7616 株式会社　コロワイド 有価証券報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益（損失）は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、基本的１株当たり当期利益（損失）と同額であります。

３．第61期の株価収益率については、１株当たり当期損失である為記載しておりません。

４．事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、IFRS会計基準で定義されている指標ではありません。

５．第61期において、第60期に比べ従業員数が1,092名減少し、臨時従業員数が3,501名増加しておりますが、海外子会社従業員約1,100名を現地の労働法改正に伴い臨時従業員の人数に振り替えたこと等によるものです。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為記載しておりません。

２．第60期から第64期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失である為記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社107社で構成されております。

　当連結会計年度において、Seagrass Holdco Pty Ltd. の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、日本全国並びに北米、アジア諸国等及びオセアニア地域において直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ本部として加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　連結子会社のうち㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」等のレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外における「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営や寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　Seagrass Holdco Pty Ltd.は、オセアニア地域等において直営のステーキレストランチェーンの運営を行っております。

　その他、全国に計15ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。

　尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（事業の系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配している為連結子会社としております。

４．カッパ・クリエイト㈱における子会社４社は、㈱ジャパンフレッシュ、㈱華八、カッパ・クリエイトコリア㈱及びPT.Kappa Create Indonesiaであります。

５．REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.における子会社９社は、REINS INTERNATIONAL CALIFORNIA,INC.、REINS INTERNATIONAL NEW YORK,INC.、REINS INTERNATIONAL CHICAGO,INC.、REINS TEXAS INTERNATIONAL,INC.、REINS INTERNATIONAL MASSACHUSETTS,INC.、REINS INTERNATIONAL GEORGIA,INC.、REINS INTERNATIONAL COLORADO,INC.、REINS USA FRANCHISE COMPANY,INC.及びREINS USA MD COMPANY,INC.であります。

６．REINS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.における子会社１社は、GYU-KAKU SINGAPORE PTE.LTD.であります。

７．㈱大戸屋ホールディングスの株式は、当社及び㈱ベイ・フードファクトリーが保有しております。尚、㈱大戸屋ホールディングスにおける子会社７社は、㈱大戸屋、香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C、THREE FOREST（THAILAND）CO.,LTD.及びM OOTOYA（THAILAND）CO.,LTD.であります。

８．㈱ニフスにおける子会社１社は、㈱クックサービスであります。

９．㈱N Baton Companyにおける子会社３社は、㈱庫や、エコール・クリオロ㈱及び㈱シルスマリアであります。

10．PT.REINS MARINDO INDONESIAにおける子会社１社は、REINS MARINDO AUSTRALIA PTY LTDであります。

11. REINS PALACE MIDDLE EAST SPV LTDにおける子会社１社は、REINS PALACE INVESTMENT L.L.Cであります。

12．Seagrass Holdco Pty Ltd.は子会社46社を含んでおります。

13．㈱アトム、㈱レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。尚、㈱アトム、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディングスについては、有価証券報告書提出会社である為、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

㈱レインズインターナショナル（日本基準）

14．「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRS会計基準の開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRS会計基準により要求されている関連するその他開示項目は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　36.重要な子会社」に記載の通りです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。

　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 経営方針

　当社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。

（２） 経営環境と対処すべき課題

　米国の通商政策の動向や中国経済の減速感、欧州及び中東を中心とした地政学リスクの継続などにより、世界経済の先行きは引き続き不透明な状況で推移するものと想定されます。これに対して我が国におきましては、雇用環境が底堅く推移し、賃金上昇も広がりが期待されるなど、企業活動及び家計消費についてポジティブな側面も見込まれます。しかしながら外食産業におきましては、原材料費や人件費の更なる増加、人手不足といった構造的なコスト上昇圧力が継続すると見られており、事業環境は引き続き楽観できない状況が続くと予想されます。

　このような認識のもと、当社グループは中長期的な企業価値の向上を見据え、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業運営を着実に推進して参ります。国内外食事業を基盤としつつ、市場の拡大が見込まれる海外外食事業及び本格的な成長フェーズに向けた給食事業の拡大を通じて、2030年３月期における連結売上収益5,000億円の達成を目標としております。

「国内外食事業」

　国内外食事業につきましては、レストラン業態を中心とした新規出店に加え、C-Unitedの当社グループ入りによってカフェ業態の拡大にも取り組んでおります。更に既存店舗の改装やリロケーション、業態転換なども鋭意行ってまいる他、㈱コロワイドMDを中心としたマーチャンダイジング機能の一層の強化により、調達・製造・物流を含めた効率化を一段と高めて参ります。また提供する商品・サービスの付加価値向上に取組み、引き続き収益性の改善も図って行く所存です。

「海外外食事業」

　海外外食事業につきましては、「牛角」及びその派生業態に加え、新たに出店を推進している寿司業態である「かっぱ寿司」の他、プレミアムステーキ業態を展開する Seagrass Holdco Pty Ltd.の店舗についても出店を加速して参ります。

「給食事業」

　給食事業につきましては、ヘルスケア施設を中心とした需要の拡大を背景に事業基盤の強化を図っております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。

　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティの基本方針と取組

　当社グループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取組みを推進することを決定しております。

　尚、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。

〔基本方針〕

　私たちは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します。

〔５つのマテリアリティ〕

①地球環境への貢献

「地球環境への貢献」は次代への責務であり、気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取り組んでいく。

②食の安全・安心の提供

「食の安全・安心の提供」は外食企業として持続可能な成長の基盤であり、バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく。

③働く仲間の成長と多様性の尊重

「働く仲間の成長と多様性の尊重」はサービス業として欠かせない競争力の源泉であり、従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく。

④地域・社会への貢献

「地域・社会への貢献」は持続的かつ安定的な事業運営に欠かせぬものであり、雇用創出・人材育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進に努めていく。

⑤経営基盤の強化

「経営基盤の強化」は持続的な成長に欠かせない重要課題のひとつであり、経営の透明性を確保しつつ戦略の立案・実行及び監査を継続不断の取組みとして充実させていく。

※マテリアリティに基づく具体的な取組み状況につきましては、当社ホームページ（https://www.colowide.co.jp/sustainability/）をご覧下さい。

（２）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ経営への取組み強化を目的として、2021年12月に新設されたサステナビリティ推進室のもと、当社各部門及びグループ子会社のサステナビリティ推進部門・担当者と連携し、各種取組みを推進しております。

　サステナビリティ推進室は、各種取組みの進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において、進捗状況の妥当性等を議論・監督し、その内容を各種取組みの推進に反映しております。

（３）戦略

　当社グループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、国内外においてその事業領域を広げて参りました。一方で世界全体においては、気候変動による影響は年々深刻さを増しており、企業が果たすべき役割の重要度が高くなっております。

　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図る為には、気候変動の緩和や環境保全等の社会全体の課題解決に取り組むことが当社グループにとって欠かすことのできない重要な責務であると認識し、重点的に取り組んでいくマテリアリティの一つとして「地球環境への貢献」を特定し、脱炭素社会の実現に貢献すべく各種取組みを実行しております。

　また、当社グループは気候関連財務情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言するフレームワークの活用を通じて、気候変動への対応や気候変動による財務的な影響に関する情報開示を推進して参ります。

〔気候変動のリスクと機会〕

　また、当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちの１つとして特定しております。

　「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として持続可能な成長に欠かせない重要課題であると共に、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの別なくワークライフバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供して参ります。

〔人材育成方針〕

　当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができる為、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。

