3423 株式会社エスイー 有価証券報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第41期から第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第45期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、繰延税金資産の取崩しによるものであります。

３．第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第41期から第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場における終値であり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における終値であります。

３．株主総利回りの比較指標は、第42期までは比較指標としてTOPIXを使用しておりましたが、比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

４．第45期の１株当たり配当額13円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５．第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを主たる事業としております。

「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。

「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。

「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。

「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。

(注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関

 係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。

当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

（１）事業内容

（注）主な製品の使用用途は次のとおりであります。

○アンカー

　使用目的により次のような用途に大別されます。

①地すべり防止用

　斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。

②急傾斜地用

　民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。

③送電用鉄塔の補強用

　送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。

④港湾岸壁の耐震補強用

　既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。

⑤宅地盛土の耐震補強用

　宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。

○落橋防止装置

　大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。

○ＰＣ用ケーブル

　コンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じにくい強固な橋桁を作り出すことができます。

○外ケーブル

　プレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。

○斜     材

　橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。

○控     索

　施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。

○ＫＩＴ受圧板

　斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。

○変位制限装置

　大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。

　また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。

○セパレーター

　建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。

○吊りボルト

　建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。

（２）事業の系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　8,387,098千円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　421,688千円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　273,446千円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　3,575,273千円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　7,003,952千円

４．エスイー鉄建株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　6,015,560千円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　350,120千円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　230,520千円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　1,747,389千円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　3,989,622千円

５．当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。

当社は、21世紀のスタート、2001年４月１日に新しい経営理念を掲げました。

変化と新しい価値の創造

顧客に満足される新しい機能の創造

社会、自然環境との調和

社員の個性尊重　－意欲と能力の発揮による各人の豊かさの実現－

Making Changes, Creation of New Values for the Next Stage

当社の製品は、創業以来日本の社会資本の形成に大きく寄与してきたと認識しておりますが、日本経済における社会資本の形成が一段落し、プロダクト・サイクルが成熟期に入ったとの認識のもと、新しい理念は、変化と新しい価値の創造により重点を置くものとなっています。

この理念には、日常生活に身近な社会資本も常に人々の新しい要求に対し変化させなければならない、エスイーグループはコアテクノロジーをもとに長年培ってきた経験を活かし、これからも変化を先取りしながら新しい価値を創造し提供し続けていきたいとの想いが込められています。

（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループの主力事業である建設用資機材の製造・販売事業は、公共投資や建設業界の動向に大きく左右されます。中長期的には、「防災・減災、国土強靭化」、高速道路リニューアル、インフラ老朽化対応等需要面での好環境が続くことが予想されます。反面、これらの好環境の期間は、その終焉後に必要とされる新たな収益の柱となる新事業の創出及び既存事業の収益力の強化のために残された限りある準備期間と考えられます。

そのため、2020年３月には、2030年頃までの環境変化についての洞察を基に、2030年での「ありたい姿」「提供価値」について、「2030ビジョン」を策定しました。「2030ビジョン」実現のため、経営資源の戦略的投入・既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造を骨子とした中期経営計画2020-2022を策定し、経営課題の解決に取り組みました。

しかしながら、中期経営計画2020-2022の３ヶ年は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢等計画策定時には全く想定していない環境変化が生じ、期間中はそれらの環境変化が計画の遂行に大きな影響を与えました。財務上の数値面での計画比未達以上に、質的な変化を十分果たせなかったことが、大きな課題として残りました。

2022年度後半に、ありたい姿の抽象度が高かった「2030ビジョン」を、具体的な事業開発に結び付くようリニューアルする作業を開始し、その新ビジョンをもとに「中期経営計画2023-2025」を策定し、戦略的資源投入をより強化する計画としました。

[具体的な事業の姿（株式会社エスイー）]

これまでメーカーとして築いてきた事業基盤の上に、デジタルを活用したエンジニアリングサービスを展開し、国内外の防災、インフラの整備・維持管理に向けた幅広い貢献を担う企業となる。

　・製品の開発による新分野開拓

官公需の分野内では、土木建設関係・道路・防災から砂防・農水等防災分野の拡大、土木建設関係以外の施設増強まで拡大。

官公需の分野を超えて、民需（交通・インフラ・建築）の鉄道・電力・通信等まで拡大。

　・新しいビジネスモデルによる新事業

現在のモノ・製品の製造販売から、労役・サービスの提供（設計事業・施工維持管理支援）、更にはソリューションの提供（維持管理クラウドサービス等の新ビジネスモデル構築）まで拡大。

