6632 株式会社ＪＶＣケンウッド 有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式について、自己株式として処理していることから、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式について、自己株式として処理していることから、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２．第15期の１株当たり配当額12.00円は、特別配当5.00円を含んでいます。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第17期までは潜在株式が存在しないため記載していません。

４．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。臨時雇用者は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社61社(国内15社、海外46社)、並びに関連会社５社（国内４社、海外１社）により構成され、モビリティ＆テレマティクスサービス分野関連、セーフティ＆セキュリティ分野関連、エンタテインメント　ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。

（2026年３月31日現在）

事業の系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（2026年３月31日現在）

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

２．特定子会社です。

３．以下の会社は売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

４．休眠中であり実質的な営業は行っていません。

５．売上の一部は当社に対するものです。

６．製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。

(2）持分法適用関連会社

（注）１．売上の一部は当社に対するものです。

２．製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

当社グループは企業理念※として「感動と安心を世界の人々へ」提供することを掲げています。経営方針、行動指針は以下のとおりです。

※当社グループの企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」を企業理念として再定義しています。

（２）目標とする経営指標

当社は、2026年５月１日付で、2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2030」を策定しました。

「VISION2030」では、前中期経営計画「VISION2025」のテーマであった「変革と成長」をさらに進化させ、事業ポートフォリオ戦略に磨きをかけるとともに、資本コストや株価を意識した経営の高度化を図ります。そして、事業の長期性と市場構造の変化を踏まえた長期視点の経営計画としてこれを掲げ、企業価値の持続的な向上をめざします。

「VISION2030」では、長期ビジョンである「たくましさとしたたかさを併せ持つエクセレントカンパニーへの飛躍」の実現に向けて、新たに「Move Forward～変わり続ける力、未来へ～」というテーマを掲げ、持続的な価値創造を追求していきます。

＜サマリー＞

事業ポートフォリオ、財務、サステナビリティの３つの戦略と、経営基盤の強化を通じて企業価値の創造を加速します。「VISION2030」期間内においては安定的にROE11％以上、ROIC10％以上を実現し、総還元性向については30～45％を目安とします。そして、「VISION2030」の最終年度となる2030年度には、売上4,100億円以上、事業利益率９％以上、セーフティ＆セキュリティ分野の売上構成比率35％以上の達成を目指します。

＊上記目標数値は、当社が現在入手している情報をもとに、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいて作成されたものであり、また、一定の前提（仮定）の下に作成されています。当社は、上記目標数値の達成を保証するものではなく、実際の結果は上記と大幅に異なる可能性があります。

＊ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益÷期中平均親会社の所有者帰属持分×100

＊ROIC（投下資本利益率）＝ （税引き後事業利益＋持分法損益）÷投下資本（株主資本＋有利子負債）

（３）経営環境・成長戦略

地政学リスクの増大によるサプライチェーンの見直しや世界経済動向の不透明化など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。

新中期経営計画「VISION2030」は、以下の３つの経営環境―「VUCA時代の継続」「技術革新の激化」「社会・顧客価値の変化」―を踏まえて策定しました。

①　事業ポートフォリオ戦略

当社は、事業の成長性と資本効率性を重視した事業ポートフォリオの最適化を通じて、企業価値の最大化を図っています。

全社を牽引するセーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業（ナローバンド領域）には引き続き積極投資を行い、公共安全市場で成長が見込まれる無線システム事業（ハイブリッド領域）を期待・挑戦領域として育成します。

エンタテインメント　ソリューションズ分野のエンタテインメント事業も期待・挑戦領域として位置づけ、モビリティ＆テレマティクスサービス分野のOEM事業は安定した収益基盤として再定義しています。

一方、モビリティ＆テレマティクスサービス分野のアフターマーケット事業は再構築事業に位置付けます。事業構造改革を推進し、成熟市場での競争優位性を確立しながら収益率の向上を図っていきます。

②　財務戦略

＜キャピタル・アロケーション方針＞

2026年度から2030年度までの５年間で、2,000億円以上のキャッシュ・インを想定し、同額のキャッシュ・アウトを成長投資及び戦略投資に充当します。そのうち戦略投資として約900億円を見込み、そのおおむね半分をM&Aに充当する予定です。M&Aは、事業拡大を牽引する無線システム事業を中心に、機動的な追加資金調達も活用しながら、成長機会を確実に捉えて実行していきます。

あわせて、株主還元と事業を強化する施策への適切な配分により、成長と資本規律を両立した戦略的な投資を行っていきます。

＜株主還元方針について＞

当社は、安定的な利益還元及び今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して、総還元性向を株主還元の指標としています。

「VISION2030」における株主還元方針は、前中期経営計画から総還元性向の上限を５％引き上げ、30～45％目安としました。

安定的な配当と継続的な増配を基本としつつ、財務状況や成長投資とのバランスを踏まえ、総還元性向の範囲内で自己株式取得を機動的に実施します。

③　サステナビリティ戦略

「VISION2030」の策定に合わせ、長期ビジョンにつながるサステナビリティ基本方針を新たに定め、中長期視点でマテリアリティを見直しました。事業を通じて利益ある成長とグローバルでの社会課題解決への貢献を両立させることで、持続的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指します。

＜マテリアリティの再特定＞

当社を取り巻く外部環境をもとに、複数のステークホルダーの観点から、リスク・機会の絞り込みを実施し、新たに５つのマテリアリティを再特定しました。これらのマテリアリティ及びサブマテリアリティに基づいて事業とESGを一体で推進することで、経済価値と社会価値の両立を図ります。

当社グループのサステナビリティ戦略についての詳細は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２.サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は前述の経営環境のもと、新たに策定した中期経営計画「VISION2030」で掲げた各種施策を推進することにより、最終年度である2030年度の経営目標達成に向けて、持続的な企業価値向上を目指します。

上記計画を実行していくにあたり、当社が認識している直近の対処すべき課題は以下のとおりです。

2026年度は、セーフティ＆セキュリティ分野では無線システム事業の部品供給不足による影響からの回復に加え、アナログからデジタルへの置き換えや危機管理対応などの堅調な需要が継続するものと見込んでおりますが、一方で主に上期を中心に米国政府機関の閉鎖による予算執行の遅延の影響を想定します。モビリティ＆テレマティクスサービス分野では、OEM事業の国内用品の好調な販売を想定する一方で、メモリーの供給不足及び価格高騰などの影響が見込まれます。さらに緊迫する中東情勢など地政学リスクの高まりなど、当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、これらの動向に引き続き留意しながら、影響をミニマイズすべく適切な対策を講じていきます。

（５）環境保全・社会貢献活動に向けた取り組み

当社グループは、2021年度に環境ビジョンと環境基本方針を策定し、地球環境保全に対する基本的な考え方を示しました。2023年度には、環境基本方針の見直しを行い「JKグリーン2030」を策定し、「気候変動への対応」「資源の有効活用」「環境保全・管理」及び「生物多様性の保全」の４項目でそれぞれ目指すべきゴールを再設定しました。特に、気候変動への対応については、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年に向けたScope1+2と3でそれぞれCO₂排出量削減の目標を設定しています。

「気候変動への対応」及び「資源の有効活用」の目標達成に向けた活動として、環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001認証取得を継続するとともに、CO₂の排出量削減進捗管理、資源利用に関する目標達成進捗を定期的に評価し、事業活動における環境への影響を軽減または回避するために努力を続けています。

「環境保全・管理」「生物多様性の保全」に対して、自社及びサプライチェーンにおいて環境に配慮した方針の実現に向けて積極的に活動しています。活動事例として従業員に対する定期的な環境研修による啓発活動、環境法規制遵守に基づいた飛散性アスベストの除去及び保管している高濃度PCB汚染廃棄物も計画的に無害化処理を進める等の環境リスクの低減を推し進めています。

製品開発においては、要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によってRoHS（電気・電子機器における特定有害物質の使用規制）やREACH（化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則）等製品の有害化学物質管理や各国の法規制に対応しています。

さらに、バリューチェーン全体におけるScope3（購入品の製造、輸送、販売した製品の使用等）のCO₂排出量削減及び環境負荷の低減を目指して製品の消費電力低減、プラスチック使用量削減、個装箱の小型化による積載効率の向上等にも取り組んでいます。

また、社会貢献活動については、取り組みを通じて得られた知見や社会とのつながりが事業活動のさらなるレベルアップにつながると考えており、当社グループが有する社会課題を解決する製品を有効に活用しつつ、活動を展開しています。このような考えのもと持続可能な社会づくりのため、「災害対策への貢献」「健康と豊かな心や生活への貢献」「次世代育成への貢献」「地域コミュニティへの貢献」等の社会貢献活動の重点テーマとしています。これらの重点テーマは、当社グループのサステナビリティ基本方針である「利益ある成長とグローバルでの社会課題解決に貢献し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現をめざす」という考え方と連動しており、社会貢献活動が社会価値と経済価値向上に繋がるよう取り組んでいきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、企業理念「感動と安心を世界の人々へ」に基づき、事業を通じてあらゆるステークホルダーの期待に応えていくことが重要だと考えています。社会から信頼され、社会に貢献する企業であり続けることは、企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながります。事業を通じて企業と社会のサステナビリティを推進すべく、さまざまな社会課題を解決する取り組みを継続していきます。

また、当社が関わるすべてのステークホルダーと深い信頼関係を築きながら、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで、持続的な企業価値の向上と社会への貢献を図っていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜サステナビリティ推進体制＞

当社はサステナビリティ推進におけるガバナンス体制として、2018年４月より、取締役会の監督のもと担当役員を置き、その傘下にサステナビリティ推進室を設置しています。サステナビリティ推進室は、全社的なサステナビリティ推進戦略の実行とその進捗管理の役割を担っており、マテリアリティ（重要課題）やKPI（Key Performance Indicators：重要業績評価指標）の定期的な見直しや、サステナビリティ関連情報の開示拡充に取り組んでいます。

また、サステナビリティ推進戦略を全社的に推進するためには、社内におけるサステナビリティに関する問題意識の醸成や理解促進も不可欠です。そのため、サステナビリティ推進室は、関連各部署と積極的なコミュニケーションを図りながら、事業とサステナビリティを結び付ける取り組みの主導及び強化に向けて、ESGインパクト分析などを活用した活動を進めていきます。

また推進活動の実効性を高めるため、2023年４月には、サステナビリティ全般についての推進主体組織である「サステナビリティ委員会」をCEOを委員長とする組織として設置しました。同委員会は、原則として年２回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、議論の内容を執行役員会や取締役会に報告します。また、委員会の下部組織として、テーマごとに担当役員を責任者とする専門部会（サステナビリティ経営戦略部会、環境部会及びサプライヤー部会）を設置し、それぞれのテーマの課題の抽出、目標や実施計画、具体的対応等を協議し、推進しています。取締役会は、これらの委員会及び専門部会を監視、監督し、意思決定を行っています。

＜サステナビリティ基本方針の策定とマテリアリティの再特定＞

当社は、2026年度を初年度とする新中期経営計画「VISION2030」の策定にともない、サステナビリティ基本方針を新たに策定するとともに、マテリアリティ（重要課題）の再特定を実施しました。

マテリアリティ策定検討にあたっては、国際的な動向や各種イニシアチブからの要請等といった社会的要請の視点と、企業理念、長期ビジョン及び事業環境、新中期経営計画「VISION2030」などの自社視点の両面から検討を行いました。具体的には、マクロ環境や当社を取り巻く産業構造の変化、社会課題及びガバナンスの観点を起点に、当社への関連性、重要度及び、各ステークホルダーにとっての重要度からマテリアリティ・サブマテリアリティの要素となりうる重要なリスク・機会の抽出、整理を実施しました。また、持続可能な開発目標（SDGs）のうち、当社グループの強みや事業領域を通じて価値創出が可能であり、関連性が高いゴールを特定しました。これらの検討を踏まえ、取締役会による審議・承認を経て、サステナビリティ基本方針を新たに策定するとともに、５つのマテリアリティ（重要課題）を再特定しました。

＜５つのマテリアリティ＞

「感動と安心がつながる豊かな社会の実現」、「環境への貢献」、「責任あるサプライチェーンの構築」、「人的資本経営の促進」及び「持続的成長を支えるガバナンス」の５つのマテリアリティとそれぞれに紐付くサブマテリアリティを再特定しました。

今後は、各マテリアリティに紐づくサブマテリアリティを含め、事業計画と整合した取り組みテーマ及びKPIを設定し、進捗状況をモニタリングすることで、課題解決に向けた取り組みの実効性を高めていきます。

１. 気候変動への対応

当社は、気候変動問題の緩和に貢献し、適応する取り組みは重要な経営課題と捉え、調達、製品開発、製造、製品・サービスの提供といったバリューチェーン全体を通じて、気候変動がもたらすグループへの影響の回避・低減に取り組みます。

その取り組みにおいて、Scope1+2, Scope3のCO₂排出量削減や、生産工数の削減や省エネ機器導入等を通したエネルギー利用の削減を進めています。

※Scope1は、組織境界における温室効果ガスの排出源からの直接的な大気中への温室効果ガスの排出量（直接排出量）、Scope2は、他者から供給を受けた電気、熱の利用により発生した電気、熱の生成段階での CO₂排出量（エネルギー起源間接排出量）、Scope3は、直接排出量、エネルギー起源間接排出量以外の事業者のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出量（その他の間接排出量）をいいます。

また、2023年４月に金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動のリスク・機会をより一層意識した経営戦略の策定を進めていきます。

(1）ガバナンス

気候変動問題に対応するガバナンス体制として、「サステナビリティ委員会」及び同委員会の下部組織である環境部会において、脱炭素化に向けた戦略の策定や施策の検討を行い、環境部会において、気候変動問題に関する課題の抽出、目標や実施計画、具体的対応等を協議、推進しています。

環境部会における2025年度の具体的な活動として、「TCFD提言に基づく開示内容の更新」「CO₂排出量集計における課題と対応策」等について報告、審議を行いました。

また、サプライヤー部会においては、Scope3における「カテゴリ１：原材料・部品及び購入した物品にともなう排出量」及び「カテゴリ４：原材料・製品の輸送にともなう排出量」の算定精度向上と排出量削減に向けた取り組み等について報告、審議を行いました。

(2）リスク管理

当社では、職場と経営層が協働して取り組むリスクマネジメントの一環として、全世界の職場でリスクサーベイランスプロセスを毎年実施しています。

2025年度リスクマネジメントプロセスは以下のサイクルで運営しました。

①当社グループの全部門は毎年リスクサーベイランスを行い、各事業部・地域において事業の現場で直面するリスクを洗い出して「事業拠点リスク」と位置付け、影響度・発生頻度及び対応状況を踏まえた評価を行うとともに、対応策を策定し実行します。また、施策進捗をモニタリングし改善するサイクルをそれぞれの部門で回します。（リスクサーベイランスプロセス）

②最高経営責任者（Chief Executive Officer、略語:CEO）が主宰し、最高リスク責任者（Chief Risk management Officer、略語：CRO）を議長、議長が指名した役員及び本社部門長を構成員として設置される全社リスク管理会議を設置、各事業部・地域が洗い出した「事業拠点リスク」と経営課題・事業課題を踏まえ、経営への影響度や緊急性、インシデント発生状況などを勘案して選定したリスク課題を「最優先で取り組むべきグローバル重要リスク」と位置付け、リスク解決に向けた施策を策定し、経営層レベルによる全社的視点での取り組みとして当該リスク管掌担当役員を対応推進責任者に指名します。

③重要リスク対応推進責任者は、連結会計年度の事業達成へ向けて「グローバル重要リスク」に対する施策を各事業部・地域に落とし込んで改善するサイクルを実施し、その進捗をモニタリングします。

上記リスクサーベイランスにおけるリスク項目の中に自然災害リスク等が含まれており、気候変動に関する事項も含めてリスクの特定、評価、管理を行っています。具体的にはリスクサーベイランスプロセスにおいて、検討対象とするリスクカテゴリ内にTCFD提言に沿ったリスク管理（気候変動問題に起因する移行リスク・物理的リスク及びその分類項目）を行うことで、気候変動に起因するリスクを明確に管理すると同時に、他の一般的なリスクと統合した形での対応策の進捗管理を実現しています。

＜TCFD提言に沿ったリスク管理（気候変動問題に起因する移行リスク・物理的リスク及びその分類項目）＞

(3）戦略

当社は、2025年度においてもTCFD提言に沿って「1.5℃シナリオ」を含む複数のシナリオを考慮の上、気候変動に関するリスクと機会について「シナリオ分析」を行い、その結果、自然災害の激甚化による物理的なリスク、被害を軽減するために導入される各種規制から生じる移行リスクを特に重要なリスクとして識別し、これらに対して、脱炭素に貢献する製品展開の拡大、省エネ・省資源にともなうコスト低減等の対応策と、さらなる成長に寄与する機会の再検討を行いました。

再検討によるTCFD提言に沿った「シナリオ分析」の実施により特定されたリスク概要、リスクに対応する機会及び事業に対する影響度は、以下のとおりです。

『リスクと機会』の特定と事業に対する影響度

『気候変動シナリオ』と事業に対する影響

特定したリスク及びリスクに対応する機会に関して、環境配慮型製品や防災・減災に対応した製品の開発、導入を進め、新たな市場の開拓に取り組んでいます。また、2025年度を最終年度とする中期経営計画「VISION2025」と連動した日本国内市場向けの製品において「国内生産回帰」、生産総量を考慮した生産拠点レイアウトの最適化、環境負荷の低減を考慮した製品開発、天然資源設備の代替検討、再生可能エネルギー電力の使用等の対応策を実施することにより、エネルギー消費量やCO2排出量を削減し、製造・輸送などの企業活動のプロセスの効率性を向上させ、さまざまなリスクに対応してきました。今後は、2026年度を開始年度とする新中期経営計画「VISION2030」の策定に合わせ、戦略見直しを実施予定です。

(4）指標及び目標

当社は、2023年度に更新した環境基本方針（JKグリーン2030）における４つの重点項目である、「気候変動への対応」、「資源の有効利用」及び「環境保全・管理」「生物多様性の保全」に関して、環境負荷の低減へ向けてさまざまな取り組みを行っています。

このうち、「気候変動への対応」として、グローバルでのCO₂排出量削減の長期目標として2050年までにカーボンニュートラルを実現すべく、2030年度までにCO₂排出量（Scope1+Scope2）を2019年度比で46.2％削減することを掲げています。

また、Scope3におけるCO₂排出量削減目標として、カテゴリ１、４、11について2019年度比で13.5％削減することに取り組んでいます。

＜当社の環境ビジョン、環境基本方針「JKグリーン2030」並びに指標及び目標＞

＜CO₂排出量（Scope1+Scope2） の推移と2030年度削減目標（2019年度比で46.2％削減＞

※2019～2024年度国内/海外のCO₂排出量の実績値を記載

※算出範囲等の条件については、下記URLを参照ください。

https://www.jvckenwood.com/jp/sustainability/activity/climate\_change/save\_energy.html

参考：https://www.jvckenwood.com/jp/sustainability/activity/climate\_change.html

２. 人的資本

(1)戦略

当社グループは、2026年度を開始年度とする中期経営計画「VISION2030」を2026年５月に策定しました。そして、経営方針である、「中長期的な成長を支えるサステナブルな人員体制の構築」を実現するにあたり、経営戦略と連動した以下のような人的資本施策を推進します。

① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

＜人材戦略＞

これまで取り組んできた経営戦略と連動した人材要件の策定、またそれを実現するための人材育成計画を更に進化させて実行します。また、2024年に完成した「Value Creation Square」を中核とした新たな働き方の高度化を目指します。

＜VISION2030での人材戦略＞

＜JVCKENWOOD Career Design＞

自らの経験を生かしながら「将来のありたい姿」の実現を支援するため、従業員に積極的に学んでもらえる環境を整えています。職種別の人材要件定義書を整備し、当社でのキャリアデザインを見える化することで、社員に積極的に学んでもらえる環境を作ります。同時に、経営方針や事業方針とその実現のための人材育成計画を連動させることで、当社の業績向上に貢献します。

また、人事部内にCD（キャリアデザイナー）を設置し、人材育成計画方針の策定を行うと共に、全職種共通の人材要件に関する研修企画、個別のキャリア相談、キャリアに関する交流会などを実施し、社員の自律的なキャリア形成の支援を行っています。

従業員一人一人が目指す姿の実現のサポートを強化することで、価値創造力の向上と企業価値の最大化につなげていきます。

＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞

当社では、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」を企業基盤強化のための重要な取り組みの一つと位置付けています。当社がさらなる飛躍を遂げるためには、すべての従業員が各々のポジションで最大限の力を発揮することが不可欠です。人種・国籍・宗教・文化・障がい・働き方・年齢・性別・性的指向・性自認など、さまざまな背景を持った従業員が生き生きと活躍できる組織を実現し、一人一人のエンゲージメントを高めることが、組織の活性化やパフォーマンス向上につながると考えています。多様性が尊重される組織風土づくりに継続して取り組むことで、イノベーションの創出と事業を通じた持続的社会への貢献を目指します。

（女性活躍推進）

女性の管理職比率については、当社における中長期課題として認識しており、組織で長く活躍できる人材を育成し、管理職候補を増やしていく取り組み（研修の実施、育児休暇等の休暇制度の充実などのサポート）を継続して行っています。2025年度の女性管理職比率は9.2％となり、９％とした中期目標を達成しました。

当社は、2018年３月に厚生労働大臣より、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく「えるぼし」に認定され、最高位（３段階目）を取得しました。

（男性の育児休業取得推進）

男性育休取得推進の取り組みとして、全管理職を対象とした男性育休取得推進研修の実施と妊娠・出産を申し出た従業員への育休取得意向確認面談の実施、育児目的休暇の整備などを実施し、男性育休取得率100％達成に向けて取り組んでいます。

（LGBTQ+*に関する取り組み）

LGBTQ+の取り組みとして、事実婚の相手方と同性パートナーを社内制度上の配偶者に含める人事施策を導入しています。

当社は、2018年度以降、企業・団体などにおける性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2025」（wwP策定）において、最高位の「ゴールド」を８年連続で受賞しています。

