1812 鹿島建設株式会社 有価証券報告書－第129期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。

松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。

1930(昭和５)年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社219社、関連会社106社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。

当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。

(1) 土木事業

当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。

(2) 建築事業

当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。

(3) 開発事業等

当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。

(4) 国内関係会社

当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱クリマテック、㈱イリア等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
　また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。
　イートンリアルエステート㈱が不動産の売買及び賃貸等を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を、鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っているほか、熱海インフラマネジメント合同会社が有料道路の運営・管理を行っている。

(5) 海外関係会社

当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。

こうした方針に基づく取組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。

(2) ビジョン

当社グループを取り巻く経営環境は、近年、変化のスピードが加速している。

こうした経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要と考えている。この認識のもと、当社グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するため、ビジョンを定めている。

ビジョンは、目指す方向性を文章で表現した「ステートメント」とそれを実現するうえで「大切にしたい価値観」から構成されており、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、大切にしたい価値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている。

(3) 鹿島グループのマテリアリティ

当社グループは、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定している。マテリアリティに取り組むことを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指していく。

(4) 経営環境

当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクや通商政策を巡る不確実性の高まりなど、先行きの不透明感が強まる局面が続いたものの、AI・デジタル関連投資の拡大が景気の下支えとなり、全体として底堅さを維持した。我が国経済は、物価が継続的に上昇する中でも、堅調な企業業績を背景に賃上げが進み、緩やかながら持ち直しの動きが見られた。

国内建設市場は、米国関税政策の影響により輸出関連企業の設備投資などに停滞が見られたが、成長に向けた民間企業の投資意欲は依然として高く、公共投資も安定的に推移したことから、高水準の需要が継続した。一方で、需給のひっ迫も常態化しており、建設コスト上昇への対応や適切な施工体制構築が課題となっている。

今後の世界経済は、AIを中心としたデジタル分野の需要や関連するインフラ整備に対する投資が中長期的に拡大していく見込みである。一方で、国際情勢の緊迫化や不安定な通商環境によるインフレ再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続している。また、多様な人材の確保、育成を軸とする人的資本投資の重要性が高まるとともに、脱炭素や循環型経済への移行など、経済・社会構造の転換も加速する見通しである。このように事業環境が絶えず変化する局面において持続的な成長を実現するためには、社会、顧客が直面する課題を的確に把握し、確かな技術力に基づく質の高いサービス、付加価値を提供し続ける必要がある。

建設市場は、民間設備投資の拡大や老朽化したインフラ、都市機能の更新などにより、当面は国内外ともに堅調な需要が見込まれるものの、構造的な労働力不足や建設コスト上昇など、建設産業の根幹に関わる課題が継続している。技能労働者の処遇改善による担い手確保の推進や自動化・省人化による生産性向上に加え、環境負荷低減を実現する技術開発など、社会課題解決と中長期的な成長を両立させる取り組みが求められている。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」の推進＞

このような経営環境の中、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を着実に推進し、中核を成す国内建設事業、成長領域と定める不動産開発事業、海外事業を更に強化しつつ、バリューチェーンの拡充やR&D、イノベーション推進により、技術立社ならではの新たな価値を創出し、社会や顧客とともに未来を開拓することを目指す。

① ありたい姿

中期経営計画の策定にあたり、経営理念や受け継いできた企業風土、価値観などを「ありたい姿」として具体化している。当社グループの基盤である人と技術をつなぎ合わせ、顧客、さらにその先にある社会に貢献することを目指していく。

② 成長戦略の取り組み状況

「ありたい姿」を念頭に置きつつ経営環境などを踏まえ、成長戦略は、1）国内建設事業を深める、2）成長領域を伸ばす、3）技術立社として新たな価値を創る、4）サステナビリティを４つの柱としている。

1）国内建設事業を深める

生産施設やインフラ更新などの重点分野において、着実に受注、施工の実績を積み重ね、技術力の強化や知見・ノウハウの蓄積が進展している。また、安全性、生産性の向上に資する自動化施工システムの更なる深化や、将来のビジネス機会拡充に寄与する技術開発も成果を上げている。生成AIなどの先進技術の積極的な活用は、働き方の質を高めるとともに、安全を追求する労働環境の改善にも貢献している。

2）成長領域を伸ばす

国内、海外において、建設技術と不動産ノウハウをかけ合わせた付加価値の高い不動産開発事業を推進している。海外では各地域の事業環境を慎重に見極めつつ、強固な収益基盤に成長した流通倉庫開発事業のグローバル展開を加速させており、国内では事業資産のレパートリーを拡充するとともに、賃貸物件の収益性を高める取り組みに注力している。

また、建設コスト上昇や金融環境の変化を見据え、外部資金の積極的活用を企図したプロジェクトの共同事業化により、リスク低減と資本効率向上を図っている。

3）技術立社として新たな価値を創る

建設事業の強化と社会課題解決への貢献を柱とする当社グループの技術開発については、外部パートナーとの協業、連携も深めつつ、技術の社会実装、普及展開に向けた取り組みが進展している。また、「防災・減災」、「ウェルビーイング、スマートビル」などの複数の研究領域において、社会、顧客のニーズに応えた新たな付加価値を創出している。

4）サステナビリティ

「鹿島環境ビジョン2050plus」に基づき、相互に関連する脱炭素、資源循環、自然再興の３分野における取り組みに注力している。環境保全と経済活動が両立する持続可能な社会の実現に向け、当社グループの人材、資産を幅広く活用しつつ、建設技術をベースにした研究開発を着実に進めている。

また、社会や顧客から信頼され、成長し続けるため、コンプライアンスや人権尊重を前提とした経営基盤を整備している。多様な人材の活躍を促す施策に加え、技能労働者の処遇改善や協力会社に対する支援を通じて、強固なサプライチェーン構築も目指している。

　＜財務戦略の更新＞

① 現状分析・評価

当社グループは、中期経営計画（2024～2026）の策定後も、事業環境や業績動向を踏まえ、財務戦略を適切に更新している。取締役会においては、資本コストや事業ごとの資本収益性を確認、評価するとともに、株式市場における各種指標、IR活動の実績を把握した上で、成長投資や株主還元などの財務戦略、キャッシュアロケーションを検証している。

当連結会計年度は、前連結会計年度に続き目標を上回る利益を確保し、過去最高益を達成した。2027年３月期についても、親会社株主に帰属する当期純利益は、中期経営計画の経営目標を大きく上回る1,700億円を目指している。

当社グループが認識している８％程度の株主資本コストに対し、当連結会計年度のROEは13.3％となった。2027年３月期以降も継続的に10％を超え、株主資本コストを十分に上回る資本収益性を確保できると見通している。

また、当連結会計年度末における当社の株価は、前連結会計年度末に比べ大幅に上昇しており、当社グループの利益成長と業績に連動した株主還元が株式市場において評価されたと認識している。

② 経営目標の達成状況

中期経営計画期間３か年累計の親会社株主に帰属する当期純利益は、計画策定時の3,500億円程度から1,200億円以上増加し、4,700億円以上となる見通しである。

③ 今後の取組み

こうした状況を踏まえ、企業価値・市場評価の更なる向上を図るため、財務戦略を更新した。成長に向けた施策と投資を着実に進めつつ、計画を上回る利益や政策保有株式の売却を主要な資金源として、株主還元の充実に加え、協力会社への支払早期化等によるサプライチェーンの強化を図っていく。また、経営方針や業績見込みについてのタイムリーな情報開示と多様な投資家・市場との対話の強化により、株式市場から信頼され、評価される企業グループを目指していく。

④ 財務戦略更新のポイント

⑤ 投資計画

鹿島グループの中長期的な成長に資する投資を厳選して推進しており、３年間の投資総額は計画策定時から400億円減少の１兆1,600億円、ネット投資額は200億円減少の4,900億円を見込んでいる。中長期的な成長を見据え、「生産性向上」「新たな価値創出」に向けたR&D投資・デジタル投資を集中的に推進するとともに、人的資本投資の一環として、上質なオフィスや福利厚生施設の整備を進めており、計画策定時と比較して、デジタル投資及び業務用不動産への設備投資がそれぞれ100億円増加する見通しである。国内・海外の開発事業に関しては、資本効率向上を企図した共同事業化や市況を見極めた投資・回収時期の変更を主因に、投資から回収を差し引いたネット投資額が合計で400億円減少する見込みである。
　当連結会計年度までの２年間におけるネット投資額は累計2,660億円となった。

(6) 目標とする経営指標

2027年３月期の国内建設事業は、資材の供給不足や建設コスト上昇に備え、リスク管理体制を一層強化するとともに、引き続き生産性向上に取り組んでいく。当社建設事業の売上総利益率は、土木事業20.4％、建築事業12.0％を予想しており、堅調な業績を維持する見通しである。国内開発事業は、事業資産の積上げが着実に進展しており、複数の物件売却による業績貢献を見込んでいる。海外事業については、不安定な国際情勢や金融環境を慎重に見極めつつ、不動産開発物件の売却を進めることにより、利益の増加を目指している。なお、為替レートは１米ドル156.56円を想定している。

このような国内外の状況を勘案し、2027年３月期の業績は、当連結会計年度比減収減益を見込むものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」の経営目標「1,300億円以上」を大きく上回る1,700億円を予想し、2026年５月14日に下記のとおり公表している。ROEについては、引き続き10％を上回る水準を維持することを目指す。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」という経営理念のもと、社会・環境問題に対応し、持続的に成長できる企業グループを目指すことを、サステナビリティの基本的な考え方としている。

また、社会課題と事業活動の関係を整理し、社会課題解決と当社グループの持続的成長を両立させるための「マテリアリティ（重要課題）」として７項目を特定している。（マテリアリティの詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)鹿島グループのマテリアリティ」に記載している。）

なお、毎年発行している統合報告書にて、サステナビリティについての取組み内容の詳細を記載している。

＜鹿島統合報告書＞  https://www.kajima.co.jp/sustainability/report/

(1) サステナビリティ全般（ガバナンスとリスク管理）

グループ全体のサステナビリティに関する取組み方針の検討・意思決定、推進状況のモニタリングを行うことを目的として「サステナビリティ委員会」を設置している。同委員会は、社長を委員長とし、委員は関係する執行役員などで構成され、「地球環境に関わる課題」や「人や社会に関わる課題」に関するテーマについて、社会動向を踏まえて、ロードマップに対する進捗状況の確認と、課題に対する取組方針及び社外への発信について審議、報告を行っている。同委員会における審議事項は、定期的に取締役会に付議・報告しており、取締役会による監督が適切に行われる体制となっている。

