大室温泉株式会社 有価証券報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期について潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

静岡県伊東市大室高原別荘地(約300万平米)において、ホテル、ペンション、別荘地に対して温泉を供給しており、これを遂行するため、事業地内に温泉源３本を確保しております。また要所に給湯設備を設置して、ブロックに分けて給湯しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①エネルギーコストへの対応

当社の源泉温度は36.0℃であり、規約上の供給温度(45℃以上)を確保するための加温コスト(重油代)が収益に直結いたします。

＜対策＞

　外気温に連動した緻密なボイラー温度調整と、熱損失を防ぐための古い給湯管の敷設替えを徹底いたします。

＜ボイラー・貯湯設備遠隔監視新システム導入＞

　現状2ヶ所の貯湯槽と7ヶ所のボイラー施設のうち4施設の稼働状況を管理棟で監視管理していますが、管理対象
　外の施設を含め7施設を給湯時間内は夜勤業務含め巡回し目視確認しております。また2029年までには施設と管
　理棟との通信回線が変更となることが決定しており、システム更新が余儀なくされています。

これに伴い全施設を管理棟及び事務所内でも遠隔監視が出来る新システム導入を検討しており、全施設の状況を
　数値化一元管理することが可能な監視体制の構築を図り、当社が目指す『安定供給』に必要な危機回避・効率運
　用に取組む方針です。

②料金体系の改定

当社としましては昭和55年の料金改定以降、徹底した経費削減等の企業努力を重ね、45年間価格の維持に努めてまいりました。

しかしながら、昨今の経済・国際情勢の変化により、燃料費をはじめとした各種経費が著しく高騰していることに加え、温泉を汲み上げる施設の維持管理や別荘地内に敷設された総延長93㎞に及ぶ供給配管の老朽化対策・補修費用も増大しております。

今後も将来にわたり良質な温泉を安定的かつ安全にお届けするためには、現行の価格体系を維持することは困難となり、2026年度内には料金の改定を行なわざるを得ない状況となりました。

詳細につきましては、追ってお客様に通知させていただく予定ですが、諸事情をご賢察のうえ、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

   当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

  当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な
　組織運営の構築に努めています。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況　４(コーポレート・ガバナンスの状況等)」をご参照下さい。

(２) 戦略

　 短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連

 のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として当社は、社内規程を整備し、講習会、講演会へ

 の参加や、通信教育の活用等、教育機会への積極的参加を従業員に対し推奨し、知的経営を創造できる社員の育

 成に努めております。

　(３) リスク管理

　 当社は、リスクの対策および会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。

　リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じてい

　ます。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。

   また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３(事業等のリスク)」をご参照下さい。

　(４) 指標及び目標

　　　 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するため

　　　に用いられる情報のうち、重要なものについて、該当事項はありません。

       人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績につい
        ては、現時点において指標を定めていないため記載しておりませんが、必要かつ有用な指標については、当社
        を取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
　能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

      原油価格の大幅な変動
　 　当社の燃料は主に重油を使用しており営業費用に占める燃料費の割合は、2024年3月期30％、2025年3月期32％、
　 　2026年3月期32％（一部重油からガス切替の為ガス含む）となっております。これは最近における原油価格の変動
　　 の影響を強く受けているためであり、燃料使用量の効率化を行っても今後著しい価格の変動が生じた場合、会社の
　　 損益に与える影響は非常に大きいものと考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社の温泉給湯事業は、近隣別荘地と同様に使用者の減少という課題に直面しております。当地での営業も半世紀が経過し高齢化に伴う世代交代による契約者減少は避けられない実態として捉えております。

新規契約者は6件で前期7件と同水準。売買による名義書換は前期の38件から当期は52件へと増加いたしましたが、全体として契約者の減少分を補填するには至っておりません。

［営業実績と収支］

利用状況 ： 期末使用数は1,134軒・1,183口（前期比23軒・22口減）となりましたが、温泉使用量は72,653㎥　(1,354㎥増)となりました。

売上高   :  267,308千円(前期比3,082千円減)。売買による名義書換が52件あり受取手数料は前年比2,980千円増加するも温泉給湯料および請負収入が減少したことにより減収となりました。

コスト面 ： ウクライナ情勢の影響や円安に伴うエネルギー価格の高騰が落ち着き、給湯に必要な燃料費（重油・ガス）および動力費（電気）は単価が安定的に推移したことにより128,865千円となり前期比3,073千円減少しました。ただし今般の中東問題発生により燃料費は年度末にかけ大幅に値上がりしております。

