの技術をつなぐことで、企業の価値向上に貢献してまいります。

＜「Device（デバイス）」デバイスが不可欠なインフラになる＞

　　インターネットが始まって以来初めて、コンピュータよりIoTなどの周辺機器の接続数が増える時代になります。当社グループでは、「Handbook X」や「Platio」によるスマートデバイスへの対応や、「Gravio」や「Artefacts」でフィジカル機器をつなぐことで、新たなデバイスを活用するシステムの価値向上に貢献してまいります。

＜「Decentralized（分散化）」分散して協調ができるようになる＞

　　クラウドの普及が進展し、非中央集権型のシステムが構築可能となります。ブロックチェーン技術を活用することで、これまでは不可能だった非中央集権型組織のサービスも構築が可能となり、当社グループでも「JPYC Gateway」などステーブルコインを企業システムとつなぐサービスを提供し、未来型社会の実現に貢献してまいります。

＜「Design（デザイン）」機能ファーストからデザインファーストへのシフトが起こる＞

　　デジタルサービスの高度化と利用者ニーズの多様化により、従来の機能重視の開発から、ユーザー体験を最優先する「デザインファースト」への転換が進んでいます。当社グループでは、「ノーコード」をはじめとするユーザー視点に立脚した製品デザインを重視し、ユーザー体験の質的向上に貢献してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2025年３月期から2029年３月期までの期間を中期経営目標期間と位置づけ、売上収益および利益の持続的な拡大を定量的な経営目標として設定しております。

　主たる指標である売上収益については、既存事業からのオーガニック成長を前提に、年平均８～12％の成長率を目標としています。加えて、戦略的M&Aによる非連続的な成長の機会も検討対象とし、成長率の上振れ余地を確保する体制を整えております。

　利益指標としては、中期経営目標の最終年度（2029年３月期）において、調整後EBITDA率25％の達成を目標としています。売上収益の拡大に向けた成長投資を実施しつつ、収益性の改善とバランスの取れた利益構造の確立を図ってまいります。

　また、当社では、継続的な収益基盤の構築を重視しており、サブスクリプションおよび保守サポート収入を安定収益として位置づけております。これらの売上高を四半期ごとに開示しており、当該数値をもって、ストック型ビジネスの拡大状況および収益の安定性を判断するための客観的な指標の一つとしております。今後も継続収益の拡大を重要な経営目標と捉え、施策を推進してまいります。

　株主還元については、一過性損益を除いたベースで連結配当性向30％を中期目標とし、累進的な配当を基本方針としています。自己株式の取得に関しては、資本効率や事業投資機会等を総合的に勘案の上、必要に応じて実施する方針です。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、創業以来培ってきたソフトウェア技術を中核に据えつつ、AI、ロボティクス、デジタル通貨といった成長領域へと事業領域を戦略的に拡大してまいりました。今後、変化の激しい市場環境に柔軟に対応し、さらなる成長を力強く実現していくために、以下に掲げる重点分野への取組を一層加速させてまいります。

①　コーポレート・ガバナンスのさらなる高度化

　当社は創業時より一貫して社外取締役を２名以上選任し、また2015年６月以降は社外取締役を過半数の構成とし、社外の目と知見による意思決定と執行の監督を実行しております。今後も株主との建設的な対話や構成の多様性を重視した取締役会構成を継続するとともに、事業領域の拡大に伴うリスク管理体制の強化や、グループ会社・投資先を含む内部統制の高度化にも取り組み、コーポレート・ガバナンスの質的向上に努めてまいります。

②　ソフトウェア・ハードウェア事業における新たな市場機会の創出

　当社製品による売上収益のさらなる拡大に向けて、具体的なユースケースの提案を通じて市場ニーズに的確に応え、各分野で確固たる地位を確立していくことを目指します。従来のソフトウェア領域に加え、ハードウェア、ロボティクス、ステーブルコインを含む統合的なソリューション提供を本格化させ、当社グループとしては、特に将来性の高い以下の分野に注力してまいります。

（ア） AI連携市場

　企業のDX推進が加速する中、生成AIや自律型AIエージェントは、中長期的に大きな成長が期待される領域です。当社では「Warp」シリーズ、「Gravio」、「Handbook X」、「Platio」「Artefacts」等のAIネイティブ化を進めてまいります。今後とも、ロボティクス向けAIの研究開発専業のアステリアART合同会社や、企業現場でのノーコードアプリ開発を提供するアステリアキャンバス株式会社と連携しつつ、外部のパートナー企業との協業を通じて、AI及び関連技術を活用した情報サービスの実用化・価値創出を加速してまいります。

（イ） フィジカルAI（ロボティクス／AI）連携市場

　製造・物流・宇宙開発等におけるロボティクスやフィジカルAIの活用が加速するとともに、その基盤となるIoT／エッジコンピューティングも次世代基盤技術として市場拡大が期待されています。当社は、AI搭載エッジウェア「Gravio」とロボットアプリケーション開発支援プラットフォーム「Artefacts」を軸に、機器・クラウド・システム連携の強みを活かし、ソフトウェアとハードウェアを一体で提供してまいります。加えて、ロボットに関する製品・部品・関連機器の開発、輸入、輸出ならびに提供にも事業範囲を広げ、フィジカルAI領域のDX基盤としての地位確立を目指します。

（ウ） デジタル通貨（ブロックチェーン）関連市場

　ステーブルコインをはじめとする電子決済手段や暗号資産、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、ならびにNFT・ユーティリティトークン・セキュリティトークン等のデジタルトークンは、決済・資産管理・権利流通の在り方を大きく変える基盤技術として着実に発展しております。当社は、これらデジタル通貨・デジタルトークンを活用した情報サービスを新たな事業領域と位置付け、関連技術への研究開発投資及び戦略的投資を通じて、次世代金融インフラ及びWeb3領域における事業基盤の構築を進めてまいります。

③　戦略的投資および投資後の管理体制の強化

　当社は、事業シナジーの創出、新規市場への参入、新技術の獲得、パートナーシップの深化など、中長期的な企業価値の向上に資する戦略的観点から、有望な企業への投資を推進してまいりました。とりわけ、４D (Data, Device, Decentralized, Design)をコンセプトとする成長領域においては、自社事業と連動した戦略投資を積極的に展開するとともに保有資産の価値最大化を目指しております。