サステナビリティに関連するリスク管理については、定期的に実施しているマテリアリティの見直しにおいて、リスクと機会を識別、評価しており、また、社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進している。（リスク管理の詳細については、「３　事業等のリスク」に記載している。）

サステナビリティ委員会
 2025年度開催実績
 開催回数：６回
 取締役会報告回数：４回

 2025年度サステナビリティ委員会の主な内容等

体制図

(2) 個別テーマ

① 人的資本

人的資本（人材の多様性を含む。）については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載している。

②気候変動関連（TCFD提言に沿った開示）

「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動課題をグループの主要リスクとして管理するガバナンス体制を構築している。また、気候変動によるリスクと機会を特定したうえでその影響を明確化し、目標設定のもと取組みを強化している。

当社グループのCO2排出量削減目標

(注) ※印を付した削減目標は、スコープ３のうちカテゴリ１及びカテゴリ11を対象としたものである。

当社グループのCO2排出量実績

なお、2025年度のCO2排出量実績は、2026年７月頃に当社ウェブサイトに掲載する予定である。

スコープ１・２削減のロードマップ

スコープ３目標とKPI

参考：「鹿島環境ビジョン2050plus」

３つの分野「脱炭素」「資源循環」「自然再興」が相互に関連しあっていることを認識したうえで、グループの目標や行動計画を再構築し、2024年５月に公表した環境ビジョン。

＜鹿島環境ビジョン2050plus＞ https://www.kajima.co.jp/sustainability/policy/vision/

NbS : Nature-based Solutions

目標とKPI

③ 人権

当社グループは、「鹿島グループ企業行動規範」に「人の尊重」を掲げ、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「鹿島グループ人権方針」を定め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築・実施をはじめとした、人権尊重の取組みを推進している。

中期経営計画では、人権の尊重をサステナビリティの重点項目とし、サステナビリティ委員会の下部委員会である人権委員会を中心に施策を推進している。また、「鹿島グループサプライチェーン行動ガイドライン」を策定し、人権尊重を含めたサステナビリティ課題に対して、協力会社を含めたサプライチェーン全体で取り組むための指針として周知している。同ガイドラインに定める、人権尊重など13項目について、２年に１度、当社の協力会社（鹿島事業協同組合の組合員）を対象に、セルフチェックアンケート（サプライチェーンアンケート）を実施し、アンケートの回答率について前回を上回ることを目標としている。次回は、2026年度に実施予定である。なお、アンケートの結果は、回答企業に対しフィードバックしている（当社単体での実施）。

アンケート調査結果は、当社ウェブサイトに詳細を記載している。

＜調査結果＞ https://www.kajima.co.jp/partner/survey/pdf/survey\_results.pdf

当社グループにおいて配慮すべき主要な人権リスクとして、「労働時間」、「ハラスメント」、「サプライチェーン上の人権」等を特定し、リスク低減に向けた取組みを推進している。

2025年度は、当社で使用する建材のうち型枠材・木材（木工事及び木製建具）・石材の３品目について、過去３年間の発注実績上位企業を対象に、原料の採掘・伐採から現場に届くまでの商流に存在する企業情報（企業名、所在国、エリア等の情報）及び認証の有無（型枠材と木材のみ）をアンケート形式にて調査した。本調査を継続的に実施し、サプライチェーンの各パートナーと共に、解決すべき課題の抽出と次への取組みを続けていく予定である。

建材トレーサビリティ調査結果は、当社ウェブサイトに詳細を記載している。

＜調査結果＞ https://www.kajima.co.jp/partner/kenzai/

参考：サプライチェーンを含めた人権デュー・ディリジェンスのロードマップ

３ 【事業等のリスク】

１　リスク管理体制

当社グループは、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動を推進している。新規事業、開発投資などの「事業リスク」に関しては、専門委員会等が事業に係るリスクの把握と対策について審議を行っている。法令違反などの「業務リスク」に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループにおけるリスク管理体制の運用状況の把握、評価を行うとともに、リスク管理の方針及び重大リスク事案への対応などについて審議を行っている。

リスク管理活動の実効性を高めるためには、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進することが有効であることから、毎年、発生頻度及び顕在化した際の影響度の両面から分析し、企業活動上、重点的な管理が必要とされる業務リスク事項をリスク管理重点課題として選定・展開し、予防的観点からのリスク管理を実施している。顕在化したリスク事案については、早期の報告を義務付け、組織的対応によるリスクの拡大防止と再発防止に努めるなど、PDCAサイクルに基づいた実効的なリスク管理活動を展開している。

本社のリスク所管部署の担当者によって構成するリスク管理連絡会議を定期的に開催し、当社グループに関するリスク顕在化事案や法令改正、社会動向、他社における事例、さらにはリスクマネジメントやリスクコミュニケーションの手法などの情報を報告・共有し、重要な情報については適宜コンプライアンス・リスク管理委員会に報告している。

なお、リスク管理体制の有効性については、内部統制委員会が確認し、取締役会に報告している。

リスク管理体制図

事業リスクの把握と対策を審議する専門委員会

２　主要なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の最小限化を図っている。

(1) 事業リスク

① 事業環境の変化に関わるリスク

景気悪化等による建設需要の大幅な減少や不動産市場の急激な縮小等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、建設受注高の減少及び不動産販売・賃貸収入の減少等の影響を受ける可能性がある。

また、他の総合建設会社等との競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容等における競争力を維持できない場合、業績等が悪化する可能性がある。

変化する状況や市場動向を踏まえ策定した「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」に掲げる諸施策を推進することにより、経営目標の達成と企業価値の向上を目指している。

② 建設コストの変動リスク

建設工事においては、工事期間が長期に亘る中で資機材及び労務の調達を行う必要があることから、建設コストの変動の影響を受ける。主要資材価格や労務単価の急激な上昇等による想定外の建設コスト増加を請負契約工事金額に反映させることができない場合には、工事採算が悪化する可能性がある。

建設コストの変動による影響を抑えるため、早期調達及び多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との契約に物価スライド条項を含める等の対策を実施している。

③ 保有資産の価格・収益性の変動リスク

当社グループは、中期経営計画に定めた投資計画に基づき不動産開発投資、R&D・デジタル投資、戦略的投資及び業務用不動産等への設備投資を推進することとしている。販売用不動産（当連結会計年度末の連結貸借対照表残高2,787億円）の収益性が低下した場合、賃貸等不動産（同3,693億円）及び投資有価証券（同4,786億円）等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、評価損や減損損失等が発生する可能性がある。

開発事業資産については、案件毎に価値下落リスク等を把握し、その総量を連結自己資本と対比し一定の水準に収める管理を実施している。連結自己資本は、中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考慮しても十分耐性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保している。また、個別案件の投資に当たっては、本社の専門委員会（開発運営委員会、海外開発プロジェクト運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。

投資有価証券のうち政策的に保有する株式は、毎年度、全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は原則として売却している。中期経営計画では、政策的に保有する株式の残高を『2026年度末までに連結純資産の20％未満』とする目標を掲げ、目標達成後も継続的に縮減を進める方針としている。

④ 諸外国における政治・経済情勢等の変化に関わるリスク

当社グループは、北米・欧州・アジア・大洋州等海外における建設事業及び開発事業を展開しており、中期経営計画に基づき、事業規模拡大に伴う経営基盤の整備、ガバナンスの強化等を推進していく方針である。進出国の政治・経済情勢、法制度、為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

海外におけるM&Aや新市場への進出等に当たっては、本社の専門委員会（海外事業運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。

また、テロ、暴動等が発生した場合に、社員・家族の安全確保を図り、現地支援を行うため、国際危機対策委員会を設置している。

⑤ 建設業の担い手不足に関するリスク

建設業界においては、建設技能労働者が減少傾向にあり、十分な対策を取らなければ、施工体制の維持が困難になり、売上高の減少や労務調達コストの上昇による工事利益率の低下等の影響を受ける可能性がある。

当社グループは、将来の施工体制を維持するため、中期経営計画に基づき、建設技能者の処遇改善、原則二次下請までに限定した施工体制の実現を目指した重層下請構造改革、人材育成や連携強化をはじめとした協力会社支援の充実など各種施策を継続して実施する方針である。

(2) 業務リスク

① 法令リスク

当社グループは、建設業法、建築基準法をはじめ、労働安全衛生関係法令、環境関係法令、独占禁止法等、様々な法的規制の中で事業活動を行っている。そのため、法令等の改正や新たな法的規制の制定、適用基準の変更等があった場合、その内容次第では受注環境やコストへの影響等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為やハラスメントがあった場合には、刑事・行政処分等による機会損失発生や事業上の制約、信用の毀損等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクへの対応として、関係法令等の制定・改正については、担当部署を通じてその内容を周知し必要な対応を実施している。例えば、2024年４月から建設業に適用された時間外労働の上限規制については、働き方改革、デジタル化による業務の効率化や質の向上、業務内容に応じた集約化、アウトソーシングなどを進めるとともに、人員配置など施工体制の十分な検討と必要な工期を考慮した見積の提出に努めている。

また、コンプライアンス・マニュアルである「鹿島グループ 企業行動規範 実践の手引き」を策定、法令等の改正や社会情勢の変化も踏まえ適宜改訂し、全役員・従業員に周知している。加えて、コンプライアンス意識の更なる向上と定着を図るため、当社グループの役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに係るeラーニング研修を継続的に実施しているほか、各分野の担当部署が、規則・ガイドラインの策定、研修、監査等を実施し、適正な事業活動のより一層の推進を図っている。

② 安全衛生・環境・品質リスク

当社グループが提供する設計、施工をはじめとする各種サービスにおいて、重大な人身事故、環境事故、品質事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や工程遅延・再施工費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

安全衛生・環境・品質の確保は生産活動を支える前提条件であり企業存続の根幹であることから、基本方針並びに安全衛生方針、環境方針、品質方針を定め、関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムにより生産活動を行っている。安全を実現するため「建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）」に準拠した安全衛生管理を行うとともに、環境については、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用している。また、品質については、土木部門・建築部門それぞれでISO9001の認証を受けており、海外関係会社は個々に必要な認証を受けている。

③ 情報セキュリティリスク

当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、建造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を取り扱っている。このような情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティポリシーを定め、重点的なリスク管理を実施している。サイバー攻撃を想定した訓練を実施し組織的な対応力向上に取り組んでいるほか、当社グループの役員及び従業員を対象としたeラーニングを用いた教育、点検及び監査並びに協力会社に対する啓発活動を行っている。

④ 取引先の信用リスク

発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。特に、契約金額の大きい工事の工事代金が回収不能になった場合、その影響は大きい。

新規の営業案件に取り組むに当たっては、企業者の与信、資金計画並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り対応している。新たな契約形態や工事代金の回収が竣工引き渡し後まで残る等、不利な支払条件を提示された場合には、本社が関与しリスクの把握と対策を講じるとともに、基準に則り経営会議において契約の可否を審議している。