〔社内環境整備方針〕

　当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。

〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕

①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性リーダー研修等による自律的成長の支援）

②eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）

③資格取得支援制度（資格取得を支援することによる自己成長の促進）

④メンター制度（メンターからの学びを得ることによる自己成長の促進）

⑤JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）

⑥フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休3日勤務等）の選択）

⑦キャリアチャレンジ制度（グループ横断定期公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）

⑧奨学金返還支援制度

⑨定期的なエンゲージメントサーベイの実施

⑩定期的な360度評価の実施

⑪女性活躍の推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進、「えるぼし」認定2つ星を取得等）

⑫外国人採用の促進

⑬障がい者雇用の促進（特例子会社　㈱ココットの「もにす認定」等）

⑭健康経営の推進（健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定）

⑮育児サポート休暇

※取組みの詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.colowide.co.jp/sustainability/diversity/index.html）をご覧下さい。

（４）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ推進室が識別・評価し、定期的に取締役会に報告することとしております。

　サステナビリティ推進室は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及びグループ子会社のサステナビリティ担当部門と連携し、各種取組みを推進しております。

（５）指標と目標

　当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理する為の指標として、CO2排出量の削減目標を設定し、各種の取組みを行っております。

〔CO2排出量に関する目標〕

　2030年度までに、国内グループ会社のScope1・2の総排出量を2020年度から原単位（売上高100万円あたりの排出量）で50％削減した「0.273」とすることを目標としており、2025年度においては「0.361（排出量123,192t-CO2）」となっております。

　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率を指標とし、以下の目標を設定しております。

〔女性社員比率に関する目標〕

　2026年度までにグループ全体で30%（2025年度　32.0%）

〔女性管理職比率に関する目標〕

　2026年度までにグループ全体で30%（2025年度　20.0%）

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の影響の極小化に努めて参ります。

（１）食品に関するリスク

①食の安全性

　食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループでは、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②食品事故

　当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチン（工場）は、飲食業界の一員として、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐべく、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）事業に関するリスク

①外食業界の動向

　当社グループが属する外食産業市場では、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、また、新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識が日々変わっております。

　当社グループは、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②原材料調達

　当社グループは、使用する食材が多岐にわたる為、疫病の発生、天候不順、自然災害、紛争、戦争、政情不安その他の地政学的リスク等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③出店政策

　当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定している為、条件に合致する物件が確保できない場合、建築費・内装工事費・設備費等が上昇した場合、計画通りの新規出店が実行出来ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④敷金及び差入保証金

　当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになる為、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により、預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤加盟店との関係

　当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地域において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥人材の確保及び育成

　当社グループの継続的な業績拡大には優秀な人材の確保が不可欠であり、採用体制の整備や確保した人材の育成を最重要課題として継続的に注力しております。

　しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）財務に関するリスク

①経済事情の急変

　想定外の経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

②店舗固定資産の減損

　当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、又は資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③のれんの減損

　当社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行して参りました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④有価証券の時価変動

　当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、成長戦略の柱の一つに位置付けておりますM&Aに関連して、売却可能な有価証券を保有する場合があります。

　これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤為替変動

　現在、当社グループは海外事業として16の国と地域で420店舗を直営又はFCで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しておりますが、今後も各地での出店を加速させる中で現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。

（４）リーガルに関するリスク

　当社グループが展開する事業は、各種法令・規則等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めると共に、当社グループ役職員に対して各種コンプライアンス研修を実施しております。

　しかしながら、これらの法令・規制等に違反したことにより、賠償義務を負った場合や、当社グループの社会的信用が低下した場合、また、新たな法的規制により多額のコストが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）情報に関するリスク

　当社グループは、営業秘密の他、お客様の個人情報を保有しております。個人情報・営業秘密の取扱いに関して、当社グループ全体で適正な管理に努めておりますが、万一、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害、役職員又は委託先による不適切な取扱い等により、個人情報・営業秘密の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の低下、損害賠償義務により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（６）環境に関するリスク

①大規模災害

　当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②感染症等

　感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請による店舗営業制限の可能性があります。

　当社グループでは、行政からの各種要請に従い、社会機能の維持、お客様と従業員の安全安心の為、店舗営業を制限した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③気候変動・環境対応

　当社グループでは、サステナビリティ専門部署を立ち上げリスクの低減に取り組んでおりますが、気候変動による自然災害や異常気象などにより営業の継続が困難になる場合、当社グループの気候変動・脱炭素の対策が不十分であると評価され、社会的信用が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

　当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ387億５百万円増加し3,509億31百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が83億45百万円減少したものの、のれんが289億46百万円、有形固定資産が68億84百万円、無形資産が37億43百万円、使用権資産が36億66百万円増加したことによるものです。

　負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ322億18百万円増加し2,573億36百万円となりました。これは主に社債及び借入金が164億74百万円、リース負債が67億12百万円、営業債務及びその他の債務が38億６百万円増加したことによるものです。

　資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ64億87百万円増加し935億96百万円となりました。これは主にその他の資本の構成要素が54億67百万円、利益剰余金が11億76百万円増加したことによるものです。

②　経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、大企業中心に景況感の持ち直しが見られておりました。しかしながら、中東情勢の混乱・緊迫化によって原油や液化天然ガスの供給不安が生じたことを契機に、企業心理だけでなく家計においても景気の先行き懸念が急速に高まっております。世界経済につきましては、米国においてインフレの再燃懸念から消費者心理が冷え込み出しており、中国では政府によるインフラ投資が拡大しているものの不動産不況が収束せず、景気回復には時間を要する見通しとなっております。更に欧州や中東を中心とした地政学リスクも一層高まる様相を呈しております。

　外食産業におきましては、原材料費や人件費の高騰などを背景に厳しい事業環境が続く一方で、消費者の利用マインドは積極型と節約型とに二分される傾向が見られております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、消費者の皆様に選ばれるブランド作りを推進すると共に中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づき、中長期的な企業価値の向上に努めております。

　国内外食事業につきましては、各種施策や販促活動を通じて来店動機の喚起や需要の取り込みを図っております。たとえば「大戸屋」では、それぞれの季節にふさわしい楽しさのある特別メニューの提供に努めました。「牛角」や「しゃぶしゃぶ温野菜」では、「肉の日祭り」や「黒毛和牛食べ放題」のキャンペーンなど、肉業態ならではの強みを生かした施策を実施しております。「かっぱ寿司」では、平日において税込90円メニューや食べ放題、学生向け割引などを実施中です。更に季節のイベントに合わせた期間限定メニューにより、テイクアウトやデリバリー需要の取り込みにも注力しました。「ステーキ宮」では、メディアへの露出を高めてブランドへの認知度向上を図っております。「フレッシュネスバーガー」では、旬の素材を使用・提供することでカフェタイムの利用を促進しました。スイーツブランドを展開している「チーズガーデン」においては、季節商品の提供が好評を博しており、チョコレートブランドである「シルスマリア」においては、最大繁忙期となるバレンタインの催事において過去最高の売上収益を記録しました。居酒屋ブランドの「３・６・５酒場」や「北海道」を展開する㈱コロワイドダイニングでは、忘年会や歓送迎会などの宴会需要の取り込みを強化すると共に、LINE会員の獲得強化を進めることで顧客との関係強化にも努めております。