損　益   :  経費削減や修繕費の精査に努めましたが、経常利益は5,627千円（前期比1,461千円減）、当期純利益は2,812千円（前期比525千円減）となり、減収減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の預入による支出がありましたが、増加要因として主に定期預金の払戻による収入によるもので、資金の期末残高は前年同期に比べて243,660千円減少し、208,319千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は25,489千円(前年同期29,355千円）となりました。

主な増加要因は減価償却費21,952千円であり、主な減少要因は前受金の減少3,378千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は267,649千円(前年同期8,675千円の使用)となりました。この主なものは、定期預金の預入による支出351,200千円及び投資有価証券の取得による支出60,000千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は1,500千円(前年同期1,500千円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出であります。

③　生産、受注及び販売の実績

　　当社は温泉の給湯事業を行っており、受注生産形式の営業活動は行っておりません。また生産・販売の実績に
　　ついては、「①財政状態及び経営成績の状況」における売上高の記載に示されたとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき十分な検証を行っております。

当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績は、売上高は267,308千円となり、前年同期と比較して3,082千円減少しました。営業利益が3,554千円(前年同期は2,221千円）となり、経常利益が5,627千円(前年同期は7,088千円）となり、当期純利益が2,812千円(前年同期は3,337千円）となりました。売上高の主要な増減は、温泉給湯料収入は前年同期比1,664千円減少となり、請負収入が前年同期比1,660千円減少しました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は法人利用者のほか多数の個人利用者に対する温泉給湯を主たる事業としており、近年は個人利用者の減少傾向が続いております。また、温泉源より一定の温度に加熱して供給するため、その燃料として現在ガスも使用しておりますが、主として重油を使用している事、並びに設備の動力である電気について、昨今の価格変動は当社の損益に大きな影響を与える要因となっており、今後も原油及びガス、電気価格の推移次第では燃料費及び動力費の負担が増加する懸念があります。

④　戦略的現状と見通し

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。温泉利用者の減少傾向が続く現状ですが、利用者の増加をめざして可能なサービスを鋭意検討しております。当社が現在講じている対策は以下のとおりであります。

イ　原油価格高騰に対処する為には重油の効率的使用が最大のポイントと捉え、古い給湯管の新管への計画的敷設
　　替え及び漏湯探知強化による敷設替えを行っています。

ロ　低コストエネルギーや環境にやさしいエネルギー（電気・ガス等）に前向きに対応しております。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ　流動性の管理方法

当社の事業に関しては現金売上と口座振込による売上であり、現在のところ運転資金等に不自由な面はないと考えております。

ロ　財政状態の分析

当事業年度末の総資産は1,025,942千円となり、前事業年度末に比較して115千円の減少となりました。
　主な増減内容は、現金及び預金の減少23,660千円、有形固定資産の減少12,699千円、投資有価証券の増加29,349千円等であります。
　当事業年度末の負債合計は118,033千円となり、前事業年度末に比較して957千円の減少となりました。
　主な増減内容は、前受金の減少3,378千円、退職給付引当金の減少2,696千円、役員退職慰労引当金の増加2,873千円等によるものであります。
　当事業年度末の純資産は907,908千円となり、前事業年度末に比較して841千円の増加となりました。
　これは、繰越利益剰余金2,812千円の増加等によるものであります。

ハ　キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、大室高原別荘地において、当事業年度末現在の配湯権所有者全体で1,703口の内1,183口の温泉使用者へ温泉の給湯を行っております。また、残る未使用者520口の配湯権者に対しては常時給湯体制を整えておくことが義務づけられていると考えており、給湯設備計画を立て、配管工事等順次行っております。

当事業年度の設備投資の主なものは、年数の経過した２・３ブロック及び６・７ブロック水位計、２・３ブロック送湯ポンプ、９ブロック流量計等の取替工事やホイルローダー等車両の購入、給湯設備の塗装工事等の11,303千円及び従来より継続している温泉管の敷設替工事12,799千円でありました。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備は以下のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

　(注)１　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気の動向を予測して、資金計画とともに投資効果等を勘案して立案施工しております。

なお、当事業年度末現在における設備計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　当社は単元株制度を採用しておりません。

    ２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて

　　　　おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　６：１で無償併合したものであります。

(注)２　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(2026年３月31日現在)

(注)　自己株式は、「個人その他」に含めて記載してあります。なお、自己株式49,600株は名簿上の実数であり、2026年３月31日現在の実保有株式数であります。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年３月31日現在)

(注)　当社は単元株制度は採用しておりません。

② 【自己株式等】

(2026年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の株主は、温泉使用権を所有する受益者であり、株主の温泉使用に際してこの受益効果を増進させることが、改良工事進行中の段階では利益の還元につながるものと考えており、これを当面の基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記方針ではありますが、配当は実施しておらず、株主への利益還元のため設備投資に充当しております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、様々な経済環境の変化に対応するべく柔軟な体制を確立し、株主及び利用者の利便性を保ち、企業倫理の遵守と経営方針の維持に努めていくことで当社のコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。