協力会社と新たに取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで工事下請負基本契約を締結している。また、重要な協力会社については、定期的に店社を訪問するほか、財務状況を含めた経営状況を確認している。

⑤ ハザードリスク（自然災害、パンデミックなど）

大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合には、施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

災害時の事業継続計画（BCP）を策定しており、首都直下地震や南海トラフ地震等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。

パンデミック（感染症の大流行等）が発生した場合には、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

例えば、感染症の大流行に対しては、感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、事業継続と被害最小化を図るため、情報収集とリスク想定を行い、国内外従業員や協力会社に対して必要な対策を指導する。

2026年度リスク管理重点課題（業務リスク）

(3) 気候変動リスク

① 気候変動に伴う物理的リスク及び脱炭素社会への移行リスク

気候変動に伴う物理的リスクとしては、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

災害時の事業継続計画（BCP）を策定し、豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実施すること等により、企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組むことに加え、防災・減災及びBCP分野におけるR&Dを推進することにより、社会・顧客に対し関連サービスを提供するとともに、災害発生時には復旧・復興等に貢献することを目指している。

脱炭素社会への移行リスクとしては、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入によるコスト増等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

中期経営計画及び「鹿島環境ビジョン2050plus」に基づき、建設現場等におけるCO2排出量削減と再生可能エネルギー電源への投資に計画的に取り組むことに加え、低炭素コンクリートや省エネルギー関連分野等における保有技術の活用や新たな技術の開発等により、脱炭素社会への移行に対し事業を通じて貢献することを目指している。（気候変動リスクの詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)個別テーマ　②気候変動関連（TCFD提言に沿った開示）」に記載している。）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の状況

売上高は、建設事業の売上高増加により、前連結会計年度比5.3％増の３兆672億円（前連結会計年度は２兆9,118億円）となった。

利益については、建設事業の売上総利益の向上を主因に、営業利益は前連結会計年度比58.5％増の2,407億円（前連結会計年度は1,518億円）、経常利益は同49.6％増の2,404億円（同1,606億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.9％増の1,773億円（同1,258億円）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

a  土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことから、前連結会計年度比6.6％増の4,307億円（前連結会計年度は4,041億円）となった。

営業利益は、売上総利益率が大幅に向上したことを主因に、前連結会計年度比114.9％増の767億円（前連結会計年度は357億円）となった。

b  建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

売上高は、竣工工事を中心に大型工事の施工量が増加し、前連結会計年度比12.3％増の１兆1,829億円（前連結会計年度は１兆534億円）となった。

営業利益は、売上高の増加に加え、売上総利益率も向上したことから、前連結会計年度比62.6％増の832億円（前連結会計年度は512億円）となった。

c  開発事業等

（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

当連結会計年度に複数の不動産開発物件を販売したものの、収益性の高い大型プロジェクトの販売、引渡しがあった前連結会計年度と比べ売上高、売上総利益が減少し、売上高は前連結会計年度比5.8％減の964億円（前連結会計年度は1,023億円）、営業利益は同36.8％減の176億円（同278億円）となった。

d  国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）

当連結会計年度は、建設事業における売上高の増加及び売上総利益率の向上に加え、開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却により、売上高、営業利益が増加し、売上高は前連結会計年度比16.9％増の4,146億円（前連結会計年度は3,546億円）、営業利益は同118.1％増の357億円（同164億円）となった。

e  海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）

売上高は、建設事業売上高が増加したものの、米国における開発物件の売却が減少したことを主因に、前連結会計年度比2.0％減の１兆919億円（前連結会計年度は１兆1,145億円）となった。

営業利益は、開発事業等の売上総利益が減少した一方で、建設事業における売上総利益率の向上を主因に、前連結会計年度比32.8％増の266億円（前連結会計年度は200億円）となった。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,697億円増加し、３兆6,243億円（前連結会計年度末は３兆4,545億円）となった。これは、投資有価証券の増加812億円、受取手形・完成工事未収入金等の増加508億円、現金預金の増加488億円及び有形固定資産の増加287億円があった一方で、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の減少680億円があったこと等によるものである。なお、政策保有株式については、当連結会計年度に23銘柄を210億円で売却した一方で、株価変動等により保有時価が716億円増加したため、当連結会計年度末の残高は3,041億円（前連結会計年度末は2,535億円）、純資産に対する比率は21.2％（前連結会計年度末は19.8％）となった。

負債合計は、前連結会計年度末比115億円増加し、２兆1,881億円（前連結会計年度末は２兆1,766億円）となった。これは、有利子負債残高※の増加411億円及び未払法人税等の増加287億円があった一方で、支払手形・工事未払金等の減少953億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、8,331億円（前連結会計年度末は7,920億円）となった。

純資産合計は、株主資本１兆1,040億円、その他の包括利益累計額3,109億円、非支配株主持分212億円を合わせて、前連結会計年度末比1,582億円増加の１兆4,362億円（前連結会計年度末は１兆2,779億円）となった。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.6ポイント好転し、39.0％（前連結会計年度末は36.4％）となった。

(注) ※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,146億円の収入超過（前連結会計年度は306億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前当期純利益2,553億円に減価償却費334億円等の調整を加味した収入に加えて、未払又は未収消費税等の増減573億円の収入があった一方で、仕入債務の減少974億円、売上債権の増加645億円、法人税等の支払額525億円並びに未成工事受入金及び開発事業等受入金の減少262億円の支出があったこと等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、465億円の支出超過（前連結会計年度は1,048億円の支出超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出505億円、貸付けによる支出365億円及び投資有価証券の取得による支出183億円があった一方で、投資有価証券の売却等による収入352億円及び貸付金の回収による収入342億円があったこと等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額540億円及び自己株式の取得による支出200億円があった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が464億円の収入超過となったこと等により、305億円の支出超過（前連結会計年度は616億円の収入超過）となった。

これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から427億円増加し、3,922億円（前連結会計年度末は3,495億円）となった。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。

売上実績

(注) １  売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。

２  前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況

a　受注高、売上高及び繰越高

(注) １  前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２  期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。

b　受注工事高

c　受注工事高の受注方法別比率

建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

d　完成工事高

(注) １  前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

２  当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

(※) 当社からの受注高は完成工事高に含んでいない。

e　繰越工事高(2026年３月31日現在)

(注)  繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内建設事業（土木事業・建築事業）の順調な工事進捗と売上総利益率向上を主因に、５期連続で前連結会計年度比増収増益を達成し、売上高（３兆672億円）、営業利益（2,407億円）、経常利益（2,404億円）、親会社株主に帰属する当期純利益（1,773億円）はいずれも過去最高となった。ROEは13.3％となり、前連結会計年度の10.2％から向上した。国内建設事業については、適切な施工体制や採算性を確保した工事受注や、最適な施工計画に沿った安全、品質、コストに対する組織的な管理体制が有効に機能しており、各工事の収益性向上につながっている。

業績予想との比較では、売上高が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も業績予想を上回った。

当連結会計年度の経営成績（連結業績予想との対比）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

財政状態については、当連結会計年度末の資産合計が前連結会計年度末比1,697億円増加し、３兆6,243億円となった。国内外の不動産開発物件の売却などにより開発事業資産（販売用不動産及び開発事業支出金）が減少した一方で、建設事業における売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が増加している。また、サプライチェーン強化に向けた工事代金の支払早期化や不動産開発投資に伴う今後の資金需要に対して、国内金利の上昇を見据え、先行して長期資金調達を実施したことから、現金預金が一時的に増加している。投資有価証券のうち政策保有株式については、中長期的な縮減に向けて、保有する株式のうち23銘柄を210億円で売却したものの、株価変動等により保有株式の時価が716億円増加したことを主因に、前連結会計年度末比505億円増加し、当連結会計年度末の残高は3,041億円、純資産に対する比率は21.2％となった。中期経営計画に掲げた政策保有株式の残高縮減目標（2027年３月期末までに連結純資産の20％未満）の達成に向け引き続き縮減を進めていく。連結自己資本は、保有株式の株価上昇などにより、その他有価証券評価差額金が413億円増加したことに加え、1,700億円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い前連結会計年度末から1,568億円増加の１兆4,150億円、自己資本比率は39.0％となった。連結有利子負債残高は、国内外の不動産開発投資における外部資金活用などにより前連結会計年度末から411億円増加し、8,331億円となったものの、D/Eレシオは0.59倍であり、財務の健全性は十分に維持できていると考えている。

経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国内外の建設事業及び開発事業における需要やコストの急激な変動等に伴う事業環境の変化である。当連結会計年度において、国内建設需要は、底堅い公共投資と民間企業の旺盛な設備投資により高い水準を維持しており、供給可能な施工量を上回る需要を背景に受注競争の緩和傾向が継続している。海外における建設需要は、AI・デジタル関連投資が拡大していることに加え、景気の影響を受けにくい医療福祉・教育関連施設等の需要も堅調である。コストに関しては、国内外ともに資機材価格は総じて高い価格水準に留まっており、労務費にも上昇の傾向が見られるため、動向を注視した適切な対応が必要と考えている。また、国際情勢の緊迫化や通商政策の動向が事業環境に大きな影響を及ぼす不安定な状況が継続していることから、早期の情報収集に努め、その結果を踏まえた対策を事前に講じることが重要になると認識している。

今後については、国内建設需要が当面、高い水準で推移することが予想されるため、旺盛な需要に応えられる施工体制を確保したうえで、安全、環境、品質、工程、コストを守る組織的な管理を徹底するとともに、AI・デジタル技術を積極的に活用した施工の自動化、遠隔管理化などによる建設プロセスの生産性向上を推進していく。また、長期的には建設技能労働者が減少していく見通しであることから、賃金・休暇等の処遇改善を推進するとともに、工事代金の支払早期化など、協力会社の財務基盤強化に対する支援を通じて、強固なサプライチェーンの構築に取り組んでいる。国内外の開発事業においては、地政学的リスクの高まりや各国・地域の通商・金融政策が事業環境に与える影響を慎重に見極めつつ、資本効率性と財務健全性を考慮した丁寧な投資判断を徹底し、時機を捉えた不動産開発物件の売却などにより収益力向上を図っていく。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

a　土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

売上高は、最盛期を迎えた大型工事を中心に施工が着実に進捗したことなどから前連結会計年度を上回る4,307億円となった。2027年３月期についても、最盛期にある大型工事が継続することに加え、短工期の大型工事が進捗することを踏まえ4,800億円を予想し、それ以降も4,000億円から4,500億円程度の水準が継続すると見込んでいる。売上総利益率に関しては、大型工事における大規模な追加・設計変更の獲得が重なったことから、前連結会計年度の利益率（15.4％）を大きく上回る24.6％となった。2027年３月期についても、施工が継続している各工事の収益性は引き続き高い水準にあり、売上総利益率は20.4％になると予想している。