　海外外食事業につきましては、既存店舗の収益力向上や地元の大手有力資本との提携の他、新業態の開発や新規出店などにも取り組んでおります。米国では一時的にコスト負担増があったものの、ガバナンス強化による業務の効率化を目指してＥＲＰ(統合基幹業務システム)を導入しました。アジア地域において特に注力しているインドネシアでは、既存の焼肉業態である「牛角」のみならず、ノンハラール焼肉という新たな需要の獲得を狙った新業態「六角」を１月に出店しております。中東地域ではこれまで出店展開していたフードコート向け業態「GYU BOSS」に加え、「牛角」１号店を３月にオープンしました。またＭ＆Ａによって、今期よりコロワイドグループに加わったオセアニア地域最大手のステーキレストランチェーンSeagrass Holdco Pty Ltd.では、プレミアムステーキハウスの「The Meat & Wine Co」及び「HUNTER & BARREL」を新たに出店しております。

　給食事業につきましては、様々な受託施設からの多様な要望に応える持続可能な運営モデルの構築により、営業力を高めております。引き続き新規拠点の獲得活動と収益構造の改善を進めた結果、３月末の契約拠点数は509拠点となっております。

　サステナビリティへの取組みとしては、㈱コロワイドMDが管轄する全国の工場や物流を中心に廃棄物の排出量低減や配送効率の向上に取り組むことにより、温室効果ガスの排出削減に努めております。店舗段階における活動例を挙げると、「かっぱ寿司」では、「おいしいを無駄にしない」という取組みを開始しており、「大戸屋」では、気候変動と生物多様性の保全への意思を示すため１時間の消灯を行う世界最大級のイベント「EARTH HOUR 2026」に参加しました。

　店舗の出退店につきましては、国内外食事業の主力ブランドである「牛角」及び「牛角焼肉食堂」や「しゃぶしゃぶ温野菜」「大戸屋」などに加え、「チーズガーデン」も出店を進めております。加えて新たに町中華業態の「甘太郎食堂」を横浜に出店するなど、今後の事業環境の変化を見据えた取組みも進めております。また海外外食事業においては、米国をはじめ前述の中東やオセアニアの他、台湾やタイでも新規出店を行っており、インドネシアでは焼肉業態の他に「かっぱ寿司」の出店も進んでおります。これらにより国内外において直営レストラン業態101店舗、直営居酒屋業態８店舗、合計109店舗を出店する一方、直営レストラン業態52店舗、直営居酒屋業態７店舗、合計59店舗を閉店しました。この結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,501店舗、FCを含めた総店舗数は2,633店舗となりました。更に2026年４月には、カフェ業態の「珈琲館」「カフェ・ベローチェ」「カフェ・ド・クリエ」などを展開しているC-United㈱の全株式を取得して、新たに565店舗を当社グループに迎えており、今後の一層の成長を図っております。

　以上の取組みを進めてまいりました結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益が3,000億90百万円、事業利益が125億27百万円、税引前利益が65億47百万円と何れも過去最高となりました。一方、業績が低迷したカッパ・クリエイト㈱や㈱アトムを中心に、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しを行った結果、当期利益は17億13百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は22億33百万円となりました。

　セグメントの経営成績は、次の通りです。

　当連結会計年度において、Seagrass Holdco Pty Ltd.を連結子会社化し、報告セグメントを新たに追加しております。

a.㈱コロワイドMD

　㈱コロワイドMDは、各種食料品等の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は1,012億68百万円（前年同期961億44百万円）、事業利益は50億83百万円（前年同期46億57百万円）、営業利益は51億68百万円（前年同期41億88百万円）となりました。

b.㈱アトム

　㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、等のレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は304億34百万円（前年同期355億４百万円）、事業利益24百万円（前年同期は事業損失56百万円）、営業損失は８億28百万円（前年同期は営業利益17億48百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては、４店舗（直営４店舗）の閉鎖を行いました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は247店舗（直営237店舗・FC10店舗）となっております。

c.㈱レインズインターナショナル

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は926億47百万円（前年同期923億84百万円）、事業利益は47億81百万円（前年同期59億90百万円）、営業利益は34億54百万円（前年同期43億９百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては、124店舗（直営76店舗・FC48店舗）を新規出店し、FCレストラン業態30店舗を直営化しました。一方、138店舗（直営39店舗・FC99店舗）の閉鎖を行い、直営レストラン業態16店舗をFC化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は1,326店舗（直営501店舗・FC825店舗）となっております。

d.カッパ・クリエイト㈱

　カッパ・クリエイト㈱は、国内及び海外において「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営及び寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は731億93百万円（前年同期732億９百万円）、事業利益３億49百万円（前年同期15億15百万円）、営業損失は２億55百万円（前年同期は営業利益12億68百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては、５店舗を新規出店しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は312店舗となっております。

e.㈱大戸屋ホールディングス

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は370億17百万円（前年同期313億85百万円）、事業利益17億85百万円（前年同期13億１百万円）、営業利益17億９百万円（前年同期11億73百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては、36店舗（直営13店舗・FC23店舗）を新規出店している一方、11店舗(直営６店舗、FC５店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態３店舗をFC化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は460店舗（直営166店舗、FC294店舗）となっております。

f.Seagrass Holdco Pty Ltd.

　Seagrass Holdco Pty Ltd.は、オセアニア地域等におけるステーキレストランチェーンの運営を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は200億41百万円、事業利益は25億84百万円、営業利益は25億83百万円となりました。

　尚、店舗政策につきましては当連結会計年度末の直営店舗数は21店舗となっております。

g.その他

　ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱N Baton Company及びその連結子会社における洋菓子の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱コロワイドダイニングにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びFC事業運営、㈱ニフス及びその連結子会社における給食事業運営、㈱ハートフルダイニングにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は470億59百万円（前年同期424億76百万円）、事業利益は20億11百万円（前年同期は事業損失３億12百万円）、営業利益は21億99百万円（前年同期は営業損失６億81百万円）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが287億14百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△307億55百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△67億73百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が４億70百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ83億45百万円減少し、631億91百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結子会社の取得による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

②　受注実績

　当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っている為、該当事項はありません。

③　販売実績

a.販売実績状況

（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

b.主要顧客別売上状況

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は以下の通りです。

　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営成績等の状況

（注）基本的１株当たり当期利益は、期中平均株式数に基づいて算出しております。

a.財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載した通りであります。

b.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。

②　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また、当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。従って、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるものであります。

　当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。

５【重要な契約等】

（主なフランチャイズ契約の要旨）

　当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。

（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズチェーン加盟契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜フランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 かまどかフランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 土間土間フランチャイズチェーン加盟契約」であります。

　当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。

（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。

　当社の連結子会社である㈱大戸屋におきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次の通りであります。

（注）フランチャイズ契約とは「「大戸屋ごはん処」フランチャイズ基本契約」であります。

（シンジケートローン契約について）

　当社は、M&A資金として㈱りそな銀行他金融機関２行を貸付人とし、シンジケートローン契約を締結しております。

　契約日　　　2024年９月25日

　期末残高　　6,300百万円

　返済期日　　2029年９月28日

　担保　　　　無担保

　特約の内容

　（１）各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における資本合計の金額を前年同期比75％以上に維持する。

　（２）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業利益（IFRSベース）が２期連続して損失とならないようにする。

　当社は、M&A資金のリファイナンスを目的として㈱みずほ銀行他金融機関７行を貸付人とし、シンジケートローン契約を締結しております。

　契約日　　　2025年２月25日

　期末残高　　2,720百万円

　返済期日　　2030年２月28日

　担保　　　　当社が保有するSPCカッパ株式、SPCカッパが保有するカッパ・クリエイト株式

　特約の内容

　（１）2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計（IFRSベース）の金額を、2014年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