　また、投資先企業の業績や市場環境の変動により、投資有価証券の評価が当社の財務・業績に影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、従前より投資判断の精緻化および投資後の管理体制の整備を進めてまいりました。今後も引き続き、外部環境に応じた柔軟な運用方針のもと、投資ポートフォリオ全体の健全な運用体制を一層高めてまいります。

④　海外市場への展開

　当社グループは、創業当初より海外に通用するソフトウェアの開発と提供を目指してまいりました。現在は「Artefacts」、「Gravio」、「Handbook X」を中心に積極的に海外展開を進めており、現地ニーズに対応した製品提供を強化しています。当社のソフトウェアは、日本語、英語、中国語の３ヶ国語に対応しており、多言語展開の強みを活用し、今後の新規製品においても国際展開を戦略的に強化してまいります。

⑤　成長を支える人材基盤の強化

　当社製品やサービスの顧客企業は年々増加しており、ターゲットとなる業種・業態も幅が大きく広がりを見せています。今後さらに、マルチプロダクト／サービス化、グローバル化を本格化させ、ソフトウェア・フィジカルAI・デジタル通貨領域での成長をより確固たるものにするためには、開発・マーケティング・営業・管理などのあらゆる職能において、優秀な人材を適切なタイミングで確保・育成することが重要です。当社は、こうした人材戦略を中核に据え、持続的な競争力の強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　 以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ全般に関する開示＞

　当社グループは、社会からの信頼や期待にお応えするために、お客様、株主様、従業員、お取引先様、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しています。

https://jp.asteria.com/company/sustainability/

(1) ガバナンス

　　当社グループは、企業の社会的責任を全うするため、サステナビリティに取り組むことをコーポレートガバナンスの一部と位置づけています。具体的には、事業活動の経営会議や取締役会への報告、当社ウェブサイトでのサステナビリティへの取組の公開などにより、執行と監督のチェック・アンド・コントロールを実施しています。

　　透明性と公正性を重視したコーポレート・ガバナンスを整備するため、取締役会の構成は社外取締役が２／３を占め、女性および外国籍の取締役を登用するなど、ダイバーシティに配慮した構成としています。取締役の指名・報酬並びに監査役の指名については、過半数が社外役員から成る指名・報酬諮問委員会に諮問し、組織の透明性と公正性を担保しています。

(2) リスク管理

　　当社グループは、事業活動に伴う様々なリスクを特定し、評価し、対策を講じることで、事業継続性と持続的な成長を確保しています。リスク管理の体制としては、経営会議メンバー（執行メンバー）で構成されるリスクマネジメント委員会においてインシデントを把握し、取締役会に毎回報告を実施しています。リスクマネジメント委員会に至るまでには、各部門において早期にリスクを把握・管理するとともに、内部監査担当が独立した立場から監査・評価・助言を行い、リスク管理体制を構築しています。

　　人材確保や働き方の継続性に関するリスクについても、後述の人的資本に関する戦略の中で、柔軟な働き方を支援する体制（テレワーク、ジョブ型評価、社内システムのクラウド化等）の整備を通じて対応しています。

(3) 戦略

　　当社グループは、顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に貢献することを事業戦略の中核としており、DXによって当社のみならず顧客企業のサステナビリティ向上に寄与することを戦略としています。これは、当社の製品やサービスを通じて、お客様の業務効率化やイノベーション創出に貢献すると同時に、サステナビリティを含む社会課題の解決にも貢献するということです。例えば、データ連携で実現される遠隔化、自動化によってエネルギー消費量を減少させるなどのソリューションをパートナー企業とともに提供しています。

(4) 指標及び目標

　　当社グループは、サステナビリティ経営の拠り所の１つとして、国連の定めるSDGs（Sustainable Development Goals）への貢献に関してウェブサイトや株主通信などで公表しています。本報告書提出時において、SDGsの17の目標のうち12の目標に対して何らかの貢献活動を実施し公表しています。

　　また、地球温暖化を抑制するためのCO2排出量削減についても、顧客企業への貢献という戦略のもと、パートナー企業との協業により、サプライチェーンにおけるCO2排出データの把握を推進しています。さらに、当社自身の活動においてカーボンオフセットを活用し、事業活動全体のCO2実質排出量をゼロにすることを目指しており、その一環として、2021年からCO2実質排出量ゼロの株主総会を開催しています。

＜人的資本に関する開示＞

　当社グループは、人材を持続的成長の源泉と位置づけ、当社グループの中長期的な企業価値向上のため、人的資本への投資と社内環境の整備を継続的に進めています。

(1) 戦略

　　当社グループは、人的資本に関して２つの柱からなる戦略を採用しています。すなわち、（ⅰ）ウェルビーイングによる生産性の向上、（ⅱ）ダイバーシティの推進、です。これら２つの柱を具体化するための「人材育成方針」と「社内環境整備方針」は以下のとおりです。

〔人材育成方針〕

　　当社グループは、社員一人ひとりが自身のポテンシャルを最大限に発揮できるよう、自律的な学びと挑戦を支援します。創業時から採用や昇進において性別、国籍、宗教、人種等を問わず登用しており、職務記述書に基づくジョブ型のオンライン評価システムを2013年から導入することで、職務・成果に基づく公正な評価と、社員自身のキャリア形成を後押ししています。LGBTに関する取組評価指標「PRIDE指標」での受賞（2016年）、同性パートナーシップを法律上の婚姻と同等に扱う就業規則の改定（2015年）など、多様な人材が活躍できる組織文化の醸成に取り組んでいます。

〔社内環境整備方針〕

　　当社グループは、社員が場所や事情に依存せず働ける環境の整備を通じて、ウェルビーイング向上と事業継続性の両立を図っています。2011年から全社的にテレワークを導入し、個々の状況に合わせた働き方を可能にしました。さらに、場所に依存せずに業務を遂行できるよう社内システムのクラウド化を推進し、2020年にはクラウド化率100％を達成しました。これらの取組により、2020年からの新型コロナウイルス感染症によるパンデミック時も、事業や業績に大きなダメージを受けることなく持続的な成長を遂げています。

(2) 指標及び目標

　　当社グループは、上記戦略に基づき、ダイバーシティ項目について一律の数値目標は設けていません。これは、固定的な目標値が採用や昇進の機会平等を損なうおそれや、逆差別を生む可能性があるとの考えによるものです。一方で、戦略の遂行状況を経営として把握するため、以下の指標をモニタリングしています。