*  LGBTQ+：レズビアン（L）、ゲイ（G）、バイセクシャル（B）、トランスジェンダー（T）、クィア/クエスチョニング（Q）等の「性的マイノリティ」の総称

ダイバーシティ概念図

えるぼし認定マーク 「PRIDE指標2025」ゴールド受賞ロゴ

② 社内環境整備に関する方針

＜健康経営＞

当社グループでは、企業理念「感動と安心を世界の人々へ」の実現のため、「変革」と「成長」に取り組んでいます。その源泉は従業員であり、従業員一人一人が共に健康であることを重要な経営課題と認識し、「ＪＶＣケンウッド健康宣言」を発信して「全ての従業員が健康で生き生きと働くことができる職場環境」の整備を持続的に目指していきます。当社は、経済産業省・日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門において、優良な健康経営を実践している企業として2018年度から９年連続で認定されており、2025年度は５年連続８回目となる「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）ホワイト500」の認定を受けました。また、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行う企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」に2022年から５年連続で認定され、通算５回以上認定される企業に付与される「ブロンズ」を初めて取得しています。

当社では「ＪＶＣケンウッド健康宣言」のとおり、「全ての従業員が健康で生き生きと働くことができる職場環境」づくりに取り組み、「従業員のパフォーマンス向上」を、健康経営で解決したい経営課題と認識しています。この目指す姿に向けて、健康経営を通じて従業員一人ひとりの心身の健康の維持・向上を図り、「アブセンティーイズムの低減」「プレゼンティーイズムの改善」「ワークエンゲージメントの向上」「ワーク・ライフ・バランスの充実と向上」を目指します。そして、健康投資や、その効果、目標指標などをまとめた「健康経営取り組みMAP」に沿って、全従業員が一体となって取り組みを推進しています。

＜ＪＶＣケンウッド健康宣言＞

＜健康経営戦略マップ＞

参考：https://www.jvckenwood.com/jp/sustainability/social/health.html

＜人権に関する取り組み＞

当社グループは、事業活動及びサプライチェーンに関わる、すべてのステークホルダーの人権を尊重しています。企業の事業運営のグローバル化にともなう人権への影響に対する関心の高まりを背景に、事業活動において人権を尊重する意思をより明確に表明するため、当社グループは「ＪＶＣケンウッドグループ人権方針」を策定しました。本方針は、国連人権理事会によって発行された「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を踏まえて定めており、同方針に基づき、事業活動における人権尊重の取り組みを進めるにあたり、当社役員及び従業員だけでなく、事業を通じて影響を及ぼす可能性のあるビジネスパートナーやサプライヤーを含むバリューチェーン上のすべての外部パートナーにも遵守することをステークホルダーエンゲージメントにより積極的に働きかけていきます。

また、2025年には、法務省が推進する「Myじんけん宣言」に賛同し、当社としての「Myじんけん宣言」を表明しました。

参考：https://www.jvckenwood.com/jp/sustainability/social/human\_rights/

人権リスクマネジメント活動推進において、下記人権デューディリジェンスプロセスを実施することで、事業活動における人権への負の影響を特定、防止、軽減の実現に努めています。これらの取り組みは、年単位の継続的なサイクルとしてPDCA（Plan / Do / Check / Act）プロセスによる活動を実施しています。

人権デューディリジェンスプロセス

2025年度における前年度特定した人権リスクへの悪影響発生の予防・軽減策と進捗は、以下のとおりです。

・プライバシーの保護（旧：個人情報保護）：

事業活動におけるお客さまや取引先、従業員の個人情報保護の重要性を引き続き認識し、「JVCケンウッドグループ個人情報保護方針」に則って取り組みを進めています。2025年度も、個人情報取り扱い業務における管理体制の厳格化を全従業員に徹底するとともに、サプライチェーン上の個人情報を保護するための体制整備を関係部門にて連携して推進しています。

■具体的な取り組み

各国の個人情報保護に関する法令やガイドライン、当社グループの個人情報保護方針を遵守し、個人データの安全管理のための規程・マニュアル・ガイドラインを整備しています。加えて、個人データの取扱ルールや従業員教育など、必要かつ適切な措置を継続的に講じています。

・差別・ハラスメント：

「JVCケンウッドグループ人権方針」において[人権の尊重と差別の排除]を明記し、あらゆる企業活動において人種、信条、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教、性別、性的指向・性自認、障がいの有無などの理由によるあらゆる形態の差別を禁止しています。

さらに、労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱いを行わず、そのような行為を容認しない姿勢を明確にしています。

■具体的な取り組み

ハラスメント防止を目的とした研修を継続的に実施しています。特に管理職層に対しては、事案発生時の対応シミュレーションなど実践的な教育を行い、未然防止と早期対応の強化を図っています。

・強制労働・児童労働：

カーナビゲーションや業務用無線システムといった電子部品を多く扱う企業として、原材料調達における強制労働・児童労働や、人権に関わる鉱物に関連してリスクが発生する可能性があると考えています。

「JVCケンウッドグループ人権方針」のコミットメントにおいて、「強制労働の廃止/児童労働の撤廃」を明記し、あらゆる企業活動の場面において基本的人権を尊重し、強制労働、児童労働、人身売買及び奴隷労働といった人権を侵害する労働慣行を禁止しています。

■具体的な取り組み

サプライヤーへのセルフアセスメント調査（SAQ）を継続的に実施し、強制労働及び児童労働等の有無を確認し、リスクが認められる場合は、改善要請等を実施しています。また、「JVCケンウッドCSR調達ガイドライン」における防止方針の周知徹底を図り、新規取引先への賛同署名取得及び既存取引先へ要請を継続しています。

また、「サプライチェーンにおける救済処置」については、お客様相談窓口や従業員向け通報窓口、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が運営する『対話救済プラットフォーム』に参加し、国内外のステークホルダーからの人権侵害に関する苦情の受付を目的として、外部ステークホルダー向け通報窓口を設置しています。通報内容については、必要に応じて、専門的な知見を有するJaCERから助言等の支援を受けながら、適切に対応できる体制を整えています。

※一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）は、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して非司法的な苦情処理プラットフォームである「対話救済プラットフォーム」を提供し、 専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織です。

参考：JaCER通報受付窓口（外部リンク）　https://jacer-bhr.org/application/index.html

2025年度人権リスクの特定

2024年度と同様に人権デューディリジェンスを実施し、従業員、取引先、地域社会などステークホルダーごとの人権リスクを把握・評価しました。

その結果、前年に特定した「プライバシーの保護（旧：個人情報保護）」「差別・ハラスメント」「強制労働・児童労働」の３項目を引き続き顕著な人権リスクとして特定、各リスクへの対応状況を確認しながら、悪影響発生の予防・軽減策改善活動を継続していきます。

(2）指標及び目標

当社グループでは、「VISION2030」における取り組みテーマである、「人材戦略」、「多様性」、「健康経営推進」を行う上で、エンゲージメント指標、研修人員数、採用人数、自己都合退職率、休職者率、生産性指標を重要な指標と捉え、個々の施策を進めていきます。経営戦略との連動を意識した人材育成や採用方針をたて、結果として「働きがいのある職場」を2024年に新設した「Value Creation Square」にて実現していきます。これらは前年度までの中期経営計画「VISION2025」においても目標として掲げており、2025年度までにすべての目標を達成しております。「VISION2030」では、個々の施策をさらに高度化して推し進めることで、より高いレベルの目標を設定し、達成を目指します。

重要視する指標の進捗（提出会社）と「VISION2030」の目標（2026年～2030年）

（注）１．各関係会社における労働慣行が異なり、流動性が高い国外の関係会社について当社と同等のレベルで採用数や離職率を管理することが困難であるため、当社単体の目標及び実績を記載しています。

２．当社従業員意識調査「エンゲージメント」関連設問における「好意的回答」の割合。なお、2023年度は実施していないため、2022年度のスコアを記載している。

３．前年度までの風土改革に関係する各種研修やワークショップを「風土改革ワークショップ」と総称。

４．年度内にメンタルヘルス不調により連続１ヶ月以上年休、欠勤、休職による休業した労働者。

５．経産省推奨する５つの評価指標のひとつ。全25問が４つの尺度（「時間管理」、「身体活動」、「集中力・対人関係」、「仕事の結果」）で構成。質問結果から生産性を図る指標。100％が最高値。

詳細は、当社ホームページの下記URL（ESGデータ）を参照ください。また、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載しています。

参考：https://www.jvckenwood.com/jp/sustainability/esgdata.html

３【事業等のリスク】

当社グループに関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、これらに記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財務状況は、係るリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜当社グループにおけるリスク管理体制＞

当社グループでは、リスクを「事業計画の達成を阻害する可能性があるもの」と捉え、全世界で事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、影響及び損害の最小化を図るとともに、これらを機会として活かすための体制を整備しています。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する最高リスク責任者（CRO:Chief Risk management Officer）を置き、配下に各事業分野、グループ会社責任者を配置し、リスク管理担当部門を事務局としてリスクマネジメントプロセスに基づいて各職場が主体的に直面し得るリスクを定期的に洗い出し、リスクの事前把握と、発現した際の迅速な対応含め施策を進めています。

また、2023年度よりTCFD提言に沿った気候変動リスクへの取り組みを推進するため、リスク管理体制を強化しており、気候変動問題に起因する移行リスク※１、物理的リスク※２は、一般的なリスクとは別に分類した上で、重要度評価を行い、他のリスクと統合した形で管理しています。

※１ 低炭素社会に移行する際に発生するリスク

※２ 気候変動による物理的変化によって発生するリスク

気候変動に関するリスク管理体制の詳細につきましては、上記「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　１．気候変動への対応　(2)リスク管理」を参照ください。

＜当社グループにおけるリスクマネジメントプロセス＞

・当社グループの全部門を対象に毎年リスクサーベイランスを行い、各事業部、地域、グループ会社において事業の現場で直面するリスクを洗い出して「事業拠点リスク」と位置付けて、影響度・緊急性・発生頻度及び対応状況を踏まえてリスク評価するとともに対策を策定し実行、施策進捗をモニタリングし改善するサイクルを、それぞれの部門において実施

・最高経営責任者（CEO:Chief Executive Officer）が主宰し、最高リスク責任者（CRO）を議長、議長により指名された本社部門長及び各事業分野の担当役員を構成員として設置される全社リスク管理会議において、各事業部・地域により洗い出された「事業拠点リスク」と経営課題・事業課題を踏まえ、経営への影響度や緊急性、インシデント発生状況等を勘案して抽出したリスク課題を「最優先で取り組むべきグローバル重要リスク」と位置付けてリスク解決に向けた施策を策定し、経営層レベルによる全社的視点での取り組みとして当該リスク管掌担当役員を対応推進責任者に指名

・対応推進責任者は、連結会計年度の事業計画の達成へ向けて、グローバル重要リスクに対する施策を各事業部・地域に落とし込んで改善するサイクルを実施し、進捗をモニタリング

（１）事業環境の変化等にともなうリスク

① 原材料等の調達の外部依存について

当社グループ製品の開発・製造活動において、外部より十分な品質の原材料、部品、機器、ソフトウェア、サービス等を競争力のあるコストでタイムリーに必要量を確保することが重要です。当社グループにおいては外部の部品開発業者、生産業者、部品供給業者、製品開発業者、ソフトウェア開発業者等からの購入、生産委託、又は共同開発等により、外部業者に対して一定程度依存をしています。

このため、外部事業者との関係悪化、経営問題、品質問題、自然災害や事故等による操業停止、感染症の拡大等に加え、昨今の地政学的リスクの高まりや経済安全保障政策の強化にともなう輸出規制・投資規制の拡大、通商摩擦の長期化等により、供給の遅延・停止や開発の遅延・中断が生じた場合、当社グループの製品開発・製造活動に支障を来たし、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

近年では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化に加え、特にイランを巡る地政学的緊張の高まりにともなうエネルギー供給不安や海上輸送ルートの安全性低下(ホルムズ海峡等の重要航路への影響懸念)により、原材料価格の上昇や物流の遅延・輸送コスト上昇リスクが一層高まっています。具体的には、輸送費高騰にともなう値上げ要請や、塗料やシンナー、梱包材、樹脂材の供給が一部不透明になりつつあり、パネル塗装の削除、シンナーの海外からの輸入や梱包の簡素化・再利用、再生材の活用検討等を進めていますが、当社グループの生産活動の停滞、収益の悪化、納期遅延等のリスクが顕在化する可能性があります。

さらに、生成AIの急速な普及・拡大にともない、データセンター投資及びAI関連機器需要が世界的に急増しており、高性能半導体（GPU、HBM等）、先端パッケージ、電子部品等の需給が逼迫しています。この影響により、当社グループが使用する半導体メモリーについても、需給逼迫による調達難易度の上昇、リードタイムの長期化、価格上昇及び価格変動の拡大、特定顧客への供給優先による調達制約といったリスクが顕在化しています。

加えて、セーフティ＆セキュリティ分野等で使用する一部のレガシー半導体については、製造元の設備老朽化や生産縮小・撤退等により供給制約リスクが高まっており、特定供給元への依存度が相対的に高い状況にあります。

当該リスクに対し、主要サプライヤーとの連携強化を通じた需給動向の早期把握に加え、マルチソーシングの推進、戦略在庫（BCP在庫）の適正保有、汎用部品の優先採用、商社の活用による調達柔軟性の確保等の施策を講じ、調達リスクの低減と供給安定化に努めています。また、地政学リスクを踏まえた調達先の分散化も推進しています。

しかしながら、これらの対策が常に有効に機能する保証はなく、当社グループの想定を超える規模や期間において外部事業者側の供給制約や事業環境の変化が生じた場合には、製品供給の遅延やコスト増加等を通じて、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 物流リスクについて

当社グループ製品の生産・販売活動の多くは日本国外で行われており、物流活動もグローバルに展開されています。各国・各地域における地政学的緊張の高まり、通商政策の変動、自然災害の激甚化、港湾・空港機能の制約等の物流上の問題が、当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはアジア地域での生産比率が高く、当該拠点からグローバルに供給を行っています。近年、イスラエル・パレスチナ情勢を背景とした紅海・スエズ運河航路の不安定化により、アジア―欧州間を中心に輸送ルートの変更（喜望峰経由等）を余儀なくされており、これにともなう物流リードタイムの長期化及び海上運賃の上昇が発生しています。

さらに中東地域におけるイスラエル・米国によるイランへの攻撃により、原油・LNG輸送の要衝であるホルムズ海峡における封鎖が発生しており、封鎖が長期化した場合、エネルギー供給の逼迫及び燃料価格の急騰を通じて、海上・航空輸送コストの大幅な上昇や輸送網の混乱を引き起こす可能性があり、これらの影響は一部において既に顕在化しています。加えて、当該海域を通過する貨物輸送への直接的な影響（遅延・迂回・保険料上昇等）も想定され、グローバル物流全体の停滞やリードタイムの更なる長期化につながるリスクがあります。

また各国における輸出入規制の強化、経済安全保障政策の進展及び米国を中心とした関税政策の見直し等により、国際物流における物量の変動や物流ネットワークの分断が生じる可能性があります。これにより輸送需給の逼迫や運賃の変動が発生し、当社グループの調達、製造及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、脱炭素化に向けた各国の環境規制の強化（海運におけるGHG排出規制等）や燃料価格の変動は、中長期的に物流コストの上昇要因となる可能性があります。

一方、日本国内における当社グループ製品の生産・販売にともなう物流活動においては、2024年４月からの働き方改革関連法の適用（いわゆる「2024年問題」）に加え、ドライバー不足の深刻化、人件費・燃料費の高騰等を背景に、輸送能力の制約及び物流コストの上昇が継続することが見込まれます。

当該リスクに対し、製品総原価の見直しにより上昇する輸送コストの吸収を試みるとともに、輸送能力の状況に応じて出荷頻度の見直しを行い、供給量の安定化を図る等の施策により、販売への影響が及ぶ可能性の低減を目指します。

しかしながら、想定を超える問題が発生した場合には、当社グループの社会的責任の遂行や事業活動に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績、財務状況及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ サプライチェーンリスクについて

当社グループ製品のサプライチェーンシステムにおいては多くの取引先がステークホルダーとして存在していますが、これらのそれぞれの取引先での社会的責任の遂行状況は、当社グループ製品のサプライチェーンシステム自体が社会的責任を果たしているかに直結します。取引先で生じた問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、当社グループが社会的責任を果たせなくなる結果として、当社グループの事業、業績、財務状況及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

近年においては、各国・地域における人権・環境デューディリジェンスに関する法規制の強化（欧州を中心としたサプライチェーン規制、強制労働排除規制等）や、ESGに関する開示要請の高度化が進展しており、サプライチェーン全体にわたる透明性及びトレーサビリティの確保が一層重要となっています。また、紛争鉱物やレアメタル・レアアース等の責任ある調達に対する社会的要請の高まりや、地政学リスクに起因する調達先の変更にともなう新規サプライヤーのリスク顕在化等も、当社グループにとって重要な課題となっています。

さらに、サイバーセキュリティリスクの高まりにより、サプライチェーン上の取引先を起点とした情報漏えいやシステム障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンの構築を目的として、サプライヤー向けSAQ（Self Assessment Questionnaire）による実態調査を実施し、取引先に調達方針、 CSR 調達ガイドラインへの理解と実行を要請しています。その活動状況についてはサプライヤーミーティング、SAQ等を通じて定期的に検証・共有し、社会的責任を果たす取り組みを推進します。

しかしながら、サプライチェーンは多層かつ広範にわたるため、すべての取引先における状況を完全に把握・管理することは困難であり、当社グループの取り組みが十分に機能しない場合や、想定を超える問題が発生した場合には、当社グループの社会的責任の遂行や事業活動に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績、財務状況及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 経済状況等の変化によるリスクについて

当社グループの製品・サービスに対する需要は、販売国又は地域の経済状況や景気動向の影響を受けやすく、世界的な景気後退、インフレの長期化、金利上昇、為替変動などのマクロ経済環境の変化が生じた場合には、需要の減少や顧客の購買行動の変化を通じて、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの製品のうち、個人顧客を主要な購買層とする製品については、各国・地域における個人消費の動向、可処分所得の増減、消費者心理の変化、ライフスタイルや嗜好の変化等の影響を受けやすい特性を有しています。近年は、物価上昇や金利上昇を背景とした消費抑制の動きや、消費者の購買判断の慎重化が見られており、これらの動向が継続又は拡大した場合には、当社グループ製品の販売数量や販売単価に影響を与えるおそれがあります。また、地域ごとに経済環境や消費動向の変化の度合いが異なることから、市場ごとの需要変動が想定以上に拡大又は長期化する可能性があります。

一方、各国の政府・官公庁等の公的機関や法人顧客を主要な購買層とする製品・サービスについても、顧客が所在する国・地域の経済状況、財政状況、政策動向及び政治情勢の変化等により、設備投資や公共投資の縮小、予算執行の遅延、調達計画の見直し、案件の中止や延期が生じる可能性があります。特に、経済減速局面や政治的な不確実性が高まる局面においては、予算執行の遅延や入札条件の厳格化等に加え、自国優先的な政策運営の影響等により受注環境が変動する可能性があり、これらが当社グループの受注機会や収益性に影響を及ぼす場合があります。

当該リスクは、発生の時期・内容・規模・地域等が不明確であり、事前に影響の測定が困難なものですが、当社グループは当社グループの予測からの変化を常にモニタリングし、日々のオペレーション対応からコンティンジェンシープランの実施まで、リスク規模に合わせた迅速でフレキシブルな対応をリスクマネジメントプランに則り対応し、リスクの回避又は影響の最小化を図っています。ただし、国際情勢の不安定化、地政学的リスクの高まり、国際紛争の長期化、感染症の再拡大等に起因して世界経済の先行き不透明感が増大した場合には、特定の国や地域にとどまらず、複数市場で同時に需要減少や事業環境の悪化が生じる可能性があります。

⑤ 為替相場及び金利の変動による影響について

当社グループの売上収益に占める海外向の割合は５割以上あり、拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて連結財務諸表作成にあたり海外の現地通貨建ての資産・負債等が円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、当社グループの為替感応は、ユーロに対する円高で業績は悪化し、米ドルに対する円高で業績は良化します。また、金利の変動は、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、主要通貨での予定取引及び資産・負債の一部に対して為替予約等ヘッジ取引を実施することにより、急激な為替レートの変動リスクの軽減に努めています。また、金利変動に対しては、固定金利で資金調達の割合を高めることによりリスクの軽減を図っております。しかしながら、主要通貨において当社グループの想定を超える長期的な為替相場の不利な変動や急激な金利上昇が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 顧客の資金状況・財務状況について

当社グループは、代金後払いの条件で顧客へ製品等の販売を行っている取引があります。当社グループが多額の営業債権を有する顧客の財務状況が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループは、取引先毎の財務状況調査により財務体力に応じた与信限度の設定、L/C取引、取引信用保険の付保等の対応を行いリスクの回避に努めています。

⑦ 業界動向の変化

当社グループが事業を展開する業界は、デジタル化、ネットワーク化、ブロードバンド化の進展に加え、AI・ソフトウェア技術の高度化等を含む科学・技術の急速な進歩や、ビジネスモデルの変化・サービス化の進展により、製品・サービスの境界が曖昧になりつつあります。その結果、従来の同一業界内にとどまらず、隣接業界や異業種からの参入、業界横断的な競争の激化が進行しており、市場構造や競争環境が大きく変化する可能性があります。また、このような事業環境の変化にともない、異業種又は隣接業種からの新規参入が進展し、競争環境が一層厳しさを増す可能性があります。

このような環境下において、競合他社による組織再編、事業提携、M&A等が進展することにより、同一業界内又は隣接業界・異業種間における競争力の相対的な位置付けが変化する可能性があります。また、業界内におけるビジネススキームの転換、プラットフォーム化の進展、標準規格や技術トレンドの変化等が生じた場合には、当社グループがこれまで強みとしてきた技術、製品、サービス、事業モデルが、市場において十分な競争優位性を維持できなくなるおそれがあります。

さらに、競争環境の変化により、当社グループが規模のメリット、研究開発力、価格競争力、ブランド力、資金調達力、原材料・部材の調達条件、生産拠点の優位性、販路の確保、ならびに環境・社会・ガバナンスに対する評価等において、競合他社に対し相対的に劣後する可能性があります。こうした状況が発生した場合には、当社グループが想定する市場シェアの維持又は拡大が困難となり、収益性の低下や事業構造の見直しを迫られるおそれがあります。

これらの業界動向の変化は、発生の時期や影響の範囲、競争環境への影響度合いを事前に正確に予測することが困難であり、想定を上回る速度や規模で顕在化する可能性があります。このような場合には、当社グループが業界において有してきた現在の地位を将来にわたり維持・発展させることができるとの保証はなく、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうした環境変化に対応するため、重点事業領域への経営資源のシフトや技術開発の強化、パートナー連携の推進等に取り組んでいます。