土木事業における建設需要は、インフラ更新などの国土強靭化に関連した分野や、電力需要の増加に対応するエネルギー分野などの需要拡大が続き、今後も安定的に推移すると考えている。

b　建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

売上高は、複数の大型竣工工事が順調に進捗したことを主因に、前連結会計年度比増収の１兆1,829億円となった。2027年３月期は、売上高が伸びない施工初期段階の工事が多く、減収となる１兆500億円を予想している。売上総利益率は、受注時利益率の向上が緩やかながら継続したことに加え、施工中のリスク管理徹底により各工事の収益性が向上したことから、前連結会計年度の9.6％から11.8％に上昇した。2027年３月期は、竣工工事による利益の押し上げが少ない時期に当たるものの、建設コストの上昇リスクを一定程度織り込んだうえで、売上総利益率は12.0％に向上すると見込んでいる。

競争環境は、高い水準の建設需要を背景に緩和状態にあり、受注時の利益率は改善傾向が継続している。適切な施工体制の確保に向けたサプライチェーン強化に取り組みつつ、技術力や提案力を軸とした顧客のニーズに応える工事受注を徹底することにより、売上総利益率の維持、向上を図っていく。

c　開発事業等

（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

開発事業等の売上高は、複数のオフィスビルなどの売却により、前連結会計年度と概ね同水準を確保したものの、営業利益は、大型分譲マンションの販売、引渡しがあった前連結会計年度から減少した。

2027年３月期については、不動産販売事業において、引き続き複数物件の売却を計画していることに加え、高い稼働率を確保している不動産賃貸物件の収益性が向上することから、売上高、営業利益ともに当連結会計年度を上回る見通しである。国内の不動産開発事業は、中期経営計画（2024～2026）の投資計画に基づき、レパートリー拡充、優良資産の積み上げによる収益源の多様化及び収益機会の拡大を目指している。建設コスト上昇や金融環境の変化を踏まえ、事業リスクの低減と資本効率性の向上を両立させる取組みを推進しており、当連結会計年度において、外部資金の積極的活用を企図した大型プロジェクトの共同事業化が実現している。

d　国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）

当連結会計年度は、建設系国内関係会社が総じて良好な業績となったことに加え、開発系国内関係会社の保有するテナントビルの売却が計画通り実現したことから、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を大きく上回った。

2027年３月期は、売上高、営業利益ともに高水準であった当連結会計年度から減少するものの、建設事業は、大型工事の着実な進捗などにより、堅調な業績を確保する見通しである。また、開発系国内関係会社は、2027年３月期における不動産開発物件の売却予定はないものの、中長期的な収益力強化につながる投資を推進していく。

e　海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）

海外関係会社は、米国を中心に不動産開発物件の売却件数が減少したことから、売上高は前連結会計年度を下回ったものの、建設事業の収益性向上を主因に、営業利益は増益となった。建設事業は、欧州や東南アジアにおける工事原価の低減や追加変更契約の獲得などが寄与し、前連結会計年度を大きく上回る利益を確保している。一方で、開発事業等は、金融環境や不動産取引市況の動向などを踏まえた判断により、米国や欧州などにおいて、現地パートナーとの共同事業案件を含め複数物件の売却時期を2027年３月期以降に変更しており、海外関係会社全体の当期純利益は前連結会計年度比で減益となった。

2027年３月期については、各地域における施工中工事の着実な進捗と開発事業における物件売却により、売上高は引き続き１兆円を上回る見通しであり、利益は不動産開発物件の売却件数増加を主因に、増益を予想している。建設事業では、高水準の利益を確保した当連結会計年度を下回るものの、引き続き堅調な業績を見込んでいる。開発事業については、主力である米国の金利は高止まりしているものの、不動産市場への投資が回復基調にあり、流通倉庫、賃貸集合住宅などの物件売却が進展する見通しである。また、アジアにおける貸工場、オフィス、商業施設などの売却に加え、金利の低下により事業環境が改善している欧州においても、流通倉庫や再生可能エネルギー施設などの売却件数増加を見込んでいる。

海外事業は当社グループの成長領域であり、中期経営計画（2024～2026）に定めた施策や投資を推進している。各地域の物価、金利、不動産市況の変化に的確に対応し、建設・開発両事業のプラットフォームを活かして、中長期的な収益性向上を目指していく。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは当連結会計年度において、国内建設事業を中心に過去最高を更新する利益を確保するとともに、国内外の不動産開発事業における物件売却などにより資金を創出した。これに加え、政策保有株式の売却や有利子負債の活用等による資金収入を原資として、R&D・デジタル投資や国内外の不動産開発投資などの当社グループの中長期的な収益性向上と経営基盤強化に繋がる投資を積極的に推進した。また、工事代金の支払いを早期化することにより協力会社の財務基盤強化を支援するなど、強固なサプライチェーン構築を目指す取組みに必要な資金を充当している。株主還元については、増配や200億円の自己株式取得により、利益成長に見合った拡充に取り組んでいる。

鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）において、連結当期純利益や資産売却に伴う回収資金などを、成長投資と株主還元に配分する財務戦略を策定し、中長期的な企業価値、市場評価の向上を目指している。中期経営計画３か年における利益成長が加速するなど、資金収入が増加する見通しを踏まえ、財務戦略を更新し、資金使途及びその配分額を変更した。計画策定時と比較して、国内の建設事業、開発事業の貢献により当期純利益が1,200億円増加することに加え、政策保有株式の残高を『2027年３月期末までに連結純資産の20％未満』とする目標達成に向け、売却額を400億円増額した。また、企業価値向上に資する投資を厳選しており、成長投資額から資産売却に伴う回収資金を差し引きしたネット投資額が200億円減少することから、資金は合計1,800億円増加する見通しである。増加した資金の使途については、1,000億円をサプライチェーン強化に向けた取組みに充てるとともに、株主還元を800億円増額することを決定した。

今後も国内外における建設事業の収益力を高め、資金の創出に努めるとともに、開発事業資産の計画的な売却を進めていく方針である。株主還元については、配当性向の目安を40％としており、利益成長に連動した配当金の引き上げを目指すとともに、資本効率の向上と株主還元の充実のため、自己株式の取得を継続する方針である。自己株式の取得は、政策保有株式の売却実績をベースとして機動的に実施しており、2027年３月期については、中期経営計画３か年の利益成長が加速している現状を踏まえ、当連結会計年度の政策保有株式売却額210億円を上回る400億円程度を予定している。工事の大型化に伴い、協力会社等への支払先行による資金需要が増大し、2027年３月末の連結有利子負債残高は9,800億円まで一時的に増加する見通しであるが、D/Eレシオは目安としている0.7倍程度を維持することから、十分な財務健全性は確保できる見込みである。

また、資金運営に関しては、月商と同水準の現金及び現金同等物の残高保有を目安としていることに加え、コミットメントラインを設定する等、安定的かつ多様な資金調達手段を備えていることから、特段の懸念はないと考えている。なお、不動産開発投資等による長期資金需要の増加を見据え、特に金利上昇が見込まれる国内の有利子負債調達においては、長期、固定金利の比率を高めている。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。

５ 【重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、中期経営計画に基づき、施工自動化やAI活用、木材利用促進、革新的な制震技術など中核事業の一層の強化に資する技術とともに、社会課題解決型ビジネスやオープンイノベーションによる新たな価値創出への挑戦を目指して、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に寄与する環境配慮型技術などの開発を進めている。

当連結会計年度における研究開発費の総額は242億円であり、主な成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発活動を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。

（建設事業）

１  当社

(1) 国内建設事業を深める

① 自動化施工システム「A4CSEL※」 ４機種連携により盛土の一連作業を自動化

当社は、建設機械の自動運転を核とした自動化施工システム「A4CSEL※」（クワッドアクセル）の開発と現場適用を進める一環で、バックホウとアーティキュレートダンプトラック(*1)の２機種を新たに自動化した。これらと、すでに自動化しているブルドーザ、振動ローラの４機種の連携作業により、盛土作業を構成する積込み、運搬、敷均し、転圧にいたる一連の作業の自動化を実現した。これにより、自動化施工が可能な作業が増え、造成工事における更なる生産性向上が可能となる。

*1：A4CSELが導入している従来のダンプトラックに比べ、アーティキュレートダンプトラックは中折れ機構のため、より悪路の走行、小範囲での旋回が可能

② 高速道路高架橋の耐震補強にUHPFRC(*2)を初適用

当社は、超高性能繊維補強セメント系複合材料（UHPFRC）を、長野自動車道（特定更新等）岡谷高架橋改良工事（平成30年度）におけるRC（鉄筋コンクリート）橋脚の耐震補強において、高速道路高架橋へ初適用した。大規模地震への備えとして、従来の耐震補強工法と併用し、地震で損傷しやすいRC橋脚基部のかぶりコンクリートの一部にUHPFRCを適用することで、橋脚の断面積や自重を大きく増やすことなく耐震性能を飛躍的に高めることが可能となる。

*2：Ultra High Performance Fiber Reinforced cement-based Composites

水結合材比が15％程度で極めて緻密なセメント系材料を繊維で補強したもので、本工事の耐震補強で適用したUHPFRCの規格値は圧縮強度150N/mm2

③ 橋梁の損傷・健全度診断を支援するWebシステム「BMStar※_AI」を開発・運用

当社は、青森県と共同で、橋梁点検をAIが支援するWebシステム「BMStar※_AI」（ビーエムスター・エーアイ）を開発し、同県が管理する橋梁の定期点検で運用している。本システムは、損傷箇所の画像をAIが識別することによって、橋梁の損傷範囲・程度の検出・区分評価及び健全度診断を支援するもので、これを活用することにより、橋梁を点検する専門技術者の経験や技量の差による影響を抑えた正確な診断が可能となり、点検精度が向上する。本システムの普及展開により、維持管理事業を取り巻く社会課題である点検技術者の担い手不足を補うとともに、技術力向上を支援することで、橋梁維持管理事業の推進に貢献することが可能となる。

④ 太径鉄筋を全自動で配筋する「鉄筋自動プレファブ工法」を開発

当社は、カジマメカトロエンジニアリング㈱、スターテクノ㈱及び岡部㈱と共同で、鉄筋コンクリート構造物の施工効率の向上を目的とした「鉄筋自動プレファブ工法」を開発し、東北電力原子力発電所内の関連工事に導入した。本工法は、多関節型ロボットと専用ツールを用いて、鉄筋を全自動でプレファブ化する技術であり、建設現場内（オンサイト）にて太径鉄筋(*3)の配筋・結束を全自動化することで、大型鉄筋ユニットを効率的に製造する。本工法により、人による重量物作業を大幅に削減して安全性を向上させるとともに、従来の鉄筋プレファブ工法に比べ歩掛(*4)を約50％向上させることが可能になる。