　今後とも、社員一人ひとりが自身のポテンシャルを最大限に発揮でき、企業の成長と価値創造に貢献できるよう、環境を整えていきます。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、本書に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。

① 海外事業の展開について

当社グループは、経営方針に基づき積極的な海外展開を実施しております。これらの進出国において、法令、政治、経済の変化、文化や宗教影響等の様々なカントリーリスクを有しているため、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成していますが、完全に当該リスクを回避することは難しく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 新製品・新サービスについて

当社グループでは、価値ある新しい製品や新しいサービスを世に送り出すことによる収益向上を図っており、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上収益の増加が、企業の成長にとって重要な要素であると考えています。そのため、これまでにも、スマートデバイス技術、IoT関連技術、ブロックチェーン関連技術（ステーブルコイン等の電子決済手段や暗号資産に関連する技術を含む）、AI（人工知能）・ロボティクス関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に経営戦略の主題として取り組んでいます。しかしながら、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループの予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 訴訟リスク

本書提出日現在において、当社グループが訴訟を提起されている事実はありません。一方で、当社グループの事業は知的財産権をその価値の根源とするという性格上並びに、当社グループが海外でも事業を展開しているため、予期しない訴訟が発生する可能性があります。

当社グループでは、「コンプライアンス規程」の制定、リスクマネジメント委員会の設置及び社内教育による法令遵守の周知徹底等、多様な手段を講じ可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しています。しかしながら、何らかの訴訟を受けた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 投資・M&Aについて

当社グループは、中長期的な成長および企業価値向上を目的として、M&Aやその他の資本参加等を通じた戦略的投資を実施しています。

これらの投資に際しては、対象企業のビジネス、財務内容、法務、ガバナンス体制等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象が投資の実行後に発生又は判明する場合や、投資実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることに加えて、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新製品/新バージョンの収益性について

当社グループでは、常に新製品や新バージョンの研究開発を行っています。これらの新製品や新バージョンは、今後大きく成長する市場を見込んで開発し提供を行っているものですが、当該市場が見込み通りに成長しなかったり、想定外の競合製品が出現したりすることによって、収益が計画通りに確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 人材の確保について

当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭で揃えることに注力しています。今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 当社グループ提供のソフトウェアの不具合について

当社グループでは、当社グループの責めに帰すべき事由によるソフトウェアの不具合（誤作動、バグ等）を発生させないよう品質管理に最善の注意を払っており、またソフトウェア使用許諾契約書や損害保険への加入等によって不具合が発生した場合のリスクの低減措置等を講じており、製品リリース以降、そのような重大な不具合は発生していませんが、将来にわたって当社グループの責めに帰すべき不具合が発生しないとは限りません。そのため、ソフトウェアの不具合に起因する損害賠償責任の発生や当社グループに対する社会的信頼を喪失することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 知的財産権についてのリスク

当社グループは、本書提出日現在において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また創業以来、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたりしたことはありません。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態の状況

①　資産

当連結会計年度末における資産合計は、10,595,127千円となり、前連結会計年度末に比べ2,737,182千円増加しました。この主な要因は、その他の金融資産1,069,503千円、のれん801,585千円、現金及び現金同等物446,161千円、有形固定資産369,115千円の増加によるものです。

②　負債

負債合計は2,645,360千円となり、前連結会計年度末に比べ1,026,897千円増加しました。この主な要因は、借入金565,000千円及びその他の金融負債（リース負債）374,223千円の増加によるものです。

③　資本

資本合計は7,949,767千円となり、前連結会計年度末に比べ1,710,285千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金694,464千円、その他の資本の構成要素558,250千円、資本剰余金284,448千円の増加によるものです。

(2)　経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）において、当社グループは、主力であるソフトウェア事業の着実な成長に加え、前連結会計年度より実施してきた事業構造改革の効果顕在化、ならびに投資事業セグメントにおける評価益の計上により、業績の大幅な伸長を達成しました。

売上収益は、企業のデジタルトランスフォーメーション推進やクラウド環境の進展を背景にソフトウェア事業におけるサブスクリプション型サービスが収益拡大を牽引した結果、前年比で6.9％増の3,388,800千円となりました。

　利益は、ソフトウェア事業の利益貢献に加え、SpaceX社に関する評価益を計上したことにより、営業利益1,024,764千円、税引前利益973,970千円、親会社の所有者に帰属する当期利益798,652千円となりました。

≪当社の報告セグメント≫

当社グループは、「ソフトウェア事業セグメント」と「投資事業セグメント」の２つを報告セグメントとしています。

＜ソフトウェア事業セグメント＞

　ソフトウェア事業セグメントは、主力のデータ連携ツール「ASTERIA Warp」は、レガシーシステムからクラウドへの刷新や企業のデータ活用の加速などによる連携需要が堅調で、売上収益は2,888,610千円（前期比5.3％増）となりました。サブスクリプション売上は前期比34.2％増となり、サポート売上と合わせたストック売上構成比は約７割を超え安定成長を続けています。さらに、ChatGPT、Gemini、Claude等の主要な生成AIとの連携アダプターを追加し、AI活用ニーズへの対応も強化しています。

　モバイルアプリ作成ツール「Platio」は、多様な業界・業種における現場業務のDXや、獣害対策などの新たな社会課題への対応も強化するなか、売上収益は前期比28.1％増となりました。また、自然言語によるアプリ作成を可能にする「AIアシスト機能」の実装や、エンタープライズ向け製品「Platio Canvas」の提供開始により、幅広いターゲットへの販促も図っています。

　デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X」は、地下やトンネル内など通信圏外エリアでの利便性が評価され、鉄道業界等からの引き合いが増加しています。AI/IoTプラットフォーム「Gravio」は、AIカメラやセキュリティシステム等を新たな連携先として拡大し、エッジソリューションとしての機能強化を図っています。

　継続的シミュレーションプラットフォーム「Artefacts」は、世界各国で月面探査プロジェクトが展開されるなかで、宇宙開発現場における探査車やロボット等の稼働シミュレーションを海外の学術機関などから受注しました。今後においても、フィジカルAIを含めたロボティクス領域でのビジネス拡大も視野に入れた事業開発も推進しています。

＜投資事業セグメント＞

　投資事業セグメントは、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.(AVF-1)を通じて、当社のソフトウェア事業と同じ「D4G」（Data, Device, Decentralized, Design）領域への投資を実施し、国際会計基準に基づいて投資先の評価損益を計上しており、主としてSpaceX社の評価益等421,613千円を計上しました。