⑧ 市場における競争の激化

当社グループが製品・サービスを提供する各市場においては、国際的な大企業から、特定分野に強みを有する中堅企業、さらには新興企業や異業種からの参入企業に至るまで、多様な競合他社が存在し、競争環境は一層激化する傾向にあります。これらの競合他社の中には、当社グループと比較して、より大きな財務基盤、研究開発力、技術力、マーケティング力、又は価格競争力を有する企業も存在しています。

競合他社が、市場シェアの拡大や寡占化を目的として、大規模な投資、積極的な価格戦略、迅速な製品投入やサービス拡充を行った場合には、当社グループ製品・サービスの競争環境が大きく変化する可能性があります。その結果、当社グループが競争上の優位性を十分に維持できない場合には、販売数量の減少、販売価格の下落、収益性の悪化、又はブランド価値の低下が生じるおそれがあります。

また、競争の激化にともない、市場全体で価格下落圧力が恒常化又は急激に高まる可能性があり、当社グループが取り組むコスト削減や高付加価値製品の開発による付加価値創出が、必ずしも十分に製品価格へ転嫁できない場合があります。特に、需要が低迷する局面においては、価格競争が一層激しくなり、当社グループが想定する利益水準の確保が困難となる可能性があります。

さらに、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが加速する中で、競合他社が新たな技術やビジネスモデルを採用した製品・サービスを市場に投入した場合には、当社グループの既存製品や強みが相対的に競争力を失う可能性があります。このような競争環境の変化は、発生の時期や影響の範囲、競争への影響度合いを事前に正確に予測することが困難であり、当社グループの想定を超える形で顕在化するおそれがあります。

これらの市場における競争の激化により、当社グループが現在有している市場シェアや収益構造を将来にわたり維持できるとの保証はなく、その結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対応するため、差別化技術の強化や付加価値の高いソリューションの提供、収益性改善に向けた事業の再構築を推進しています。

⑨ 技術革新における競争について

技術革新が重要な競争要因になっている中で、当社グループとして絶えず研究開発活動への資金・資源を投入し続ける必要があります。当社グループの新たな製品開発に必要、又は市場から要求される技術は常に高度化しており、近年ではAI・ソフトウェア、データ活用等を含む技術領域の拡大・複雑化が進展しています。

また、持続可能な社会実現への期待や各国・地域における環境規制等も高まっており、脱炭素対応や環境負荷低減等に係る技術開発・製品対応には多額の投資を要する可能性がありますが、その投資が必ずしも市場評価や収益拡大に結び付く保証はありません。

当社グループが将来の市場ニーズや技術トレンド、社会的要請を正確に予測し、適切な研究開発テーマの選定及び商品化を行った場合においても、それらが当社グループの業績向上に確実に寄与するとの保証はありません。さらに、当社グループの予測を超える競合他社による急速かつ広範な技術革新、事業環境の変化、又は外部技術・プラットフォームへの依存度の高まりにより、当社グループの開発した製品やサービスがこれらに対する競争力を維持できない可能性があります。

加えて、研究開発活動等に十分な資金・資源の投入ができない場合や、高度な専門性を有する研究開発人材、特にAI・ソフトウェア等の分野における人材の確保・育成が計画どおり進まない場合、又はこれらの人材が外部へ流出した場合には、十分な商品化開発が進まず、その結果当社グループの製品やサービスの競争優位性が低下し、市場でのシェアの低下や売上収益を確保できないリスクがあります。

当該リスクに対し、当社グループは、変化する市場環境、社会的要請、技術トレンド、構成部品及び第三者ソリューションの市況等を踏まえた中長期の技術開発・製品化ロードマップを適時見直すとともに、全社横断的なモニタリング体制の強化、外部パートナーとの連携活用及び計画的な人材育成施策を推進することにより、リスクの低減に努めてまいります。

⑩ 国際的な事業活動におけるリスク

当社グループは、海外の複数の国及び地域において事業活動を展開しており、各国・地域に固有の労使関係、宗教・文化、商慣習の相違に加え、政治・経済情勢の不安定化、治安状況の悪化、行政運営や政策の変化等により、事業運営上の制約や予期しないコストの発生に直面する可能性があります。

また、海外においては、会計基準、税制、労働関連法令、競争法、環境規制、輸出入規制等の法令・規制が頻繁に改正又は新設される場合があり、これらへの対応が遅れた場合や解釈に相違が生じた場合には、追加的なコスト負担、課税、罰金・制裁金の支払、事業活動の制限等が生じる可能性があります。特に、税務当局との見解の相違により、想定外の税負担が発生する可能性もあります。

さらに、近年は、持続可能性（環境・人権・サプライチェーン管理等）に関する規制や評価要件が国・地域ごとに異なる形で高度化・厳格化しており、こうした要請への対応状況によっては、取引条件の悪化、調達・販売機会の減少、企業評価やブランド価値への影響が生じるおそれがあります。

当社グループは、海外における製品の輸出入に際し、各国の関税法令に基づき適切な通関申告を行っていますが、関税分類や申告内容に関して、輸出入国の通関当局との解釈の相違が生じた場合には、後日、修正申告、追加関税や追徴金の支払等を求められる可能性があります。このような事態が発生した場合には、コスト負担の増加のみならず、物流の停滞や取引先との関係に影響を及ぼす可能性があります。

これらの国際的な事業活動にともなうリスクは、発生の時期、影響を受ける国・地域、影響の規模や内容を事前に正確に把握することが難しく、地政学的リスクの高まりや国際情勢の急変等により、複数の国・地域で同時に顕在化する可能性があります。このような場合には、当社グループの海外事業の継続性や収益性に影響を及ぼし、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対応するため、各国・地域における法令・規制動向や地政学情勢のモニタリングの強化、グローバルでのリスク管理体制の高度化、サプライチェーンの最適化及び分散化等に取り組んでいます。

（２）事業オペレーションにともなうリスク

① 情報セキュリティリスクについて

当社グループでは、お客様の個人情報や取引情報、ならびにサプライチェーンパートナーとの機密情報を取り扱っており、これらの情報が不正アクセスや悪意のある行為等により外部へ流出するリスクがあります。また当社グループの製品及びサービスには、外部デバイスやメディアがネットワークと連携するものが含まれており、製品の脆弱性に起因する誤動作や、サイバー攻撃による関連システムの機能不全により、サービス提供遅延等が発生するリスクがあります。

これらの事象が発生した場合、顧客や関係者への損害賠償、対応コストの増加、ブランド価値や社会的信頼の毀損等を招く可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

そこで、当社グループでは、情報の安全性確保を最優先事項の一つと位置づけ、事業継続及び企業価値向上の観点から、「情報セキュリティリスクへの対応」を重要リスクとして認識し、「インシデント対応体制の整備」及び「セキュリティ教育の推進」に取り組んでいます。

インシデント対応体制については、情報セキュリティの三要素である「機密性・完全性・可用性」の確保を基本方針とし、全社情報セキュリティ委員会及びCISO（Chief Information Security Officer）のもと、JK-CIRT／CC（JVCKENWOOD Central Incident Response Team／Coordination Center）を中心とした体制を構築しています。

本体制では、当社組織の機能に則した５つのカテゴリ※から構成される各SIRTを全社横断的に配置し、各SIRTが社内各部門及び事業部門と連携することで、社内の通信インフラ、開発ツール、サーバー、クラウド、ポータル及び配信チャネルに至るまで、対応力の強化に取り組んでいます。加えて、社内規程の定期的な見直しやセキュリティポリシーの遵守徹底を通じて、継続的な情報セキュリティ管理体制の改善を図っています。

セキュリティ教育については、全社を対象とした一般教育に加え、エンジニア向けの専門教育や実地研修、外部講師を招いた経営層向け勉強会を実施しています。これらを通じて、情報セキュリティリテラシーの向上を基盤としつつ、セキュリティ技術力及び情報セキュリティマネジメント力の強化を進めています。

当連結会計年度においては、情報セキュリティインシデントの多くが人的要因に起因していたことから、発生要因の分析及び再発防止策の徹底を進めています。あわせて、AIやクラウドなどの新たな技術環境に即したセキュリティ対応を推進しています。なお、2024年２月に発生した事案については、引き続きCSIRT／FSIRTが連携し、生産拠点におけるセキュリティ管理体制の改善に取り組んでいます。

これらの継続的な取り組みにより、ステークホルダーからの信頼性向上を図るとともに、安全かつ持続可能な製品及びサービスの提供に努めていきます。

（※）５つのカテゴリ：C（コンピュータ）、P（プロダクト）、F（ファクトリー）、S（サービス）、Pr（プロキュアメント）

② ITシステムの安定的な稼働ができないリスクについて

製造及び販売等の事業運営を支える基幹ITシステムが安定的に稼働しない場合、当社グループの事業活動や業績、さらには財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システム障害やデータ損失への対策として、データセンターやSaaS（Software as a Service）において高度なセキュリティ対策及び冗長化されたインフラを活用し、システムのダウンタイムの最小化に努めています。あわせて、定期的なデータバックアップを実施することにより、業務継続性の確保を図っています。また、サイバー攻撃に対しては、「ゼロトラスト」を基本概念としたネットワーク及びセキュリティ対策を強化し、ITシステムの安定的な稼働を推進しています。

さらに、これらの対策を確実に機能させるため、大規模災害、パンデミック、サイバー攻撃等の緊急事態を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、訓練の実施を通じて定期的な見直しを行っています。

③ 品質及び情報セキュリティ上の問題の発生について

当社グループは、様々な製品を製造・販売しており、その製品の特性上、製品に欠陥が発生し、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）が発生する可能性があります。また、近年、製品の高度化・ネットワーク化の進展にともない、製品や業務システム等に対するサイバー攻撃、不正アクセス、情報漏えい、システム障害等のサイバーセキュリティ上のリスクも高まっています。これらの事象が発生した場合、製品の安全性・信頼性の低下、サービス停止、顧客情報の漏えい等につながる可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、企画・開発・生産の各工程において、品質を重視した各プロセスの基準遵守と有効なフェイズゲートを設け、品質に問題が生じぬよう徹底したチェックを行っています。また、サイバーセキュリティリスクについては、情報セキュリティポリシーの整備、システム及びネットワークの安全対策、製品におけるセキュリティ設計・評価の実施、従業員への教育・啓発等を通じ、リスク低減に努めています。

しかし、これらの取り組みを実施しても、品質問題やサイバーセキュリティに起因する事故・障害が発生する可能性を完全に排除することは困難であるため、当社グループは製造物賠償責任保険へ加入しています。併せて、重大製品事故（PL（Product Liability：製造物責任）法問題を含む）を含む品質問題及び製品・システムに関わるセキュリティインシデント防止に向けた全社的な取り組みとして、１）新機種の製品安全評価、２）重要安全部品管理の強化、３）製品安全マネジメント体制及びサイバーセキュリティ管理体制の維持・強化（PL情報及びセキュリティ関連情報のデータベース化、オペレーションの明確化と迅速化）、４）品質向上・安全性及びセキュリティ確保に向けた設計・評価ノウハウの全社共有の推進を行っています。また、これらの仕組みの構築に加え、品質月間等のイベント実施や、定期的な社内外の品質・セキュリティ関連情報の社内展開を通じて、従業員の意識向上を図っています。

しかしながら、このような取り組みを実施しても、当社グループの製品における欠陥や、サイバーセキュリティ上の脅威を完全に防止できるものではありません。また、製造物責任や情報漏えい等に関する責任の範囲が、当社グループの加入する保険の対象範囲を超える場合等、当社グループの想定を超える事態が発生した場合には、賠償責任の発生、品質対策費用やセキュリティ対応費用の増加、さらには当社グループのイメージ・評価の低下、ブランド価値の低下等を招き、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保、喪失、高齢化

当社グループの全ての事業活動の成果の多くは人材に大きく依存しています。特に高度な専門知識や経験を持った有能かつ熟練した従業員が賃金水準、待遇の相対的低下、労働環境の悪化等の事情によって当社グループ外に流出した場合や、人員構成比率の高い50代の従業員が退職した後の人材補充が適正に行われない場合や省人化による生産性向上が十分でない場合には、当社グループの将来の事業活動に悪影響を与え、技術や業務ノウハウの伝承が円滑に行われず、企業競争力の低下を招く等、事業の持続可能性に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは、2026年５月に策定した「VISION2030」で掲げている、経営戦略と人材戦略の連動やエンゲージメントの向上を柱とした人的資本経営の実践にむけて、経営戦略と連動した人材要件の策定、またそれを実現するための人材ポートフォリオ改革を進めると共に、人材の多様性（ダイバーシティ）を尊重し、異なる考え方を受け入れる（インクルージョン）、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とそれを可能にする制度作りに積極的に取り組んでいます。事業戦略に沿った計画的な育成のもと、多様な発想や価値観を持った人々が互いを尊重し、刺激し合うことで、革新的なアイデアが生みだされ、それにより世界中のお客さまの多様なニーズに応えることができると考えます。また、当社グループは「VISION2030」の達成に向けて「事業戦略と連動したマルチスキル人材の育成」「採用の戦略的実施」等により多様な人材を確保するとともに、プログラム「JVCKENWOOD CAREER DESIGN」を立ち上げ、従業員のキャリアパスの見える化やキャリア相談機会の充実に注力することで従業員のキャリア開発を促進し、テレワークと出社を効率よく行うハイブリッドワークを中心とした働き方改革との相乗効果により従業員の定着と年齢構成の適正化、リバランスを進め、企業競争力の維持、事業継承に対するリスク低減に取り組んでいます。

⑤ M&A・他社との提携の成否

当社グループは、新製品・サービスの提供や、企業価値の向上、新たな事業展開を目的とし、他社とのパートナーシップが必要と判断した場合には、M&A、業務・資本提携や合弁会社設立等を行っています。実施に当たっては、リスク分析、当社グループとの相乗効果の可能性等十分に検討を行い進めていますが、市場や競合関係、技術イノベーションの変化等において著しい変化があった場合、当初想定した成果を出すことができず、投資額を回収できなくなる可能性があります。また、当社グループがこれらのパートナーを十分にコントロール又はモニタリングできない場合等、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があり、加えて、これらのパートナーが事業戦略を変更した場合等には、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。さらに、M&Aや資本提携等の実施後の事業統合（PMI）の過程において、統合プロセスが当初想定どおりに進まないこと等により、当初想定したシナジー効果が十分に発現せず、期待した成果を得られない可能性があります。その場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 持分法適用関連会社の業績・財務状況

当社グループは、持分法適用関連会社の株式を保有しています。係る関連会社は通常、自らの方針のもとで、経営を行っており、こうした関連会社が損失を計上する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）財務・会計に関するリスク

① 有利子負債に付された財務制限条項を維持できない場合

当社グループの有利子負債に係るコミットメントライン契約及びターム・ローン契約には財務制限条項を含む期限前弁済条項が付されており、これらの条件が維持できない場合には、期限前弁済を行わなければならない可能性があり、その場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、キャッシュ・マネージメント・システム等によるグループ資金の効率化を図り、有利子負債を圧縮するとともに、主要取引金融機関との関係強化に努めています。

（４）法的規制に関するリスク

① 法的規制

当社グループは、日本及び諸外国・地域において事業活動を行っており、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、個人情報保護、税制、会計制度、金融取引、内部統制等に関する法令・規制のほか、政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する規制、国の安全保障に関する規制、輸出入規制等、幅広い法的規制の適用を受けています。

これらの法令・規制は、国内外の政策動向、技術革新、市場環境の変化、国際情勢の変動等を背景として、強化・拡大又は新設される可能性があり、その内容や適用範囲によっては当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす場合があります。特に、環境規制、個人情報・データ保護規制、競争法・独占禁止法、安全保障・輸出管理関連規制等については、近年、国・地域ごとに規制の厳格化や運用の高度化が進んでおり、これらへの対応が事業運営上の制約となる可能性があります。

また、新たな法令・規制の制定や既存規制の改正により、当社グループが従来想定していなかった追加的な義務や対応が求められる場合や、技術的・経済的観点から当該規制への対応が困難となる場合には、事業活動の一部が制限される、又は事業の見直しを余儀なくされる可能性があります。その結果として、法規制の遵守に要するコストの増加、開発・製造・販売プロセスの変更、投資判断への影響等が生じるおそれがあります。

さらに、法令・規制の解釈や適用を巡って監督当局との見解の相違が生じた場合や、違反が指摘された場合には、是正措置、課徴金・罰金の支払、行政指導や制裁、社会的評価又はブランド価値への影響が生じる可能性があります。これらの法的規制に関するリスクは、発生の時期や内容、影響の範囲を事前に正確に予測することが困難であり、複数の国・地域にまたがって同時に顕在化する可能性があります。

このような法的規制に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業運営の柔軟性や収益性に影響を及ぼし、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、事業活動に纏わる全ての関連法規に基づき、それらに則ったプロセスや結果となっているか厳重なチェック体制を維持するとともに、現場管理者向け研修等を定期的に実施して、その重要性を現場に浸透させ、対応を進めることに努めています。

② コンプライアンス

当社グループは、日本及び諸外国・地域において事業活動を行っており、各国の法令・諸規制、業界ルール、契約上の義務及び社内規則等、遵守すべき事項は多岐にわたっています。これらの内容は、国・地域ごとの制度差に加え、事業内容や業態の高度化・多様化、国際的な事業展開の拡大等にともない、年々複雑化する傾向にあります。

このような環境下においては、役員・従業員による法令・規制又は社内規則の認識不足、判断の誤り、不適切な行為、又は意図しない違反が発生する可能性を完全に排除することは困難であり、特に、海外拠点や委託先等を含むグループ全体においては、統一的な運用や十分な管理が行き届かない場合があります。また、業務のデジタル化や外部パートナーとの連携拡大等により、従来想定していなかった形でコンプライアンス上の問題が顕在化する可能性もあります。

コンプライアンス違反が発生した場合には、行政指導や処分、課徴金・罰金の支払、訴訟の提起といった直接的な影響にとどまらず、社会的信用の低下、ブランド価値の毀損、取引先や顧客との関係悪化、人材採用や従業員の士気への影響等、当社グループの事業活動に中長期的な悪影響を及ぼす可能性があります。特に、重大な違反が発生した場合や、複数の国・地域にまたがって問題が顕在化した場合には、その影響が想定以上に拡大するおそれがあります。

これらのコンプライアンスに関するリスクは、発生の時期や内容、影響の範囲及び規模を事前に正確に予測することが困難であり、当社グループの想定を超える形で顕在化した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対応するため、「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」及び関連規程を整備し、その継続的な見直しを行うとともに、内部通報制度や外部通報窓口の整備・運用、グループ全体を対象としたコンプライアンス研修等を通じて、コンプライアンス意識の浸透とリスク低減に取り組んでいます。

③ 知的財産権

現在、他社から使用許諾を受けている特許等の知的財産権について、将来使用できなくなったり、条件が不利に変更されたりすることで、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、意図せず第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損失、損害賠償責任、当社グループの評判、ブランド価値の低下を引き起こすリスクがあります。さらに、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、当該侵害行為への対応に係る費用の発生、ライセンス機会の逸失、ブランド価値の毀損等により、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。

当該リスクに対し、当社グループは、本社知的財産部が中心となり、他社知的財産権を侵害しないための管理体制の構築・運用等に加え、当社グループが保有する知的財産権の適切な保護・活用のため、侵害の監視や権利行使等の対応を行い、全社的に知的財産リスクの回避に取り組んでいます。

④ 過重労働、安全配慮義務違反

過重労働や安全配慮義務違反により、人材喪失や損害賠償責任等の直接的な損害が発生しうることに加え、当社グループに対する社会的評価の低下やブランドイメージ悪化につながるリスクがあります。

当該リスクに対し、当社は日々の残業労働時間確認に加え、人事部門においても残業労働時間の全部門確認を行い、経営層との状況共有や対策実施を行っています。また、年休取得やストレスチェックの実施により従業員の健康維持に注力した取り組みを組織的に行っています。加えて、テレワークが増える昨今の状況を考慮し、PCログの取得や休日、深夜早朝時間帯における就労申請外勤務者のPCロック等のIT施策を加え就労状況の見える化に取り組んでいます。

⑤ 環境保護について

当社グループが事業活動を行う各国・地域においては、気候変動対応や資源循環等の推進を背景とした有害物質の使用制限・除去、廃棄物処理、製品リサイクル及び大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染等の環境関連法令及び規制が継続的に強化される傾向にあります。特に、RoHS（電気・電子機器における特定有害物質の使用規制）やREACH（化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則）等の有害物質規制については、対象物質の追加や規制内容の見直しが行われる可能性があり、当該リスクは短期（１年以内）から中期（数年以内）にかけて顕在化する可能性があると認識しています。

また、製造工程、保管・輸送過程等における不測の事故や管理上の不備により、環境基準を超過して制限物質が自然環境へ放出されるリスクについても、完全に排除することは困難であり、一定の確率で顕在化する可能性があります。

 当該リスクが顕在化した場合、環境規制への対応強化にともなう設備投資、製品設計変更、代替材料採用等によるコスト増加、環境事故や法令違反に起因する修復・浄化費用、罰金、損害賠償等の発生、工場跡地等における土壌・地下水汚染への対応にともなう追加費用の発生や、当該資産の売却価格低下・資産価値減少、ブランド価値や社会的評価の低下による顧客離れ等の間接的影響が生じる可能性があります。これらにより、売上高の減少、営業利益の減少、特別損失の計上等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、地球環境保全を念頭に適宜改正される製品及び事業所の環境関連法令への対応に努めており、必要な情報を常に収集し、当社の製品及びサービスへの対応を図っています。また、気候変動をはじめとした中長期的な視点での環境関連リスクと機会の特定を行い、当社の事業への影響とその対応について継続した検討、開示を行っています。

今後も、環境関連リスクの低減及び持続可能な事業運営の実現に向け、対応策の継続的な見直しと管理体制の強化に努めてまいります。

（５）災害等に関するリスク

① 自然災害、人的災害

当社グループは、日本国内及び東南アジア・中国地区をはじめとして海外にも生産拠点を保有し、各国の営業拠点等を通じて世界中のお客様に製品を供給しています。そのため、予測が難しい自然災害（地震、津波、洪水等）、感染症によるパンデミック等、又は火災や爆発、輸送機関の事故及び戦争、騒乱、騒擾等の人的災害が発生した場合には、当社グループの拠点の施設や設備又は従業員が損害を被り、事業活動が中断され、更には当社グループの拠点のみならず、部品調達先や取引先、ロジスティクスを含めて操業、就労が中断され、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