・海外事業

従来のODA・日系民間案件の建材貿易・ベトナム生産拠点構築に加え、海外事業の出発点としてBIM/CIM設計支援を位置付ける。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　長期ビジョンの実現、その前提となる環境変化に優先的に対処するための中期的な課題は以下のように認識しております。

①国土強靭化等の公共事業予算の追い風のある建設用資機材の製造・販売事業での着実な業容拡大と利益体質の強化

②今後の成長を牽引する新事業、新製品・新サービスなどの新しい価値の創造と早期収益化

③海外関連の事業再構築による業容を拡大

④企業価値向上のための資産効率の向上と経営基盤の強化

⑤建設用資機材の製造・販売事業以外では、

・建築用資材の製造・販売業での利益体質の強化

・建設コンサルタント事業の新たな収益の柱の育成

・補修・補強工事業においては抜本的な拡大策の展開

（４）中期経営計画2023-2025

以上の課題に対処するため、2022年度の後半より「中期経営計画2023-2025」の作成に取り掛かり、2023年５月に公表しております。

①中期経営計画の位置付け

　この「中期経営計画2023-2025」の期間は、「2030ビジョン」のありたい姿実現に向けて、「既存事業の土台を盤石にしつつ、未来に向けた種まきをする期間」と位置づけております。

②基本方針

a)思い切った経営資源の戦略的投入の継続・強化

・・・前中期経営計画期間中に十分に実施できなかった戦略的な資源投入を強化します。先行投資により、本中期経営計画期間中の利益水準は2023年３月期に比較し低水準となりますが、戦略的な資源投入により2026年３月期以降の飛躍的な成長を遂げることを狙っていきます。

b)未来に向けた種蒔き

・・・従来より実証試験に注力してきた発電事業への先行投資を継続・強化します。

ESCON事業は、本中期経営計画期間中に橋梁大規模修繕関連の収益化を図り、利用分野を拡大します。新たに実施するBIM/CIM設計支援事業は本中期経営計画期間中にビジネスモデルを定着させ、

拡大を図っていきます。既存事業領域から展開する新規事業等については開発体制の確立に注力し、抜本的に新規事業開発体制を改編していきます。

c)既存業務の土台固め

・・・既存事業の持続可能性を確実なものとし、上記の事業の展開に結び付けるために、生産業務の効率化・技術伝承対策、人材の定着・確保に向けた教育・評価制度改革等を実施していきます。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営指標につきましては、先行投資により、中期経営計画2023-2025の期間中の利益水準は2023年３月期と比べ低い水準となります。2023年５月に公表した時点においては、2026年３月期には報告セグメントに属さない研究開発費（その多くは発電事業に係るもの）を除いたレベルでは増益になる目標を掲げておりました。

そして、2024年３月期を終えた時点での事業環境を踏まえ、2024年５月に売上高・利益を見直し、下方に修正しております。その時点では、2026年３月期の利益については、報告セグメントに属さない研究開発部門の人件費・経費（その多くは発電事業に係るもの）を除いたレベルにおいても増益になる計画としておりました（下表をご参照）。

前連結会計年度を終えた時点で改めて計画を見直し、その結果、2026年３月期には、報告セグメントに属さない研究開発費（その多くは発電事業に係るもの）を除いたレベルでも減益の計画となりました。具体的には、建設用資機材の製造・販売事業における事業環境は好調なものの大型案件の端境期となることを主な要因として、売上高・利益を下方に修正しました。

資本効率の向上に係る目標の指標は、自己資本当期純利益率（ROE）としておりますが、上記の利益目標と同様に2023年３月期に比し、大幅な低下となります。

株主還元につきましては、前中期経営計画と同様の方針のもと、株主資本配当率（DOE）（＊）としております。

（＊）株主資本配当率=配当金総額÷期末株主資本（新株式払込金を除く）×100

当連結会計年度は、本中期経営計画の最終年度に当たります。結果につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

（６）中期経営計画2030

2026年度より新しい中期経営計画である「中期経営計画2030」を実施しております。

「中期経営計画2030」では、新規事業開発への戦略的な資源投入を継続・拡大し、2030年度には複数の新規事業の収益化を図ることとしており、具体的な目標数値を以下のように設定しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティに関する考え方及び取組

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。経営にあたり、社会・環境の持続可能性、そして企業としての持続可能性の向上は、常に意識して取り組まなければならない重要課題であると認識しています。

  当社の経営理念「変化と新しい価値の創造」は、「社会資本は今現在だけでなく、10年、50年、100年と使い続けていくものであり、常に次の世代、一歩先を見据えて社会資本を整備しなければなりません」という認識のもと、創業以来の「事業を通じて社会課題解決に貢献する」というサステナビリティ経営の精神をうたっております。