また、当連結会計年度における、セグメント状況は下記のとおりです。

①　報告セグメントの概要

　当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「ソフトウェア事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎として組織が構成されています。

　「投資事業」は、米国に拠点を置く100％子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されております。

　②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

      ２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

      ２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より446,161千円増加し、3,260,223千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は571,018千円（前期829,334千円の獲得）となりました。主に税引前利益973,970千円、減価償却費及び償却費309,701千円の計上のほか、その他の収益477,682千円（主に投資にかかる未実現利益）及び法人所得税の支払額169,219千円の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は719,806千円（前期771,600千円の獲得）となりました。主に投資の売却及び償還による収入396,658千円、子会社株式取得による支出535,997千円及び投資有価証券の取得による支出535,353千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は541,276千円（前期517,294千円の使用）となりました。主に長期借入金700,000千円及び自己株式の処分による収入499,928千円、自己株式の取得による支出301,310千円及び配当金の支払による134,186千円によるものです。

②　当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行っております。そのため、先端技術を習得した技術者の採用によって研究開発を推進することに加え、企業買収等によって時間と優秀な技術者を獲得することや、世界的な視野において当社グループの投資領域である「４D」（Data, Device, Decentralized, Design）に合致する企業への効率的な投資を行うため必要に応じて金融機関から資金調達し投資を行っております。また、企業価値の持続的な向上と株主・投資家との信頼関係の構築を重視し、資本コストや資本効率を意識した経営に取り組んでおり、2025年３月期を初年度とする中期経営計画では、「年平均８～12％の売上成長」及び「EBITDAマージン25％（2029年３月期までに）」の達成を目標に掲げ、収益性と成長性の両立を図っております。加えて、非中核事業の売却を通じた収益構造改革の結果、2025年３月期にはROE10.1％を達成し、資本コストを意識した資本効率の改善が進展しており、当連結会計年度においても、当社グループ事業からの利益を効率的な投資にあてています。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識いたします。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

①　金融商品の公正価値の測定（注記「３. 重要性がある会計方針（4）金融商品」及び注記「31. 金融商品」）

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した公正価値で測定する金融資産の金額は、4,032,486千円でありま

す。当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。

特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。

これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

②　会計上の見積りの変更に関する注記

該当事項はありません。

(5)　生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　事業の特性上、事業区分別の生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

②　受注実績

　事業の特性上、事業区分別の受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、全てソフトウェア事業からになります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

５【重要な契約等】

(1)ASTERIAマスターパートナー契約

(2)当社は、ソフトウェアの研究開発・販売及びサポート・運用をしているMikoSea株式会社の持分を100％取得し、子会社化すること、また、本件買収対価の一部とするために、自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年11月25日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社グループは2025年11月25日付で同社を子会社化しており、2026年１月６日付でアステリアキャンバス社に商号変更しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　35. 企業結合」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

(1)研究開発活動の概要

　当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な様々な情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、不特定多数の顧客に提供しているソフトウェア事業を営んでいます。

　これらのソフトウェアに関するアイディアを具現化し、また機能の強化を行いながら、より多くの企業におけるデジタル・コミュニケーションを円滑化し、それらをもって顧客企業の活動の価値を高めるためのソフトウェア開発を提供し続けることを、研究開発の目的としています。

　ChatGPTの普及とLLM（大規模言語モデル）の飛躍的な性能向上により、ソフトウェア開発の手法そのものが大きく変化しています。生成AI技術を活用したソースコード自動生成が実用化され、開発プロセスの効率化が進んでいます。弊社においても、この革新的な技術を導入し、一部の製品においてはAIで開発された機能を製品に組み込んで販売をしております。

　データ連携の分野においても、従来の手法を超えた進歩が見られます。特定の目的に応じて、AIが動的にシステム連携を解析し、最適なデータ処理方法を判断する技術が研究されてきております。また、その処理に必要なプログラム自体を自動生成するAIエージェント技術の進展により、システム連携はより高度で知的な連携へと進化を遂げることが予想されます。

　当社グループでは、LLMの応用研究に注力し、OpenAI、Anthropic、Googleが提供するLLMモデルと弊社ソフトウェアとの連携を可能とする実装を進めております。これにより、次世代のデータ連携基盤となるソフトウェアの開発を推進し、AI技術を核とした革新的なソリューションの提供を目指しております。

　また「ノーコード」製品でのAIの利用を進めており、「ASTERIA Warp」、「Gravio」、「Platio」では、Webブラウザやクライアントアプリケーションを使うだけで、ユーザーのアプリケーション実行環境を構成できるよう研究開発を行っております。また「Handbook X」では生成AIの機能を内蔵し、デバイス上で文書の要約などの機能を実現しております。

(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果

　主力製品データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」においては、新しい市場ニーズや動向に応えるための製品ラインアップを提供するための研究開発や最新のOS環境への対応を行いました。

　モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」においては、「Handbook X」に搭載する各種新機能の研究開発に加え、新たに提供されるOSや機器に対応させるための研究開発を行いました。

　モバイルアプリ作成プラットフォーム「Platio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いました。

　AI&IoTデータ連携エッジミドルウェア「Gravio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いました。

　さらに基盤研究として、LLMを弊社システムに搭載するための基盤モジュールの研究開発を行いました。

　このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は275,001千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は12,416千円であり、その主な内容は、オフィスの造作等や開発用機器及びその周辺機器等の購入であります。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．本社は賃借であります。帳簿価額のうち「建物」は内装工事によるものであります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、（　）外書で記載しております。

３．上記のほか、主な賃貸設備は、次のとおりであります。

事務所名 （所在地） セグメント名称 設備の内容 年間賃借料（千円） 床面積（㎡） 本社 （東京都渋谷区） ソフトウェア事業 本社建物 30,955 522.18

(2)在外子会社

2026年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、

　　 （　）外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式505,321株は、「個人その他」に5,053単元、単元未満株式の状況に21株をそれぞれ含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式、並びに譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策につきましては、中期経営目標の最終年度である2029年３月期までの期間において、株式売却・評価等の一過性損益を除く、連結配当性向30％を目標に、累進配当を普通配当における基本方針としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会としております。