東南アジアでは毎年の雨季に洪水リスクが高まり、日本では南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率についても危険度や発生の切迫性は低下していません。また、台湾海峡や中東情勢等の地政学リスクについては、2026年２月28日に米国・イスラエルによるイランとの軍事衝突が勃発し、中東全域で緊迫した状態が続いています。加えて、台湾海峡においてもリスクが顕在化する可能性を認識しています。これらのリスクの顕在化により、生産拠点の操業停止やサプライチェーンの寸断、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト増加が生じ、重大災害時には売上の減少や特別損失の計上など、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、危機対応を想定した各種マニュアルを整備し、有事に備えて防災訓練・事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）訓練、安否確認訓練を実施し、日頃から役員・従業員の防災意識向上に取り組んでいます。このような当社グループ一体となった事業継続、保険付保を含む災害からの早期復旧と、生産・出荷・サービス提供の迅速な再開など、リスク最小化に向けた事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）を進めています。

また、国内外の工場においても該当国の規制を遵守し、稼働停止による当社グループに対する影響を最小限に抑える活動を推進しています。しかしながら、感染症や自然災害、人的災害の発生などに対しては、一企業グループとして最善と考えられる施策を展開した場合でも、そのリスクを完全に回避することは困難であり、当社の想定を上回る被害が生じた場合等においては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

1）経営成績

当連結会計年度における当社及び連結子会社の全社売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の主に民間市場において、部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント　ソリューションズ分野のメディア事業において、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。

減収の影響を受けたことから、全社事業利益以下親会社の所有者に帰属する当期利益までの段階損益も、前年同期比で減益となりました。

当連結会計年度の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。

（単位：百万円）

※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなるその他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。セグメントの業績評価は「事業利益」を使用して説明します。

また、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

* 売上収益

当連結会計年度における売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の主に民間市場において部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント　ソリューションズ分野のメディア事業において米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で約134億円減（3.6％減収）となる3,568億65百万円となりました。

＊事業利益

当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「事業利益」としています。

当連結会計年度における事業利益は、上記のとおり減収となったことなどから、前年同期比で約44億円減（17.5％減益）となる208億80百万円となりました。

＊営業利益

当連結会計年度における営業利益は、その他の収益・費用が大きく改善したものの、事業利益が減益となったことなどから、前年同期比で約13億円減（5.7％減益）となる205億40百万円となりました。

* 税引前利益

当連結会計年度における税引前利益は、営業利益が減益となったことなどから、前年同期比で約18億円減（7.8％減益)となる216億60百万円となりました。

* 親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益が減益となったことなどから、前年同期比で約35億円減（17.2％減益)となる167億87百万円となりました。

2）財政状態

＊資産

資産合計は、現金及び現金同等物や営業債権などの流動資産の増加に加えて、無形資産などの非流動資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約343億円増となる3,476億５百万円となりました。

＊負債

負債合計は、借入金の返済を進めましたが、転換社債型新株予約権付社債を発行したことなどから、前連結会計年度末比で約160億円増となる1,979億６百万円となりました。

＊資本

資本合計は、自己株式取得による減少はありましたが、利益剰余金が約147億円増加したことに加えて、前期末から主要通貨で円安が進行し、その他の資本の構成要素が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約183億円増となる1,496億98百万円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比で1.5ポイント増加し41.4％となりました。

② セグメントごとの売上収益及び損益

セグメントごとの売上収益及び事業利益は以下のとおりです。

（百万円）

* モビリティ＆テレマティクスサービス分野

当連結会計年度におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約75億円減（3.7％減収）となる1,957億48百万円、事業利益は同約５億円増（10.6％増益）となる53億99百万円となりました。

（売上収益）

OEM事業は、自動車関連部品や電子機器受託生産などを手掛けるJVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited（以下「JKHL」）の販売が、中国経済低迷による影響を受けて減少したものの、国内の用品事業の販売が好調に推移したことや、車載用スピーカー、アンプ、アンテナ、ケーブルなどを手掛けるASK Industries S.p.A.の販売が堅調に推移したことなどから、前年同期並みの実績となりました。

アフターマーケット事業は、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。

テレマティクスサービス事業は、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーの販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。

（事業利益）

OEM事業のJKHLが中国経済低迷による影響を受けたものの、国内の用品事業の販売が好調に推移したことや、アフターマーケット事業が減収の影響を受けながらも、価格改定にともなう利益改善効果があったこと、また、分野全体で固定費の削減に取り組んだことなどから、モビリティ＆テレマティクスサービス分野全体では、前年同期比で増益となりました。

* セーフティ＆セキュリティ分野

当連結会計年度におけるセーフティ＆セキュリティ分野の売上収益は、前年同期比で約53億円減（5.3％減収）となる946億95百万円、事業利益は同約58億円減（31.4％減益）となる127億36百万円となりました。

（売上収益）

無線システム事業は、第１四半期連結会計期間に受けた部品供給不足による生産・販売減の影響から、第２四半期連結会計期間以降は回復に向かいましたが、下期は民間市場において製品供給タイミングの遅れによる販売機会損失の影響を受けました。加えて公共安全市場においても、米国政府機関の閉鎖による予算執行の遅延の影響を受けたことなどから、第１四半期連結会計期間に受けた影響を挽回するまでにはいたらず、前年同期比で約50億円の減収となりました。

業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムの販売が堅調に推移しましたが、ヘルスケアが減収となったことから、前年同期比で約３億円の減収となりました。

（事業利益）

無線システム事業は、ヘルスケアの撤退による損失引当を計上したことなどから、セーフティ＆セキュリティ分野全体では、前年同期比で減益となりました。

* エンタテインメント　ソリューションズ分野

当連結会計年度におけるエンタテインメント　ソリューションズ分野の売上収益は、前年同期比で約11億円減（1.9％減収）となる568億19百万円、事業利益は同約７億円の大幅増となる25億17百万円（36.2％増益）となりました。

（売上収益）

メディア事業は、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で約43億円の減収となりました。

エンタテインメント事業は、コンテンツの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約32億円の大幅な増収となりました。

（事業利益）

メディア事業が減収影響を受けたものの、エンタテインメント事業が大幅な増収となったことから、エンタテインメント　ソリューションズ分野全体でも前年同期比で増益となりました。

③ キャッシュ・フロー

* 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動により増加した資金は337億58百万円となり、前年同期比で約23億円収入が増加しました。主な要因は、税引前利益は減少しましたが、運転資金が減少したことなどによるものです。

* 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動により減少した資金は223億４百万円となり、前年同期比で約８億円支出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出は減少しましたが、有形固定資産の売却による収入も減少したことなどによるものです。

* 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動により増加した資金は17億61百万円となり、前年同期比で約206億円支出が減少しました。主な要因は、銀行借入れの返済や自己株式の取得による支出の増加はあったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入があったことなどによるものです。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約171億円増となる657億16百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

* 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

（注）金額は販売価格で計上しており、消費税等は含まれていません。

* 受注実績

当社グループの製品のうち、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、セーフティ＆セキュリティ分野、エンタテインメント　ソリューションズ分野、その他については原則として見込生産によっています。ただし、エンタテインメント　ソリューションズ分野におけるエンタテインメント事業の一部は受注生産によっていますが、これらは受注と同時に生産・引渡しを行うため受注高と販売高はほぼ同額です。

* 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、「(１）経営成績等の状況の概要 ②セグメントごとの売上収益及び損益」に、セグメントごとに記載しています。なお、主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。なお、当社グループは、2025年10月31日付で2026年３月期通期連結業績予想の修正を行っています。

（百万円）

当連結会計年度の経営成績は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の主に民間市場において、部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント　ソリューションズ分野のメディア事業において、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、売上収益は3,568億65百万円、営業利益は205億40百万円、税引前利益は216億60百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は167億87百万円となりました。

2. 財政状態

財政状態の分析の詳細は、「（１）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の概要　2）財政状態」に記載しています。

3. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

＊キャッシュ・フロー

当社は、事業活動に必要な資金について、営業活動で獲得したキャッシュ・フローを投入し、不足分については主に銀行等金融機関から借入金により資金調達を行っています。

また、戦略的な資金調達として、ゼロ・クーポンで調達コストを抑えることができるユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を総額300億円で発行するなど資金調達方法の多様化を図っています。

なお、当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動で支出されたキャッシュ・フローの合計をフリーキャッシュ・フローとして定義し、当社はこの指標を戦略的投資又は借入金返済に充当可能な資金、或いは資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、有用な指標と考えており、以下のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。

また、これらの分析の詳細は、「(１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。

（百万円）

＊資金需要

当社の運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び宣伝販促費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。

＊財務政策

当社は、株主への安定的な利益還元を図っていくとともに、今後の成長に向けた投資、財務基盤の強化を図り、大きな成長を実現する事業の構築を推進して行き、その時々の経営状況に鑑みて、株主還元、有利子負債の返済、投融資に配分して資金を使用します。

この２年間での資金配分は以下のとおりとなっています。

（百万円）

※１. 株主還元は、配当支払い額と自己株式の取得額の合計額。ただし、2025年11月14日付で実施した自己株式の取得額50億円は含めておりません。

※２. 投融資は、投資キャッシュ・フローから定期預金の増減、資産売却及び分配による収入を除外した額。

※３. 有利子負債は、借入金純増減額の減少額とリース負債の返済額の合計額で、合計額がマイナスの場合は「－」（増加（収入）となる。）となります。

4. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループにおいては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

１．技術受入契約

当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。

２．技術援助を与えている契約

当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。

３．ローン契約に付される財務上の特約

当社のローン契約に関する内容等は次のとおりです。

※ 担保保証の内容

当該全債務に付された担保はありません。

※ 財務上の特約の内容

① 各３月末の「連結」の「事業利益」が「連続」して損失とならない

４．社債に付される財務上の特約

当社の社債に関する内容等は次のとおりです。

※ 期末残高は、IFRS会計基準に基づく連結財政状態計算書上の残高です。

※ 財務上の特約の内容

① 追加支払

税法上、本社債の利払い等に源泉徴収や控除が必要な場合、原則として会社は、投資家が税引前と同額を受け取れるよう不足分を補填（追加支払）する。

② 担保設定制限

社債残存中、会社及び主要子会社は、外債に関連する支払等を担保するために、自社資産へ担保権を設定しない。

ただし、以下の場合は例外とする。

・かかる外債と同一内容の担保を付す場合

・社債権者集会の特別決議で承認された担保・保証を付す場合

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社のモビリティ＆テレマティクスサービス分野、セーフティ＆セキュリティ分野、エンタテインメント　ソリューションズ分野の各事業分野及びその他分野に含まれる未来創造研究所、イノベーションデザインセンターによって行われています。

当社グループの当連結会計年度における基礎技術の研究開発に係る費用は17億円、量産設計に係る費用は168億円、総額は185億円です。

＊モビリティ＆テレマティクスサービス分野

車載及び産業分野における付加価値創出を目的とした技術・製品開発を推進しました。車載インフォテインメント分野では共通プラットフォーム化、高精細ディスプレイ、高音質・映像拡張技術等を開発・製品化しました。これらの研究開発成果として、操作性・視認性・音響性能・安全性が総合的に向上し、市場ニーズへの対応力及び製品競争力の強化に繋がりました。また、研究開発成果を高付加価値製品として継続的に市場へ展開しました。

当連結会計年度の主な研究開発活動及び製品開発の成果は、以下のとおりです。

(1)AVナビゲーションシステム“彩速ナビ”最上位シリーズ「TYPE M」の2025年モデルにおいて、全６機種を通じた共通プラットフォーム開発を推進し、スマートフォン連携「Apple CarPlay」、「Android AutoTM」や音声操作機能の高度化、GUIを最適化しました。新ユーザーインターフェースの開発や高精細HDパネル、独自の高速描画技術・高音質技術の適用により、操作性・視認性・音響性能を総合的に向上させ、車載インフォテインメント分野における商品競争力の強化に寄与しました。

(2)車載器初搭載となるMini LEDバックライト高精細ディスプレイの採用を行いました。業界初（※）となるMini LEDバックライトを採用した独自の高精細ディスプレイ「ダイヤモンドアレイ ディスプレイ」を開発し、AVナビゲーションシステム「MDV‑MX12F」として製品化しました。本技術により、車載ナビゲーションにおける明暗表現、色再現性及び直射日光下での視認性を大幅に向上させることに成功しました。加えて、10V型大画面フローティング構造やワイヤレス「Apple CarPlay」、「Android AutoTM」対応などの先進機能を統合し、研究開発成果を高付加価値製品として市場投入することで、製品競争力及び事業価値の向上につなげました。

(※)2025年10月30日時点

(3)ディスプレイオーディオモデルの高機能化及び高付加価値化を行いました。当社は、ワイヤレス「Apple CarPlay」、「Android AutoTM」の対応を行い、高精細HDパネル搭載のディスプレイオーディオの研究開発を推進し、2025年に製品化を実現しました。独自のフローティング機構及び角度調整技術等の要素技術開発により、視認性・操作性・取付適合性の高度化を達成しました。これらの研究開発成果を通じ、車載インフォテインメント分野における製品付加価値の向上と市場競争力の強化に貢献しました。

(4)前後同時撮影の製品実装による状況把握性能の向上を行いました。当社は、前後同時撮影に対応した２カメラドライブレコーダー「DRV‑R40W」を発売しました。本製品は、前後方の映像を高画質で記録することで、事故やトラブル発生時の状況把握性能を向上させました。加えて、本体サイズを従来から小型化することで、取付性を向上した製品を提供し、安全・安心への市場ニーズに対応した製品ラインアップの拡充を通じカーエレクトロニクス分野における競争力強化を図りました。

(5)純正インフォテイメントシステムの付加価値向上を行いました。トヨタ純正ディスプレイオーディオ向けに、高音質化及び映像拡張を実現するDSPサウンドシステム「KXC-AH100T」を開発しました。本製品では、「彩速ナビ」最上位モデル相当の高音質技術や独自の音響処理技術を適用するとともに、車種別最適チューニングやHD映像入出力対応を実現し、車載エンターテインメント領域における製品価値と競争力の向上に貢献しています。

(6)同一光軸上にRGBセンサーとToFセンサーを配置した独自のセンサーフュージョン技術を確立し、高精度な距離情報及び画像解析データをリアルタイムで取得可能とするカメラの開発を行いました。本技術については、実使用環境での有効性及び適用可能性を検証する段階に至り、実証実験（PoC）プログラムの提供を開始しています。本取り組みは、産業分野における高度な環境認識ニーズに対応する技術基盤の構築を目的としたものであり、今後の製品化に向けた研究開発成果として位置付けています。

当分野に係る研究開発費の金額は、107億円です。

＊セーフティ＆セキュリティ分野

無線システム事業では、独自の業務用デジタル無線規格「NXDN™」に対応した「NEXEDGE®」無線システム・端末や業界標準の業務用デジタル無線規格「DMR」に対応した無線システム・端末、米国の公共安全市場向けに開発されたデジタル無線規格である「P25」に対応した無線システム・端末を開発、商品化しています。

当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。

(1)米国ボルチモアで開催された米国最大規模の公共安全通信展示会「APCO 2025」に出展し、北米の警察・消防・救急などの公共安全機関を対象として、相互運用性を重視した総合的な業務用デジタル無線エコシステムを提案しました。会場では、P25対応レピーターシステム「ATLAS」、DMRサイマルキャスト対応レピーターシステム「KAIROS」及びトライバンド（700/800MHz帯、VHF帯、UHF帯）、マルチプロトコル（P25、DMR、NEXEDGE©、アナログ）に対応したデジタル無線機「Viking」シリーズの展示訴求を行いました。さらに、パートナーベンダーとの協業により、AIを活用したシチュエーショナル・アウェアネス（状況認識）、サイバーセキュリティサービス、ログ記録・音声録音ソリューションなど、緊急対応現場の運用全体を支援する各種ソリューションについても紹介し認知度を高めました。

(2)有明GYM-EXで開催された「アマチュア無線フェスティバル ハムフェア2025」に出展しました。当社ブースでは「カートランシーバーで＋αなアマチュアライフ」をテーマに、開発中のAPRS／D-STAR®対応した144/430MHzデジタルデュアルバンダー「TM-D750S」、「TM-D750」を参考出品しました。併せて、KENWOODブランドの各種アマチュア無線機ラインアップを展示し「TH-D75」、「TS-990」などの実機体験も提供しました。JAIA会員４社による共同開発中の卓上型マイクロホンの参考展示や、特定小電力トランシーバー・デジタル簡易無線機の最新機種の紹介を行い当社製品に対する認知向上を図りました。

(3)北米最大の警察関係者向け展示会「IACP 2025」に出展し、ブロードバンド通信を活用した相互通話ソリューション「Viking Broadband Voice」を先行展示しました。本ソリューションは、完全子会社化を予定している米SLA社のIP無線サービス「ESChat」と、当社の業務用デジタル無線機「Viking」シリーズを連携させたものです。業務用無線網とブロードバンド網をシームレスに接続し、通信圏外でも安定した通話を可能とします。P25対応レピーター「ATLAS」などを展示し、北米市場におけるIP無線領域を含むハイブリッドシステムを加え、公共安全市場への提案力強化を訴求しました。

(4)全国森林組合連合会（全森連）と「林業労働安全対策の強化」に関する連携協定を締結しました。本協定は、携帯電話の電波が届きにくい森林環境において、業務用無線機を活用し安定した通信手段を提供することで、林業における労働災害の防止と「安心・安全」な労働環境の実現を目的としています。両者は、林業従事者の死亡災害ゼロを最優先課題と位置付け、災害発生時の迅速な認知と救急対応力の向上を目指します。今後は、業務用無線機の普及・活用支援、現場での実証実験、安全教育・研修での活用を進め、製品改善にも反映していきます。当社は本取り組みを通じ、持続可能な林業と森林資源の保全に貢献してまいります。

(5)特定小電力トランシーバー“DEMITOSS”シリーズの新ラインアップとして、「UBZ‑LU20」、「UBZ‑LU27」、「UBZ‑LU27BT」の３モデルを発売しました。本シリーズは30年以上にわたるロングセラーとして、国内外累計600万台を販売しています。新モデルでは、DEMITOSS初となるBluetooth®ヘッドセット対応モデル「UBZ‑LU27BT」を追加し、ワイヤレスでスマートな通話を可能としました。併せて、親しみやすい新デザインの採用や、新色「ブルーグレー」の追加により、多様な利用シーンに対応しています。また、リサイクル樹脂の使用や梱包材の脱プラスチック化など、環境にも配慮しました。免許や申請不要で手軽に使える特長を活かし、レジャーから業務用途まで幅広いコミュニケーションニーズに応えていきます。

(6)特定小電力トランシーバー“DEMITOSS PRO”の新モデルとして「UBZ‑BM51」「UBZ‑BM51BT」を発売しました。本製品は、防塵・防水性能IP67及びMIL規格準拠の耐衝撃性能を備えた堅牢なボディにより、過酷な現場環境での使用に対応しています。また、緊急時に警告を発信できるエマージェンシー機能を搭載し、安全性の向上を図っています。Bluetooth®対応モデル「UBZ‑BM51BT」では、ワイヤレスヘッドセットによるスマートな通話が可能です。本体・充電池・充電器を同梱したオールインワンパッケージで、購入後すぐに利用でき、建設現場や警備などの業務用途に適した製品です。

(7)当社製Bluetooth®対応無線機に接続可能な片耳タイプのワイヤレスヘッドセット「KHS-56BT」を発売しました。本製品は、約12時間の長時間使用が可能で、業務用途における連続使用に対応します。独自設計のインイヤー型及びオープン型のイヤーピースとイヤーフックを付属し、長時間でも快適な装着感を実現しています。また、アクティブノイズキャンセリング機能を搭載し、騒音下でも明瞭な通話を可能としました。防塵・防水性能IP55に対応し、屋外や多様な環境での使用にも配慮しています。ワイヤレス通話により作業効率を高め、幅広い業務シーンをサポートする製品です。

(8)特定小電力中継器“DEMITOSS”シリーズの新モデルとして「UBZ‑R51」を発売しました。本機はLAN接続に対応し、最大６台を接続することで、多層階ビルや大型商業施設における通信範囲の拡張を可能としました。視認性の高いフルドット液晶画面を採用するとともに、PC画面からの一括設定にも対応し、設定作業の効率化を実現しています。また、中継器としてだけでなく、基地局としても運用可能です。免許や申請が不要で、ビジネス用途における快適な通信環境を提供します。

(9)電力、プラント、基地警備等の特定市場向けの屋外・外周監視用カメラ「VN-H679WPR」を開発・商品化しました。先行機種同等以上となる光学40倍ズームや赤外LED照射距離として500mを実現しました。更にエッジAIによる人・車の自動追尾機能を搭載し、屋外・広域のモニタリングの多様なニーズに対応します。

(10) 映像解析と高効率録画で、監視業務をスマートに最適化するネットワークビデオレコーダー「VR-X9100」を開発・商品化しました。高信頼のマイルストーン社製ビデオ運用ソフト「XProtect Express+」、ビューワーソフト「XProtect Smart Client」を標準搭載しました。また、音声双方向対応の携帯端末用アプリ「XProtect Mobile（iOS、Android OS）」にも対応することで動画・静止画のエクスポートが容易となりました。更に、AI機能搭載カメラとの連携により、人や車両の分類検索、異音検知などのスマート監視を実現しました。多様な環境に対応する、柔軟で高機能な監視システムを構築することが可能となります。

(11)アナウンス放送やBGM放送を自在にサポートする、システムアンプ「PA-SA100シリーズ」を開発・商品化しました。３種類の定格出力（30W/60W/120W）をラインアップしシステム規模に応じて選択できるようにしました。更にオプションユニット組込み用スロットを装備（本体前面２スロット）することで、別売のワイヤレスチューナーユニット、FM／AMラジオチューナーユニット、SD／USBレコーダーユニットを組込み可能としました。また、追加出力制御器「PA-D910」を接続することでスピーカー回線の追加ができ、用途や規模に応じたシステムの柔軟な構築を実現します。