　当社および当社グループは、2020年に2030年に目指す姿として「2030ビジョン：すべての人々にSustainableな発展を」を公表し、「Sustainableな社会の発展に貢献し、自らもSustainableな発展を遂げ、全てのステークホルダーの満足を追求し続けます」と掲げており、サステナビリティを中心とした経営戦略や経営計画を作成し活動してきております。

　2023年には2030年ビジョンを目指すべき事業の具体化の観点から刷新し、新しい2030ビジョン「エンジニアリングがつなぐ人とインフラ　Engineering With You.」を公表し、今までのインフラ老朽化や国土強靭化、防災といった公共分野だけではなく、もっと広く、人々の生活や自然環境、街づくりをサステナブルなものにしたい、貴方のために貢献したい、という想いを端的に込めたメッセージとしました。

新しいビジョン実現のために、2022年度に取締役会において、2023年度より開始する中期経営計画の議論を実施し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を念頭においた施策、およびその実施状況の管理、手続きについて議論を重ね、「中期経営計画（2023-2025）」を策定しました。

「中期経営計画（2023-2025）」は、「2030ビジョン」のありたい姿実現に向けて、「既存事業の土台を盤石にしつつ、未来に向けた種まきをする期間」と位置付けております。「既存事業の土台を盤石化」のための施策は、自社のサステナビリティに対するリスクを対処する施策です。既存事業の持続的成長を図るために、生産業務の効率化・技術伝承対策、人材定着・確保に向けた教育・評価改革を主な施策としております。「未来に向けた種まき」のための施策は、社会のサステナビリティに貢献する機会を捉えた施策です。社会課題解決のために、発電事業・ESCON事業・BIM設計支援事業等の事業展開を図る施策を実施していきます。

　2026年度からは新しい中期経営計画「中期経営計画2030」に取り組んでおります。「2030ビジョン」のありたい姿を実現するために、既存事業の収益力を強化しつつ、社会のサステナビリティに貢献する機会を捉えた新しい事業（ASEAN防災事業・製造業支援事業・道路レジリエンス統合プラットフォーム事業）の開発計画を追加しました。「中期経営計画2030」の外部環境については、長期的なトレンドに変化はないものの、人工知能の進化、エネルギー安全保障の重視、グローバル世界の多極化が想定以上に進展し、わが国及び米国をはじめとした主要国の経済・産業政策も変化していると考えています。「中期経営計画2030」においても、内外のサステナビリティの議論の動向、限りある経営資源を前提とした優先順位を意識したメリハリのある対応を実施していきます。

なお、当社グループのサステナビリティ対応は、歴史的に社会課題の解決（事業機会としての対応）に重きを置く傾向があり、例えば自社の排出する温室効果ガスの測定・削減のような自社のサステナビリティ対応にはこれからの段階のものがあります。

　サステナビリティへの対応は、ステークホルダーの皆さまに対応状況を理解していただくために網羅すべき分野の漏れがないよう、全社的な最重要課題の絞り込み、すなわちマテリアリティ特定とその対応計画立案というプロセスを適時適切に行う必要があると考えております。

（２）ガバナンス

①執行体制

「中期経営計画（2023-2025）」の施策については、技術開発要素が強い施策においては、既存の事業部門の組織とは独立した組織にて、専門技術に基づく研究開発と事業展開をシームレスに実施していく体制とし、それ以外の施策は、当社内でクロスファンクショナルなメンバーによる分科会を組織し、分科会単位で実施しております。分科会の毎月の実施事項についてはそれぞれの業務を所管する本部長が毎月の経営会議に相当する会議に進捗を報告し、最終的には当社COOが全体を統括する形態で施策の確行を図ります。

②監督体制

当社の取締役会は、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する機関と位置付けております。「中期経営計画（2023-2025）」の施策をはじめサステナビリティに関する事項においても、規程に沿い重要事項を取締役会で決定しております。また、施策の進捗については、取締役会へ定期的に報告することで監督体制を強化しております。

2026年度から始まった「中期経営計画2030」において、執行体制については変更を予定しております。施策の特性に応じ執行方法を変える点は変わりませんが、分科会単位での施策推進・報告は廃止する方向といたしました。最終的には当社COOが全体を統括する形態で施策の確行を図っていく点は変更ございません。

中期経営計画の実施過程、内外のサステナビリティの議論の動向、限りある経営資源を前提とした効率的な管理体制構築等の観点から必要と判断した場合には、サステナビリティに特化したガバナンス体制も検討していくこととしております。