当期の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針並びに当期の業績の状況をベースに、2026年５月14日開催の取締役会において１株につき９円00銭、配当総額152,873千円といたしました。また、既に中間配当につきましては実施を見送らせていただきましたので、この結果、通期では１株につき９円00銭、配当総額152,873千円の配当となります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。当社は、継続的な事業成長を通じて株主様、お客様、従業員等の関係者をはじめ、広く社会に貢献する企業となることを経営目標としております。このため、透明性及び健全性の高い企業経営を目指し、会社創立時から社外取締役の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、役員・従業員へのコンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針としております。

企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

　当社は、継続的な事業成長を通じて株主様、お客様、従業員等の関係者をはじめ、広く社会に貢献する企業となることを経営目標としております。このため、透明性及び健全性の高い企業経営を目指し、会社創立時から社外取締役の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、役員・従業員へのコンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針としております。

②　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役会設置会社にしております。監査役会は非常勤監査役２名と常勤監査役１名の３名で構成され毎月１回、さらに必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、各監査役は毎回の取締役会に出席し独立性の高い第三者的観点から意見を述べており、意思決定や業務執行に対し適正な監査が確保されるものと考えております。

　当社は、創立時から社外取締役の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むこととし、充分な経験と知識を有した社外取締役に当社の事業及び業界に関する意見及び情報交換を通じ意思決定の妥当性に資しており、取締役６名中４名が社外取締役となっております。

以上を理由として、現状のガバナンス体制を採用しております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は以下のとおりであります。

③　取締役会・取締役

　本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役全６名で構成され、うち２名が社内取締役、４名が

社外取締役であります。コーポレート・ガバナンス強化のために社外取締役は原則２名以上を置く方針でありま

す。経営の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会を毎月１回、これに加えて必要に応じて機

動的に臨時取締役会を開催しております。

　なお、当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の解任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議

決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

＜構成員＞

　2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると構成員は以下となります。

＜構成員＞

④　経営会議

本有価証券報告書提出日現在において、経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、CXO・CSO及び本部長・事業部長で構成されています。また、必要に応じてその他担当部門長を召集し、具体的な報告を行わせることがあります。日常業務執行における意思決定機関である経営会議は、毎月１回開催しております。なお、当社の執行役員は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員規程に則り取締役会の承認を得て各事業の執行責任を委譲された者であり、経営会議に参加し、業務執行にあたっての報告および決議事項の速やかな執行を行う義務を負っております。

＜構成員＞

⑤　経営政策委員会

本有価証券報告書提出日現在において、経営政策委員会は、経営全般・業務運営に関する重要事項についての審議機関として、社内取締役、社長が指名したものから構成されております。

なお、常勤監査役は、オブザーバーとして出席し、社外取締役、非常勤監査役は、任意でオブザーバーとして出席いたします。経営政策委員会において必要と認めたときには、当該案件の担当者を出席させ、その意見を徴することがあります。原則として毎月１回開催しております。

＜構成員＞

⑥　指名・報酬諮問委員会

本有価証券報告書提出日現在において、指名・報酬諮問委員会は、取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問機関として社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外役員で構成しております。あらかじめ定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催しております。

＜構成員＞

⑦　アドバイザリーボード

本有価証券報告書提出日現在において、アドバイザリーボードは、取締役会の助言機関として経営に資する様々な領域に知悉し、長い経験と卓越した知見を有する方々より経営上の助言やグループ経営の健全性・透明性を向上させるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役会メンバー及び社長が指名した有識者により、原則として年３回開催しております。

＜構成員＞

　　2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると構成員は以下となります。

＜構成員＞

⑧　監査役会

本有価証券報告書提出日現在において、当社は監査役制度を採用しております。本有価証券報告書提出日現在において、監査役会は監査役３名で構成され、３名が社外監査役であり、１名が常勤監査役であります。取締役の業務執行を監査する機関である監査役会は、定時監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会に出席し、経営全般に対する監督を行っております。さらに、常勤監査役は経営会議にも出席し、経営全般に対する監督を行っております。

また、監査役会は会計監査人による監査及び期中レビュー等、会計監査時の往査及び講評に出席し、会社の会計状況について説明を受け、内部統制組織の監視、牽制を行っております。

＜構成員＞

⑨　内部監査

内部統制の有効性及び実際の業務執行状況につきましては、社長直轄の内部監査担当者が内部監査人として、各部門と連携し必要な内部監査を継続的に実施しております。また、内部監査担当者は、監査役や会計監査人との意見交換等により内部統制の充実を図っております。内部監査の結果は代表取締役社長並びに取締役会及び監査役・監査役会に直接報告するとともに、改善すべき事項については被監査部門に通知し、改善状況を確認しております。

なお、経営企画室に対する内部監査は、代表取締役社長の命によりコーポレート本部が実施しております。

⑩　内部統制システムの整備の状況

当社ではコンプライアンス規程を設け、法律を誠実に遵守して業務を遂行することを基本方針とし、社外の弁護士によるコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供する手段を確保しております。業務執行部門においては、実施する業務の重要性を考慮し、職務分掌規程及び職務権限規程により、責任の所在を明らかにするとともに職務上の責任の範囲を定め、指示命令が適切に実行される体制の整備を行っております。

また、社長直轄の内部監査担当者が各部門の内部監査を行い、内部統制の仕組みが有効に機能しているか継続的に監視しております。

⑪　リスク管理体制の整備の状況

当社では定時取締役会を毎月１回開催するほか、常勤役員及び執行役員で構成する経営会議やリスクマネジメント委員会を原則毎月１回開催しており、これらの会議体を通じ、業務執行に関して重要な影響を与えうる事項についての情報共有を行うとともにその対応策について協議しております。

また、法律上疑義のある行為等については、外部の専門家に照会した上で実施の可否につき審議しております。

⑫　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・グループ各社の事業に関して責任者を任命し、任命された責任者は、それぞれの職務分担に従い、法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、グループ会社の経営管理を実施します。

　・取締役、執行役員及び使用人の子会社における意思決定機関への参加を通じ、子会社において適切な内部統制システムの構築を図っております。

　・子会社の管理は、子会社の自主性を尊重しつつ、アステリアグループ全体のガバナンス強化の観点から連結経営を重視した経営を行っております。子会社の経営上の重要な事項については、アステリア取締役会への付議事項としております。また、経営内容を把握するため定期的な報告を求めています。

・グループ各社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らして適切なものとします。

⑬　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の最低限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は法令が規定する額、監査役は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑭　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑯　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑰　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑱　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑲　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（保険期間：契約後１年間）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は①役員（取締役、監査役）、②執行役員と管理職従業員、③役員と共同被告になったか、他の従業員又は派遣社員からハラスメントなどの不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の代表訴訟敗訴時の損害、関連費用等の損害が填補されることとなります。