(12)工場、物流施設、インフラ施設における車両のスムーズな受付を可能にし、長時間滞留を改善する車番認証ソフトウエアについて「TZ-CN200」をバージョンアップしました。検知連動サービスのパフォーマンス改善により、車両検知から外部連携迄の遅延の低減及び、多数イベント発生時の安定動作を可能にしました。また、案内表示（サイネージ）機能を大幅に拡張し最大100パターン、最大100バース対応及び、物流・バース管理システム 「MOVO Berth」 の新APIに対応することで大規模ヤード／多バース運用と外部システム連携の将来互換性の確保に対応します。

当分野に係る研究開発費の金額は、60億円です。

＊エンタテインメント　ソリューションズ分野

エンタテインメント　ソリューションズ分野は、原音原画再現を探究しコンテンツ制作者の意図を忠実に再現するための商品開発を行っています。また、隣接市場や新規市場に向けての商品やソリューションの開発を行いました。

当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。

(1)プロジェクター事業では、8K映像表示対応D-ILAプロジェクター「DLA-V900R」、「DLA-V800R」向けにHDR機能を強化する最新ファームウェアの提供を行いました。シーンに応じて明暗のコントラスト感と色彩表現をさらに向上させ立体感のある映像を実現する「Frame Adapt HDR ビビッド」画質モード、高輝度シーンの表現を高める「Highlight Color Control」機能、ゲーム等に最適な低遅延モードに自動切替する「ALLM（Auto Low Latency Mode）」等の機能を追加し、映像表現力と利便性の向上を図りました。また、民間航空機フライトシミュレーター向けに世界最小（※）のネイティブ4K製品「DLA-VS2600」を開発しました。フルフライトシミュレーターとして最高水準の認定規格である「FAA Level D」を取得致しました。

(※)2025年６月時点

(2)イヤホン事業では、デザイン性と携帯性を両立したコンパクトな充電ケースを採用した完全ワイヤレスイヤホン「HA-A22T」を発売しました。また、ワイヤレスイヤホン「HA-NP1T」にプレミアムカラー３色を追加し、イヤホンでありながらよりアクセサリーとしての存在感を高め、多彩なファッションコーディネートも楽しめる”音アクセ”として提案を行いました。さらに、装着性・安定性・防水性能を向上し、ノイズキャンセリング機能も搭載したスポーツイヤホン「HA-EC77T」の発売も行いました。“木”の振動板を採用したWOODシリーズの新フラッグシップモデルとして「ワイヤレスイヤホン“WOOD master”」の開発・商品化、加えてノイズキャンセリング機能や高音質、長時間再生、ワイヤレス充電、デザイン性等、デイリーユースにおける利便性と快適性を追求したワイヤレスイヤホン「HA-A110T」をラインアップに加え、商品力の強化を図りました。

(3)ヘッドホン事業では、「HA-S60W」を開発・商品化し、体温の効果でやわらかくフィットするイヤーパッドを採用することで、快適な装着感の実現を図るとともに、最大50時間の長時間再生に対応するなど、利便性の向上を図ったワイヤレスヘッドホンを市場へ提供しました。

(4)スピーカー事業では、天然木（バスウッド、ウォールナット）を採用し、防水・防塵仕様（IP67相当）としたポータブルワイヤレススピーカー「SP-WS04BT」を発売しました。また、６cmフルレンジ「ウッドコーンスピーカー」とテレビの音声が聞き取りやすいセンター平面スピーカーを搭載したWOOD CONE SOUNDBAR「TH-WD05」を発売し、快適な音響空間を提供しました。さらに、ウッドキャビネットと２ウェイ・スピーカー構成により、Bluetooth®接続でも重厚なステレオサウンドを実現したポータブルワイヤレススピーカー「SP-WS10BT」をラインアップに加え、音質にこだわるユーザ層への訴求を強化しました。

当分野に係る研究開発費の金額は、18億円です。

＊その他

未来創造研究所は「人と時空をつないで未来を創造する」という技術開発戦略のもと、常に10年先の未来を見据えた新たな価値の創造を目指し要素技術開発に特化することをミッションとしています。

イノベーションデザインセンターは、新たな価値を社会実装し、企業の持続的成長につながる新規事業を創出することを主目的とした組織です。市場・顧客起点での構想、検証、事業化までを一貫して担い、事業創出を通じて人材の育成や知的財産網の蓄積も進めています。

当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。

(1)LCOS技術の応用である光通信用波長選択スイッチ（WSS）の価値最大化に向け、光電融合技術（シリコンフォトニクス）を軸とした次世代光通信向けデバイス開発を推進しました。偏光無依存のマルチキャストスイッチ（MCS）について試作・評価を進めるとともに、メタサーフェスを用いた新規WSS光学系の設計・評価準備を進め、次世代での社会実装に向けて有効な要素技術の蓄積と知的財産の権利化を継続しています。

(2)京都大学との共同研究として、「心と脳のリズムを科学し、安心と共感をつむぐ」をテーマに、感情の揺らぎの可視化と共感的体験制御に関する研究を開始しました。映像・音響・センシング技術と、生体センシング・心理学・認知科学の知見を融合し、感情や心身のリズムを安全に扱いながら、人に寄り添う体験価値創出につながるUI/UX要素技術の獲得と知的財産創出を推進しています。

(3)究極の半導体材料とされるダイヤモンド半導体に関して、佐賀大学との共同研究を開始し、基礎研究と応用可能性の探索を推進しました。将来の無線事業に繋がる社会実装を見据え、評価法の習得や試作検討を通じた技術基盤の構築を進めるとともに、有効な知的財産の権利化を推進しています。

(4)当社の既存技術を進化させる取り組みとして、音響分野では「人に伝わる音」をより確実に届けることを目的に、振動信号から音声を復元するリアルタイム音声復元処理（ボイスモデリング）の試作を進め、独自技術を加えたプロトタイプを構築しました。また、数理最適化など当社が培ってきたアルゴリズム技術を応用し、生活関連サービス分野における効率化・高度化を目指すプロジェクトを推進し、既存データのAIによる自動生成要素開発とシステム基盤検討を進めています。

(5)製品・サービス開発におけるセキュリティ品質向上及び検証効率化を目的として、量子コンピュータ技術を活用したファジングデータ生成のPoCや、名古屋大学との共同研究による評価理論の構築などを推進し、社内展開を見据えた準備を進めました。併せて、研究開発活動の健全な推進を目的に、AI利活用の指針類の整備・運用を進めています。

(6)顧客起点の事業創出に向けた概念検証活動を行いました。音響・映像技術を活用したウェアラブルデバイスにおいて、顧客の業務や行動に着目し、カメラを搭載したイヤホンの研究開発を進めるとともに、新たな価値提供の可能性検証、要素技術の検討・試作を行いました。また「CEATEC2025」に試作機を出展し、業務支援分野を中心とした活用ニーズや市場の反応を収集しました。これらの知見を活かし、製品化・事業化に向けた技術開発を継続しています。

(7)FIRカメラ技術(※)を活用した新価値創出の研究開発を行いました。FIRカメラは、物体からの輻射熱を可視化することにより、光源の有無に左右されることなく、遠方撮影や画像認識を可能とする特性を有しています。この特性に着目し、当社の映像技術や光学技術の知見を活かした新たな価値創出を目的とした研究開発を行っています。FIRカメラの制御技術及びセンサーとしての応用に関し、実用化に向けた検討を進めるとともに、“事故ゼロ”世界の実現や、その他の社会課題解決への応用可能性を検証しました。これらの取り組みを通じて、FIRカメラ技術を活用した安全性・体験価値向上に関する知見を蓄積し、将来の製品・サービスへの応用に向けた技術基盤の構築を進めました。

(※)FIR : Far Infrared Rays（遠赤外線）

(8)サステナブルな製品コンセプトに基づく試行的事業展開を行いました。天然木を使用した「木の響きが溶け込み、豊かな日常を紡ぐ」スピーカーのトライアル販売を企業向けにも展開しました。受注生産とすることで、個々のライフスタイルや企業イメージに合わせた製品提供を実現し、環境配慮型ものづくりと持続可能な事業モデルの可能性を検証しました。

(9)事業創出活動の過程で得られた技術的知見及びデザインプロセスについて、知的財産としての整理・蓄積を行いました。また、カメラを搭載したイヤホンの研究開発及び試作を通じ、複数の要素技術を横断的に扱う事業構想力、仮説検証力向上を目的とした人材育成に取り組みました。

その他の分野に係る研究開発費の総額は、17億円で全額を各報告事業セグメントに配賦しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については119億円を実施しました。セグメントごとの設備投資については、以下のとおりです。

＊モビリティ＆テレマティクスサービス分野

モビリティ＆テレマティクスサービス分野については、主としてカーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブル、車載用デバイス及びテレマティクスソリューションの生産設備の拡充更新のため、当社及びASK Industries S.p.A.、ASK Poland sp. z o.o.、Ningbo ASK Automotive Sound and Communication Co., Ltd.、株式会社ＪＶＣケンウッド長岡、Shinwa Industries (China) Limited、Shinwa Precision (Hungary) Kft、PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia、JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand)Co.,Ltd.等において設備投資を行いました。

当連結会計年度のモビリティ＆テレマティクスサービス分野における設備投資の総額は86億円です。

＊ セーフティ＆セキュリティ分野

セーフティ＆セキュリティ分野については、主として業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器等の生産設備の拡充更新のため、当社及びJVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn.Bhd.等において設備投資を行いました。

当連結会計年度のセーフティ＆セキュリティ分野における設備投資の総額は22億円です。

＊エンタテインメント　ソリューションズ分野

エンタテインメント　ソリューションズ分野については、主としてプロジェクター、ヘッドホン、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツビジネス等の生産設備の拡充更新のため、当社及びビクターエンタ テインメント株式会社等において設備投資を行いました。

当連結会計年度のエンタテインメント　ソリューションズ分野における設備投資の総額は10億円です。

＊その他

その他については、主としてサービスパーツ等の生産設備の拡充更新等のため、株式会社ＪＶＣケンウッド・サービス等において設備投資を行いました。

当連結会計年度のその他における設備投資の総額は１億円です。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。 (1）提出会社 2026年３月31日現在

(2）国内子会社 2026年３月31日現在

(3）在外子会社 2026年３月31日現在

（注）１．「その他」とは、「工具、器具、金型及び備品」及び「建設仮勘定」です。

２．（ ）内は賃借中のものであり、外書きです。

３．株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア、株式会社ＪＶＣケンウッド山形、株式会社ＪＶＣケンウッド長野及び株式会社ＪＶＣケンウッド長岡の設備の一部は提出会社から賃借しているものです。

４．Ningbo ASK Automotive Sound and Communication Co., Ltd.の設備の一部はグループ会社から賃借しているものです。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の完成及び新設

前連結会計年度末において建設中であった重要な設備の新設等について、当連結会計年度に完了したものは以下のとおりです。なお、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却、売却

具体的に決定している重要な設備の除却、売却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

②ライツプランの内容

該当事項はありません。

③その他の新株予約権等の状況

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2025年12月１日発行）

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２．記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．（イ）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（ロ）転換価額は、当初、1,892.5円とする。

（ハ）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．行使請求受付場所現地時間とする。ただし、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、スクイーズアウトによる繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本新株予約権付社債の要項に定める本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

上記いずれの場合も、2030年11月18日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下同じ。）を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（またはかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合には、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令または慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４．（イ）各本新株予約権の一部行使はできない。

（ロ）本新株予約権付社債権者は、2030年９月２日（同日を含む。）までは、2025年７月１日以降に開始する暦年四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（ただし、2025年10月１日に開始した四半期に関しては2025年12月15日（同日を含む。）とする。）から末日（ただし、2030年７月１日に開始する四半期に関しては2030年９月２日（同日を含む。）とする。）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。ただし、本（ロ）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記④の期間は適用されない。

①（a）株式会社格付投資情報センターもしくはその承継格付機関（以下「R&I」）による当社の発行体格付がBBB-以下であるか、（b）R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなったか、及び／または（c）R&Iによる当社の発行体格付が停止もしくは撤回されている期間

②当社が、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

③当社が組織再編等を行うにあたり、上記３．記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

④当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間

「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、（ⅰ）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）もしくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、（ⅱ）上記（ⅰ）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、または（ⅲ）上記（ⅰ）記載の価格もしくは上記（ⅱ）記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいう。

「クロージング・パリティ価値」とは、（ⅰ）1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、（ⅱ）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいう。

「計算代理人」とは、State Street Bank International GmbH, Luxembourg Branch をいう。

５．（イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であり、かつ、③当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本（イ）記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人（以下に定義する。）に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／または本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

「財務代理人」とは、State Street Bank International GmbH, Luxembourg Branch をいう。

（ロ）上記（イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）または（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記２．（ハ）と同様の調整に服する。

（ⅰ）合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記４．（ロ）と同様の制限を受ける。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（ハ）当社は、上記（イ）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少です。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式19,488,757株は「個人その他」に194,887単元及び「単元未満株式の状況」に57株含まれています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ３単元及び10株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を四捨五入して表示しています。

２．上記のほか、当社所有の自己株式が19,488千株あります。

３．上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）               23,178千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　           10,498千株

４．2025年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2025年７月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（大量保有報告書の変更報告書の内容）

５．2026年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ　インタ―ナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（大量保有報告書の変更報告書の内容）

６．2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社、みずほ証券株式会社及びみずほインターナショナル（Mizuho International plc）が2026年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（大量保有報告書の変更報告書の内容）

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）、当社が設定する役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が545,800株（議決権の数5,458個）、従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式が198,000株（議決権の数1,980個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、当社が設定する役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が32株、また、自己名義株式が57株含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記には、当社が設定する役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員株式所有制度

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除きます。以下同様。）を対象とする株式報酬制度を導入することを決議し、導入については、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会において承認され、2021年７月29日開催の取締役会において、本制度導入のために設定される信託（以下本項において「本信託」といいます。）の受託者が行う当社株式取得に関する事項（株式報酬制度の受益者を当社取締役及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下、取締役と総称して本項では「役員」といいます。）とすることを含みます。）について決定しました（以下決定した株式報酬制度を本項において「本制度」と呼びます。）。なお、2024年６月21日開催の第16回定時株主総会において、本制度における報酬等の額及び内容の一部変更及び継続が決議されました。また2025年６月25日開催の第17回定時株主総会において、2024年決議の報酬額水準を維持した内容で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした株式報酬制度を設定することが決議されています。

本制度の概要

本制度は、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各役員に役位に応じて付与するポイント（１ポイントは当社株式１株です。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて調整されます。）の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員に対して交付される株式報酬制度であり、役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任した時とします。一部変更後の本制度では、当社と各役員の間で譲渡制限契約を締結することにより、原則として役員を退任するまでの間の譲渡制限を付すものとし、信託期間中の毎事業年度における一定の時期に当社株式を交付します。

なお、本信託内の当社株式に係る議決権は一律に行使しないこととします。

役員に取得させる予定の株式の総数

取得する株式の総数は、670,000株を上限としています。一部変更後の本制度では、取得する株式の総数は、750,000株を上限としています。

当該役員による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員のうち、退任等の条件を満たす者。一部変更後の本制度では、期限までに株式の譲渡制限に関する契約の締結等の手続きを行った者。

２．従業員株式所有制度

当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、当社の幹部職員の上位層（以下、「幹部職員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「従業員向け制度」といい、従業員向け制度導入のために設定される信託を「従業員向け信託」といいます。）を導入することを決議しました。また、2026年５月１日開催の取締役会において、2027年３月末日で終了する事業年度から2031年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度に関し、本従業員向け制度の対象を全幹部職員に拡大し継続する旨の改定を決議しました。

従業員向け制度の概要

従業員向け制度は、幹部職員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への幹部職員の貢献意欲や士気を高めることを目的としています。

従業員向け制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する従業員向け信託が当社株式を取得し、あらかじめ定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づき、一定の受益者要件を満たした幹部職員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、対象となる幹部職員に対して、株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、幹部職員の負担はありません。

従業員向け制度の導入により、幹部職員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、従業員向け信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす幹部職員の意思が反映されるため、幹部職員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

取得する株式の総数

取得する株式の総数は、1,175,900株を上限としています。改定後の従業員向け制度では、850,000株を上限としています。

本従業員向け制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

幹部職員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１. 上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しています。

２. 当該決議による自己株式の取得は、2025年６月５日（受渡日ベース）をもって終了しています。

（注）１. 上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けとすることを決議しています。

２. 当該決議による自己株式の取得は、2025年11月18日（受渡日ベース）をもって終了しています。

（注）１. 上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しています。

２. 当該決議による自己株式の取得は、2026年３月13日（受渡日ベース）をもって終了しています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、安定的な利益還元及び今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して、総還元性向を株主還元の指標としています。業績に応じた株主還元策とした配当に加え、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を行い、総還元性向30～40％を目安に株主への安定的な利益還元を行ってまいりました。2026年５月１日付で公表しました新中期経営計画「VISION2030」においては、総還元性向の上限を引き上げ、30～45％を目安とする新たな方針を定めています。

当社は、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）、中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款で定めています。

当事業年度の中間配当は、2025年10月31日開催の取締役会で１株当たり６円（普通配当）とすることを決議しました。また、期末配当は、2026年５月13日開催の取締役会で１株当たり12円（普通配当）とすることを決議しました。１株当たり18円の年間配当（約25.9億円）と約30億円の自己株式取得により、総還元性向は約33％となりました。

なお、内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応するため、財務体質の強化、継続的な安定配当の実現、将来の事業展開に向けた経営体質の強化及び成長領域への投資等に有効的に活用していきます。

なお、第18期の剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）１．2025年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が３百万円、従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が１百万円含まれています。

２．2026年５月13日開催の取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が６百万円、従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化によって経営における意思決定の透明性と効率性を高め、企業価値の向上を図ることを経営上の最も重要な課題の一つととらえています。そのため、「経営と執行の分離」、「独立社外役員の招聘」、「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」の体制を構築して、グループを挙げた内部統制システムの整備を進め、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を図ることを基本としています。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を「ＪＶＣケンウッド　コーポレート・ガバナンス方針」として策定し、当社ウェブサイト（https://www.jvckenwood.com/jp/corporate/governance/）に掲載しています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．企業統治の体制として監査等委員会設置会社形態で執行役員制度を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として掲げている、「経営と執行の分離」、「独立社外役員の招聘」及び「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」を効果的に機能させるためには、監査等委員会設置会社形態で執行役員制度を導入することにより会社の機関が互いに連携した体制が最も有効だと判断し、以下のとおり経営体制の整備をしています。

２．取締役会に関する事項

取締役会は、基本的・戦略的意思決定機関であると同時に、業務執行の監督機関と位置付けられ、毎月１回の定例開催及び必要に応じた臨時開催により、経営の基本方針や重要事項を審議、決議するとともに、業務執行状況の監視、監督を行っています。また、取締役の責任の明確化、経営の迅速性のため、取締役の任期を１年としています。あわせて社外取締役を積極的に招聘し、透明性の高い意思決定を図るとともに、変革とガバナンスを主導しています。

取締役（監査等委員である取締役を除く）は、2025年６月25日開催の第17回定時株主総会で浜崎祐司氏（取締役会議長、社外取締役）、江口祥一郎氏（代表取締役）、鈴木昭氏（代表取締役）、宮本昌俊氏（代表取締役）、野村昌雄氏、林和喜氏、園田剛男氏、鬼塚ひろみ氏（社外取締役）、平子裕志氏（社外取締役）及び平野聡氏（社外取締役）の10名、監査等委員である取締役は、栗原直一氏、藤岡哲哉氏（社外取締役）、海老沼隆一氏（社外取締役）及び小橋川保子氏（社外取締役）の４名が選任されています。

当社は、2016年６月以降、経営陣から独立し中立性を保った独立社外取締役を取締役会議長とし、取締役会における活発な意見交換、議論の場を構築しています。2026年６月22日現在、社外取締役である浜崎祐司氏が取締役会の議長を担っています。取締役会議長は、最高経営責任者（CEO：Chief Executive Officer）及びコーポレート部門担当執行役員等と協議のうえ、取締役会の議題を決定し、また、最高経営責任者（CEO）は、代表取締役として取締役会を招集し、取締役会議事録の作成責任等を負っています。

当事業年度は、取締役会を毎月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催を合わせ、15回開催しました。個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

取締役会における具体的な内容として、予算・決算に関する内容、コーポレート・ガバナンスに関する内容、中期経営計画に関する内容等について、審議、決議、報告を行いました。

３．監査等委員会に関する事項

当社は、監査等委員会設置会社です。監査等委員である取締役は重要会議に出席するとともに、監査等委員会を開催し、内部監査部門と連携して、取締役の職務執行や当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施し、経営監査の機能を担っています。監査等委員会は、毎月１回及び必要に応じて随時開催されています。

４．指名・報酬諮問委員会に関する事項

当社は、取締役会の機能の独立性と客観性を強化するため、2015年12月に社外取締役全員が委員となる指名・報酬諮問委員会を設置しました。また、2019年４月に指名・報酬諮問委員会の委員である社外取締役が社内情報を適時的確に共有して委員会の実効性を高めるため、最高経営責任者（CEO）を委員に追加しました。なお、指名・報酬諮問委員会における当社の代表者の候補者を提案するための審議、決定の手続は、最高経営責任者（CEO）である委員を除いた社外取締役である委員全員で行うこととしています。指名・報酬諮問委員会は、当社の代表者の候補者を取締役会に提案するとともに、代表者等から提案される役員候補者及び役員報酬案の妥当性の検討を行い、意見を答申しています。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、役員候補者及び役員報酬を決定しています。

指名・報酬諮問委員会は、2026年６月22日現在、委員に社外取締役である浜崎祐司氏、鬼塚ひろみ氏、平子裕志氏、平野聡氏及び海老沼隆一氏並びに最高経営責任者（CEO）である江口祥一郎氏の６名が就任しており、鬼塚ひろみ氏が委員長に就任しています。

当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を16回開催しました。個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）１．海老沼隆一氏の開催回数欄の回数は、同氏が指名・報酬諮問委員に就任した2025年６月から2026年３月までの開催回数です。

２．江口祥一郎氏の開催回数欄の回数は、社外取締役のみで審議した回数１回を除きます。

指名・報酬諮問委員会における具体的な内容として、執行役員の短期業績連動報酬に関する業績評価及び目標設定に関する審議、経営体制及び執行体制に関する審議、経営幹部との面談並びに取締役会実効性評価及び機関設計変更に関する意見交換等を行い、取締役会に意見を答申しました。