*3：D35及びD38（直径約35mm、重さ7.51kg/m及び約38mm、8.95kg/mのネジ節棒鋼）

*4：作業を行う場合の作業手間を数値化したもの

(2) 技術立社として新たな価値を創る

① 下水道光ファイバを活用した地中空洞化調査技術の開発を開始

当社は、NTT東日本㈱、東京大学生産技術研究所、東京都下水道局及び東京都下水道サービス㈱と共同で、国土交通省が公募した「令和７年度 上下水道科学研究費補助金」に採択され、「光ファイバケーブルを用いたセンシング技術による地中空洞化検知に関する研究」を開始した。埋設管の損傷などによる道路陥没が年間１万件を超えるなど、大きな社会課題となる中で、人的被害につながる恐れのある地中深くの大きな空洞を早期に検知すべく、本研究では通信用・下水道光ファイバケーブルで捉える地盤振動特性の変化から異常を検知するモデルの構築・評価を行い、深度２m以上の地中の異変を光ファイバで検知できることを明らかにしていく。

② 自治体初のCO2の地産地消型コンクリート製造の実現に向け横浜市と連携協定を締結

当社と横浜市は、ごみ焼却工場の排ガスから回収したCO2の新たな活用方法として、コンクリートにCO2を吸収・固定させた製品を製造し、市内での活用に向け検討を進めることを目的に、「地域資源を活用した環境配慮型コンクリートのモデル構築に向けた連携協定書」を締結した。当社の「CO2-SUICOM※(*5)(*6)」（シーオーツースイコム）技術により、横浜市域のごみ焼却工場の排ガスから分離・回収されたCO2を吸収・固定させたコンクリート製品を製造し、市内で活用する「自治体初のCO2地産地消モデル」の構築を共同で目指す。

*5：CO2-Storage Utilization Infrastructure by Concrete Materials

*6：当社、中国電力㈱及びデンカ㈱の登録商標

③ 既存建物の機能と耐震性を同時に向上させる増築制震技術「E3SKY(*7)」を初適用

当社は、既存建物の機能と耐震性を同時に向上させる増築制震技術「E3SKY」（イースカイ）を開発し、当社技術研究所本館（東京都調布市）の増築制震リニューアル工事に適用した。本技術は、既存のRC（鉄筋コンクリート）造の上に増築を行い、その増築部を既存建物に対するTMD(*8)として利用するものである。時代背景や社会環境などに応じた建物への要求機能の変化に対応しつつ、耐震性を大きく高めて建物を永く使い続けることができる、サーキュラーエコノミーにも資する技術である。既存中低層建物のリニューアルに本技術を適用することで、より快適でより安全・安心な建物を実現する。

*7：Energy dissipation×Expansion×Environment of Simple Kajima stYle（鹿島式増築制震技術）

*8：Tuned Mass Damper（同調質量型制震装置）

④ 国内唯一の高温固定床式・小型メタン発酵装置「メタクレス※・ミニ」を開発

当社は、㈱ヴァイオスと共同で、国内で唯一の高温固定床式・小型メタン発酵装置「メタクレス※・ミニ」を開発した。本装置は、高効率な処理性能を有しながら、装置のサイズがコンパクトであるため小スペースに設置できることが最大の特長である。本装置の導入により、設置スペースの制約や導入費用などの理由から普及が遅れていた食品製造工場や商業施設などにおいて、排出される少量のバイオマス(*9)からのエネルギー創出とカーボンニュートラルへの取組みを同時に実現することが可能となる。また、周辺地域の未利用バイオマスも原料とすることで、より広範囲な再生可能エネルギーの地産地消も可能となる。

*9：食品廃棄物をはじめとする有機性廃棄物

(3) サステナビリティ

① ２種類の環境配慮型コンクリートを国土交通省の直轄工事に大量適用

当社は、山鳥坂ダム仮排水トンネル工事（愛媛県大洲市）に、当社らが開発した２種類の環境配慮型コンクリートを大量に適用した。「ECM（エネルギー・CO2・ミニマム）コンクリート※(*10)」を912.4ｍ3、「CO2-SUICOM※」製の埋設型枠を273枚（163.8㎡）導入することで、当初計画のコンクリートで施工した場合と比較して、CO2排出量を約45t削減し、仮排水トンネルのインバート（底版）コンクリート全体のCO2排出量のうち約12％のCO2を削減することに成功した。ECMコンクリートやCO2-SUICOMをはじめとする環境配慮型コンクリートをさまざまな構造物へ積極的に展開し、「国土交通省土木工事の脱炭素アクションプラン」及び「2050年のカーボンニュートラル」の実現に貢献していく。

*10：当社及び㈱竹中工務店の登録商標

② 木造制震構造「欄間制震システム※」を採用した木造フラッグシップビルとして自社支店ビルを建替え

当社は、自社の東北支店ビル（仙台市青葉区）を、純木質耐火集成材及び新開発の木造制震構造「欄間制震システム※」を採用した本格的な木造建築に建て替え、当社の木造中高層建築のフラッグシップビルと位置付ける。本ビルは、超高層ビルと同等の耐震設計基準を満足する高い安全性を有するだけでなく、執務スペースは多柱空間で木に囲まれ、心身の健全性向上をもたらす、快適なワークプレイスとなる。また、構造材の一部には社有林からの産出材を使用する。当社は本ビルを契機に、社有林をはじめ建築への国産材活用を積極的に進め、森林の再生を促すことで脱炭素社会の実現に貢献する。

③ 無垢の杉材を用いた木質耐火被覆工法「Tie-KaSOLID※」を中低層鉄骨造建物に実適用

当社は、シンプルかつスリムで自然な木目の美しさを有する木質耐火被覆工法「Tie-KaSOLID※」（タイカソリッド）を開発し、神姫バス姫路本社ビル(兵庫県姫路市)に実適用した。本工法は、中低層鉄骨造建物の柱部材に必要な1.5時間の耐火大臣認定を取得しており、鋼管柱を囲うように無垢の杉材「KaSOLID※(*11)」（カソリッド）をつなぎ合わせて施工する工法である。KaSOLIDは、日本国内に多数存在しながら商業利用が進まない杉の大径木から、無駄なく大型板を切り出すとともに、部材寸法を標準化して乾燥効率の最適化を図ることで、製材コストを抑えたものである。本工法により鉄骨造建物において木質空間を実現可能にするとともに、脱炭素社会の実現に貢献する。

*11：Kajima Simple and Optimum-cutting Lumber with Intentioned Dimension

④ 世界最高レベルの制震効率を発揮する電気不要の環境配慮型オイルダンパー「HiDAX※-Re」を開発

当社は、建物制震用オイルダンパーとして世界最高レベルの制震効率を発揮する、電気不要の環境配慮型オイルダンパー「HiDAX※-Re」（ハイダックス・アールイー）を開発し、当社が施工した栄トリッドスクエア※（名古屋市中区）に適用した。本技術は、開発済のセミアクティブ型(*12)制震オイルダンパー「HiDAX-R」の振動エネルギー回生システム（VERS(*13)）を世界で初めて完全パッシブ化(*14)したもので、発生頻度の高い震度４～５クラスの地震による揺れや長周期地震動に特に高い制震効果を発揮する。また、停電の影響を受けない、電気工事やコントローラなどの付属品が不要、維持管理において電気部品の交換が不要でメンテナンスフリーといった特長がある。本技術により制震効率と経済性、取り扱い易さを高次元で実現することが可能になる。

*12：わずかな外部電力を用いて制御する方式

*13：Vibration Energy Recovery System

*14：外部からのエネルギーを一切必要としないこと

⑤ 森林の地下水涵養機能(*15)を科学的かつ高精度に評価する技術を開発

当社は、森林が持つ地下水涵養機能を科学的かつ高精度に評価する技術を開発した。本技術は、森林内に設置した計測用センサで降水量や水分蒸発散量の実測データを取得し、間伐などの手入れ（森林施業）によって地下水量の豊かさが促進される効果を定量的に把握するものである。本技術により、持続可能な水資源管理や科学的根拠に基づく新しい森林管理の普及を実現する。

*15：雨水や雪解け水を地中に浸透させ、地下水として蓄える機能

（国内関係会社）

１  鹿島道路㈱

(1) アスファルト混合物製造技術の開発

水や添加剤を使用せず空気のみでアスファルトを微細気泡化するエアフォームドアスファルト技術を開発した。本技術は、中温化技術による製造・施工時の温度低減効果に加え、微細気泡化することでベアリング効果が長時間継続され、締固め性能及び施工性の向上を実現した。また、CO2排出量の削減や広域運搬への対応を可能とし、環境負荷低減と生産性向上に寄与する。

(2) 施工技術の高度化

建設機械自動化に向けて、ホイールローダの自動運転に向けた基礎技術開発に注力した。電動ホイールローダを導入し、遠隔操作化、車両位置の把握、自動走行経路の作成、センサーによる対象物検知等の技術の確立に注力するとともに、将来のアスファルトプラントにおける自動制御技術に向けた開発基盤を整備した。

２  ケミカルグラウト㈱

高圧噴射撹拌工法による杭補強工法の研究開発

既存建物基礎の耐震補強を目的として、高圧噴射撹拌工法を用いた杭基礎の補強工法を開発した。本工法は、国土強靭化に資する技術としてBRAIN事業(*16)に採択された。実大水平載荷試験の結果、杭基礎の水平剛性及び回転剛性が向上し、水平抵抗力が２倍程度に増加することが確認され、５年間にわたる研究開発は、事業目標達成の評価を得た。

また、本工法は、エコタイト※-S工法(*17)の小型施工機を用いることで、建築物を供用しながら日常生活や事業活動を妨げずに杭補強が可能である。

今後、大地震時の防災拠点となる公共施設や工場のBCP対策への本工法の適用を目指し、ゼネコンや建築設計事務所などと連携した技術営業を推進していく。

*16：Building Research Aid for Implementing New technologies（国立研究開発法人建築研究所の革新的社会資本整備研究開発推進事業）

*17：一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得済の本設基礎に適用できる高圧噴射撹拌工法

（開発事業等及び海外関係会社）

研究開発活動は特段行われていない。

(注) 工法等に「※」が付されているものは、当社及び関係会社の登録商標である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社グループ全体で610億円の設備投資を実施した。

当社の土木事業、建築事業及び開発事業等においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に340億円の設備投資を実施した。