被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

⑳　取締役会の活動状況

当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。

㉑　指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度における個々の出席状況については次のとおりであります。

主に取締役報酬水準調査を基にした当社取締役報酬の見直し検討・審議、各役員の専門性分布を踏まえた役員人事改正案の検討・審議、並びに次世代幹部社員育成のための教育施策検討を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月22日（本有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役五味廣文、Anis Uzzaman、正宗エリザベス及び大三川彰彦は、社外取締役であります。

２．監査役髙野善晴、長崎玲及び根本美緒は、社外監査役であります。

３．監査役根本美緒の戸籍上の氏名及び登記上の氏名は、野尻美緒であります。

４．取締役の任期は、2025年６月21日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５．監査役の任期は、2023年６月24日から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

６．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員には、社長平野洋一郎、副社長北原淑行、コーポレート本部長 齊藤裕久、営業本部長熊谷晋、研究開発本部長田村健及びコミュニケーション本部長長沼史宏が就任しております。

２．2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役五味廣文、Anis Uzzaman、正宗エリザベス及び大三川彰彦は、社外取締役であります。

２．監査役髙野善晴、長崎玲及び根本美緒は、社外監査役であります。

３．監査役根本美緒の戸籍上の氏名及び登記上の氏名は、野尻美緒であります。

４．取締役の任期は、2026年６月27日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５．監査役の任期は、2023年６月24日から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

６．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員には、社長平野洋一郎、副社長北原淑行、コーポレート本部長 齊藤裕久、ELGグループ管掌 熊谷晋、研究開発本部長 田村健及びコミュニケーション本部長 長沼史宏が就任しております。

②　社外役員の状況（社外取締役及び社外監査役）

（イ）当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考え個別に判断をしております。

（ロ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する提出会社の考え方

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役五味廣文は、金融庁長官をはじめとして我が国の金融政策に長期間携わった経験、また近年は経営戦略コンサルティング企業のアドバイザーなどの経験から、上場企業のガバナンスや経営に豊富な知見を有しております。今後当社が、上場企業としてさらなるガバナンスの強化、資金調達、国内外への投資などを行うにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役として選任しております。

　社外取締役Anis Uzzamanは、シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルのCEOで、数多くのIT企業への出資と経営指導を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後当社が、海外において新たな技術領域に投資を行うにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役として選任しております。

　社外取締役正宗エリザベスは、オーストラリア政府の外交官としての国際経験や企業経営による豊富な経験と高い見識を有しております。当社グループはグローバルな成長を目指しており、外交官経験に基づくグローバルな視点からの助言、および企業経営者目線によるコーポレート・ガバナンスに対する助言・提言を、独立した客観的な立場からご提供いただくため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役大三川彰彦は、日本マイクロソフト株式会社およびトレンドマイクロ株式会社において要職を歴任し、特にサイバーセキュリティ領域における豊富な知見とグローバル事業の営業統括経験を有しております。当社においても、同氏の高度な専門性と国際的視野に基づく助言が、経営戦略やガバナンス強化において大いに寄与すると判断し、社外取締役として選任しております。

　社外監査役髙野善晴は、住友商事株式会社での業務を通じて培われたリスクマネジメントに関する幅広い経験と見識に加え、SCSK株式会社常任監査役として監査の経験と見識を有しており、これまでコーポレートガバナンス体制の強化による当社の健全なる経営強化に貢献していただくとともに、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行に対する監査を実施いただけました。上記の理由により、引き続き社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外監査役長崎玲は、弁護士としてM&Aやクロスボーダー取引等、法務全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただけました。また、プロボノ活動として、弁護士会等で公害対策・環境保全関連の委員を務めており、ESGやSDGsが話題になる前から携わっていました。上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外監査役根本美緒は、気象予報士、フリーキャスターの経験や地球環境学等の専門研究に基づく知見を活かして、様々なメディアで環境問題に関する情報発信をされており、当社のESG（環境・社会・企業統治）課題に関する提言等を期待するとともに、多様な人材による企業競争力の強化に向けた女性活躍の視点に立って、当社の経営に貴重なご意見をいただくことを期待しております。また、これまでに上場企業の社外取締役としての経験も積んでこられています。上記の理由により、社外監査役として、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただけると判断しております。

　なお、上記社外取締役五味廣文、社外取締役Anis Uzzaman、社外取締役正宗エリザベス、社外取締役大三川彰彦、社外監査役髙野善晴、社外監査役長崎玲、社外監査役根本美緒の７名につきましては、当社の関係会社、大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、当社から多額の報酬等その他の財産上の利益を受けている事実も存在しないため、十分な独立性が確保されているものと考えております。

（ハ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　本有価証券報告書提出日現在における当社と社外取締役４名及び社外監査役３名との間に重要な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」の「企業統治の体制」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

１．　内部監査及び監査役監査の状況

（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」の「②企業統治の体制を採用する理由」、「⑧監査役会」及び「⑨内部監査」に記載のとおりであります。

　当社の常勤監査役髙野善晴氏は、住友商事株式会社での業務を通じて培われた企業人としての幅広い経験と見識に加え、SCSK株式会社取締役（監査等委員）として監査の経験と見識を有しており、リスクマネジメント並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社の非常勤監査役長崎玲氏は、弁護士として法務全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。

　当社の非常勤監査役根本美緒氏は、気象予報士の経験や地球環境学の専門研究等を通じて培われたESG関連の経験・実績・見識を有しております。

２．監査役監査の状況

　当事業年度において、当社は、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）監査役会における具体的な検討内容は、監査計画、個別監査結果、取締役会の実効性・監督機能の状況、グループ会社の事業展開及びリスク管理の状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、常勤監査役は、取締役・事業部門・スタッフ部門・子会社等のヒアリングを通じ、取締役の意思決定及び職務執行を法令・定款及び経営判断の原則に照らし監査を行い、結果を監査役会に報告しています。

３．会計監査の状況

①　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 和田 磨紀郎 太陽有限責任監査法人 渡部 興市郎

（注）継続監査期間：７年間

②　会計監査人選定、解任または不再任の決定方針

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した会計監査人選定基準を策定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