※　2026年６月24日開催予定の当社第18回定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会　委員の選任について」が付議される予定です。当該事項が承認可決されると、当社の指名・報酬諮問委員は、社外取締役である平子裕志氏、鬼塚ひろみ氏、平野聡氏及び折井雅子氏並びに最高経営責任者（CEO）である江口祥一郎氏となり、同日付けの指名・報酬諮問委員会決議により、平野聡氏が委員長に就任する予定です。

５．執行役員制度に関する事項

当社は、2008年10月の当社設立当初から執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能を分化して経営責任と業務執行責任を明確化しています。

取締役会は、変革とガバナンスを主導するために社外取締役を議長として、独立役員である社外取締役と、執行役員兼務取締役との議論を通じて透明性の高い意思決定を行い、業務執行を執行役員に委任し、最高経営責任者（CEO）は、取締役会の意思決定を受けて自ら議長を務める執行役員会を主導しています。

各執行役員は、モビリティ＆テレマティクスサービス分野（M＆T分野）、セーフティ＆セキュリティ分野（S＆S分野）及びエンタテインメント　ソリューションズ分野（ES分野）の３分野の分野責任者や傘下の事業部長を担当するとともに、国内マーケティング担当並びに重要な海外事業子会社を担当することにより、事業と地域の両面で責務を明確化しています。また、各執行役員が、CFO（Chief Financial Officer）、CIO（Chief Information Officer）、CISO（Chief Information Security Officer）、CRO（Chief Risk management Officer）、CTO（Chief Technology Officer）及びコーポレート各部門を担当してCEO及び最高執行責任者（COO（Chief Operating Officer））を支える執行体制をとり、責務を遂行しています。

執行役員は、2026年４月１日以降、以下の16名（うち取締役兼務者６名）が選任されています。

６．コンプライアンスに関する事項

当社は、「コンプライアンス」を「法令遵守」に留まらず、「社会的要請への対応」と捉えています。すなわち、法令を遵守すること自体が目的なのではなく、法令に従うことによって、法令の背後にある社会的要請に応えることがコンプライアンスの目的であるとの認識の下に、最高経営責任者（CEO）を委員長とするコンプライアンス委員会を通じて当社グループのコンプライアンス活動を包括的に推進しています。

当社グループ全体を対象とした「ＪＶＣケンウッドグループ　コンプライアンス行動基準」は2010年３月に制定され、冊子（３か国語対応）及び当社グループ内イントラネットを通じて、当社グループ内の役職員に周知されるとともに、傘下関係会社については当社取締役会で選任された「コンプライアンス担当役員」を通じて周知徹底されています。

また、コンプライアンス教育については、法務・コンプライアンス室が主管しており、イントラネットを利用したeラーニングや実務研修により、当社及び主要な関係会社の役職員を対象にコンプライアンス研修を実施しています。

なお、コンプライアンス上の懸念が生じた場合は、「内部通報規程」に基づき、第三者通報窓口、専用電子メール受発信機器や専用電話／FAX、書面等を介することにより、法務・コンプライアンス室に設置された内部通報受付システム（ＪＶＣＫＥＮＷＯＯＤヘルプライン）に通報され、コンプライアンス委員会主導の下で是正措置がとられます。また、監査等委員会ホットラインが監査等委員会室に設置され、役員等の法令等違反事項等の懸念が生じた場合は、直接通報されます。両システムとも、通報内容及び通報者名の秘密を守るため、専用の通信インフラとして運用され、選任された担当者が受け付け、社会的要請を逸脱した行為の発見と是正に努めています。

７．コーポレート・ガバナンス体制

2026年６月22日現在

※　当社は、2026年６月24日開催予定の第18回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を提案しており、議案が承認可決されると、当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりとなる予定です。

なお、各機関の構成人数については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容が承認可決される予定として記載しています。

2026年６月24日現在

③企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、業務の適正を確保するために以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整備しています。

１）当社及び当社の主要な子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の取締役、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．企業ビジョン、経営方針及び行動指針を制定し、これらを遵守するとともに、コンプライアンスに関する統括部門を定め、当社グループの全役職員と共有し徹底を図る。

２．当社グループ全体を対象にした各種の社内規程類又はガイドライン等を整備し、使用人の職務執行の指針とする。

３．ＪＶＣケンウッドグループ　コンプライアンス行動基準を定め、これを遵守する。

４．当社グループ各社において「取締役会規程」を定め、経営意思決定・取締役の職務の執行の監督を適正に行う。

５．当社グループ全体を対象にした内部監査を実施するほか、当社グループ全従業員が利用可能な内部通報制度「ＪＶＣケンウッドグループ　内部通報規程」を定め、「ＪＶＣケンウッドグループ　コンプライアンス行動基準」を逸脱する行為に関する通報と是正手順及び通報者が不利益な扱いを受けないよう監視、保護する手順を整備する。

６．監査等委員会は、監査等委員でない取締役から独立した立場から、内部監査部門と連携して当社グループにおける取締役、使用人等の職務執行状況を監査する。

２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．「取締役会規程」に基づいて取締役会議事録を作成し、法令及び社内規程に基づき本店に保存する。

２．機密文書情報や機密電子情報を管理する際の遵守すべき基本的事項を定める「情報セキュリティ管理規程」を定め、明確な取扱いを行う。

３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．コンプライアンス及びリスクマネジメントに関するグループ規程を定め、それらのモニタリングに関する全社的組織体制を設置し、責任を明確にすることにより、当社グループにおけるリスクマネジメント活動を適正に推進する。

２．リスク別の管理規程を整備し、当社グループにおける各種リスクの未然防止や、発生時の対応・復旧策を明確にすることにより、重大事案の発生時における被害の拡大防止や損失の極小化を図る。

４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．当社において企業集団全体の事業計画等を策定することにより、経営目標を明確化し、当社グループに展開し、その達成状況を検証する。

２．当社においては、執行役員制度を導入し、業務執行を執行役員に委任することによって経営の監督機能と業務執行機能を分化し、監督責任と業務執行責任を明確にする。

３．当社において「取締役会規程」及び「執行役員会規程」並びにグループ規程「職務権限規程」、「意思決定・権限基準」及び「決裁一覧表」を定めて、当社グループ全体の経営意思決定の方法を明確にする。

４．当社グループ各部門の職務分掌に関する規程を定め、担当領域を具体的にし、明確な執行を行う。

５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１．「連結経営の基本方針」に基づき、経営理念・経営方針を共有するとともに、当社グループ規程として「職務権限規程」、「意思決定・権限基準」、「決裁一覧表」を定めて、企業集団全体での業務の適正化を図る。

２．主要な子会社に役員又は業務管理者を派遣して、業務の適正化を確保する。

３．子会社を対象にした内部監査部門による内部監査等を実施する。

６）子会社の取締役及び業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

１．子会社毎に当社の主管部門を定め、重要な情報の主管部門への報告の義務付けを行うとともに、主管部門は当該子会社の経営全般に対して責任を持つ。

２．必要に応じて、当社から各子会社に役員及び管理部門スタッフを派遣することにより、当該子会社の職務の執行状況を業務執行ラインで把握する。

３．当社グループ内で事業運営に与える異常事態が発生した場合に、遅滞なく適切な手順で当社経営トップに報告がなされる体制を確保する。

７）当社の監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．当社は、当社の監査等委員会の監査業務を補助するため、監査等委員会スタッフとして監査等委員会の補助使用人（以下「補助使用人」という。）を置く。補助使用人として専任者の設置が困難な場合は、兼任者を１名以上設置する。

２．当社は、補助使用人が専任の使用人である場合の人事考課は、監査等委員会が行う。補助使用人が兼任の使用人で、補助使用人が主務である場合の人事考課は監査等委員会が行い、また、補助使用人が主務でない場合は監査等委員会が補助使用人としての評価を行ったうえで主務の人事考課者に評価結果を提出する。当社は、補助使用人の任用、人事異動、懲戒処分等は、監査等委員会と事前協議する。

３．当社の監査等委員会は、監査等委員会スタッフに対する指揮命令権を持つ等、補助使用人の独立性の確保に必要な事項を明確化し、当社はこれを尊重する。

８）当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

１．当社の監査等委員である取締役は、重要会議に出席するとともに内部監査部門から当社グループにおける業務の執行状況その他の重要な事項について報告を受ける。

２．当社の取締役及び本社部門長は、当社の監査等委員会に対して定期的かつ必要に応じて業務執行状況の報告を行う。

３．当社の監査等委員会は、上記を含む年度監査計画に基づき、内部監査部門と連携して当社の各事業所・子会社の監査を実施し、報告を受け、聴取を行う。

４．当社グループの取締役及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速に対応する。

５．当社グループ全体を対象にした当社監査等委員会への通報システムを設け、当社グループ内で発生した役員及び内部通報制度のヘルプライン窓口担当者のコンプライアンス問題及び違反行為について、当社グループ従業員等が直接監査等委員会に通報する体制を構築する。

６．当社の監査等委員会は、内部監査部門の監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるとともに、内部監査部門と連携して監査を行う。

９）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が上記８）の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１．当社の監査等委員会への報告を行った当社グループの報告者について当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。

２．内部通報システムにより通報を受けた当社の監査等委員会は、通報を理由として通報者に不利益な取扱いを行わないように関係部門に要請するとともに、通報者から不利益な取扱いを受けている旨の連絡がなされた場合、当社及び当社グループの人事部門に当該不利益な取扱いの中止を要請する。

10）当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

１．当社の監査等委員が、その職務の遂行に関して、当社に対して費用の前払い等の請求をした場合は、当社は、当該請求に係る費用又は債務が当社の監査等委員会の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

２．当社の監査等委員は、監査の効率性及び適正性に留意して監査費用の支出を行う。

11）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

１．当社の取締役は、当社の監査等委員会が策定する監査計画に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。

２．当社の代表取締役と当社の監査等委員会は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。

３．当社の取締役は、当社の監査等委員会の職務の遂行にあたり、法務部門・経理部門・内部監査部門及び外部の専門家等との連携を図れる環境を整備する。

４．監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、専門性だけでなく独立性も考慮する。

12）財務報告の適正性を確保するための体制

１．金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社及びその子会社から成る企業集団の財務報告の適正性を確保するための体制の整備を図る。

２．財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。

13）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

当社グループは、役職員を標的とした不当要求や、健全な経営活動を妨害するなど、ステークホルダーを含めた当社グループ全体に被害を生じさせるおそれのあるすべての反社会的勢力に対して、必要に応じて外部専門機関と連携しながら法的措置を含めた対応を取りつつ、資金提供、裏取引を含めた一切の取引関係を遮断し、いかなる不当要求をも拒絶する。当社グループは、このような反社会的勢力の排除が、当社の業務の適正を確保するために必要な事項であると認識している。

２．上記の内部統制システム及びリスク管理体制に基づき、当社が当連結会計年度において実施した主な取り組みの概要

１）コンプライアンスに関する取り組み

代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）を委員長とするコンプライアンス委員会と担当部門は、関連規程の維持と更新、社内教育及びコンプライアンス情報発信等を主導しています。特に社内教育は、対面にこだわらず社内イントラネットを活用することで実効性を確保すると共に、管理職層自身が実施するコンプライアンス研修も取り入れています。

また、ヘルプライン及び監査等委員会ホットラインの内部通報制度は、公益通報者保護法の趣旨に沿って整備され、通報の秘密は厳守されます。また、社内イントラネット及びメールマガジンなどを通じて、従業員等に対する内部通報制度の周知徹底に努めています。

２）リスク管理に関する取り組み

当社は、リスクサーベイランスと事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の更新を定期的に実施する一方、部門毎に実施しているBCP訓練方法の見直しを推進しています。また、異常事態発生時の報告・対応体制について周知し報告事項の管理と対応確認を実施しています。

３）取締役会の運営に関する取り組み

当社は、意思決定や業務執行の迅速化及び監督機能の強化を推進するために、2025年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ機関設計を変更しました。

また、当社は、取締役会の機能の独立性と客観性を強化するため、社外取締役５名及び代表取締役　会長執行役員　最高経営責任者（CEO）で委員を構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、当社の代表者の候補者を取締役会に提案するとともに、代表者等から提案される役員候補者及び役員報酬案の妥当性の検討を行い、取締役会に答申しています。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、役員候補者及び役員報酬を決定しています。

指名・報酬諮問委員会は、2026年６月22日現在、委員長に社外取締役である鬼塚ひろみ氏が、同委員に社外取締役である浜崎祐司氏、平子裕志氏、平野聡氏及び海老沼隆一氏並びに代表取締役　会長執行役員　最高経営責任者（CEO）である江口祥一郎氏が就任しています。

４）当社及び当社グループ関係会社への内部監査に関する取り組み

当社グループにおける内部監査は、内部監査室が当社グループ全体への執行業務に対する内部監査と、財務報告に係る内部統制評価（J-SOX評価）を、取締役会の承認に基づく監査計画により実施し、これを監督機関である取締役会へ報告しています。内部監査室は、当社及び当社グループ関係会社まで幅広く、往査若しくはリモート監査を行い、内部統制状況のモニタリングを一元的に実施することにより、企業統治システムの有効性及び効率性、コンプライアンス、他の内部統制システム及びその実施状況、事業活動等について、リスクベースで客観的な評価を行い、その結果に基づく情報の提供、改善に貢献する有益な提言を通じて、当社グループ全体の社会的信頼性の確保・維持に寄与しています。

内部監査室は、代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）に直属し、組織上独立しているため、内部監査人も監査業務にあたり客観的な立場で評価が遂行でき、内部監査の実効性を確保しています。また、客観的な立場で評価した内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果を、代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）及び監査等委員会に対して定例的に月次で報告するほかに、取締役会にも適時報告しています。

５）監査等委員会の監査について

当事業年度において監査等委員は、監査等委員会以外に、取締役会及び執行役員会等の重要会議に出席あるいは陪席し、取締役、執行役員及び従業員等から、業務の執行状況その他の重要な事項についての報告及び説明を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、稟議書その他重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において、事業部門等の業務及び財産の状況を調査しています。さらに、子会社の本社及び主要事業所等において、取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の状況及び業務執行状況等について報告を受けました。当事業年度中には、国内外の関係会社のほか、本社部門、事業部門、機能本部等、合計21か所の往査を、WEB会議システムも併用して実施するとともに、内部監査部門である内部監査室から、期初に年間内部監査計画の報告を、また月次で内部監査結果の報告を受けています。

３．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役として優秀な人材を招聘することができるよう、定款において、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結することができる旨を定めています。

2026年６月22日現在、社外取締役７名と、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の金額を、金500万円又は法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しています。

４．役員等を被保険者とする補償契約について

当社は、役員等（取締役又は会計監査人）との間で補償契約を締結していません。

５．役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について

当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しています。当該保険契約は、株主代表訴訟や第三者訴訟等により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしています。

保険料は、特約部分も含め会社が全額負担し、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

当該保険契約の更新時期は、毎年10月としています。

６．取締役の定数並びに選任及び解任の決議要件

2025年６月25日開催の第17回定時株主総会で定款一部変更の決議がされ、変更後の定款の定めにより、取締役（監査等委員である者を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とされ、株主総会による取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとされています。

７．取締役会で決議できる株主総会決議事項

株主総会は、会社の最高意思決定機関として会社法に定める基本的事項について会社の意思を決定していますが、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、定款の定めにより、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定できるものとしています。

また、当社は、取締役及び監査等委員会設置会社移行前の監査役の責任を合理的な範囲に止めるために、定款において、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員会設置会社移行前の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．浜崎祐司氏、鬼塚ひろみ氏、平子裕志氏、平野聡氏、藤岡哲哉氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏は、社外役員に該当する社外取締役です。

２．栗原直一氏、藤岡哲哉氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏は、監査等委員です。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．所有株式数には、2021年度に導入された株式報酬制度により付与されるポイント数を株式に換算した値（１ポイント１株で換算）を含んでいます。本株式報酬制度は、当社取締役（社外取締役を除く）を対象に、役位、職位ごとに付与ポイントを決定し、付与を受けた累計保有ポイントに応じて、役員退任時に１ポイント当たり１株で換算して当社株式を交付します。本株式報酬制度により付与されたポイントは以下のとおりです。

江口祥一郎　74,458ポイント、鈴木昭　40,775ポイント、宮本昌俊　45,683ポイント、野村昌雄　45,683ポイント、林和喜　23,729ポイント、園田剛男　37,229ポイント。

６．所有株式数とは別に、2025年度に設定された株式報酬制度により、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に、役位、職位ごとに付与ポイントを決定し、付与を受けた累計保有ポイントに応じて、2026年８月に交付予定の譲渡制限株式数は以下のとおりです。なお、交付される株式の譲渡制限期間は、当該株式の交付を受けた日から原則として当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任する日までとして定めています。

江口祥一郎　12,972株、鈴木昭　9,156株、宮本昌俊　8,013株、野村昌雄　6,876株、林和喜　6,489株、園田剛男　6,360株。

(ご参考）スキル・マトリックスについて

当社は、2023年４月に中期経営計画「VISION2025」を策定しました。当社が抱える経営課題を解決し中長期的な企業価値向上を達成するため、また、取締役会における多様性・バランスを確保するために経営陣に期待される専門分野とスキルを以下のとおりまとめています。

スキルの選定理由及び目安は以下のとおりです。

※１：Chief Executive Officer、※２：Information and Communication Technology（情報通信技術）、※３：Digital Transformation

※　当社は、2026年６月24日開催予定の第18回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を提案しており、議案が承認可決されると、当社の役員一覧は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容が承認可決される予定として記載し、主な変更箇所に下線を付しています。

男性8名　　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

（注）１．平子裕志氏、鬼塚ひろみ氏、平野聡氏、折井雅子氏、藤岡哲哉氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏は、社外役員に該当する社外取締役です。

２．栗原直一氏、藤岡哲哉氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏は、監査等委員です。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．所有株式数には、2021年度に導入された株式報酬制度により付与されるポイント数を株式に換算した値（１ポイント１株で換算）を含んでいます。本株式報酬制度は、当社取締役（社外取締役を除く）を対象に、役位、職位ごとに付与ポイントを決定し、付与を受けた累計保有ポイントに応じて、役員退任時に１ポイント当たり１株で換算して当社株式を交付します。本株式報酬制度により付与されたポイントは以下のとおりです。

江口祥一郎　74,458ポイント、鈴木昭　40,775ポイント、宮本昌俊　45,683ポイント。

６．所有株式数とは別に、2025年度に設定された株式報酬制度により、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に、役位、職位ごとに付与ポイントを決定し、付与を受けた累計保有ポイントに応じて、2026年８月に交付予定の譲渡制限株式数は以下のとおりです。なお、交付される株式の譲渡制限期間は、当該株式の交付を受けた日から原則として当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任する日までとして定めています。

江口祥一郎　12,972株、鈴木昭　9,156株、宮本昌俊　8,013株。

(ご参考）スキル・マトリックスについて

当社は、2026年度を開始年度とする中期経営計画「VISION2030」の策定にともない、当社が抱える経営課題を解決し中長期的な企業価値向上を達成するため、また、取締役会における多様性・バランスを確保するために取締役に期待される専門分野とスキルを以下のとおりまとめています。

スキルの選定理由及び目安は以下のとおりです。

※１：Information and Communication Technology（情報通信技術）、※２：Digital Transformation

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役候補者の決定の際に、原則として、経験、実績、専門的知見・見識等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主との間で利益相反のおそれのない独立性についても確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を基準に、当社の主要株主や主要取引先（連結売上高の１％以上の取引額がある取引先）の業務執行者であった経歴がないことを確認するなどを行ったうえでこれを実施しています。2026年６月22日現在、社外取締役として、浜崎祐司氏、鬼塚ひろみ氏、平子裕志氏及び平野聡氏の４名を、また、監査等委員である社外取締役として、藤岡哲哉氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏の３名を招聘しています。

当社の社外取締役である浜崎祐司氏は、当社グループ外の上場会社等における企業経営経験で得た情報通信領域及び重電領域等に関する豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員の立場で当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。

同氏の兼職先である株式会社明電舎と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めた住友電気工業株式会社と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はありません。）に仕入及び販売の取引関係がありますが、当時の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。同氏が過去に役職員を務めた一般社団法人日本電機工業会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外取締役である鬼塚ひろみ氏は、当社グループ外の上場会社等における業務及び企業経営を通じて得た情報産業分野、電気産業分野、主にOEM販売、海外代理店販売等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員として当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。

同氏の兼職先である東京エレクトロン　デバイス株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係があり、当連結会計年度の取引額は約25億円で、同社の連結売上高の１％を超えており、また、2025年３月期における取引額は約40億円で、当時の当社及び同社の連結売上高の１％を超えておりましたが、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めた東京芝浦電気株式会社（現　株式会社東芝）と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はありません。）に仕入の取引関係があり、2013年３月期における当社と同社との取引額は約40億円で、当時の当社の連結売上高の１％を超えており、当時の同社の連結売上高の１％未満でありましたが、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めたヤフー株式会社及びＺホールディングス株式会社（現　ＬＩＮＥヤフー株式会社）と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係が、東芝メディカルシステムズ株式会社（現　キヤノンメディカルシステムズ株式会社）と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の１％未満であり、当社及び各社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏がヤフー株式会社（現　ＬＩＮＥヤフー株式会社）の役職員を辞してから２年、Ｚホールディングス株式会社（現　ＬＩＮＥヤフー株式会社）の役職員を辞してから５年、東芝メディカルシステムズ株式会社（現　キヤノンメディカルシステムズ株式会社）の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において各社との間に何らの関係もありません。同氏が過去に役職員を務めた株式会社イーブックイニシアティブジャパン（現　LINE Digital Frontier株式会社）と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。

当社の社外取締役である平子裕志氏は、当社グループ外の上場会社における業務及び国内外での企業経営等を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員として当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。

同氏の兼職先である九州電力株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。同氏の兼職先であるSMBC日興証券株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて証券取引における手数料支払い等の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、また、同社は当社の株式を314,753株（保有比率0.3％未満）保有していますが、同社の証券業務等にかかる目的による保有で重要な資本関係には該当せず、その他相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣等の関係はありません。また、同氏の兼職先であるＡＮＡホールディングス株式会社及び株式会社セブン銀行と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。

当社の社外取締役である平野聡氏は、当社グループ外の上場会社における製造・技術部門等での業務並びに取締役としての国内外での企業経営等を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員として当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。

同氏の兼職先であるサクサ株式会社と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めた株式会社トプコン及びTopcon Positioning Systems, Inc.と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。