国内関係会社においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に149億円の設備投資を実施した。

海外関係会社においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に141億円の設備投資を実施した。

上記設備投資の所要資金については、自己資金及び銀行借入等により賄っている。

(注) １  上記の設備投資金額には、有形固定資産の他に無形固定資産、長期前払費用が含まれている。

２  当社、国内関係会社及び海外関係会社の記載については、連結調整考慮前の金額を表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内関係会社

2026年３月31日現在

2025年12月31日現在

(3) 海外関係会社

2025年12月31日現在

(注) １  提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

２  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は3,697百万円であり、賃借中の土地の面積については、〔  〕内に外書きで記載している。

３  土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。

４  上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがある。なお、当社は賃借している設備を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、将来の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画している。なお、当社は設備投資を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。

(建設事業)

重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。

(開発事業等)

  重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。

(注)　投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定である。

(国内関係会社)

重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。

(海外関係会社)

重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　 該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　 該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年６月26日開催の第121期定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数が1,057,312,022株から528,656,011株に減少している。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式60,849,229株は、「個人その他」に608,492単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて記載している。また、当該自己株式には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式917,087株は含まれていない。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

 2026年３月31日現在

３ 2026年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他８名の共同保有者が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めていない。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

４ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めていない。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式60,849,200株である。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権25個)並びに役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式917,000株(議決権9,170個)を含めている。

② 【自己株式等】

 2026年３月31日現在

(注) 役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式917,000株は、上記自己株式等に含めていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員向け株式交付信託

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬額及び内容決定の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、本制度の対象者は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員となる。

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各取締役等に対して交付する。

② 従業員向け株式交付信託

当社は、一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）を導入している。

本制度は、幹部層従業員の経営参画意識と会社業績等に対するモチベーションの更なる向上を目的としている。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該従業員に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各従業員に対して交付する。

 本制度に係る各信託の概要は次のとおりである。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同条第７号及び同条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

(注)  当該決議による自己株式の取得は、2025年７月９日（約定ベース）をもって終了している。

(注)  当期間における取得自己株式は約定ベースで記載しており、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めていない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号及び同条第13号による取得

(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式4,817株の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得752株である。

　　 ２ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当期間における保有自己株式数は約定ベースで記載しており、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得、単元未満株式の買取り並びに業績連動型株式報酬制度に係る処分による株式数は含めていない。

     ２ 役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、上記保有自己株式数に含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、財務の健全性を維持した上で、成長投資と株主還元のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としている。配当については、配当性向40％を目安として実施するとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うこととする。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

このような方針のもと、当事業年度の業績等を踏まえ、１株当たり年146円の配当（うち中間配当金56円）を実施する予定である。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めることとなる。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりである。

　なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することとなる。

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指している。

また、取締役会、監査役等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用する監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役が実効性の高い監査を行う体制を整えているとともに、事業に精通した取締役及び企業経営者や外交官等としての豊富な経験に基づく高い知見を有した社外取締役により構成される「取締役会」が、経営の基本方針、重要事項等に係る審議・決定や業務執行状況の監督にあたっている。

また、取締役会の諮問機関として「人事委員会」及び「ガバナンス・報酬委員会」を設置し経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。

取締役会

原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っている。議長は会長である。

取締役の員数は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役５名を含む11名であり、任期は１年としている。当社経営理念のもと、当社グループが将来に亘り持続的に成長・発展するため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネス、財務、技術等に関する知見を活かすことのできる能力を備えた人材を選任している。取締役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」において、指名に関する基本的な考え方や取締役会の構成等について協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定することとしている。

なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役の員数は社外取締役７名を含む14名（うち監査等委員５名）となる。

監査役・監査役会

監査役の員数は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名を含む５名である。「監査役会」はすべての監査役で組織し、議長は互選により監査役会で決定しており、現在は常勤監査役の中川雅博である。

監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催している。

監査役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」における指名に関する基本的な考え方や監査役会の構成等についての協議を踏まえ、監査役会の同意のもとで候補者を選定している。

なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員の員数は社外取締役４名（全員が東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ている独立役員）を含む５名となる。

人事委員会

「人事委員会」は、取締役等の人事について協議し取締役会に対し提言を行う委員会として設置し、当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保を図っている。

構成員は社長及び以下の社外取締役であり、定例会議を原則年１回開催するほか必要に応じ随時開催する。

構成員（有価証券報告書提出日現在）

押味至一、斎藤保（議長）、飯島彰己、安田結子

なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、下記のとおり構成されることになる。

構成員

桐生雅文、斎藤保、飯島彰己、安田結子

ガバナンス・報酬委員会

「ガバナンス・報酬委員会」は、役員報酬関連を含むコーポレート・ガバナンスに関する重要事項について協議し取締役会に対し提言を行う委員会として設置し、当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保を図っている。

構成員は社外取締役及び社外監査役であり、定例会議を原則年１回開催するほか必要に応じ随時開催する。なお、議案内容に応じ社長ほかの経営陣幹部等が説明者として参加する。

構成員（有価証券報告書提出日現在）

社外取締役：鈴木庸一、斎藤保（議長）、飯島彰己、寺脇一峰、安田結子

社外監査役：中川雅博、武石惠美子、中森真紀子

なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、下記のとおり構成されることになる。

構成員

社外取締役：斎藤保、飯島彰己、安田結子

社外取締役（監査等委員）：大森映治、寺脇一峰、武石惠美子、中森真紀子

経営会議・特別役員会議

「経営会議」は、以下の取締役、常勤監査役及び執行役員から構成し、取締役会の付議事項を除く経営上の重要課題について審議・決定、報告等を行う機関であり、議長は社長である。なお、監査役は決議に加わることはできない。

構成員（有価証券報告書提出日現在）

取締役：押味至一、越島啓介、風間優、石川洋、勝見剛、熊野隆

常勤監査役：中川雅博、鈴木一史、小林俊明

執行役員：桐生雅文、竹川勝久、福田孝晴、北典夫、市橋克典、島居潤、茅野毅、高林宏隆、

　　　　　西澤直志、金綱伸一

「特別役員会議」は、以下の取締役、常勤監査役及び全執行役員から構成し、取締役会・経営会議での決議・報告事項を周知するとともに、業務執行状況の報告・評価等を行う機関であり、議長は社長である。

構成員（有価証券報告書提出日現在）

取締役：押味至一、越島啓介、風間優、石川洋、勝見剛、熊野隆

常勤監査役：中川雅博、鈴木一史、小林俊明

全執行役員

なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、「経営会議」は、以下の取締役及び執行役員から構成されることになる。なお、監査等委員である取締役は決議に加わることはできない。

構成員

取締役：押味至一、桐生雅文、越島啓介、風間優、勝見剛、熊野隆

取締役（監査等委員(常勤)）：小林俊明、大森映治

執行役員：竹川勝久、福田孝晴、北典夫、市橋克典、島居潤、茅野毅、高林宏隆、西澤直志、金綱伸一

また、「特別役員会議」は、以下の取締役及び全執行役員から構成されることになる。

構成員

取締役：押味至一、桐生雅文、越島啓介、風間優、勝見剛、熊野隆

取締役（監査等委員(常勤)）：小林俊明、大森映治

全執行役員

（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）

　なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりとなる。

※各委員会の役割は、次のとおりである。

内部統制委員会：内部統制の有効性を包括的に評価

コンプライアンス・リスク管理委員会：コンプライアンス・リスク管理に関する各種事項への組織的対応

サステナビリティ委員会：サステナビリティに関する取組み方針の検討・意思決定とモニタリング

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システム構築の基本方針

当社は、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、グループ会社を含めた内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めている。

a　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、「鹿島グループ企業行動規範」を定める。また、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。

・コンプライアンスの所管部署である法務部が、コンプライアンス・マニュアルの策定、全役員・従業員等を対象とする研修の実施等によりコンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部署が、規則・ガイドラインを策定し、研修を実施する。

・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。

・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、企業行動監理室及び社外委託先を窓口とする企業倫理通報制度を整備する。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会、経営会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存及び管理する。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループのリスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。

・社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。

・支店・事業部門及び本社の各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。

・重要な投融資等に関わるリスクについては、専門委員会において、リスクの把握と対策の審議を行う。

・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「危機対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。

・当社及びグループ会社の目標値を年度目標として策定し、それに基づく業績管理を行い、毎月１回開催される「特別役員会議」において、達成状況の報告、評価を行う。

e　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として「鹿島グループ企業行動規範」を定めるほか、グループ各社でコンプライアンス・マニュアルの策定、企業倫理通報制度の整備、研修の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。

・経営管理については、「グループ事業推進規程」に従い、グループ会社における重要事項の決定に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。

・グループ会社は、「グループ事業推進規程」に従い、業績、財務状況その他重要な事項について、当社に都度報告する。

・当社グループのリスク管理に係る規程を定めるほか、グループ会社に対しては「グループ事業推進規程」に基づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適切な報告を求める。

・グループ会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合にはグループ事業推進部（若しくは海外事業本部）に報告するほか、その従業員等は企業倫理通報制度により自社又は当社の窓口に通報することができる。

・監査部は必要に応じてグループ会社を監査する。

f　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、所属する監査役補助者は監査役の指示に従いその職務を行う。

・監査役室に所属する監査役補助者の人事異動、評価については、監査役と事前に協議する。

・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

g　当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

・監査役は経営会議等の重要会議に出席することができる。

・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。

・監査役の職務執行のための環境整備に努める。

h　財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制

・当社グループにおける財務報告に係る内部統制を適正に整備、運用及び評価するために、「内部統制評価規程」を制定するほか、内部統制の有効性を評価、審議する機関として「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置する。

　なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会が監査を担うこととなる。また、監査等委員会を補助する組織として、監査等委員会室を設置する。

責任限定契約の内容の概要

当社は、全ての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づく会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。

なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役全員との間で、現在の契約と同内容の責任限定契約を締結する予定である。

補償契約の内容の概要

当社は、全ての取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしている。

なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役全員との間で、現在の契約と同内容の補償契約を締結する予定である。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用等を填補することとしている。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は補填されない等、一定の免責事項がある。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担している。

なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役及び執行役員等は引き続き当該保険契約の被保険者となる予定である。

取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。

なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役は14名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）となる。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めることとなる。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