　なお当社では、対応すべき社会課題の中で、気候変動は最も重要な課題であると認識しており、前述のとおり気候変動に関する重要な事項は取締役会で検討しております。

（３）リスク管理

サステナビリティに関するリスクおよび機会の特定については、長期ビジョン（「2030ビジョン」）および中期経営計画の策定過程において実施しており、そのプロセスは下記のようになっております。また、リスク管理については、現在の枠組みを活用し、事業等のリスクの一環としての管理を実施するとともに、リスクに対する対応策としての中期経営計画の施策は、中期経営計画での施策の管理の枠組みに沿って管理をしております。

中期経営計画の実施過程、内外のサステナビリティの議論の動向、限りある経営資源を前提とした効率的な管理体制構築等の観点から必要と判断した場合には、サステナビリティに特化したリスク管理体制も検討していくこととしております。

①リスクと機会を特定、評価するプロセス

　当社は、創業以来の「事業を通じて社会課題解決に貢献する」というサステナビリティを意識した経営を行ってきました。

　2020年３月に「2030ビジョン」を策定する以前より、下記の社会課題の解決を成長戦略における注力分野としてきました。

[成長戦略の４つの領域（社会的課題）（2019年）]

　2020年３月には、2030年頃までの環境変化についての洞察を基に、2030年での「ありたい姿」「提供価値」について、「2030ビジョン」を策定しました。「2030ビジョン」の策定に当たっては、経営企画室においてまとめたSDGsの17の目標および22分野でのメガトレンドを基に、社内の中堅社員の選抜チームが重要と考える分野の抽出・整理を実施し、その分野の将来シナリオを策定した上で機会とリスクを特定・評価しました。更に、パーパス（存在意義）・バリュー（価値観）も踏まえ、「社会課題解決への貢献度」と「自社のありたい姿にとっての重要度」を軸に経営陣との議論を進め、エスイーグループの「ありたい姿」と「提供価値」を内容とする「2030ビジョン」を決定しました。そして、「2030ビジョン」のありたい姿を実現していくための戦略として、「中期経営計画2020-2022」を策定しました。

[2030ビジョンにおける機会とリスクの特定]

　2022年度後半に、新しい中期経営計画を策定するに際して、2020年に検討したメガトレンド、重要分野の抽出・整理、将来シナリオ、機会とリスクの特定・評価を、新たに選抜した中堅社員により構成されたチームにより点検とリニューアルを実施しました。また、その際に、取引先・協力研究機関（大学の研究室）等へのヒアリングを実施し、エスイーグループに対する期待・要請、優先的に取り組むべき課題についての調査を実施しました。その結果、機会とリスクの特定・評価は引き続き有効とし、機会を活かす事業の解像度を上げることで「2030ビジョン」をリニューアルしました。

　2026年度から始まる「中期経営計画2030」を策定するに際して、上記のメガトレンド、重要分野の抽出・整理、将来シナリオ、機会とリスクの特定・評価を再度実施しました。外部環境については、長期的なトレンドに変化はないものの、人工知能の進化、エネルギー安全保障の重視、グローバル世界の多極化が想定以上に進展し、わが国及び米国をはじめとした主要国の経済・産業政策も変化していると考えていますが、「2030ビジョンにおける機会とリスクについては大きく認識を変えておりません。

②リスクと機会を管理するプロセス

　特定されたリスクと機会については、中期経営計画において、その期間中に到達すべきあるべき姿を明確にし、そのあるべき姿のメルクマールとなるKPIを設定し、施策を実行しております。KPIについては毎年あるべき姿のメルクマールとして適切なものとなっているかの観点より見直しを実施しております。

（４）戦略・指標及び目標

中期経営計画2023-2025では、既存事業により「インフラ老朽化」「国土強靭化」の社会課題解決に貢献するとともに、下記の事業を開発・展開することにより社会課題解決に貢献することを推進していきます。

[社会課題解決に貢献する事業の推進]

中期経営計画2030では、以下の目標を設定しております。

[社会課題解決に貢献する事業の推進]

上記の他に自社のサステナビリティを意識した施策として、中期経営計画2023-2025では、「生産業務の効率化・技術伝承対策」「人材定着・確保に向けた教育・評価改革」等を推進しております。

なお、2025年3月にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は３つの基準（サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」・サステナビリティ開示テーマ別基準第1号「一般開示基準」・サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」）を公表しました。適用対象と適用時期につき一定の方向性が見えてきており、具体的な開示すべき内容等も明確化されてきております。サステナビリティへの対応は、ステークホルダーの皆さまに対応状況を理解していただくために、開示基準で示されている手法の活用を意識しつつ、限りある経営資源の中で、全社的な最重要課題の絞り込み、すなわちマテリアリティ特定とその対応計画立案というプロセスを適時適切に行っていくことを心がけております。