当社の社外取締役である藤岡哲哉氏は、当社グループ外の上場会社における経理・財務部門及び海外法人での経験を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地並びに監査役としての経営経験等を活かすこと、また、当社の独立した社外監査役及び監査等委員である社外取締役として当社グループと離れた客観的な第三者の立場での経験を活かして、引き続き、取締役会及び監査等委員会において当社の経営を監督、監査する立場で活躍することを期待して、監査等委員である社外取締役として選任しています。

同氏の兼職先である日本板硝子株式会社と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めた日本電気株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから８年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。

また、同氏が過去に役職員を務めたＮＥＣキャピタルソリューション株式会社と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はありません。）に販売の取引関係がありますが、当時の取引額は、当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから６年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。同氏が過去に役職員を務めたＮＥＣヨーロッパ社（ロンドン）と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。

当社の社外取締役である海老沼隆一氏は、当社グループ外の上場会社における製造・技術部門等での広範な業務を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地並びに監査役としての経営経験等を活かすこと、また、当社の独立した社外監査役及び監査等委員である社外取締役として当社グループと離れた客観的な第三者の立場での経験を活かして、引き続き、取締役会及び監査等委員会において当社の経営を監督、監査する立場で活躍することを期待して、監査等委員である社外取締役として選任しています。

同氏の兼職先である由風ＢＩＯメディカル株式会社及び株式会社ニクニと当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏が過去に役職員を務めたキヤノン株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから４年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。

当社の社外取締役である小橋川保子氏は、公認会計士及び税理士という財務・会計の専門家としての高い見識等と、当社グループ外の上場会社における社外取締役及び社外監査役としての経営経験等を活かすこと、また、当社の独立した社外監査役及び監査等委員である社外取締役として当社グループと離れた客観的な第三者の立場での経験を活かして、引き続き、取締役会及び監査等委員会において当社の経営を監督、監査する立場で活躍することを期待して、監査等委員である社外取締役として選任しています。

同氏の兼職先であるＪＫ＆ＣＲＥＷ税理士法人及び日東電工株式会社と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏が過去に役職員を務めたみかさ監査法人及び株式会社アートネイチャーと当社との間には、それぞれ相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。

当社は、社外取締役である浜崎祐司氏、鬼塚ひろみ氏、平子裕志氏、平野聡氏、藤岡哲哉氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

※　当社は、2026年６月24日開催予定の第18回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を提案しており、議案が承認可決されると、「②社外役員の状況」は以下のとおりとなる予定です。

当社は、社外取締役候補者の決定の際に、原則として、経験、実績、専門的知見・見識等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主との間で利益相反のおそれのない独立性についても確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を基準に、当社の主要株主や主要取引先（連結売上高の１％以上の取引額がある取引先）の業務執行者であった経歴がないことを確認するなどを行ったうえでこれを実施しています。2026年６月24日現在、社外取締役として、平子裕志氏、鬼塚ひろみ氏、平野聡氏、折井雅子氏、藤岡哲哉氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏の７名を招聘しています。

当社の社外取締役である平子裕志氏は、当社グループ外の上場会社における業務及び国内外での企業経営等を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員として当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。

同氏の兼職先である九州電力株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。同氏の兼職先であるSMBC日興証券株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて証券取引における手数料支払い等の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、また、同社は当社の株式を314,753株（保有比率0.3％未満）保有していますが、同社の証券業務等にかかる目的による保有で重要な資本関係には該当せず、その他相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣等の関係はありません。また、同氏の兼職先であるＡＮＡホールディングス株式会社及び株式会社セブン銀行と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。

当社の社外取締役である鬼塚ひろみ氏は、当社グループ外の上場会社等における業務及び企業経営を通じて得た情報産業分野、電気産業分野、主にOEM販売、海外代理店販売等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員として当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。

同氏の兼職先である東京エレクトロン　デバイス株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係があり、当連結会計年度の取引額は約25億円で、同社の連結売上高の１％を超えており、また、2025年３月期における取引額は約40億円で、当時の当社及び同社の連結売上高の１％を超えておりましたが、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めた東京芝浦電気株式会社（現　株式会社東芝）と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はありません。）に仕入の取引関係があり、2013年３月期における当社と同社との取引額は約40億円で、当時の当社の連結売上高の１％を超えており、当時の同社の連結売上高の１％未満でありましたが、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めたヤフー株式会社及びＺホールディングス株式会社（現　ＬＩＮＥヤフー株式会社）と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係が、東芝メディカルシステムズ株式会社（現　キヤノンメディカルシステムズ株式会社）と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の１％未満であり、当社及び各社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏がヤフー株式会社（現　ＬＩＮＥヤフー株式会社）の役職員を辞してから２年、Ｚホールディングス株式会社（現　ＬＩＮＥヤフー株式会社）の役職員を辞してから５年、東芝メディカルシステムズ株式会社（現　キヤノンメディカルシステムズ株式会社）の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において各社との間に何らの関係もありません。同氏が過去に役職員を務めた株式会社イーブックイニシアティブジャパン（現　LINE Digital Frontier株式会社）と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。

当社の社外取締役である平野聡氏は、当社グループ外の上場会社における製造・技術部門等での業務並びに取締役としての国内外での企業経営等を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員として当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。

同氏の兼職先であるサクサ株式会社と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めた株式会社トプコン及びTopcon Positioning Systems, Inc.と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。

当社の社外取締役である折井雅子氏は、当社グループ外の上場会社等における業務及び企業経営を通じて得たマーケティングや人材・組織開発等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員として当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。

同氏の兼職先である株式会社大林組及び東宝株式会社と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めたサントリー株式会社（現　サントリーホールディングス株式会社）、サントリーホールディングス株式会社、サントリーウエルネス株式会社及び公益財団法人サントリー芸術財団と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。

当社の社外取締役である藤岡哲哉氏は、当社グループ外の上場会社における経理・財務部門及び海外法人での経験を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地並びに監査役としての経営経験等を活かすこと、また、当社の独立した社外監査役及び監査等委員である社外取締役として当社グループと離れた客観的な第三者の立場での経験を活かして、引き続き、取締役会及び監査等委員会において当社の経営を監督、監査する立場で活躍することを期待して、監査等委員である社外取締役として選任しています。

同氏の兼職先である日本板硝子株式会社と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めた日本電気株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから８年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。

また、同氏が過去に役職員を務めたＮＥＣキャピタルソリューション株式会社と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はありません。）に販売の取引関係がありますが、当時の取引額は、当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから６年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。同氏が過去に役職員を務めたＮＥＣヨーロッパ社（ロンドン）と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。

当社の社外取締役である海老沼隆一氏は、当社グループ外の上場会社における製造・技術部門等での広範な業務を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地並びに監査役としての経営経験等を活かすこと、また、当社の独立した社外監査役及び監査等委員である社外取締役として当社グループと離れた客観的な第三者の立場での経験を活かして、引き続き、取締役会及び監査等委員会において当社の経営を監督、監査する立場で活躍することを期待して、監査等委員である社外取締役として選任しています。

同氏の兼職先である由風ＢＩＯメディカル株式会社及び株式会社ニクニと当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏が過去に役職員を務めたキヤノン株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから４年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。

当社の社外取締役である小橋川保子氏は、公認会計士及び税理士という財務・会計の専門家としての高い見識等と、当社グループ外の上場会社における社外取締役及び社外監査役としての経営経験等を活かすこと、また、当社の独立した社外監査役及び監査等委員である社外取締役として当社グループと離れた客観的な第三者の立場での経験を活かして、引き続き、取締役会及び監査等委員会において当社の経営を監督、監査する立場で活躍することを期待して、監査等委員である社外取締役として選任しています。

同氏の兼職先であるＪＫ＆ＣＲＥＷ税理士法人及び日東電工株式会社と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏が過去に役職員を務めたみかさ監査法人及び株式会社アートネイチャーと当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。

当社は、社外取締役である平子裕志氏、鬼塚ひろみ氏、平野聡氏、折井雅子氏、藤岡哲哉氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査部門（内部監査室）から報告される内部監査結果及び内部統制の統括部門（法務・コンプライアンス室）から報告される内部統制システムに関する構築、運用状況等について、必要に応じて質疑、意見表明を行っています。

また、社外取締役は定例的に会合を持ち、監査等委員会監査の状況も含めて意見交換を行っています。

監査等委員である社外取締役は、内部監査部門（内部監査室）から聴取を行う内部監査実施状況に関する月次の定例報告について監査等委員会で報告を受けるほか、取締役会で行われる内部監査結果報告に関して必要に応じて質疑、意見表明を行っています。

また、監査等委員である社外取締役は会計監査人と監査等委員会との定例会合にも出席し、会計監査人の年間監査計画及び会計監査の実施状況に関して会計監査人より報告を受け、必要に応じて意見を述べています。

さらに、監査等委員である社外取締役は、内部統制の統括部門（法務・コンプライアンス室）から監査等委員会で、内部統制システムの構築、運用状況について聴取するとともに、必要に応じて意見を表明しています。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a．組織・人員

当事業年度末日現在、当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会は常勤監査等委員である取締役（社内監査等委員）１名及び非常勤監査等委員である取締役（社外監査等委員）３名計４名の監査等委員である取締役（以降、監査等委員）で構成されています。また、監査等委員会の監査活動のサポートを行うため監査等委員会室を設置し、専任スタッフ２名、兼任スタッフ１名の計３名を配置しています。指示命令権は監査等委員会にあり、業務執行側からの独立性、指示の実行性を確保しています。

常勤監査等委員　栗原直一氏は、当社グループのエンタテインメント　ソリューションズ分野、海外事業及びコーポレート部門における幅広い企業経営経験から得た当社グループの事業や企業経営に関する豊富な知見を有しています。社外監査等委員　藤岡哲哉氏は当社グループ外の上場企業の財務経理部門、常勤監査役等の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査等委員　海老沼隆一氏は、当社グループ外の上場企業の製造・技術、研究開発部門、常勤監査役等の経験から得た事業や企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査等委員　小橋川保子氏は、公認会計士、税理士資格を有しており、当社グループ外の上場企業の社外取締役、社外監査役等の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。（詳細は、上記の「役員の状況」を参照ください。）

b．監査の手続・方法

監査等委員会において監査に関する重要事項の報告・協議及び決議を行っています。監査等委員会による監査は、監査等委員会において定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、WEB会議システム等の手段も活用しながら監査の方針、職務の分担等に従い、実施しています。

監査等委員は、取締役会への出席をはじめ、執行役員会等の重要会議に陪席し、業務の執行状況その他の重要な事項について報告を受け、必要に応じ意見を述べるほか、本社部門、機能本部、事業部門、国内外関係会社等に対して往査（WEB会議システムによるリモート参加を含む）や面談を通じて当社及び子会社の取締役、執行役員及び部門長等から業務執行状況等の報告を受けています。また、監査等委員会は、内部監査部門である内部監査室、内部統制部門である法務・コンプライアンス室等から定期的に報告を受け、必要に応じて指示を行うとともに、社内決裁書類のチェックを行っています。これらを通して取締役及び執行役員の業務執行に関するモニタリングを行っています。

c．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、取締役会に合わせて月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は監査役会を合計３回、監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は次のとおりです。

監査等委員会設置会社移行前（2025年４月１日から第17回定時株主総会（2025年６月25日）終結の時まで）

監査等委員会設置会社移行後（第17回定時株主総会（2025年６月25日）終結の時から2026年３月31日まで）

※当社は2025年６月25日開催の第17回定時株主総会終結をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。栗原直一氏、藤岡哲哉氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏の４氏は、定款変更の効力発生時をもって任期満了により監査役を退任し、同株主総会終了後に監査等委員である取締役に就任しています。

※栗原直一氏につきましては、2025年６月25日開催の第17回定時株主総会終了後の監査等委員会にて、常勤監査等委員として選定され、就任しています。

監査等委員会の平均所要時間は104分、平均議案数は８件です。

監査等委員会における具体的な検討事項は次のとおりです。

・監査方針・監査計画と重点監査項目

・会計監査人の監査報酬

・会計監査人の評価及び選解任に関する議案の決定

・内部統制システムの構築・運用状況評価

・期末監査結果、監査報告書の内容

・監査等委員会監査に基づく監査等委員会提言内容

・常勤監査等委員職務執行状況

・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）倫理規程対応・非保証業務の承認

・機関設計変更に係る体制・運用の点検

d．監査等委員会の活動内容

常勤監査等委員（2025年６月25日までは常勤監査役）は、当事業年度の監査方針・監査計画に基づき、社外監査等委員（2025年６月25日までは社外監査役）と共同又は分担して監査活動を行いました。その主な内容は次のとおりです。

上記に加えて、三様監査における連携を図るため、内部監査室から期初の年間内部監査計画及び月次にて内部監査の結果報告を受けたほか、会計監査人から年間監査計画の説明を受け、年間を通して定例的に会合を持ち、会計監査及び監査等委員会監査の状況について意見交換を行いました。また、相互の監査活動状況や不正検知手法をはじめリスクへの対処等について意見交換を行いました。

関係会社のガバナンスやリスクマネジメント状況の把握の一環として、国内関係会社を所管する業務執行取締役及び執行役員より報告を受けました。

社外監査等委員は、常勤監査等委員より職務執行状況の報告を受けるほか、取締役会に出席し意見を述べるとともに、執行役員会へも陪席し、常勤監査等委員と共同して代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）、その他の業務執行取締役から職務の執行状況の報告を受けました。さらに、社外役員との会合（連絡会）を定期的に開催し、社外取締役との意見交換も行いました。また、主要な本社コーポレート部門、機能本部、事業部門、関係会社への往査にも同行或いはWEB会議システムにて、業務執行取締役、執行役員等からの執行状況の聴取を行いました。特に、海外関係会社の往査には、１名の社外監査等委員が常勤監査等委員に同行しました。

② 内部監査の状況等

a．内部監査の組織、人員及び手続

当事業年度末日現在、当社グループにおける内部監査は、内部監査室が当社グループ全体への執行業務に対する内部監査と、財務報告に係る内部統制評価（J-SOX評価）を、取締役会の承認に基づく監査計画により実施し、これを監督機関である取締役会へ報告しています。内部監査室は、現在17名が内部監査及びJ-SOX評価に従事しています。内部監査室は、当社及び当社グループ関係会社まで幅広く、往査若しくはリモート監査を行い、内部統制状況のモニタリングを一元的に実施することにより、企業統治システムの有効性及び効率性、コンプライアンス、他の内部統制システム及びその実施状況、事業活動等について、リスクベースで客観的な評価を行い、その結果に基づく情報の提供、改善に貢献する有益な提言を通じて、当社グループ全体の社会的信頼性の確保・維持に寄与しています。

b．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査室は、経営者による不正等の兆候を察知したときは、監査等委員会への報告をルートとして定めています。

内部監査室と監査等委員会は、相互に年間監査計画について情報交換を行うほか、当該年度の共通の往査先については、原則、合同監査の形で監査を実施しています。また、毎月監査等委員会により、内部監査及び監査等委員会監査の監査結果について相互に情報交換の上、意見交換を行っています。

さらに、内部監査室は、会計監査人と定例的な面談を行い、それぞれの監査状況に関して意見交換を行っています。

内部監査室と監査等委員会は、内部統制の統括部門である法務・コンプライアンス室を往査の対象とすると同時に、往査以外にも定例的に会合を持ち、内部統制システムの構築、運用状況について聴取を行い、意見交換を行っています。

内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、三様監査の連携を強めるべく、定例的に会合を持ち、互いの監査によって得られた情報を共有するとともに、三者の連携のあり方について協議を行い、実効的な監査環境の整備に努めています。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取り組み

内部監査室は、代表取締役　会長執行役員　最高経営責任者（CEO）に直属し、組織上独立しているため、内部監査人も監査業務にあたり客観的な立場で評価が遂行でき、内部監査の実効性を確保しています。

また、客観的な立場で評価した内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果を、代表取締役　会長執行役員　最高経営責任者（CEO）及び監査等委員会に対して、定例的に月次で報告するほか、取締役会にも適時報告しています。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

1994年以降

なお、当社設立にあたって実施した株式移転における企業結合上の取得企業であった株式会社ケンウッドが会計監査人を選定した時期を記載しています。詳細は以下の「e. 監査法人の選定理由と方針」を参照ください。

c．業務を執行した公認会計士

石山健太郎氏　　継続監査期間　１年

小野　洋平氏　　　　　　　　　６年

松井　洋次氏　　　　　　　　　３年

d．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他の補助者34名、合わせて47名となっています。

e．監査法人の選定理由と方針

現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社が2008年10月１日付で日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドにより株式移転の方法で共同持株会社（ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社）として設立された際、企業結合会計上の取得企業であった株式会社ケンウッドの会計監査人であったことから、その会計監査の継続性の観点より当社の会計監査人として選定されたものです。

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社は、2011年８月１日付けで商号を株式会社ＪＶＣケンウッドへ変更し、2011年10月１日付けで子会社であった日本ビクター株式会社、株式会社ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクス株式会社を吸収合併し現在に至っています。

なお、株式移転による企業結合上の取得企業であった株式会社ケンウッドが1994年６月に、監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）を会計監査人として選定した理由は、株式会社ケンウッドの当時の売上高の過半を海外売上高が占め、かつ海外売上高に占める海外生産の比重が高まる状況下で、監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）が海外監査法人と一体となって組織した国際ネットワークを持つ有力な日本系監査法人であったこと及び海外子会社の過半数の監査を監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）と同系列のデロイトトウシュ（当時）に委託しており、いずれも高い評価を受けていたことによるものです。

当社は現在も、有限責任監査法人トーマツによる当社グループの理解とリスク領域の把握と対応、品質管理体制、独立性、監査計画の策定方針と内容、ネットワーク・ファームを含めたグループ監査の状況、不正リスクへの対応及び監査報酬の合理性等を評価しており、事業環境の変化等を始めとした種々のリスクを抱える当社の監査法人として、必要な水準を満たしていると判断しています。

また、当社は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を以下のように定めています。

「監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当するときは、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任し、また、監査等委員会は、原則として、会計監査人が監督官庁から監査業務停止の処分を受けるなど当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。」

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、毎年、監査等委員会で定めた「会計監査人の選解任に関する評価基準」に従い評価を行い、さらに前述の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」も踏まえ、監査法人の選解任の必要性について検討しています。監査等委員会は、現在の監査法人である有限責任監査法人トーマツについて、本基準に基づく適格性評価及び「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく検討の結果、問題が無いものとして再任が妥当と判断しています。

④ 監査報酬の内容等

1. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行にともなうコンフォートレター作成等に係る助言・指導等です。

2. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ及びそのメンバーファーム）に対する報酬（1)を除く）

（注）当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告等に係る助言・指導等です。

3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当該監査公認会計士等より、年間の監査計画に基づき予想される監査実施時間による見積り額の提示を受け、その監査計画の合理性等を検討した上で決定することとしています。

5. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。なお、妥当性の確認にあたっては、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考にしています。

（４）【役員の報酬等】

① 取締役等の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬、短期インセンティブ（以下、「STI※1」といいます。）及び中長期インセンティブ（以下、「LTI※2」といいます。）で構成され固定報酬及びSTIとしての賞与その他の金銭報酬を含めた報酬等は、2025年６月25日開催の第17回定時株主総会において、年額432百万円以内（うち社外取締役分年額96百万円以内）とし、各取締役に対する具体的金額及び支給の時期等は、取締役会の決議によることとする旨が決議されています。

上記の取締役の報酬額には、使用人を兼務する取締役の使用人部分の報酬（執行役員分の報酬を含む。）を含めることとし、上記LTIとしての株式報酬等については別枠としています。なお、取締役には退職慰労金等を支給しないものとしています。2025年６月25日開催の第17回定時株主総会の終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の数は10名（うち社外取締役４名）で、執行役員を兼務する取締役は６名です。

株式報酬は、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会において、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し（同株主総会の承認決議を、以下、「2021年決議」といいます。）、その後、2024年６月21日開催の第16回定時株主総会において、本制度の内容の一部変更及び継続が決議されました（同株主総会の承認決議を、以下、「2024年決議」といいます。）。また、2025年６月25日開催の第17回定時株主総会において、2024年決議の報酬額水準を維持した内容で、当社の定める５事業年度以内の期間（2025年３月末日に終了する事業年度から2027年３月末日に終了する事業年度まで）の間に在任する取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、１事業年度あたり100百万円（対象期間合計300百万円。）を上限とした金銭を信託に拠出すること、１事業年度あたりに付与するポイント数（株式数）の上限を250,000ポイント（１ポイントは当社株式１株とし、当社株式について、株式分割・株式併合等が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて合理的に調整される。）とする旨決議されています。本制度の概要については下記「３）信託を用いた株式報酬制度について」を参照ください。

なお、2025年６月25日開催の第17回定時株主総会の終結時の取締役のうち、本制度の対象となる取締役は６名です。

※１：STI：Short Term Incentiveの略、※２：LTI：Long Term Incentiveの略

２）取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針等について

当社は、取締役の報酬について、株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議された内規により報酬額の決定方法を定めています。具体的には、役位（社長、副社長、専務及び常務等）並びに職位（代表権、取締役会議長及び指名・報酬諮問委員会委員等）ごとの個々の報酬額を設定したうえで個別の基本報酬額を決定し支給しています。当社の役員報酬制度は、固定報酬、STI及びLTIによる３層構造として、その報酬内訳を明確にしています。当社役員報酬制度の概要は次のとおりです。

当社役員報酬制度の概要

当社の指名・報酬諮問委員会及び取締役会は、さらなる業績拡大に向けて、取締役及び執行役員のモチベーション向上に繋げるとともに、業績に連動した適切なインセンティブを設定するため、②STI及び③LTIの構成比を増やしています。報酬構成比率の推移は以下のとおりです。

報酬構成の推移（固定報酬：STI：LTI（目安））

３）信託を用いた株式報酬制度について

上記「１）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載のとおり、LTIとして当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対し、本制度を運用しております。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。また、取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される仕組みです。

また本制度に基づき交付される当社株式は、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付しています。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。

なお、当事業年度の本制度の対象となる取締役の員数は６名であり、48,336ポイント（当事業年度中にIFRS会計基準で費用計上した金額：44百万円）を付与しました。

（ご参考）2021年決議に基づく本制度の概要

（注）第16回定時株主総会の終結の時以前に付与されたポイント見合いの当社株式は、2024年決議による変更前の本制度に基づき、2021年決議に従って原則として退任時に交付します。