③　監査公認会計士等を選定した理由

今後当社が海外市場展開を強化するにあたり、海外子会社の監査法人を含め同一監査法人グループに統一すべく、事業活動・業務内容に適した会計監査人について、監査役会が会計監査人の評価・選定基準に従って、同法人を含む複数の監査法人を対象として検討いたした結果、太陽有限責任監査法人（英文名称：Grant Thornton Taiyo LLC、グラント・ソントンインターナショナル加盟）が当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、今後の事業や業務の展開に適した監査体制を有していること及び海外子会社の会計監査人との連携体制や当社グループ全体での監査報酬などを勘案し、適任と判断したためであります。

④　監査公認会計士等の評価

監査役会は、会計監査人による監査及び期中レビューの結果報告並びにミーティングを通じ、外部監査人に求められる独立性と専門性を評価しております。

また、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人の評価チェックリスト」を策定し、外部監査人に求められる独立性と専門性を評価しております。

⑤　会計監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士　９名

その他　　　８名

⑥　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務に関する業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

e．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の事業特性、業務の特性、監査時間等を考慮し、当社と監査法人との協議により決定しております。

f．監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役会、関係部門及び会計監査人から必要な情報を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年３月開催の取締役会等において、役員（取締役及び監査役）の報酬に関する基本方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　役員（取締役及び監査役）の報酬に関する基本方針の主な内容は次のとおりです。

ア．基本的な考え方

a．アステリアの企業理念を実現する優秀な人材を登用し、維持できる報酬であること。

b．持続的な企業価値の向上と中長期的な成長を動機づける報酬体系であること。

c．株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせ透明性・公正性・合理性の高い報酬体系であること。

イ．報酬体系について

a．取締役（社外取締役を除く。）

(a) 業績に連動しない固定金銭報酬と、業績連動報酬との合計額を支給する。

(b) 業績に連動しない固定金銭報酬は、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定する。

(c) 業績連動報酬は、連結営業利益（IFRS）がゼロ又は赤字の場合は支給せず、標準の連結営業利益

（IFRS）の場合を１倍とし、最大２倍まで支給する。

b．社外取締役及び監査役

　その職務上の役割及び独立性の観点から、当面固定報酬とする。

ウ．報酬全体について

a．取締役（社外取締役を除く。）

(a) 業績に連動しない固定金銭報酬：業績連動報酬の割合は、取締役の役位職責、在任年数等に応じて、指名・報酬諮問委員会での協議を経て決定するものとする。なお、標準的な連結営業利益（IFRS）の場合で、概ね75：25になるように支給することを目安とする。

(b) 業績に連動しない固定金銭報酬は、月１回支給する。業績連動報酬は、事業年度終了後に開催される定時株主総会の翌月以降12ヶ月に分けて均等に支給する。

(c) 継続的企業価値の向上を図る上で当社グループ全体の収益力の維持・向上が重要であることから、業績連動報酬の算出の根拠となる指標は、連結営業利益（IFRS）によるものとする。

b．社外取締役及び監査役

　報酬は、月１回支給する。

エ．個人別報酬の内容の決定方針

a．取締役（社内取締役及び社外取締役）

　取締役（社内取締役及び社外取締役）の個人別報酬については、上場会社全体の報酬水準や上場IT企業の報酬水準も参考にして、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて設定するものとし、透明性・公正性・合理性を担保するため取締役会の委任を受けた指名・報酬諮問委員会が決定するものとする。

b．監査役

　監査役の協議により決定する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を160百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名。）、監査役年間報酬総額の上限を60百万円（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は業務提携、取引先との安定的・長期的な取引関係維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、株式の政策保有を行い、企図した効果が見込めないと判断した場合には政策保有株式を縮減する方針です。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する政策保有株式について、「①投資株式の区分の基準及び考え方」の観点及びリターンとリスクも踏まえ、政策保有株式を保有することが当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうか定期的に取締役会において検証しております。

　b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　・特定投資株式

　　該当事項はありません。

　・みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

④保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの経営理念は「ソフトウェアで世界をつなぐ」であり、世界に通用するソフトウェアを企画・開発・販売する「製品開発」のみを行うことを事業モデルとしています。受託開発を行わず、自社で創出したパッケージ・クラウドサービスを不特定多数の企業に提供する当社グループにおいて、競争優位の源泉となるのはソフトウェアを生み出す技術者および関連する高度専門人材そのものです。人材の質と多様性は当社グループの企業価値を直接的に規定するものと位置付けており、人材戦略は経営戦略と一体不可分のものとして設計しています。

　当社グループは、中期的な研究開発・投資の重点領域として「４D」（Data, Device, Decentralized, Design）を掲げ、データ連携・フィジカルAI・分散技術（Web3）・使い勝手（UI/UX）の４領域を中心に新たな価値創造を継続的に行うことを目指しています。これら経営戦略を実現するため、人材戦略として４つの柱を据え、連結ベースで一貫した運営を行っています。

　①ソフトウェア技術者・AI人材の継続的な確保と育成

　　当社グループは、複数分野にまたがる製品群の開発を行うため、ソフトウェアエンジニアおよびAIエンジニアの確保・育成を最優先の人材投資課題と位置付けています。そのため、これら人材については外資系企業を意識した給与水準としているのみならず、新卒採用においてもエキスパートエンジニア職は一般ビジネス職比約1.5倍の水準とする差別化された給与体系を2025年から実施しています。

　②グローバル人材の確保とグローバル展開を支える組織能力の強化

　　当社グループは、シンガポール（Asteria Technology Pte. Ltd.）、中国（亜思塔（杭州）信息科技有限公司、亜思塔（上海）貿易有限公司）、米国（Asteria Vision Fund Inc.）に拠点を有し、グローバルに通用するソフトウェア・サービスの開発と「４D」領域への国際的な投資活動を行っています。これら拠点と連携し、語学・異文化適応力・海外事業経験を備えた人材を継続的に獲得・育成することで、グローバル市場における当社グループの競争力を強化していきます。

　③ウェルビーイングによる生産性向上

　　当社グループは、業界に先駆けて2011年に全社的テレワークを導入し、2013年からはジョブ型のオンライン評価制度を運用、2020年には社内システムのクラウド化率100％を達成しました。これら一連の先進的な取組みにより、社員一人ひとりが場所や事情に依存せずに自律的に働ける環境を実現するとともに、災害・パンデミック等の不測の事態における事業継続性を確保しています。これらは単なる福利厚生施策ではなく、当社グループの「製品開発」モデルを支える組織能力そのものとして、引き続き強化を継続します。