　（２）2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益（IFRSベース）が２期連続して損失とならないようにすること。尚、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　（３）2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書上の純有利子負債残高の損益計算書上の売上収益（IFRSベース）に対する割合を10/12以下に維持すること。本号において、純有利子負債とは、連結の財政状態計算書上における長期借入金（１年以内返済予定のものを含む。）、短期借入金、コマーシャルペーパー、普通社債（１年以内返済予定のものを含む。）、転換社債（１年以内返済予定のものを含む。）、新株引受権付社債（１年以内返済予定のものを含む。）及び新株予約権付社債（１年以内返済予定のものを含む。）の総額から現金及び預金を差し引いたものをいう。

　当社は、M&A資金として㈱みずほ銀行他金融機関６行を貸付人とし、シンジケートローン契約を締結しております。

　契約日　　　2025年11月26日

　期末残高　　22,445百万円

　返済期日　　2030年11月29日

　担保　　　　㈱コロワイドMDが保有するSeagrass Holdco Pty Ltd.の株式

　特約の内容

　（１）2026年３月期以降（2026年３月期を含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ（α）を、各決算期末に、以下に記載の数値以下、かつ、正の値（但し、ネット・レバレッジ・レシオの計算に用いられるネット有利子負債が負の値である結果としてネット・レバレッジ・レシオが負の値になる場合を除く。）に維持すること。

2026年３月期：α≦6.0

2027年３月期：α≦4.0

2028年３月期：α≦3.0

2029年３月期：α≦3.0

2030年３月期：α≦3.0

　（２）2026年３月期（2026年３月期を含む。）決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における借入人の連結の財政状態計算書上の資本合計（IFRSベース）の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。

　（３）2026年３月期（2026年３月期を含む。）決算以降の連続する２期について、各年度の決算期における借入人の連結の損益計算書に示される営業損益（IFRSベース）が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年３月期及びその直前の決算期を対象として行われる。

　（４）2026年３月期（2026年３月期を含む。）決算以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書上の純有利子負債残高の借入人の連結の損益計算書上の売上収益（IFRSベース）に対する割合を10/12以下に維持すること。本号において、純有利子負債とは、借入人の連結の財政状態計算書上における長期借入金（１年以内返済予定のものを含む。）、短期借入金、コマーシャルペーパー、普通社債（１年以内返済予定のものを含む。）、転換社債（１年以内返済予定のものを含む。）、新株引受権付社債（１年以内返済予定のものを含む。）及び新株予約権付社債（１年以内返済予定のものを含む。）の総額から現金及び預金を差し引いたものをいう。

　当社の連結子会社である㈱レックス（神奈川県横浜市、代表取締役 野尻公平）は、M&A資金のリファイナンスを目的として㈱みずほ銀行他金融機関５行を貸付人とし、シンジケートローン契約を締結しております。

　契約日　　　2022年２月24日

　期末残高　　3,300百万円

　返済期日　　2027年２月26日

　保証人　　　㈱コロワイド

　担保　　　　㈱レインズインターナショナルが保有するAME-GYU CO.,LTD.株式、AME-GYU CO.,LTD.が保有するREINS INTERNATIONAL (USA)CO., LTD.株式

　特約の内容

　（１）2022年３月期以降の各決算期末日において、コロワイドの連結ベースで損益計算書上の営業利益（IFRSベース）につき、２期連続して損失を計上しないこと。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年３月決算期及びその直前の決算期を対象として行われる。

　（２）2022年３月期以降の各決算期末日及び中間決算期末日において、コロワイドの連結ベースでの財政状態計算書の資本合計（IFRSベース）の金額を、2014年３月決算期末日におけるコロワイドの連結ベースでの貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

　（３）2022年３月期以降の各決算期末日において、コロワイドの連結ベースでの財政状態計算書上の純有利子負債残高の損益計算書上の売上収益（IFRSベース）に対する割合を10/12以下に維持すること。本号において、純有利子負債とは、財政状態計算書上における長期借入金（１年以内返済予定のものを含む。）、短期借入金、コマーシャルペーパー、普通社債（１年以内返済予定のものを含む。）、転換社債（１年以内返済予定のものを含む。）、新株引受権付社債（１年以内返済予定のものを含む。）及び新株予約権付社債（１年以内返済予定のものを含む。）の総額から現金及び預金を差し引いたものをいう。

　当社の連結子会社である㈱レックス（神奈川県横浜市、代表取締役 野尻公平）は、M&A資金のリファイナンスを目的として㈱みずほ銀行他金融機関５行を貸付人とし、シンジケートローン契約を締結しております。

　契約日　　　2025年２月25日

　期末残高　　4,000百万円

　返済期日　　2030年２月28日

　保証人　　　㈱コロワイド

　担保　　　　㈱レックスが保有するレインズインターナショナル株式

　特約の内容

　（１）2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における本件保証人の連結の財政状態計算書上の資本合計（IFRSベース）の金額を2014年３月決算期末日における本件保証人の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持させること。

　（２）2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における本件保証人の連結の損益計算書に示される営業利益（IFRSベース）が２期連続して損失とならないようにさせること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　（３）2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における本件保証人の連結の財政状態計算書上の純有利子負債残高の損益計算書上の売上収益（IFRSベース）に対する割合を10/12以下に維持させること。本号において、純有利子負債とは、財政状態計算書上における長期借入金（１年以内返済予定のものを含む。）、短期借入金、コマーシャルペーパー、普通社債（１年以内返済予定のものを含む。）、転換社債（１年以内返済予定のものを含む。）、新株引受権付社債（１年以内返済予定のものを含む。）及び新株予約権付社債（１年以内返済予定のものを含む。）の総額から現金及び預金を差し引いたものをいう。

（金銭消費貸借契約について）

　当社は、M&A資金のリファイナンス目的として㈱あおぞら銀行を貸付人とし、金銭消費貸借契約を締結しております。

　契約日　　　2025年８月29日

　期末残高　　2,700百万円

　返済期日　　2030年８月30日

　担保　　　　当社が保有する㈱大戸屋ホールディングスの普通株式

　特約の内容

　（１）2026年３月決算期以降の各本決算期末における借入人の連結ベースでの損益計算書における営業利益(IFRS会計基準ベース)を２期連続して赤字にしないこと。尚、初回の判定基準日には2025年３月決算期末が含まれる。

　（２）2026年３月決算期以降の各本決算期末及び各中間期末における借入人の連結ベースでの財政状態計算書の資本合計(IFRS会計基準ベース)の金額を、2014年３月決算期末における借入人の連結ベースでの貸借対照表の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

　（３）2026年３月決算期以降の各本決算期末における借入人の連結ベースでの財政状態計算書上の純有利子負債残高の損益計算書上の売上収益(IFRS会計基準ベース)に対する割合を10/12以下に維持すること。本号において、純有利子負債とは、財政状態計算書上における長期借入金(１年以内返済予定のものを含む。)、短期借入金、コマーシャルペーパー、普通社債(１年以内返済予定のものを含む。)、転換社債(１年以内返済予定のものを含む。)、新株引受権付社債(１年以内返済予定のものを含む。)及び新株予約権付社債(１年以内返済予定のものを含む。)の総額から現金及び預金を差し引いたものをいう。

（株式譲渡契約について）

　当社は、2026年３月10日開催の取締役会において、連結子会社である㈱コロワイドMDを通じ、「珈琲館」「カフェ・ベローチェ」「カフェ・ド・クリエ」等のブランドを保有する、C-United株式会社（以下「対象会社」という）の全株式を取得する決議を行い、同日に、対象会社の株主等（売主）との間で株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　39.後発事象に記載の通りです。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は、総額18,079百万円（店舗等賃借に係る差入保証金1,039百万円を含む）であり、新規店舗の建物設備及び既存店改装などに投資しております。

　尚、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

（1）㈱コロワイドMD

　当連結会計年度の設備投資額は、総額1,592百万円（店舗等賃借に係る差入保証金０百万円を含む）であり、工場などに投資しております。

（2）㈱アトム

　当連結会計年度の設備投資額は、総額931百万円（店舗等賃借に係る差入保証金63百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（3）㈱レインズインターナショナル

　当連結会計年度の設備投資額は、総額7,129百万円（店舗等賃借に係る差入保証金558百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（4）カッパ・クリエイト㈱

　当連結会計年度の設備投資額は、総額2,675百万円（店舗等賃借に係る差入保証金90百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（5）㈱大戸屋ホールディングス

　当連結会計年度の設備投資額は、総額1,662百万円（店舗等賃借に係る差入保証金103百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（6）Seagrass Holdco Pty Ltd.