４）役員賞与（STI）の支給について

2024年度のSTIは、上記２）のSTIの概要に基づき、業績に連動させる具体的な指標及び加減係数の決定を含め、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得たうえで、2024年８月１日開催の取締役会で決定しました。個別の基本報酬額から算出される算定基準額に対して、2024年度の業績（ROE、ROIC（投下資本利益率）、事業利益率等）に連動して０％（支給無し）から200％（算定基準額の倍額支給）まで加減するSTIを賞与として支給することとしました。2025年８月１日開催の取締役会で、2024年度の業績（実績は、「第５　経理の状況」のとおり）に基づき、2024年８月１日開催の取締役会で決定した業績に連動させる具体的指標と加減係数から、STI対象者に支給するSTIを決定しました。2024年度のSTIは、上記①当事業年度に係る報酬額の総額のとおり、当事業年度中において、2024年度の執行役員を兼務する取締役６名に対し、総額48百万円を支給しました。

2025年度のSTIは、2024年度同様、業績に連動させる具体的な指標（ROE、ROIC（投下資本利益率）、事業利益率、売上収益、フリー・キャッシュ・フロー、ESG指標（エンゲージメント、CO2排出量削減、外部評価）及び定性評価）と加減係数（０％（支給無し）から200％（算定基準額の倍額支給））を2025年８月１日開催の取締役会で決定しています。

なお、2025年度のSTI対象者の業績評価は、2025年度の業績（実績は、「第５　経理の状況」のとおり）を踏まえて決定するため、当事業年度中において評価未実施となっており、2026年７月の賞与支給までに評価を完了する予定です。

５）役員持株会に関する事項について

当社の取締役及び執行役員は、任意で役員持株会に加入して、役員持株会を通じて当社株式を毎月一定規模で取得することにより、中長期業績を重視した株主の目線に立った経営を行っています。

６）取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で取締役及び執行役員の個別報酬の決定プロセスを指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議した内規により明確化しており、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容の決定について代表取締役に再一任していません。

７）取締役等の個人別の報酬等の内容が取締役等の報酬等の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等について、報酬等の内容や決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された内規と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

② 監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

監査等委員である取締役の報酬額は、2025年６月25日開催の第17回定時株主総会において、年額108百万円以内とし、各監査等委員である取締役に対する具体的金額及び支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によることとする旨が決議されています。なお、監査等委員である取締役には、退職慰労金を支給しないものとしています。2025年６月25日開催の第17回定時株主総会の終結時の監査等委員である取締役の数は４名（うち社外取締役３名）です。

当社は、監査等委員である取締役の報酬について、株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議された内規により報酬額の決定方法を定めています。具体的には、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の２段階で設定される基本報酬及び職位（監査等委員長）に応じて設定される報酬により構成されています。監査等委員である取締役の報酬は業績連動要素を導入せず、固定報酬として定めています。

当社は、監査等委員である取締役が、役員持株会を通じて当社株式を毎月一定額規模で取得することにより、株主の目線を意識した監査、監督が行えるように環境を整備しています。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2025年６月25日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しています。監査役の報酬等は当該移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）の報酬等は当該移行後の期間に係るものです。

２．上記の取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給額には、執行役員を兼務する取締役の執行役員報酬を含んでいます。当社は内規に従い、取締役の報酬及び執行役員の報酬を区分して支給しています。執行役員報酬の支給を受けた取締役は６名で、当社が当該６名に支給した執行役員報酬の合計額は固定報酬160百万円及び業績連動報酬等である役員賞与48百万円の合計209百万円となっています。

３．当社は、2021年度から中長期インセンティブとして株式報酬制度を導入しており、当事業年度中に執行役員を兼務する取締役６名に対し、48,336ポイント（当事業年度中に費用計上した金額：44百万円）を付与しました。なお、株式報酬制度により付与したポイントは、１ポイント１株で換算して株式を付与する予定です。

４．連結報酬等の額が１億円以上の役員はいません。

５．対象となる役員の員数（名）の合計欄は、実際の支給人数を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

1）　当社は、当社の事業活動上、相手先の株式を保有することにより、当該事業の維持拡大が見込める銘柄を、政策保有株式として純投資目的以外の目的で保有することがあります。具体的には、当社事業の成長・発展のために締結した資本業務提携に基づき保有する銘柄、取引関係を維持強化する目的で保有する銘柄などとしています。また、過去の経緯で政策保有した銘柄については、個別銘柄毎に保有にともなう便益、リスク、資本コスト等を総合的に精査することにより、保有意義を毎年検証し、保有意義が低下した銘柄については処分します。当社は、以上の方針に従い、経営企画部が、保有目的を純投資目的以外の目的とする投資株式の保有意義の検証を毎年定期的に行い、その結果を取締役会に報告して投資株式の継続保有の是非を検証しています。

2）　政策保有株式の取得及び処分は、取締役会で重要性基準を定めた上で、取締役会又は執行役員会で決議し実施しています。

3）　政策保有株式の議決権行使は、議案が発行会社の企業価値向上に結びつく内容であること、また、当社の政策保有理由との適合性や影響度を検証したうえで、総合的に判断して行うとともに、必要に応じて議案の趣旨を投資先企業に確認することとしています。

4）　当社は、当社株式を政策保有している法人等（政策保有株主）から、その保有株式の売却等の意向が示された場合には、コーポレートガバナンス・コードの趣旨及び政策保有株主の意向を十分に理解して、当該売却等に起因した取引の縮減等、政策保有株主に不利になる条件提示はせず、政策保有株主の意向を最大限尊重して対応することとしています。

5）　当社は、政策保有株主と取引を行う場合においても、政策保有関係に起因する法人等や株主共同の利益を害する不当な取引が発生しないよう、個別取引については、取締役会等の意思決定プロセスの中で他部門の責任者等の多数の意見・牽制を受け、また、経済合理性を検証したうえで取引を行うこととしています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

※当事業年度における株式数の減少の一部は、投資先の清算にともなう残余財産の分配によるものであり、売却価額は発生していません。

③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）定量的な保有効果の記載は困難です。なお、保有の合理性を検証した方法については、「①「投資株式の区分の基準及び考え方」１）」に記載のとおりです。

④ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略のもと、中長期的な成長を支えるサステナブルな人員体制の構築に取り組んでいます。

また、当社グループの従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は、経営戦略と連動した人材戦略の実現を支える重要な施策と位置付けており、人材の確保・定着及び中長期的な企業価値向上を目的としています。報酬水準及び構成については、外部水準や労働市場動向を踏まえつつ、従業員の役割、職責、業績及び能力等を総合的に勘案して決定しています。

報酬体系は、固定報酬である基本給に加え、業績連動性を有する賞与等により構成しており、企業業績との連動を通じて、従業員のエンゲージメント向上及び企業価値向上への貢献を促進しています。また、当社においては、中長期的な企業価値向上及び経営計画の達成に向けたインセンティブ付与を目的として、幹部職を対象とした株式給付信託制度を導入しています。

当社グループの人材戦略及び人的資本に関する取組の詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

４．海外生産子会社含め人員に大きな変動はありません。海外生産工場の繁閑調整にともなう増減を主な理由として、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は、15,151人から78人増の15,229人となっています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

４．平均年間給与は、正社員のものを記載しています。

(3）労働組合の状況

当社グループでは、当社にＪＶＣケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社２社が同組合に加入し、その他関係会社７社に労働組合が組織されています。

ＪＶＣケンウッド労働組合は、ものづくり産業労働組合ＪＡＭに加盟しています。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１．株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

(5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した2026年３月31日現在のものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、当社は2025年４月から2026年３月までの１年間の「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示しています。男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数は、「育児休業等日数と育児目的休暇の取得日数」を取得者人数で除したものです。

３．非正規労働者は定年後再雇用者及び嘱託社員を指します。当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっています。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した2026年３月31日現在のものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、2025年４月から2026年３月までの１年間の「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示しています。男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数は、「育児休業等日数と育児目的休暇の取得日数」を取得者人数で除したものです。

３．非正規労働者は定年後再雇用者及び嘱託社員を指します。当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっています。女性管理職比率の向上は、重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）に基づいて作成しています。なお、本報告書の連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しています。また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。

(2）IFRS会計基準の適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＪＶＣケンウッド（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、当社のホームページ（https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/）で開示しています。当社の連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは主として、国内外におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野関連、セーフティ＆セキュリティ分野関連、エンタテインメント　ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。各事業の内容については注記「６.セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。

(2）連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2026年６月22日に代表取締役　会長執行役員　最高経営責任者（CEO）江口祥一郎及び代表取締役　副社長執行役員　最高財務責任者（CFO）宮本昌俊によって承認されています。

(3）測定の基礎

連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(4）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(5）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△693百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△399百万円、「その他」△294百万円として組替えています。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配持分への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△571百万円は、「非支配持分への配当金の支払額」△517百万円、「その他」△54百万円として組替えています。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めています。

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

親会社の子会社に対する持分の変動は、子会社の支配の獲得後に生じ、子会社に対する支配の喪失とならない場合は資本取引として会計処理しています。当社の持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。

子会社に対する支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は純損益として処理しています。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。

子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いています。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社は、当社グループが重要な影響力を有し始めた日より重要な影響力を喪失する日まで持分法によって会計処理しています。

重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投資の帳簿価額との差額を純損益にて認識しています。

関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんを含めています。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しており、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価値（ただし、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識し、既保有持分を取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いたものをのれんとして認識しています。ただし、識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合には、直ちに連結損益計算書において利益として純損益に計上しています。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。

すべての企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合（共通支配下での企業結合）については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っています。

企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明した場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最長で１年間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しています。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

(3）外貨換算

① 外貨建取引

当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されます。

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の換算又は決済から生じる外貨換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる外貨換算差額については、その他の包括利益で認識しています。

② 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については、期末日の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる外貨換算差額は、その他の包括利益で認識しています。当該外貨換算差額は「在外営業活動体の外貨換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失をともなう持分の一部処分につき、当該累積外貨換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。

(4）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっています。

(5）金融商品

① 金融資産

（ⅰ）デリバティブ以外の金融資産の当初認識及び測定

当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の各区分に分類しています。デリバティブ以外の金融資産は、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。

償却原価で測定する金融資産

以下の要件を共に満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しています。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

以下の要件を共に満たす金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しています。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合

また、資本性金融商品のうち売買目的で保有する金融資産以外の金融資産は、その公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値（直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しています。当該金融資産に係る利得又は損失は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

償却原価で測定される場合又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される場合を除いて、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しています。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。

（ⅱ）デリバティブ以外の金融資産の認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に認識を中止します。当該譲渡において創出又は保持された権利及び義務については、資産又は負債として別個に認識しています。

（ⅲ）デリバティブ以外の金融資産の減損

償却原価により測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。

当社グループは、各報告日に、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しています。なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。

金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。著しく増大していない場合には、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

また、営業債権、契約資産及びリース債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を認識しています。なお、当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額は、連結損益計算書上純損益で認識しています。

② 金融負債

（ⅰ）デリバティブ以外の金融負債の当初認識及び測定

当社グループは、金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。当初認識時において、公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定します。当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定します。

（ⅱ）認識の中止

金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。

③ 複合金融商品

当社グループが発行した転換社債型新株予約権付社債の構成部分は、契約の実質と金融負債及び資本性金融商品の定義に従って、金融負債及び資本に別々に分類されます。

発行日時点で、負債部分の公正価値を類似の転換権のない金融商品の一般的な市場利率を使用して見積ります。この金額は、転換により消滅する日または当該金融商品の満期日までの期間にわたって実効金利法による償却原価で負債として認識されます。

資本に分類された転換権は、複合金融商品全体の公正価値から負債部分の金額を控除して算定します。これは税効果考慮後の金額で資本に含めて認識し、事後に再測定しません。転換権の行使または消滅による利得または損失は、純損益に認識されません。

転換社債型新株予約権付社債の発行に関連する取引コストは負債部分及び資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分し、負債部分に関連する取引コストは実効金利法を使用して発行期間にわたって償却されます。

④ デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っています。これらのデリバティブは、公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しています。

ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について公式に指定し、文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しています。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために継続的に評価しています。

当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、ヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。

ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しています。

なお、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益で認識しています。

⑤ 金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しています。

(6）棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用が含まれており、主として総平均法に基づいて算定しています。棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額を測定します。取得原価と正味実現可能価額との差額は、当期の費用として処理します。

(7）有形固定資産

有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除却及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。

取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しています。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に損益で認識しています。

土地及び建設仮勘定以外の各有形固定資産の減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しています。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　２～50年

・機械装置及び運搬具　　２～10年

・工具、器具及び備品　　２～20年

なお、有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しています。

(8）のれん及び無形資産

① のれん

子会社の取得から生じたのれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される譲渡対価の公正価値から、取得した識別可能な取得資産及び引受負債の取得日における正味の金額を超過した額として当初測定しています。のれんは当初、取得原価で資産として認識し、償却は行わず、毎期減損テストを実施しています。

のれんは、企業結合によるシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位又はグループ）に配分され、のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度末、又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。のれんの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」において計上され、その後の戻入れは行っていません。

子会社の処分の際には、関連するのれんの金額は処分の純損益に含められます。

② 無形資産

のれんを除く無形資産（社内利用ソフトウエア、開発費及びその他の無形資産）の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。

個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日時点における公正価値で測定します。

自己創設の無形資産については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しています。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させて、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却する能力

・無形資産が蓋然性が高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

開発資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生したソフトウエア及びハードウエア開発費用の合計額であり、定額法で償却しています。

無形資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却しています。

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・社内利用ソフトウエア：３～５年

・開発費　　　　　　　：開発した製品の見積ライフサイクル期間(主に１～５年)

無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(9）投資不動産

投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。

投資不動産は、当初認識時には取得原価で測定し、当初認識後は割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される公正価値で測定しており、公正価値の変動は純損益で認識しています。

自己使用不動産から投資不動産への用途変更日においては、帳簿価額と公正価値との差額について帳簿価額に生じたすべての増加額は、当該増加額が過去に当該不動産のそれ以前の減損の戻入になるものでない限り、その他の包括利益に認識しています。

(10）リース

当社グループでは、契約の締結時に契約により特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースである又はリースを含んでいると判定しています。

契約がリースである又はリースを含んでいると判定した場合には、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。

① 借手としてのリース

リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における未払リース料総額の現在価値で測定しています。使用権資産の取得原価はリース負債の当初測定額に直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しています。

使用権資産は、見積り耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は純損益で認識しています。

リース負債は、残存リース料をリースの開始日の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。リース料には固定リース料、変動リース料のうち指数又はレートに応じて決まる金額、購入オプションの行使価格、リースの解約におけるペナルティの支払額を含めています。リースの開始日後は、リース負債の残高に対して毎期一定の率となる金利費用を純損益で認識し、当該金利費用及び支払われたリース料をリース負債に反映するように測定しています。

リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オプションの対象期間を調整して決定しています。

なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

② 貸手としてのリース

ファイナンス・リース取引については、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しています。

オペレーティング・リース取引については、受取リース料をリース期間にわたって定額で純損益にて認識しています。

(11）非金融資産の減損

当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合又は耐用年数を確定できない無形資産、のれん等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。

資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、回収可能価額まで減損損失を計上します。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻入れます。

(12）従業員給付

① 退職後給付

（ⅰ）確定給付型制度

当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債及び資産は、報告期間の末日現在の退職給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を差し引いた額（又は報告期間の末日現在の年金資産の公正価値から退職給付債務の現在価値を差し引いた額）です。この計算により積立超過がある場合は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を上限として、資産として計上しています。退職給付債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。

退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、直ちに純損益で認識しています。

（ⅱ）確定拠出型制度

当社及び一部の連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。

② その他の従業員給付

その他の従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積れる金額を負債として認識しています。

(13）引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しています。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。

①製品保証引当金

販売製品に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合に基づいて見積った額を計上しています。

②資産除去債務

当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しています。

(14）資本

① 資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しています。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しています。

② 自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本剰余金から控除しています。

自己株式を売却した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

(15）収益認識

当社グループでは、以下の５ステップモデルを適用して収益の認識及び測定を行っています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時点に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループの事業は、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、セーフティ＆セキュリティ分野及びエンタテインメント　ソリューションズ分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っています。また、セーフティ＆セキュリティ分野においては製品販売に付随して無線システム及び業務用システムの据付サービスなどの役務の提供も行っています。

・製品販売

製品販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。これは、法的所有権、製品の所有にともなう重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引渡し時点で生じると総合的に判断したためです。

製品販売においては、販売の促進のために顧客に対してリベート等を付して販売することがありますが、その場合には顧客との契約で定める価格から過去の経験及び顧客との交渉により合理的に予想される見積り額を控除した金額で取引価格を算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。

また、顧客に対して返品権を付して販売する製品については、収益の控除として返金負債を認識しています。返金負債の見積りは過去の経験及び報告期間の末日現在で入手可能な情報に基づき行っており、仮定の妥当性及び見積り返金額は期末日ごとに再評価しています。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有するため、当該製品の従前の帳簿価額から回収のための予想コストを控除した金額で当該権利を資産として認識しています。

・役務の提供

役務の提供については、以下の３つの要件のいずれかを満たす場合、その基礎となる財又はサービスの支配は一定期間にわたり顧客に移転しているとみなし、一定期間にわたり収益を認識しています。

(a)当社グループが履行義務を履行するにつれて、顧客が履行による便益を受け取り、同時に消費する

(b)当社グループの履行により、仕掛品などの資産が創出されるか又は増価し、当該資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する

(c)当社グループの履行により、当社グループにとって代替的な用途がある資産が創出されず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行義務に対する支払を受ける法的に強制可能な権利を有している

無線システム及び業務用システムの据付サービスのうち一部のサービスは契約の観点から区分可能であるため、製品販売とは独立した別個の履行義務として識別していますが、上記の要件を満たした据付サービスは、一定の期間にわたり発生コストを基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約については原価回収基準にて収益を認識しています。

また、当社グループでは当社製品の販売後において有償の保守サポートサービスを提供していますが、独立した履行義務として識別され、かつ、上記の要件を満たしたサービスは、一定の期間にわたり経過期間を基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。

・金融要素

当社グループは、製品又はサービスの顧客への移転と顧客による支払の間の期間が１年を超えることが予想される重要な契約はないため、取引価格について貨幣の時間価値は調整していません。

(16）借入コスト

意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産である、適格資産の取得、構築又は製造に直接関連する借入コストは、当該資産が実質的に使用又は売却することができるようになるまで、当該資産の取得原価の一部として資産に計上します。その他の借入コストは、発生した会計期間に費用として認識しています。

(17）法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用及び繰延税金費用から構成されています。

これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期利益で認識しています。

当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。

繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産又は負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消されるときに適用されると予想される税率を用いて測定しています。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しています。

当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を適用しています。

当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。

(18）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期損益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

(19）配当

配当金については、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しています。

(20）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しています。

(21）株式に基づく報酬

当社は、信託を用いた株式報酬制度を導入しています。当制度により算定された報酬は費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

当社グループが行った連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。

・連結の範囲（注記「３.重要性がある会計方針（1）連結の基礎」）

・収益認識（注記「３.重要性がある会計方針（15）収益認識」）

・固定資産の耐用年数（注記「３.重要性がある会計方針（7）有形固定資産」及び注記「３.重要性がある会計方針（8）のれん及び無形資産」）

連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３.重要性がある会計方針（17）法人所得税」及び注記「25.法人所得税」）

当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、翌期予算及びそれを基礎とした２年目以降の売上収益及び営業利益の予測（以下、将来の事業計画）を基礎としています。

事業計画における主な重要な仮定は、当社の無線システム事業及びアフターマーケット事業やOEM事業などの無線システム以外の事業の重要な仮定から構成されます。

無線システム事業における重要な仮定は、大型案件を含む受注の見込み、主要市場である北米を中心とした公共安全市場及び民間市場の堅調な需要予想、市場シェアの見込み及び物価上昇等を反映したコスト見込みです。当連結会計年度において、無線システム事業は特定部品の供給不足による生産・販売減の影響がありましたが、引き続きその営業利益は通算グループの営業利益合計のうち重要な割合を占めています。これに関して、当社は将来の事業計画において無線システム事業の業績が回復し、堅調に推移すると見込んでいます。

また、無線システム以外の事業における重要な仮定は、OEM事業における受注の見込み、アフターマーケット事業等における製品サービスカテゴリーごとの市場規模及び市場シェアの見込み、及び物価上昇等を反映したコスト見込みです。当連結会計年度において一部の事業は米国の関税措置による影響を受けましたが、当社は将来の事業計画において業績の回復を見込んでいます。

このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の経営状況の悪化等により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産が減額される可能性があります。

・引当金（注記「３.重要性がある会計方針（13）引当金」及び注記「22.引当金」）

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

・確定給付債務の測定（注記「３.重要性がある会計方針（12）従業員給付」及び注記「23.従業員給付」）

当社グループの従業員及び元従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率等年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。割引率は、各年度の測定日における優良社債の利回りに基づき決定しています。経営者は、これらの数理計算上の仮定を合理的であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた割引率及び感応度については、注記「23.従業員給付」に記載しています。

・金融商品の公正価値（注記「３.重要性がある会計方針（5）金融商品」及び注記「34.金融商品」）

金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定しています。経営者は、当該公正価値の評価は合理的であると判断していますが、これらの評価には管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、将来の当社グループにおける公正価値評価額が変動する可能性があります。

公正価値の算定方法については、注記「34.金融商品」に記載しています。

・偶発債務（注記「36.偶発債務」）

偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、以下の基準の改訂による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積もることができません。

６．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ＆テレマティクスサービス分野」「セーフティ＆セキュリティ分野」「エンタテインメント　ソリューションズ分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

（2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額23,807百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(公正価値で測定する金融資産)です。

２．セグメント利益（△損失）は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額39,315百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(公正価値で測定する金融資産)です。

２．セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。

（3）主要な製品及び役務からの収益

注記「28．顧客との契約から生じる収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

（4）地域別情報

地域別売上収益

外部顧客の所在地域別売上収益は、以下のとおりです。

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1)米州            アメリカ、カナダ、パナマ

(2)欧州            ドイツ、フランス、イギリス、イタリア

(3)アジア          中国、インドネシア、シンガポール、アラブ首長国連邦

(4)その他の地域    オーストラリア、アフリカ

３．地域別売上収益は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上収益（ただし、連結会社間の内部売上収益は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。

４．前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

非流動資産

当社グループの所在地域別の非流動資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

非流動資産は、資産の所在地によっており、「その他の金融資産」、「繰延税金資産」及び「退職給付に係る資産」を含んでいません。

（5）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。