「GHG算定プロセスの整備・体制の構築」につきましては、対応状況を次項「（５）気候変動への対応」に記載しております。

（５）気候変動への対応

「2030ビジョン」および中期経営計画における対応すべき社会課題の中で、気候変動への対応は最も重要な課題であると認識しております。

①ガバナンス・リスク管理

ガバナンスおよびリスク管理につきましては、上述のサステナビリティ全体と同様の枠組みにて対応しております。

②戦略・指標及び目標

気候変動についても、上述の「(３）リスク管理①リスクと機会を特定、評価するプロセス」に記載しておりますプロセスにより、リスクと機会を特定、評価しております。「(３）リスク管理①リスクと機会を特定、評価するプロセス」において表[2030ビジョンにおける機会とリスクの特定]にシナリオ・機会・リスクを簡潔に記載しておりますが、現在の一般的な開示方法にまとめ直したのが、下記の表になります。

＜気候関連リスク及び機会・影響 ＞

当社では気候関連のリスク・機会について、中期経営計画検討時のシナリオを中心に他社事例の分析や各種シナリオなどを踏まえて、移行リスク・機会、物理リスク・機会の特定と影響などを整理しております。

脱炭素社会への移行、省エネルギー化の一層の進展による社会全体でのCO2削減を進めていく上で、現在、進めているCO2フリーの発電システムなどの事業成長の実現が想定されます。一方で、炭素税賦課によるコスト負担の発生などの移行リスクも存在しております。物理リスクという観点では、影響は比較的小さいと考えておりますが、異常気象による洪水、温度上昇による生産性の低下、熱中症対策などのためのコスト増といったリスクなども存在しており、対応についての検討が必要と考えております。

＜気候変動リスク・機会への対応＞

当社グループでは、こうした移行リスク・物理リスクの最小化、機会の実現などを通した企業価値向上に向け、以下のような対応を実施していきます。

■移行リスクへの対応

今後、脱炭素移行への動きが高まることで想定される炭素税賦課などにより原材料の高騰や製造設備の燃料種転換、設備更新などが進まない場合、炭素税賦課の税率水準にもよりますが、負担増となる可能性があります。自らのGHG排出量削減に向けた取組などを進めていく必要があります。

■物理リスクへの対応

気候変動の影響による気象災害の頻度増・規模拡大などにより洪水の発生リスクは高まる可能性があり、自社拠点や主要サプライチェーンでの被災リスクなどについて検討、しっかりとBCPをたて、リスクの最小化を目指していきます。また、自社拠点での熱中症対応や生産性の低下についても、状況をしっかりと踏まえて適切な対策を進めていきます。

■機会への対応

当社グループでは、気候変動への対応は重要な収益機会と認識しており、以下の戦略・施策を推進していきます。

・発電事業：CO2フリーかつ原材料全て国内生産を特長とする発電事業を展開していきます。中期経営計画期間中は実証実験を継続しつつ、事業モデル構築を本格化させ、中期経営計画期間中に国や自治体との折衝、パートナー企業との共同事業化に向けた検討を進め、2028年度頃の発電事業開始を目指して実証実験に取り組んできました。現時点では、進捗のメルクマールを、事業開始の前提となる国からの支援を中期経営計画2030期間中に取得することとしております。

・既存事業：既存事業は気候温暖化そのものを収益機会と考えておりませんが、気候温暖化が進むことにより、豪雨災害等が激甚化・頻発化し、その結果への対応としての国土強靭化が必要となります。既存事業のうち、国土強靭化に特に関係の深い建設用資機材の製造・販売事業を中期経営計画最終年度である2025年度の売上高を129億９百万円（中期経営計画の直前期である2022年度比＋7%）まで伸長させることを目標としておりましたが、2025年度の売上高は120億19百万円（中期経営計画の直前期である2022年度比△0.4%）にとどまりました。

＜気候関連リスクおよび機会を評価する指標と目標＞

・機会についての目標及び進捗状況は上述の通りですが、自社グループの事業プロセスにおいて発生する温室効果ガスについては対応が遅れており、目標値の設定に至っておりません。Scope３までのGHG排出量の算定体制構築をマイルストーン目標とし、実際に算定の想定プロセスを構築し算定を試みましたが、グループ全体で統一的な算定を実施するにはデータ整備状況や手続き等で解決すべき課題が散見されたことにより、整備が遅れております。2025年度中に完了することをマイルストーン目標としておりましたが、2027年度中に変更しております。

[気候変動対応の指標および目標]