① 企業統治に関する事項

イ　取締役会

取締役会は、2026年３月31日現在、３名で構成しており、重要な案件や突発的な会社の経営に影響を及ぼす事項については即座に対処できるよう密接な連絡関係を保っております。

取締役会は、１ヶ月に１度開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。

ロ　取締役

当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ　監査役

当社の監査役は２名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。

監査役は、2026年３月31日現在、１名で構成しており、常に取締役会に出席し取締役の職務執行を監督、評価し取締役会で意見を述べ、会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行う体制を整えております。また、当社の金融商品取引法に基づく法定監査を行う公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。

ニ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

　　 へ　取締役会の活動状況

　　　　 当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
　　　 りであります。

　　　　　 取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び定款に定められた事項に関する決議の他、経営に関

　　　　 する重要な事項等を決定するとともに、重要な業務の執行状況について報告を受けております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は従業員数が10名と少数であり、経営者との意思の疎通が図りやすい面もあり、日常から業務実施の有効性及び妥当性を検討しながら、法令等への遵守、業務管理の徹底を実施しております。これによって相互の連携及び危機管理意識を向上させるようにしております。

③ 役員報酬の内容

(2) 【役員の状況】

　　 ①　役員一覧

男性４名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)　１　取締役　岡博之は、社外取締役であります。

　　　２　監査役　藤原啓史は、社外監査役であります。

　　　３　取締役の任期は2025年6月25日から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　４　監査役の任期は2026年6月24日から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　②  社外役員の状況

当社の取締役のうち、岡博之氏は社外取締役であり、当社の株式2,400株所有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、又は取引関係などの特別な利害関係はなく、これまでの社外における幅広い見識と豊富な経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
　また、当社の監査役藤原啓史氏は社外監査役であり、当社の株式500株を所有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、又は取引関係などの特別な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。このように、社外監査役の選任については、当社をとりまく業界を含め様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ、経営陣からの独立性が確保されているかという観点から人選しております。

　 ③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
　　　 統制部門との関係

　　　 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係について、当社
　　　 は従業員数が10名と少数の会社であるため、特に内部監査部門は設けておりませんが、総務課において業務活動
       の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について検証を行いその結果を代表
       取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を行っております。
       また総務課は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になってお
       ります。
　　　　 監査役は、その策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施して
　　　 おります。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類
　　　 等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に
　　　 公認会計士を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
　　　　 また、総務課、監査役及び公認会計士は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っ
       ております。

(3) 【監査の状況】

　  ①　監査役監査の状況

　　　　当社における監査役監査は社外監査役である藤原啓史氏によって実施されております。藤原啓史氏は,当事業年
 　　度に開催された取締役会全22回のうち、出席回数は22回であり、取締役会において取締役及び使用人等からその職
     務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の状況を調査して
　　 おります。

　　　また、決算の都度、エリプス公認会計士共同事務所より監査の報告を受けております。

　②　内部監査の状況

　　　総務課は、経営統括部門が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況につ
  　　いて、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査役に報告しております。また、監査役は、報
　　　告を受けた内容を精査して、総務課への指示、助言を行っております。

 ③　会計監査の状況

　ａ.　業務を執行した公認会計士の氏名

 　　　 小林　昌敏(小林公認会計士事務所)

　 石川　寿彦(エリプス公認会計士共同事務所)

　ｂ.　監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士０名であります。

　ｃ.　審査体制

 意見表明に関する審査については、本有価証券報告書の監査証明業務に従事していない公認会計士により実
 施されております。

④　監査報酬の内容等

ａ.  監査公認会計士等に対する報酬

　　 ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   該当事項はありません。

ｄ.  監査報酬の決定方針

　 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切
 に決定しております。

　 　ｅ.  監査役が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由

　　　  監査役は、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認した結果、監
　　　査公認会計士等の報酬の額は妥当であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　 当社は上場会社等以外の者であるため、記載事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

　 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めています。

これらを支える人材戦略として、当社は社内規程を整備し、講習会、講演会への参加や、通信教育の活用等、教育機会への積極的な参加を従業員に対して推奨し、知的経営を創造できる社員の育成に努めております。

　　　従業員の給与は、固定給としての基本給と、業績等に連動する賞与を社内規程に従って決定しております。

　　　基本給は、各人の評価を踏まえ、職務内容や職責等を勘案して決定しております。

　　　賞与は、企業理念に紐づく行動評価や成果に基づき、社内規程に従って決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