建設的な対話の促進に向けた情報開示の取組み

経営企画部「コーポレート・コミュニケーショングループ」を専任部署として、積極的なIR・広報活動等による適時・適切な会社情報の開示等に努めている。

④ 取締役会等の活動状況

取締役会

当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

※安田結子は、2025年６月就任後に開催の取締役会10回のうち９回に出席。

2025年６月に退任した取締役の出席状況については次のとおりである。

2026年１月に退任した取締役の出席状況については次のとおりである。

具体的な検討事項は、経営方針、ガバナンス、決算・財務関係、人事関係、個別案件などについてである。

人事委員会

当事業年度において人事委員会を４回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりである。

※押味至一は、2026年１月就任後に開催の人事委員会２回の全てに出席。

2026年１月に退任した構成員の出席状況については次のとおりである。

具体的な協議事項は、取締役・経営幹部等の人事、後継者計画、取締役会のスキルマトリックス、人事委員会及びガバナンス・報酬委員会の構成員などについてである。

ガバナンス・報酬委員会

当事業年度においてガバナンス・報酬委員会を６回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりである。

※安田結子は、2025年６月就任後に開催のガバナンス・報酬委員会５回の全てに出席。

2025年６月に退任した構成員の出席状況については次のとおりである。

具体的な協議事項は、役員賞与支給額・月例報酬額、役員報酬制度の見直しなどについてである。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性13名  女性3名  （役員のうち女性の比率18.7％）

(注) １  取締役 鈴木 庸一、斎藤 保、飯島 彰己、寺脇 一峰及び安田 結子は社外取締役である。

２  監査役 中川 雅博、武石 惠美子及び中森 真紀子は社外監査役である。

３  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2026年５月25日現在の実質所有株式数を記載している。

４  当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)

b　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。

男性11名  女性3名  （役員のうち女性の比率21.4％）

(注) １  取締役 斎藤 保、飯島 彰己及び安田 結子は社外取締役である。

２  取締役監査等委員 大森 映治、寺脇 一峰、武石 惠美子及び中森 真紀子は社外取締役である。

３  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2026年５月25日現在の実質所有株式数を記載している。

４  当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在において、社外取締役は、鈴木庸一、斎藤保、飯島彰己、寺脇一峰及び安田結子の５名である。

社外取締役の鈴木庸一と当社の間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

社外取締役の斎藤保は、株式会社ＩＨＩ代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の特別顧問である。株式会社ＩＨＩは、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満である。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長である。当社は同機構から業務委託費や研究開発の助成金等を受領しているが、直近事業年度におけるその金額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、沖電気工業株式会社及び古河電気工業株式会社の社外取締役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

社外取締役の飯島彰己は、三井物産株式会社代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の顧問である。三井物産株式会社は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、ソフトバンクグループ株式会社及び武田薬品工業株式会社の社外取締役であり、日本銀行の参与であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

社外取締役の寺脇一峰は、芝浦機械株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

社外取締役の安田結子は、株式会社ボードアドバイザーズの取締役副社長である。株式会社ボードアドバイザーズは、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、株式会社村田製作所及びエーザイ株式会社の社外取締役であり、公益社団法人経済同友会の副代表幹事であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

鈴木庸一、斎藤保、飯島彰己、寺脇一峰及び安田結子は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。

社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等である。

社外監査役は、中川雅博、武石惠美子及び中森真紀子の３名である。

社外監査役の中川雅博は、2013年９月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の５％未満である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。また、2018年４月まで株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の業務執行者であった。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。

社外監査役の武石惠美子は、法政大学キャリアデザイン学部教授であり、東京海上日動火災保険株式会社及び日本たばこ産業株式会社の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

社外監査役の中森真紀子は、中森公認会計士事務所の代表であり、伊藤忠商事株式会社の社外取締役並びに独立行政法人国民生活センターの監事であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

なお、中川雅博、武石惠美子及び中森真紀子は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。

社外監査役を選任する目的は、社外監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保すること等である。

社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断する方針としている。

社外役員を含めた取締役、監査役の選任状況は適正と考えている。

なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役は、斎藤保、飯島彰己、安田結子、大森映治、寺脇一峰、武石惠美子及び中森真紀子の７名となる。

斎藤保、飯島彰己、安田結子、寺脇一峰、武石惠美子及び中森真紀子については、上記のとおり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

大森映治は、2019年４月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の５％未満である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。また、2020年６月までＳＭＢＣコンサルティング株式会社の業務執行者、2026年６月まで銀泉株式会社の業務執行者である。２社とも当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、豊富な経験と高い識見に基づき独立した立場から意見・提言を行い、適切な監督を行っている。

社外監査役は、監査役会における各監査役からの監査報告、会計監査人及び内部監査部門との連携のもと、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。

また、社外取締役と社外監査役は、「内部統制委員会」、「コンプライアンス・リスク管理委員会」からの報告を受け、監督又は監査の有効性の向上に努めている。

加えて、社外取締役と社外監査役は、「ガバナンス・報酬委員会」等において意見交換を行い、相互連携を図っている。

なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会が監査を担うこととなる。

(3) 【監査の状況】

　当社の監査の状況は以下のとおりである。

　なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行することから、当社の監査の状況は、以下に記載したものから変更となる予定である。

① 監査役監査の状況

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けている。

各監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、職務の分担に応じて、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び国内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等の方法により、監査を実施している。

当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

監査役会における主な検討事項は、「鹿島グループ企業行動規範」並びに中期経営計画等を踏まえた取締役の業務執行状況及び会社の財産の状況等、法令・定款等の遵守並びに損失の危険に対する管理体制の構築・運用状況、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況等である。

各監査役は、取締役、内部監査部門その他と意思疎通を図り、監査を実施している。

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築、運用の状況を日常的に監視し検証している。具体的には、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び国内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等を実施し、監査結果を監査役会において報告している。また、定例的に常勤監査役会を開催し、相互に情報交換と意思疎通を図っている。

非常勤監査役は、取締役会に出席するほか、主に常勤監査役の日常監査の報告に基づき監査を行っている。

内部監査部門である監査部と、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査結果の報告を受けるほか、情報の共有を図っており、会計監査人とも、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査実施状況並びに監査品質の確保及び管理体制の整備状況等について報告と説明を受けている。

監査役及び監査役会は、直属の監査役補助者で構成する監査役室（有価証券報告書提出日現在、従業員５名）を活用している。

社外監査役であり常勤監査役の中川雅博は株式会社三井住友銀行の執行役員並びに株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の代表取締役社長等を、常勤監査役の鈴木一史は当社の経営企画部管理グループ長、関連事業部長をそれぞれ歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、社外監査役の中森真紀子は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有している。

なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役は５名、うち社外取締役は４名となる。

監査等委員である社外取締役の大森映治は株式会社三井住友銀行の常務執行役員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社の代表取締役社長及び銀泉株式会社の代表取締役兼副社長執行役員を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査等委員である社外取締役の中森真紀子は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有している。

② 内部監査の状況

内部監査部門として監査部（有価証券報告書提出日現在、従業員14名）を設置し、業務執行部門とは独立した立場から、会計及び業務活動に関する適正性、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、並びにコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築・運用状況等につき、グループ会社を含めて監査を実施している。また、その活動状況を取締役会及び監査役会に直接報告している。

監査部は、監査役と四半期毎あるいは随時の情報交換や相互の監査結果の報告などによって、課題の共有を図っており、監査の効率性と実効性を高めるため、必要により監査日程等の調整を行っている。

会計監査人とは、監査部の体制、監査の概要、監査結果並びにその対応状況等を定期的に報告・協議し、課題の共有を図っている。

この他、「内部統制委員会」、「コンプライアンス・リスク管理委員会」等への出席などを通じ、監査の有効性と効率性の向上に努めている。

③ 会計監査の状況

a　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b　継続監査期間

1959年12月以降

c　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員：鴫 原 泰 貴

                                           大 村 広 樹

                                           久 保 優 哉

d　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ９名、その他  35名

e　監査法人の選定方針と理由、並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の会計監査人を選定するに当たって、監査役会が当社及び当社グループの規模、事業展開に対し、必要かつ十分な監査体制と監査品質を確保できるか否かの観点から、監査法人の概要と欠格事由の有無、当社監査に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務部門等から情報の提供を受け、意見交換を行い、また当該候補者（監査法人）から説明を受けた上で、総合的に判断することとしている。

監査法人の評価については、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を「会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合、また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案して相当であると判断した場合に、解任又は不再任を決定する」としており、会社法に基づき、会計監査人の再任の適否について、毎期判断するに当たり、この方針に照らし、法定解任事由及び欠格事由の有無、当期の監査実績、次期当社監査に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務部門等の意見も徴し、評価を行っている。

監査役会は、直近事業年度における会計監査人の監査体制と監査品質等について「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」等に照らして総合的に評価を行い、その結果、監査法人の再任は妥当であると判断している。

④ 監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、新リース会計基準適用に係る助言・指導等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務である。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ情報開示及び新リース会計基準適用に係る助言・指導等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務である。

b　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム）に対する報酬
(aを除く)

前連結会計年度

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、開発事業に係るアドバイザリー業務等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

d　監査報酬の決定方針

該当事項なし。

e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況並びに当該期の報酬見積の相当性を確認、検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意している。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役

当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、決定方針）を取締役会の決議により定めており、当事業年度における決定方針の概要は下記のとおりである。

基本的な考え方

○ 優秀な経営陣の確保・保持に資する報酬水準とする。

○ 役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しい報酬体系とする。

○ 経営目標に対する達成度に連動した報酬及び当社株価に連動した報酬を導入し、中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する。

○ 客観性と透明性が担保された報酬決定プロセスとする。

a 報酬制度

○ 取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役を構成員とする「ガバナンス・報酬委員会」（議長は社外取締役）において、役員報酬に関する基本的な考え方や報酬制度及び報酬水準などについての協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定する。

○ 取締役には、役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ）ごとに定めた、固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬を支給する。報酬額全体における固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合は概ね下記のとおりである（賞与が基準額、株式報酬が基準株数の場合）。

ただし、社外取締役には、月例報酬のみを支給する。

○ 固定報酬（月例報酬）の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)合計額は、月額6,000万円以内とする。（2005年６月29日開催の第108期定時株主総会にて決議、決議時における取締役の員数は14名）

(ⅱ)役位に応じた月例報酬額とする。

(ⅲ)新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに伴う月例報酬額の改定は、株主総会による選任日の翌月からとする。

(ⅳ)役位が昇進した取締役の月例報酬額は、原則として役位昇進日をもって改定する。

○ 業績連動報酬（賞与）の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)合計額は、年額７億円以内とする。（2026年６月26日開催の第129期定時株主総会における承認を条件とする。支給対象となる取締役の員数は７名）

(ⅱ)事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役位に応じ、取締役会の決議を経て６月末に一括支給する。

(ⅲ)役位ごとに定めた賞与基準額に、「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益」、「安全成績（度数率及び死亡災害発生件数）」及び「従業員エンゲージメント（鹿島エンゲージメントスコア（前年度比））」に基づく３つの支給率を70：15：15の評価ウエイトに基づいて計算した評価係数を乗じて算定する。各支給率は200％を上限とし、一定の基準を下回った場合は０％とする。具体的には、下図に示すとおりとする。