（６）人的資本に関する取組

　当社は、人的資本をはじめとするサステナビリティに関する方針および取組状況について、取締役会に報告・審議する体制を構築しております。評価方法および人事施策の運用においては、代表取締役および各本部長で構成される「人事検討会」において横断的な評価・検証を実施しており、ジョブディスクリプションをもとに責任や業務難易度を考慮し、評価の標準化と公正性の確保に努めることで、経営陣が直接コミットするガバナンス体制を敷いております。

①人材育成・教育訓練

　当社は、従業員の能力向上を通じた組織力強化を目的として、教育訓練体系の整備および運用を推進しております。職種および階層ごとに求められる知識・スキルを整理し、それに基づく教育訓練体系の構築および見直しを実施しております。併せて、社内研修の実施および資格取得支援制度の活用促進により、従業員の専門性向上を図っております。さらに、中核人材および次世代管理職の育成にも取り組んでおり、将来の経営人材の確保に向けた体制整備を進めております。

②評価制度・給与制度

　当社は、公平性および評価基準の明確性を重視した評価制度の構築ならびに成果に応じた報酬体系の整備を推進しております。従来の年功序列型の制度から、若年層の抜擢が可能となる評価制度への見直しを進めており、成果および組織への貢献度を重視した評価体系を構築しております。また、年俸制を拡充し、個人目標と組織成果を連動させた報酬体系を整備しております。評価制度の刷新に伴い、制度運用を円滑に図るため、評価者および被評価者に対する研修を実施しており、評価の質の向上を目指しております。これらの取り組みにより、従業員の意欲向上および人材の早期育成・登用を推進しております。

③AIおよびITリテラシーの向上

　当社は、全社的なAIおよびITリテラシー向上に向けた教育の実施、データ基盤の整備および活用の推進に取り組んでおります。これにより、意思決定の迅速化および高度化を進めるとともに、従業員がより付加価値の高い業務へシフトできる体制を整えております。

④働き方改革・健康経営・エンゲージメント

　当社は、従業員が安心して働くことができる環境の整備を目的として、働き方改革および健康経営を推進しております。定型業務や単純作業の自動化を図ることにより残業時間の削減、有給休暇取得の促進、産業医体制の強化による健康管理の充実に取り組むとともに、1on1ミーティングの実施などを通じて従業員のエンゲージメント向上を図っております。これらの施策により、離職率の低減および従業員満足度の向上を図っております。

⑤人的資本のリスク

　当社は、人材獲得競争の激化、若年層の離職、長時間労働によるメンタル不調などを、事業継続における重要なサステナビリティリスクとして識別しております。これらのリスクの識別・評価は、人事部門が定期的に実施する従業員サーベイや労務データのモニタリングを通じて行われ、特定された経営リスクは適切な経営会議等へ報告され、低減措置が講じられます。

⑥人的資本に関する指標及び目標

　上記戦略の進捗および実績を管理するため、当社では以下の指標と目標を掲げ、取り組んでおります。

[人的資本の指標および目標]

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、外部環境・内部環境それぞれにおいて、経営方針・経営戦略を実施していく上で重要度の高いものは以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

外部環境に起因するリスク

①建設投資減少に関するリスク

　当社グループの売上高の約６割が、土木を中心とした国内建設市場向けへの販売等によるものであります。「中期経営計画2030」の期間中においては、国土強靭化・インフラ老朽化対策を進めていくために公共投資予算が割り当てられるとみておりますが、長期的には公共投資は漸減傾向となることが予想されます。また、財政健全化等を目的として公共投資が急減する場合や景気後退による民間の設備投資が縮小する可能性があります。度重なる台風災害や地震による災害の影響の激甚化が見られる状況下、これらのリスクが急激に顕在化する可能性は低いとみておりますが、以下の懸念材料より政府の一時的な政策の優先順位の変更等がないとは言えません。これらは当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・日本政府の財政政策に対する不振による国債発行余地の低下

・金利上昇による国債利払い費の増加による財政圧迫

・円安・物価高等に対する景気対策、社会保障に関連する予算の比重増大

・日本を取り巻く国際情勢の変化に対する安全保障政策（防衛費の増強）

リスクの影響を軽減する方策：新しい収益の柱となる事業の構築、製品種類の分散化、海外展開

②原材料高騰に関するリスク

　当社グループの主力製品群は、製造原価の約７割は原材料費となっております。その中でも鉄や鉄を素材とするPC鋼線・線材等市況により大きく価格が変動するものを多く使用しております。

　今後、原材料が急騰した場合には、原材料費の上昇により当社の業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、「原材料高騰に関するリスク」につきましては、鋼材等の一部の原材料の価格が高騰しており、仕入価格への影響が出ております。「中期経営計画2030」には作成時に合理的に見込まれる影響については対応策とともに織り込んでおります。このリスクの影響を受ける可能性のある当社セグメントは、建設用資機材の製造・販売事業、建築用資材の製造・販売事業、補修・補強工事業であります。