　当連結会計年度の設備投資額は、総額2,521百万円（店舗等賃借に係る差入保証金－百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（7）その他

　当連結会計年度の設備投資額は、総額1,501百万円（店舗等賃借に係る差入保証金174百万円を含む）であり、店舗の建物・設備、既存店改装及びソフトウエアの開発などに投資しております。

（8）全社共通

　当連結会計年度の設備投資額は、総額68百万円であり、主に、本部の管理部門などに投資しております。

地域別店舗数

主な業態（20店舗以上有するもの）

２【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在における企業別の主要な設備は、以下の通りであります。

（１）　提出会社の状況

（２）　セグメント内訳

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

①　提出会社の状況

　該当事項はありません。

②　セグメント内訳

（２）重要な設備の改修

（３）重要な設備の除却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注１）発行済株式のうち、29,500株は、現物出資（金銭報酬債権　60百万円）によるものであります。

　（注２）資金調達を柔軟かつ機動的に行う為の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とする為、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次の通りであります。尚、単元株式数は１株であります。下記内容はIFRS会計基準の開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRS会計基準により要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24.資本及びその他の資本項目」に記載の通りです。

　（注３）　第２回優先株式の内容は、次の通りであります。下記内容はIFRS会計基準の開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRS会計基準により要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24.資本及びその他の資本項目」に記載の通りです。

　（注４）　第３回優先株式の内容は、次の通りであります。下記内容はIFRS会計基準の開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRS会計基準により要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　24.資本及びその他の資本項目」に記載の通りです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）譲渡制限付株式

発行価格　　　　　 2,028円

資本組入額　　　　 1,014円

（注２）有償一般募集

発行価格　　　　1,682.00円

払込価格　　　　1,612.60円

資本組入額　　　　806.30円

（注３）有償第三者割当

発行価格　　　　1,612.60円

資本組入額　　　　806.30円

主な割当先　　　野村證券㈱

（注４）有償一般募集

発行価格　　　　1,697.50円

払込価格　　　　1,627.50円

資本組入額　　　　813.75円

（注５）有償第三者割当

発行価格　　　　1,627.50円

資本組入額　　　　813.75円

主な割当先　　　野村證券㈱

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

　（注）１．自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に1,477単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の失念株式の単元株式数は「その他の法人」に24単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。

②　優先株式

③　第２回優先株式

④　第３回優先株式

（６）【大株主の状況】

(注)上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。

 尚、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考えております。

　今後の利益配分につきましては、長期的な事業成長と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大と効率化の為のM&A、新規出店、設備投資、人材の育成等に充当し、企業価値の向上に努めて参りたいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

　尚、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当期につきましては、2026年５月８日の取締役会にて決議されました通り、当社普通株式１株につき金5円、優先株式１株につき金3,847,270円、第２回優先株式１株につき金4,347,270円及び第３回優先株式１株につき3,500,000円と致します。尚、この場合の配当総額は普通株式につき532百万円、優先株式につき115百万円、第２回優先株式につき130百万円及び第３回優先株式につき315百万円となり、併せて1,092百万円となります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜ばれる仕事をすることで、「食」を通して社会に貢献すると共に、社員の幸福を達成することを企業理念としております。

当社グループの主な事業内容は、直営飲食店の展開、飲食店のFC事業展開、病院・介護施設等の給食受託、各種食材・食料品の購買・加工・流通・販売等であります。これら飲食業を営む企業の遵守すべき法律としては、食品衛生法、消防法、個人情報保護法等があり、また、上場会社として遵守すべきルールとして、コーポレートガバナンス・コード等があります。これらへのコンプライアンス体制を適切に構築することにより、当社の企業理念や経営戦略を着実に遂行できる基盤が整うことになり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものになると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンス体制の充実を図ることを目的に監査等委員会を設置しております。監査等委員である取締役の過半数が社外取締役で構成され、外部からのチェック機能の強化という観点から、経営監視機能の充実を図っております。また、取締役の指名・報酬等に関する評価・手続きの公平性・透明性・客観性を担保することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。

当社の各機関及びその目的・役割は以下の通りであります。

＜取締役会＞

取締役会は、原則毎月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規程に定められた事項の他、業務執行に関する重要事項に関して審議・決議を行うと共に、取締役の業務執行を監督しております。提出日（2026年６月22日）現在(※)、取締役10名中５名が社外取締役（内、独立役員５名）であり、経営管理及び外食企業のあり方の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する為の助言・提言を行うこととしており、当社の経営上有用な指摘・意見を頂き、経営の透明性と適正性を確保しております。また、独立かつ客観的な経営の監督機能の維持・向上を目的に、2022年６月28日開催の第60期定時株主総会において、取締役会の招集権者及び議長が取締役社長に限定されていた定款規定を変更し、同日開催の臨時取締役会より社外取締役である杢野純子氏が選ばれて取締役会の議長を務めております。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役11名中５名が社外取締役（内、独立役員５名）となります。

当事業年度において当社は取締役会を24回（会社法第370条及び当社定款第26条第２項の規定に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議４回を含む）開催しており、このうちの個々の取締役の出席状況については、次の通りであります。

（注）１．2025年６月26日に退任した植田剛史氏及び熊王斉子氏は、同日前６回開催の出席状況を記載しています。

２．2025年６月26日に就任した白石絵里子氏は、同日以降18回開催の出席状況を記載しています。

また、当事業年度における取締役会での具体的な検討内容については、次の通りであります。

＜監査等委員会＞

監査等委員及び監査等委員会については、「（３） 監査の状況 」に記載の通りであります。

＜指名・報酬諮問委員会＞

指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項等の取締役会からの諮問に対し事前に審議し、取締役会に答申することにより、指名及び報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・客観性の強化に努めております。指名・報酬諮問委員会の委員は、取締役会が選定する当社の取締役３名以上で、その半数以上を社外取締役とすることとしております。また、委員長を独立社外取締役である委員から選定することで独立性を担保しております。

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、委員会の構成員及び個々の取締役の出席状況については、次の通りであります。

また、当事業年度における指名・報酬諮問委員会での具体的な検討内容として、取締役選任及び基本報酬の他、指名・報酬諮問委員会議長の選任、取締役会議長の選任、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬の支給について審議を行い、取締役会へ答申しております。