　(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 労働組合の状況

当社は、労働組合がありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、小林公認会計士事務所　公認会計士　小林昌敏氏、エリプス公認会計士共同事務所　公認会計士　石川寿彦氏により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

　　　該当事項はありません。

(2)【その他】

　　　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) その他有価証券
　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　市場価格のない株式等
　　　　移動平均法による原価法　

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　  貯蔵品
　　　　最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物　　　８～38年
　構築物　　３～35年

　(2) 無形固定資産

　定額法によっております。
　なお、主な償却年数は次のとおりであります。
　水道施設利用権　15年
　ソフトウェア　　５年

　(3) 長期前払費用

　均等償却によっております。　

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、法人税法による繰入限度相当額に加え、個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　　当社は、大室高原別荘地への温泉の供給を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事

　業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとお

　りであります。

　①温泉給湯料収入

　  温泉給湯料収入は、毎月温泉使用量を検針し、一定の使用量までは定額、一定の使用量を超過した場合には超過し

　　た使用量に応じて、契約に定められた使用量及び金額に基づき、検針期間を基準に収益を認識しております。

　②更新料収入

　　温泉配湯権の更新につき、顧客より更新料を収受しております。更新料収入は、顧客との契約に基づき、契約期間

　　にわたり均等に収益を認識しております。

　③工事請負収入

顧客が温泉を使用するための接続工事等につき、顧客より工事負担金を収受しております。工事請負収入は、顧客との契約に基づき、工事完了時に収益を認識しております。

　④受取手数料収入

　　温泉配湯権の名義書換につき、名義書換手数料を収受しております。受取手数料収入は、名義書換手続き完了時に

　　収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

(損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.8％、当事業年度0.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.2％、当事業年度99.2％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産除却損の内容

※５　減損損失

　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、温泉事業のみの単一事業であることから、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とすることを基本とし、賃貸設備については個別にグルーピングを行っております。

　上記資産については、レタス生産設備の賃貸契約終了に伴い、使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,929千円）として計上しました。

　回収可能価額は使用価値により零としております。

(株主資本等変動計算書関係)

　前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注） １ 自己株式の増加4,100株のうち、2,200株は2023年６月28日定時株主総会決議に基づく取得であり、
   1,900株は2024年６月26日定時株主総会決議に基づく取得であります。

　　　 ２ 自己株式の減少1,100株は、自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

　当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注） １ 自己株式の増加3,200株のうち、500株は2024年６月26日定時株主総会決議に基づく取得であり、
   2,700株は2025年６月25日定時株主総会決議に基づく取得であります。

       ２ 自己株式の減少200株は、自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、一時的な余剰資金は主に定期預金、投資有価証券で運用し、資金調達については、自己資金及び必要に応じて銀行借入により調達しております。
　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、証券投資信託の受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　②　市場リスクの管理

　　　　投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、取締役会に報告されております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成、更新するとともに手許流動性を高く維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度(2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　当事業年度(2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（＊１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近

　　　　似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、上記表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとお

　　　　りであります。

　(注)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     (単位：千円)

当事業年度(2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     (単位：千円)

３  金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。　

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
　　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 　 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　 前事業年度（2025年３月31日）

　 当事業年度（2026年３月31日）

　（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　 前事業年度（2025年３月31日）

　 当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　当社の保有する投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

売掛金、未収還付法人税等、長期性預金

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2025年３月31日)

　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度(2026年３月31日)

　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　　　　　　(単位：千円)

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

　　 該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と外部拠出退職金共済制度（中小企業退職共済）を採用しており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　 ２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度2,139千円　当事業年度1,274千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が530千円増加しております。この増加の内容は、減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
　　主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めていた「適用税率差異」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」0.1％は、「適用税率差異」△0.9％及び「その他」1.0％として組替えております。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）     （単位：千円）

（注）「その他」の区分は、レタス生産設備の賃貸収入であります。

　当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）　　 （単位：千円）

（注）「その他」の区分は、レタス生産設備の賃貸収入であります。

　　２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　　収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
 　　　です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、温泉事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
　　おります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
　　おります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当社は、温泉事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注)１ 当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

　　　　 なお、当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　 該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(2026年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　売掛金

　　　　　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　原材料及び貯蔵品

④　長期性預金

⑤　前受金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第66期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月26日東海財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第67期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)2025年12月25日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月24日

大室温泉株式会社

取締役会　御中

小林公認会計士事務所

埼玉県川口市

公認会計士 小 林 昌 敏

エリプス公認会計士共同事務所

静岡県三島市

公認会計士 石 川 寿 彦

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大室温泉株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大室温泉株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。