リスクの影響を軽減する方策：販売価格への適正な反映、調達ルートの多様化

③災害に関するリスク

　当社グループの製造拠点は全国に点在しております。また、主力のケーブル製品においては製造拠点が山口工場のみとなっております。近年頻発しています集中豪雨や今後発生が想定されています南海トラフ地震等の災害発生が考えられ、いずれかの工場が被災した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクの影響を軽減する方策：拠点の分散化、BCPの更新

④海外事業展開に関するリスク

　「2030ビジョン」の実現のために、海外での事業展開を積極的に実施していくことにしております。特にベトナムではこれまでもエンジニアリング事業を展開してきましたが、建材市場の開拓、グループ企業の連携による設計支援事業の展開にも注力しています。また長期的にはベトナム以外のアジア市場向けの販売拡大にも注力していきます。海外展開においては、言語、地理的要因、法制度・税制度等各種規制、当局の監督、政情、商慣習の違い等の様々な潜在的リスクが存在します。これらのリスクに対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクの影響を軽減する方策：情報収集機能の強化、海外管理体系の整備

⑤気候温暖化への対応に関するリスク

　「中期経営計画2030」では、発電事業等気候温暖化への対応は新たな事業機会としてこれまでも注視してきております。2020年度に入り各国がCO2の排出目標を引き上げ又は早期化する動きが顕著になり、企業としてもより意識的にサステナビリティに向けた対応が必要となります。各国の具体的な規制・制限次第では、企業の持続可能性を維持するための負担に大きな影響を与えることになります。また、機関投資家は投資対象のメルクマールに気候温暖化対応を入れる動きや対応状況の開示を求める動きを活発化させております。機関投資家等の開示をめぐる国際的な動きを背景に日本でも開示制度の改訂が進んできております。気候温暖化における事業環境の変化に適切に対応が出来なければ、企業の持続可能性に大きな影響を与えることになります。一方、長期的なトレンドに変化はないものの、人工知能の進化、エネルギー安全保障の重視、グローバル世界の多極化が想定以上に進展し、わが国及び米国をはじめとした主要国の経済・産業政策も短期的には変化していると考えています。「中期経営計画2030」においても、内外のサステナビリティの議論の動向、限りある経営資源を前提とした優先順位を意識したメリハリのある対応を実施していきます。

リスクの影響を軽減する方策：情報収集と定量的な対応策の検討・実施、適切な開示

⑥感染症の発生・拡大に関するリスク

当社グループは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規程を導入し、感染機会の抑制策を講じております。しかしながら、想定を超える感染症の拡大等により事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクの影響を軽減する方策：感染の抑制、在宅勤務の実施

内部環境に起因するリスク

①新規事業投資に関するリスク

　長期的な公共投資予算の削減に対応すべく、これまでも新規事業の研究開発に積極的に投資してきました。

「中期経営計画2030」においても、新しい価値の創造に積極的に投資していく計画になっております。当社グループの期待する成果が得られない場合、又は想定しなかった重大な問題が生じた場合等には当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクを軽減する方策：事業化のステージに応じた投資効率の点検

リスクの影響を軽減する方策：財務的なリスクバッファーとしての自己資本の充実

②人材の確保に関するリスク

当社グループの持続的成長は、土木建築等に係る専門性の高い知識・技術に基づく人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクを軽減する方策：人材採用力の強化、働き甲斐の向上

③仕入製品の減少に関するリスク

　当社グループでは、販売する製品付属品の一部を外注業者にて製造しております。外注業者への発注量や財務状況は常時管理しておりますが、これら外注先において信用不安や後継者不足による倒産・廃業が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクを軽減する方策：発注数量の安定化、外注先数の増強

［米国トランプ政権の関税政策について］

当社グループでは米国への製品輸出はいまのところ予定をしておりません。ただし、米国関税が経済全体に与える影響は現時点では合理的に見通すことは困難であるため、現状では計画に織り込んではおりませんが、今後計画等の修正を行う必要が発生した場合は速やかに公表いたします。

　　［中東情勢の緊迫化による業績への影響について］

中東情勢の緊迫化により、原油価格上昇や石油製品の調達難等の価格面・数量面双方での供給制約、幅広い国・地域への輸出の減少等の物流面・経済活動での制約、それらの内需への影響等日本経済に対する幅広い影響が考えられます。その影響により、上記「外部環境に起因するリスク」、特に、①建設投資減少に関するリスク、②原材料高騰に関するリスク、④海外事業展開に関するリスク、⑤気候温暖化への対応に関するリスクに大きな影響を及ぼすと考えております。しかしながら、現時点で合理的に見通すことは困難であるため、「中期経営計画2030」及び2027年３月期の業績予想には織り込んでおりません。