当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りであります。

上記の監査制度を十分に機能させる為、営業のみならず管理部門の責任者より現状報告の体制を敷いております。主なものは以下の通りです。

a．部門担当の各役員は、定期的又は監査等委員の求めに応じて、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。

b．金融商品取引法における内部統制報告義務へ対応する為の内部統制担当部門は、定期的又は監査等委員の求めに応じて、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。

c．食品衛生法、消防法等法令遵守の為の内部監査担当部門は、定期的又は監査等委員の求めに応じ、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。

d．会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換の為、監査等委員は随時会計監査人と会合を行うこととしております。

③　企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は、取締役会において、「業務の適正を確保する為の体制」について次の通り決議しております。

イ．基本的な考え方

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令・定款等の遵守」という三つの目的を実現する為に内部統制基本方針を定める。

a．取締役会は、内部統制基本方針を策定し、取締役による内部統制の実施状況について定期的又は随時報告を受け、また、報告を指示し内部統制の実施状況を監督し、適宜、内部統制基本方針の見直しを行う。

b．代表取締役は、取締役会が決定した本内部統制基本方針に基づく内部統制の整備及び運営に責任を負い、上記三つの目的を当社の最優先課題とすることを全職員に周知徹底する。

c．法令及び社会倫理規範の遵守（コンプライアンス）に関する内部統制の整備及び監督を行う為に社長直轄の内部統制室を置く。

ロ．業務の適正を確保する為の体制

a．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人は、グループコンプライアンスポリシーに従い、法令、定款及び社内規程を遵守する。当社は、関係諸法令の徹底を図る為にグループコンプライアンス推進室が中心となり、コンプライアンス体制の整備を促進すると共に、グループ全体におけるコンプライアンスの遵守を推進する。また、当社グループは反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然と対応し、その徹底を図る。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役会議事録、株主総会議事録、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書（会社法で定められた閲覧請求に対応した備置義務の情報）は、取締役会規程及び文書管理規程に従い適切に保存管理すると共に、取締役、監査等委員及びそれらに指名された使用人はいつでもそれらの情報を閲覧できるものとする。

c．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループはリスク管理規程を中心に、識別された社内外の様々なリスクに対応した個別の規程ないし対応手順を定め、当社グループの損失発生を防ぐと共に、発生時の損失極小化を図る。

d．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制

当社は、各子会社の中期経営計画に基づく年度実行計画の策定に際し、グループ全体の中期経営計画に基づき、当該年度の予算（業績目標）を設定し、各子会社の社長は各社が実施すべき具体的な施策の決定及び効率的な業務遂行体制の構築を行う。それらの進捗については、全取締役参加の会議において月次でレビューを行い、進捗状況の管理を行う。また、経営環境の変化に機動的に対応しつつ取締役会の機能の継続的向上を図る為、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名の枠内で運用し、適格性に対する見直しの頻度を高めるものとする。

e．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する為の体制

当社子会社の経営については、各子会社の独立性を尊重しつつ、グループ会社管理規程に従い事業内容の定期的な報告を受ける体制をとり、経営管理部門において、グループの横断的な業務の適正と効率性の確保を推進するものとする。代表取締役及び業務担当取締役・執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。

f．財務報告の信頼性を確保する為の体制

財務報告の信頼性を確保する為、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスについて内部統制室が評価、改善及び文書化を行い、取締役会はこれらの活動を定期的に確認する。

g．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会から監査等委員会スタッフを置くことの求めがあった場合には、適切な人材を任命し配置する。

h．g．記載の使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、評価、異動及び懲戒は、監査等委員会の事前の同意を得なければならない。監査等委員会の当該使用人に対する指示を不当に制限してはならず、また、当該使用人は監査等委員会の指示に従わなければならない。

i．取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、執行役員及び使用人等が監査等委員会に報告する為の体制

取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実、及び法令・定款に違反する事象が発生した場合には、監査等委員会に報告する。

j．i．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制

監査等委員会に報告を行った使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止する。

k．監査等委員の職務上の経費処理方針

監査等委員がその職務の執行について当社に対し費用の前払等の請求をした際には、当該請求に係る費用又は債務が当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。

l．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する為の体制

当社の取締役及び執行役員は、監査等委員会による監査の実効性を確保する為、監査等委員会が必要と認める時に、監査等委員会と取締役等又は外部監査人との間で情報・意見を交換する機会を確保する。

ハ．業務の適正を確保する為の体制の運用状況の概要

a．コンプライアンスに関する取組

グループでの更なるコンプライアンスの適切な運用を図るべく「グループコンプライアンス規程」に基づき、グループコンプライアンス推進室が中心となってグループ全体でのコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。

コンプライアンス意識の更なる向上・維持のため定期的にコンプライアンス研修を実施し、研修後には確認テストとコンプライアンスに関する誓約書を取得しております。研修を効果的に行うためウェブ環境を整備・推進し受講しやすい環境を整えております。また、毎事業年度においては研修コンテンツを追加しており、今後も更なる追加・更新等によりコンプライアンス意識の向上・維持を図って参ります。

グループ全社員を対象として年２回実施するエンゲージメントサーベイにおいて、コンプライアンスに関する意識の状況をモニタリングしております。

グループ各社の監査・内部統制部門の担当者による不正防止委員会を毎月開催し、懲罰事案等の発生とその再発防止策を共有することにより、グループ全体でのコンプライアンスの向上を図っております。

「内部通報規程」に基づき、内部通報体制を整備し、通報をより迅速かつ確実に受け付ける体制を整えております。内部通報制度の運用状況を適切に監督するため通報された内容及び対応状況は監査等委員会に共有されております。

b．取締役の職務の執行の効率性及び情報管理に関する取組

グループ全体の年度経営計画を定めグループとして達成すべき目標を明確にすると共に、各取締役は関連規程に基づき、分担して職務を執行しております。

子会社の新規出店や店舗改装等については、当社担当役員、子会社代表取締役を主要メンバーとする「立地開発会議」に上程する体制をとっております。

情報の保存・管理に関しては、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切な保存及び管理を行っております。

c．企業集団における財務報告内部統制等に関する取組

内部統制報告書制度における整備をグループとして実施すべき事項は、当社においてグループ共通規程を整備すると共に、子会社の実施状況を確認しております。それにより、グループ内のオペレーションを共通化し、質の高い商品・サービスの提供を可能にさせると同時に、店舗での仕入・販売・棚卸等営業管理業務を統一化することにより、「内部統制規程」に定める業務適正化の体制をとっております。

グループ子会社の経営については、各子会社の自主性を尊重しつつ、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ役員会にて事業内容の定期的な報告を受け対応策の協議を行っております。

d．監査等委員会の監査に関する取組

監査等委員会と当社及びグループ各社の取締役、執行役員等との意思疎通を図る機会を設け、事業に影響を与える、或いは与える恐れのある重要事項について監査等委員会に報告を行うことにより監査の実効性を確保するよう努めております。

監査等委員会は、監査の実効性を確保すべく、グループ会社の監査役等・内部監査部門・内部統制部門から積極的に報告を受けております。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

経営の健全性確保と企業価値の維持・向上を図るべく、リスクを適切に把握・識別・評価し、低減・是正・改善等の為の必要な措置を講じるため、リスク管理基本方針を定めリスク管理を行っております。

全ての役職員が能動的にリスク管理に取り組むとの認識のもと「リスク管理規程」に基づき、３線の防衛線に整理したものとしております。

想定されるリスクの識別・分類及び分析・対応等について記載した「リスク管理シート」に基づき重要リスクを特定すると共に、その重要性に応じたリスクへの対応の有効性について評価を行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。尚、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することとなる損害賠償金又は争訟によって生じた費用等を当該保険契約により補填することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにする為、法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理監督者等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