＜算定式＞

賞与額 ＝ 賞与基準額 × 評価係数※

※「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益」に基づく支給率×70％
＋「安全成績（度数率及び死亡災害発生件数）」に基づく支給率×15％

＋「従業員エンゲージメント（鹿島エンゲージメントスコア（前年度比））」に基づく支給率×15％

業績連動報酬としての賞与に係る指標として本評価係数を選択した理由は、連結業績に加え、サステナビリティへの対応の重要性を踏まえ「安全成績」と「従業員エンゲージメント」の２つの要素を加味したものである。

(ⅳ)会社として重大なコンプライアンス違反があった場合など、上記算定式どおりの支給に疑義が生じるときは、社長は減額等に関する提案を行うことができる。

(ⅴ)赤字決算（当年度の連結営業利益が赤字又は当年度の親会社株主に帰属する当期純利益が赤字）となった場合、賞与は不支給とする。

(ⅵ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任月数に応じた算定額を支給する。

○ 業績連動報酬（株式報酬）の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)合計額は、３事業年度９億円以内（2023年６月28日開催の第126期定時株主総会にて決議、決議時における社外取締役を除く取締役の員数は７名）、年額４億円以内とする。

(ⅱ)事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役位に応じて算定する。その後、原則として７～８月に譲渡制限付株式を一括付与する。

(ⅲ)役位ごとに定めた株式報酬基準株数に、「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の平均」及び「直近３か年のROEの平均」に基づく２つの支給率を50：50の評価ウエイトに基づいて計算した支給率を評価係数として乗じて算定する。各支給率は200％を上限とし、一定の基準を下回った場合は０％とする。具体的には、下図に示すとおりとする。

＜算定式＞

株式報酬額 ＝ 株式報酬基準株数 × 評価係数※

※「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の平均」に基づく支給率×50％
＋「直近３か年のROEの平均」に基づく支給率×50％

業績連動報酬としての株式報酬に係る指標として本評価係数を選択した理由は、資本効率性を考慮した中期的な視点に基づく経営のインセンティブとするためである。

(ⅳ)譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とする。

(ⅴ)対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は60万株を上限とする。

(ⅵ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任月数に応じた算定額を支給する。

(ⅶ)譲渡制限期間の満了後３年間に限り、重大な財務諸表の修正があった場合や重大な不正行為、当社グループのレピュテーションに重大な影響を及ぼす事象があった場合に、株式報酬の全部又は一部の返還を求める（クローバック条項）。返還の内容については、取締役会が個々の事象を踏まえて決定する。

b 役位ごとに定めた月例報酬額、賞与基準額及び株式報酬基準株数は、原則として３年毎に見直すものとする。ただし、その間の経済社会環境の変化等から必要となった場合は、都度、金額を改定する。

監査役

監査役には、固定報酬としての月例報酬を支給する。各監査役の月例報酬額は、勤務の態様等を勘案のうえ、監査役の協議により定める。

月例報酬の合計額は、月額1,500万円以内とする。（1994年６月29日開催の第97期定時株主総会にて決議、決議時における監査役の員数は５名）

なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬額及び内容決定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されることを条件として、決定方針を一部改定している。改定後の決定方針の概要は下記のとおりである。

基本的な考え方

○ 優秀な経営陣の確保・保持に資する報酬水準とする。

○ 役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しい報酬体系とする。

○ 経営目標に対する達成度に連動した報酬及び当社株価に連動した報酬を導入し、中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する。

○ 客観性と透明性が担保された報酬決定プロセスとする。

a 報酬制度

○ 取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性を確保するため、社外取締役を構成員とする「ガバナンス・報酬委員会」において、役員報酬に関する基本的な考え方や報酬制度及び報酬水準などについての協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定する。

○ 取締役には、役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ）ごとに定めた、固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬を支給する。報酬額全体における固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合は概ね下記のとおりである（賞与が基準額、株式報酬が基準株数の場合）。

(注)　決定方針決議前日（2026年３月23日）時点の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値で計算。

ただし、社外取締役には、月例報酬のみを支給する。

○ 固定報酬（月例報酬）の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)合計額は、年額６億円以内とする。（うち社外取締役は１億円以内）

　　（2026年６月26日開催の第129期定時株主総会における承認を条件とする。対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は９名、うち社外取締役３名）

(ⅱ)役位に応じた月例報酬額とする。

(ⅲ)新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに伴う月例報酬額の改定は、株主総会による選任日の翌月からとする。

(ⅳ)役位が昇進した取締役の月例報酬額は、原則として役位昇進日をもって改定する。

○ 業績連動報酬（賞与）の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)合計額は、年額８億円以内とする。

　　（2026年６月26日開催の第129期定時株主総会における承認を条件とする。対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は６名）

(ⅱ)事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役位に応じ、取締役会の決議を経て６月末に一括支給する。

(ⅲ)役位ごとに定めた賞与基準額に、「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益」、「安全成績（度数率及び死亡災害発生件数）」及び「従業員エンゲージメント（鹿島エンゲージメントスコア（前年度比））」に基づく３つの支給率を70：15：15の評価ウエイトに基づいて計算した評価係数を乗じて算定する。各支給率は200％を上限とし、一定の基準を下回った場合は０％とする。具体的には、下図に示すとおりとする。

＜算定式＞

賞与額 ＝ 賞与基準額 × 評価係数※

※「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益」に基づく支給率×70％
 ＋「安全成績（度数率及び死亡災害発生件数）」に基づく支給率×15％

＋「従業員エンゲージメント（鹿島エンゲージメントスコア（前年度比））」に基づく支給率×15％

業績連動報酬としての賞与に係る指標として本評価係数を選択した理由は、連結業績に加え、サステナビリティへの対応の重要性を踏まえ「安全成績」と「従業員エンゲージメント」の２つの要素を加味したものである。

(ⅳ)会社として重大なコンプライアンス違反があった場合など、上記算定式どおりの支給に疑義が生じるときは、社長は減額等に関する提案を行うことができる。

(ⅴ)赤字決算（当年度の連結営業利益が赤字又は当年度の親会社株主に帰属する当期純利益が赤字）となった場合、賞与は不支給とする。

(ⅵ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任月数に応じた算定額を支給する。

○ 業績連動報酬（株式報酬）の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)合計額は、３事業年度36億円以内とする。

　　（2026年６月26日開催の第129期定時株主総会における承認を条件とする。対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は６名）

(ⅱ)事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役位に応じて算定する。その後、原則として７～８月に譲渡制限付株式を一括付与する。

(ⅲ)役位ごとに定めた株式報酬基準株数に、「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の平均」及び「直近３か年のROEの平均」に基づく２つの支給率を50：50の評価ウエイトに基づいて計算した支給率を評価係数として乗じて算定する。各支給率は200％を上限とし、一定の基準を下回った場合は０％とする。具体的には、下図に示すとおりとする。

＜算定式＞

株式報酬額 ＝ 株式報酬基準株数 × 評価係数※

※「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の平均」に基づく支給率×50％
 ＋「直近３か年のROEの平均」に基づく支給率×50％

業績連動報酬としての株式報酬に係る指標として本評価係数を選択した理由は、資本効率性を考慮した中期的な視点に基づく経営のインセンティブとするためである。

(ⅳ)譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とする。

(ⅴ)対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は20万株を上限とする。

(ⅵ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任月数に応じた算定額を支給する。

(ⅶ)譲渡制限期間の満了後３年間に限り、重大な財務諸表の修正があった場合や重大な不正行為、当社グループのレピュテーションに重大な影響を及ぼす事象があった場合に、株式報酬の全部又は一部の返還を求める（クローバック条項）。返還の内容については、取締役会が個々の事象を踏まえて決定する。

b 役位ごとに定めた月例報酬額、賞与基準額及び株式報酬基準株数は、原則として３年毎に見直すものとする。ただし、その間の経済社会環境の変化等から必要となった場合は、都度、金額を改定する。

監査等委員である取締役

監査等委員である取締役には、固定報酬としての月例報酬を支給する。各監査等委員である取締役の月例報酬額は、勤務の態様等を勘案のうえ、監査等委員である取締役の協議により定める。

月例報酬の合計額は、年額1.8億円以内とする。（2026年６月26日開催の第129期定時株主総会における承認を条件とする。対象となる監査等委員である取締役の員数は５名）

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記業績連動報酬（賞与）の額は、当事業年度において費用計上した、取締役７名に対する役員賞与を記載している。

２　上記株式報酬の額は、当事業年度において費用計上した、取締役６名に対する株式報酬（役位固定部分と業績連動部分）、並びに海外居住となる取締役１名に対する金銭による代替報酬を記載している。

当事業年度における業績連動報酬（賞与）、株式報酬の業績連動部分については、「ガバナンス・報酬委員会」において協議を行い、その助言・提言を踏まえ、役位ごとに定めた賞与基準額に乗じる評価係数を166.7％、株式報酬基準額に乗じる評価係数を148.5％として支給することについて、取締役会で審議、決定した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に連動する算定式としているため、評価係数の目標は定めていない。

当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役及び社外監査役を構成員とする「ガバナンス・報酬委員会」において、決定方針との整合性を含めて協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定している。従って、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断している。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 （連結報酬等の総額が１億円以上である者）

(注) 上記には、当事業年度において費用計上した金額を記載している。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分している。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断される場合にのみ政策的に保有している。

上場株式については毎年度、保有している全銘柄につき、受注高・工事利益・配当利回り等の経済的便益と株式の時価との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正か、などを定量的・定性的に検証している。2025年度においては、2025年７月16日開催の取締役会において審議し、20銘柄を売却するという方針を決定、その後、期中に追加で売却した銘柄を含め、21銘柄の売却を実施した。

非上場株式についても上場株式の検証方法に準じて、財務担当取締役の管理下にて経済的便益との対照等を検証し、保有の適否を随時判断している。技術開発や新ビジネスの探索・創出等を目的とした株式については個別の保有意義を検証し、保有の適否を判断している。

2024年５月14日公表の「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」においては、政策保有株式を、『2026年度末までに連結純資産の20％未満』とすることを目標に、計画期間内に500億円以上を売却し、目標到達後も継続的に縮減する方針としている。また、2026年５月14日の2025年度通期決算発表において、中期経営計画期間内の売却額は、計画比400億円増額の900億円程度を目指すことを公表している。

なお、当社株式を政策保有株式として保有している会社等から当該株式の売却の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、その売却を妨げる行為は行わないこととしている。

b　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）上記の他に、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が２銘柄存在している。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）上記の他に、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が２銘柄存在している。

c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式