　④ダイバーシティの推進を通じた多様な価値創出力の強化

　　当社グループは創業時から、採用・昇進・処遇において性別、国籍、宗教、人種、性的指向等を問わない登用を行っています。2015年には同性パートナーシップを法律上の婚姻と同等に扱う就業規則の改定を実施し、2016年にはLGBTに関する取組評価指標「PRIDE指標」においてアワードを受賞しました。多様な人材が安心して能力を発揮できる組織文化は、ソフトウェア製品の発想力と市場対応力の源泉であり、人材戦略の根幹を成すものと位置付けています。

≪社員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針≫

　当社グループは、上記人材戦略のもと、職務・役割・成果に対する公正な対価を提供することを基本理念とし、以下の方針に基づき社員の給与その他の給付を決定しています。

　①ジョブ型評価制度に基づく成果連動の処遇

　　当社グループは、2013年から導入しているジョブ型のオンライン評価システムを運用しており、年齢・性別・国籍・在籍年数等の属性ではなく、担う職務の難易度、責任範囲および遂行成果に基づいて基本給を決定しています。これにより、若手・中途入社者の早期登用や、高度専門人材の市場価値に即した処遇を可能とし、人材戦略①（技術者・AI人材確保）および②（グローバル人材確保）を支えています。

　②年俸制と業績賞与

　　社員の年俸については、当社グループの業績および各人の職務成果を反映する設計とし、また業績賞与により企業価値向上の成果が社員に還元される仕組みとしています。

　③性別・国籍・人種・宗教等を問わない公正処遇

　　採用・昇進・処遇の各段階において、属性を理由とする差別を一切行わず、同一職務・同一成果に対する同一処遇を徹底しています。これにより、人材戦略④（ダイバーシティの推進）の実効性を給与制度の側面から担保しています。

　④ウェルビーイングを支える働き方支援と福利厚生

　　テレワークに必要な機器・通信費等の補助、勤続６年以上の社員を対象とする１ヶ月のサバティカル休暇、誕生日休暇、短時間勤務・在宅勤務・子の看護休暇等の子育て支援など、社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた福利厚生を整備しています。これらは人材戦略③（ウェルビーイングによる生産性向上）を給付面から支えるものです。

　⑤平均年間給与の水準

　　当社（単体）の平均年間給与は、812万円と当社が所属する情報通信業平均660万円（出典：国税庁「令和６年分（2024年）民間給与実態統計調査」）より約152万円高い水準です。これは、継続的なジョブ型評価に基づく報酬改定を反映したものです。

（２）【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ソフトウェア事業のみを行う事業で組織されているため従業員数はソフトウェア事業に属しております。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　　　３．常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主のため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書の入手、セミナーへ参加することや外部専門コンサルを活用しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アステリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://jp.asteria.com/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2026年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核とし様々な企業情報システム、クラウドサービス、モバイル機器、IoT機器などを「つなぐ」ための不特定多数企業向けのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。また、2020年３月期より当社が得意とする上記関連領域におけるグローバルな投資事業を開始しております。

２．作成の基礎

　　(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。（以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。

　　(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

(4）会計方針の変更

　　　　該当事項はありません。

３．重要性がある会計方針

　　 (1）連結の基礎

①子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合は、資本取引として会計処理しており、利得又は損失を認識しておりません。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。

　子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、当社持分と非支配持分に帰属させております。

②関連会社

　　　　関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社をいいます。関連会社に対する投資は、持分法で会計処理しております。

　持分法で会計処理する関連会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しております。当該関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの当該関連会社の純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分相当額を認識しております。

　当該関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて財務諸表に調整を加えております。また、決算日が異なる関連会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　　 (2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、のれんを企業結合で移転された対価（条件付対価含む）、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価格を上回る場合にその超過額として測定しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

   ・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

   ・被取得企業の株式に基づく報酬契約

   ・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　 　(3）外貨換算

①外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債については、その他の包括利益として認識しております。

②在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用についてはその期間中の為替レートが著しく変動しない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識しております。

　　 (4）金融商品

①非デリバティブ金融資産

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

      金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　　 ・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを 目的として保有している場合

　　 ・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　　　　　　当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定される金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。

（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　(ⅰ)(ⅱ)の区分に分類しない金融資産については、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当該金融資産については、当初認識時は公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

（ⅴ）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。

　当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

②非デリバティブ金融負債

　当社グループは、営業債務及びその他の債務を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　金融負債について、原則として償却原価で測定する金融負債に分類しておりますが、この分類は、当初認識時に決定しております。

　また、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で測定しており、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

　なお、当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

　 　(5）現金及び現金同等物

　　　　 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 　 　(6）有形固定資産

　　　　 有形固定資産については、原価モデルを採用し取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　 取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去に関する費用が含まれております。

　 建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。

　 主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

　・建物及び構築物　　　　５－24年

　・工具、器具及び備品　　２－15年

　・使用権資産　　　　　　１－15年

　　　　 なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　 　(7）のれん及び無形資産

①のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については「(2）企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎期一定の時期又は減損の兆候が存在する場合には、随時減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。

②ソフトウェア

　新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しております。開発活動には、新規又は大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画又は設計が含まれております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、自己創設無形資産として資産計上しております。資産化される費用には、材料費、直接労務費、資産の意図した使用のための準備に直接関連する間接費用が含まれております。その他の開発費用は、発生時に費用として計上しております。資産計上した開発費用は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

③その他の無形資産

　当社グループが個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、認識後の測定については原価モデルを採用しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

④償却

　ソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、当該資産が使用可能な状態になった日からその耐用年数にわたり、原則として定額法にて償却しております。

　見積耐用年数は以下の通りであります。

　・ソフトウェア　　２－10年

　・その他　　　　　　　10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　 　(8）非金融資産の減損

 　　　　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

 　　　　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資に減損の客観的な証拠が存在する場合には、投資全体の帳簿価額について単一の資産として減損テストを行っております。

 　　　　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

 　　　　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　　　　 のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れいたします。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れいたします。

　　(9）従業員給付

　　　　 短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連する役務を提供する期間にわたり費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

　　(10）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

①資産除去債務

　賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受ける可能性があります。

　　(11）収益

　当社グループでは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」ためのソフトウェアを開発・販売及び顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、開発支援を主な事業としております。

　履行義務に関する情報、取引価格の決定方法、収益の認識時期等は注記「24.売上収益」に記載の通りであります。

　　(12）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識いたします。