＜自己株式の取得＞

当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする為であります。

＜剰余金の配当等の決定機関＞

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項及び第324条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

（注）１.　取締役の杢野純子氏、福田守雄氏、福崎真也氏、樋口一成氏及び白石絵里子氏の５名は社外取締役であります。

２.　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。尚、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

（注）１.　取締役の杢野純子氏、福田守雄氏、福崎真也氏、樋口一成氏及び白石絵里子氏の５名は社外取締役であります。

２.　取締役 蔵人賢樹は、取締役 蔵人金男の一親等の親族であります。

３.　2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

４.　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

②　社外役員の状況

　提出日（2026年６月22日）現在の当社の社外取締役は杢野純子氏、福田守雄氏、福崎真也氏、樋口一成氏及び白石絵里子氏の５名であります。いずれも当社との間に人事関係、資本的関係、取引関係はありません。また、杢野純子氏、福田守雄氏、福崎真也氏、樋口一成氏及び白石絵里子氏は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

　尚、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は杢野純子氏、福田守雄氏、福崎真也氏、樋口一成氏及び白石絵里子氏の５名となります。

　当社は、社外取締役からの業務の適法性、公平性についての助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。当社の社外取締役の独立性判断基準に基づき、社外取締役と当社は特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

イ．内部監査の状況

内部監査関係については、法令遵守の為、或いは売上金管理の為、社長直轄の内部監査チームを設けております。内部監査チームのメンバーは、持株会社である当社の内部監査担当、販売子会社の店舗監査室が担当しており、組織の改変により変動する為、流動的ではありますが2026年５月末時点では、以下の通りであります。

a．管理部門監査では、集計分析・監査計画立案及び評価担当

当社より２名

b．店舗業務監査では、集計分析・監査計画立案

㈱アトムにつきましては、「内部監査室」を設け専任者３名、㈱レインズインターナショナルにつきましては、「監査室」専任者５名、㈱フレッシュネス 監査担当 専任者１名、カッパ・クリエイト㈱につきましては、「内部監査室」専任者４名、㈱大戸屋ホールディングスにつきましては、「内部監査室」専任者４名、その他につきましては、㈱コロワイドダイニング「監査室」専任者２名で上記の業務を担当しております。

内部監査の結果につきましては、内部統制担当には都度、代表取締役及び監査等委員会には定期的に報告すると共に、取締役会には年１回、年度総括報告を行っております。

ロ．監査等委員会監査の状況

a．組織・人員・手続き

提出日（2026年６月22日）現在の当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員３名の計４名で構成しております。

社外監査等委員の福崎真也氏は弁護士であり、企業法務に関する専門知識と豊富な業務の経験を有しております。また、樋口一成氏は、長年に亘り金融機関に在職し、幅広い業務知識と経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。白石絵里子氏は、公認会計士であり、会計及び税務について豊富な知識・経験を有しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、毎月１回開催することを原則とし、当事業年度においては24回開催し、平均の所要時間は１時間18分でした。

個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次の通りです。

（注）１．2025年６月26日に退任した熊王斉子氏は、同日前５回開催の出席状況を記載しています。

２．2025年６月26日に就任した白石絵里子氏は、同日以降19回開催の出席状況を記載しています。

また、当事業年度における監査等委員会での具体的な検討内容については、次の通りです。

　監査等委員会において、当事業年度の監査の方針及び監査計画を策定し、「監査等委員会監査等基準」等

に準拠して監査を行うことを決議致しました。また、監査の実行性を高める為コンプライアンス担当、会計担当及びリスクマネジメント担当の選定委員を選任し、該当する事案について各選定委員が主体となって監査を行うと共に、監査計画実施項目に基づいて取締役会及び業務執行取締役等の執行状況の監視並びに監査を実施致しました。

主な取組みは次の通りです。

＜内部統制システム関連＞

　・事業報告に記載の内部統制システムの構築・運用状況について監査を行い、その相当性の結果について担当役員等に報告を致しました。

　・企業集団内部統制の監査を実効的かつ効率的に行う為、主要子会社については、常勤監査等委員を招聘して行う「監査等委員連絡会」を定期に開催して、各社の監査の方針及び課題等について意見交換を行うと共に、社外監査等委員を含む各社毎の監査等委員会との意見交換会及び監査等委員全員による合同会議を実施致しました。また、内部統制室並びに主要子会社の内部監査室との定期報告会を開催し、リスクに関する事案については必要に応じて調査を求めるなど緊密な連携を図ることとしております。

＜会計・財務関連＞

　・期末決算において、会計監査人が特別な検討を必要とするリスクに指定した勘定科目等について、適切性の監査を実施するにあたり、関連資料を経理本部より入手し、その内容を精査致しました。

　・連結決算手続の適正を確保する為のグループ会社経理組織体制について、会計監査人の評価の聴取及び経理本部より提示された資料を基に、その適切性を確認致しました。また、同本部における海外子会社の管理体制及び現状の課題解決に向けた取組みについて意見交換を行い、その対応について注視しております。

＜会計監査人関連＞

　・会計監査人監査の相当性の判断に際し、期末監査の結果及び期中レビューの報告において意見交換を行うと共に、主要な検討事項であるＫＡＭについて協議致しました。また、期末において会計監査人宛に監査の品質体制・独立性・専門性を確認する為の質問書を提示し、その回答内容を確認すると共に既往監査の相当性を踏まえ、会計監査人の再任について審議をしております。

　・会計監査人である監査法人グループは、日本公認会計士協会倫理規則等に準拠し、当社の社会的影響度の高い事業体（PIE）に非保証業務を提供する際、包括承認リスト外の業務に関しては、事前に監査等委員会に対して独立性の説明及び同委員会の了解を得る必要がある為、随時協議を行っております。

ｃ. 監査等委員の活動状況

　・常勤監査等委員は年間の監査計画に基づき、重要会議への出席及び重要書類を閲覧し、必要な情報を随時監査等委員会に報告をしております。また、監査等委員会の議長及び特定監査等委員を務めております。

　・社外監査等委員は、取締役会等において経営・財務・会計・税務・法務等の専門的な観点から質問及び助言等の意見表明を行っております。また、福崎、樋口両氏は指名・報酬諮問委員会委員であり、当委員会に出席し、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

②　会計監査の状況

イ．監査法人の継続期間

　６年間

ロ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の３名であります。

公認会計士　井出　正弘氏（有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員）

公認会計士　山本　道之氏（有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員）

公認会計士　相澤　陽介氏（有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員）

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士24名、その他56名であります。

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は50百万円又は法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。

ハ．監査法人の選任方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断致します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると共に、必要な専門性を有することについて検証し、確認致します。

ニ．監査等委員会による監査法人の解任方針

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査等委員全員の同意によって解任致します。この場合、解任及びその理由を解任最初に招集される株主総会において報告致します。

　また、上記の他、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。

ホ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理、独立性を保持した適正な監査、監査報酬の水準、監査等委員会や経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等を評価し、同法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

③　監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

（注１）当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が36百万円あります。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（イ.を除く）

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、新株発行に伴うコンフォートレター作成に対する報酬を支払っております。

　連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ホ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、財務デューデリジェンス業務に係る対価を支払っております。

　連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等と同一のネットワークに属する合同会社デロイトトーマツに対して、財務デューデリジェンス業務に係る対価を支払っております。

　連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

へ.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

　尚、監査報酬額の決定においては、監査等委員会の同意を得ることとなっております。

ト.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

イ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬に係る報酬額は、2015年６月24日開催の第53期定時株主総会において年額500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。

尚、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名です。

当社監査等委員である取締役の金銭報酬に係る報酬額は、2015年６月24日開催の第53期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。

尚、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

また、上記の金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第59期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与の為に支給する金銭債権の額として年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年50,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、６名（うち社外取締役１名）であります。

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、現行の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を、2021年５月25日開催の取締役会において決議しております。その内容の概要は、次の(ロ)に記載の通りです。

(ロ)決定方針の内容の概要

ⅰ. 基本方針

　当社の取締役の報酬等は、固定報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させると共に、部分的に業績連動報酬等及び株式報酬を導入し一定のインセンティブ報酬を支給することで業績向上を図るような報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与（短期インセンティブ）、非金銭報酬等としての株式報酬（長期インセンティブ）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み固定報酬としての基本報酬のみにより構成する。

ⅱ. 個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容

(ⅰ)個人別の金銭報酬等（業績連動報酬等以外）の額又はその算定方法の決定に関する方針

　金銭報酬等（業績連動報酬等以外）は、役位、職責、当社業績、従業員給与の水準をも考慮しながらこれらを総合的に勘案し、「指名・報酬諮問委員会」での答申を得た上で、下記(ⅵ)の通り、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、固定の基本報酬として毎月一定の時期に支給する。

(ⅱ)業績連動報酬等がある場合には、業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため及び持続的かつ確実な財務的価値向上のため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、当社の過去の業績等を踏まえて「指名・報酬諮問委員会」において予め定めた指標を上回った場合に、各取締役の事業年度における担当事業の業績、貢献度等を勘案して「指名・報酬諮問委員会」での答申を得た上で、下記(ⅵ)の通り、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、賞与として毎年一定の時期に一括して支給する。尚、当該業績指標を下回る場合、賞与は原則として支給しない。

(ⅲ)非金銭報酬等がある場合には、当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、優秀な経営人材を確保し、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬（譲渡制限付株式報酬）とし、「指名・報酬諮問委員会」での答申を得た上で、下記(ⅵ)の通り、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、毎年一定の時期に支給する。

　尚、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分された普通株式は、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、社員（以下「役職員等」という）のいずれの地位をも退任又は退職した時点までの間譲渡が制限されており、任期満了、定年、死亡等及び当社の取締役会が正当と認める理由で退任又は退職したことを条件として譲渡制限が解除されるものとする。また、これらの理由以外の理由により退任又は退職した場合等、譲渡制限が解除されなかった譲渡制限付株式は当社が無償で取得することができるものとする。

(ⅳ)取締役の個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針

　基本報酬、賞与（業績連動報酬等）と株式報酬（非金銭報酬等）の割合は、固定報酬としての基本報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させると共に、部分的に業績連動報酬等及び株式報酬を導入し一定のインセンティブ報酬を支給することで業績向上を図るような報酬体系とするという基本方針を踏まえ、賞与（業績連動報酬等）は基本報酬額を基準として定めた比率の範囲内で、株式報酬（非金銭報酬等）は役位、職責等に応じて、いずれも「指名・報酬諮問委員会」の答申を得た上で、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が決定することにより適切な報酬割合とする。尚、社外取締役については、基本報酬のみとなることからその割合は基本報酬100%となる。

(ⅴ)報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

　上記（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）の通り、基本報酬（金銭報酬等（業績連動報酬等以外））は月例の固定給とし毎月一定の時期に、賞与（業績連動報酬等）は業績指標を上回る場合、毎年一定の時期に、株式報酬（非金銭報酬等）は譲渡制限付株式に係る割当契約を締結することを条件として毎年一定の時期に支給する。

(ⅵ)個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任するときの内容等

　取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容（額及び配分）の決定について委任を受け、代表取締役は、その権限を適切に行使するため、個人別の報酬等の額について「指名・報酬諮問委員会」に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて報酬枠の範囲内において個人別の報酬等の額を決定する。

(ハ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、「指名・報酬諮問委員会」が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で答申を行っており、取締役会により委任された代表取締役は、後記ハ．の通り、当該答申内容を踏まえて各取締役の報酬額を決定していることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記(ロ)記載の決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当事業年度においては、2025年５月13日開催の取締役会にて代表取締役蔵人金男及び野尻公平に取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、ハ.内において「取締役」という）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、賞与の評価配分及び株式報酬の配分であり、これらの権限を委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断しているためです。尚、代表取締役蔵人金男及び野尻公平は、「指名・報酬諮問委員会」より答申を得ており、当該答申内容を踏まえて決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上表における業績連動報酬等は、前事業年度の業績連動報酬等に相当するものとして当事業年度に支給したものになります。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選択した理由及び業績連動報酬等の額の算定方法は、「ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載の通りであります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的としている投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先とのビジネスにおける関係強化を保有目的としている投資株式であると考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。個別の政策保有株式については、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を判断することとしております。

（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ロ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。

ロ．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるカッパ・クリエイト㈱における株式の保有状況

（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

（ロ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社連結子会社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。個別の政策保有株式については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有の適否を判断することとしております。尚、特定投資株式の定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

　最大保有会社における株式の保有状況

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 経営戦略と関連付けた人材戦略

　当社グループは、企業理念である「すべては、お客さまと社員のために」及び中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現する為には、お客様に質の高いサービスを提供できる人材の確保・育成が重要であると認識しております。

　当社グループの事業においては、店舗における接客力、商品・サービスの品質を支えるオペレーション力、及び多様な人材が継続的に活躍できる職場環境の整備が、競争力の源泉であると考えております。また、店舗運営、商品開発、営業、管理部門等の各領域において、それぞれの職務・役割に応じた専門性と実行力を高めていくことが、経営戦略の実現に不可欠であると考えております。

　このため、当社グループでは、従業員一人ひとりが能力を発揮し、成長を実感できる環境づくりを進めると共に、店舗運営を担う人材、次世代の管理職候補及び専門性を有する人材の採用・育成・定着に取り組んでおります。

　また、当社グループでは、職務・役割の大きさや求められる成果を明確にし、それに応じた評価・処遇を行うJOB型人事制度を取り入れております。これにより、従業員が自らの役割や期待される成果を理解し、主体的に能力開発に取り組むことを促すと共に、適材適所の配置、専門性の向上及び組織全体の生産性向上につなげております。

② 従業員給与等の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループにおいては、グループ共通の方針に基づき、従業員の役割、職責、能力、業績及び会社への貢献度等を踏まえ、公正かつ適切な処遇を行うことを基本方針としております。

　給与及び賞与については、JOB型人事制度に基づき、各従業員の職務内容、役割の大きさ、責任の範囲、評価結果、会社業績、労働市場の動向等を総合的に勘案して決定しております。具体的には、職務・役割に応じた処遇を基本としつつ、個人の成果や組織への貢献度を適切に反映することで、従業員の納得感を高め、公正性及び透明性のある処遇の実現に努めております。

　また、各種手当、福利厚生その他の給付については、従業員の就業環境の整備、人材の確保・定着及び安心して働くことのできる基盤づくりの観点から、法令、社内規程、職務内容、雇用形態及び事業環境等を踏まえて決定しております。

　更に、人材の確保・定着及び従業員のモチベーション向上を図るため、外部環境、業界水準、労働市場の動向及び当社グループの業績等を踏まえ、必要に応じて処遇水準や制度内容の見直しを行っております。

　今後も、経営戦略の実現に必要な人材の確保・育成に向け、従業員が安心して働き、能力を発揮できる制度・環境の整備に努めて参ります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況