今後業績予想の修正を行う必要が発生した場合には速やかに公表いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり、企業収益の改善等から景気の緩やかな回復基調が続きました。世界経済においては、米国は堅調に推移したものの、欧州・中国では減速の傾向が続きました。一方、今後の景気の先行きについては、全世界的に、イラン情勢の緊迫化・長期化による原油価格の高騰、原材料不足や物流の混乱、消費マインドの悪化等景気の下押し圧力が強まっております。加えて、米国トランプ政権の政策とその影響、高市政権の施策の国内経済への影響及び日中関係の悪化懸念等、国内及び各国経済においても景気減速の懸念が高まり、先行きに対する警戒感が強まる状況となっており、引き続き不透明な状況にあります。

当社グループと関係の深い建築・土木市場においては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」のもと公共投資が底堅く推移するとともに、都市部の再開発や物流施設、データセンター等の民間設備投資も堅調に推移しました。一方で、エネルギー・原材料価格の上昇や資材の供給制約、建設労働者の不足・労働時間の制約により、コスト増加や施工面への影響が生じております。

　このような経営環境のもと、当社グループでは2023年５月に公表した「中期経営計画2023-2025」に基づき、2030年度を見据え、既存事業の土台固めに向けた生産を含むサプライチェーンの効率化に取り組むとともに、未来に向けた種まきのための実行体制を整え、各施策を着実に推進しております。また、「中期経営計画2020-2022」において実施してきた戦略的資源投入については、エネルギー関連事業が次の研究ステージへと移行したほか、海外分野においても新たな事業展開に着手するなど、新規事業分野への基盤強化を目的とした先行投資を一層拡充してまいりました。さらに、足元における原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携を強化し、調達の最適化および販売価格への適切な転嫁を進めることで、計画利益の確保に努めております。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少し245億61百万円となりました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少し158億20百万円、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少し76億26百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ10百万円増加し１億62百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ３億91百万円減少し９億52百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し140億71百万円となりました。内訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少し89億36百万円、固定負債が前連結会計年度末に比べ38百万円減少し51億34百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ７億32百万円減少し104億89百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度は、案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期の見直しにより、資材需要の減少が顕著になりました。これらの結果、売上高は254億１百万円（前期比1.9％減）と減収となりました。

利益面では、減収要因に加え、研究開発部門の人件費・経費の増加により、営業利益５億99百万円（前期比29.5％減）、経常利益は５億91百万円（前期比33.2％減）、繰延税金資産の取崩しにより、親会社株主に帰属する当期純損失は４億34百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益５億43百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新　　　　工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。

当連結会計年度におきましては、全般的に、案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期の見直しが見られました。年度後半にかけては、コンクリート分野の施工量が大きく落ち込む一方で、能登震災をはじめとする復興・災害関連案件に復調の兆しが見られ、高速道路リニューアル関連工事でも駆け込み需要の影響で若干持ち直しましたが、総じて、売上高は伸び悩みました。利益面では、減収の影響によって営業利益は減少しました。

この結果、この事業の売上高は120億19百万円（前期比3.8％減）、営業利益７億17百万円（前期比10.3％減）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、都市部を中心とした再開発や、大型物流施設、工事建設需要に下支えされる一方で、地方においては人口減少や既存ストックの有効活用志向から再開発、新築需要は限定的となっております。

　当連結会計年度におきましては、建築金物分野では内装関連の需要が停滞しており、仮設建材関連は、労働時間短縮・働き方改革・人手不足等による工事現場の施工量減少の影響で出荷額も減少しました。鉄骨工事分野では工事進捗の遅れ等の影響で、案件の次期繰越が発生しました。

この結果、この事業の売上高は98億60百万円（前期比4.9％減）、営業利益４億14百万円（前期比23.6％減）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、アフリカ諸国をはじめ、アジア圏・大洋州地域等の各国において、道路・橋梁建設や設備機材整備等のプロジェクトに関わるコンサルタント事業を展開しております。特にフランス語圏のアフリカ諸国では強みをもっており、数多くの実績を残してきております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM関連技術を活用した業務への参画に取り組んでおります。

当連結会計年度におきましては、期初受注残の消化が下半期に持ち直し、受注金額の高い案件の消化が進む中、消化案件に利益率の高い案件が含まれたことから採算は改善いたしました。

この結果、この事業の売上高は６億87百万円（前期比8.0％増）、営業利益は36百万円（前期は営業損失１億円）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引き続き良好に推移しております。

当連結会計年度におきましては、期中受注案件の増加および案件消化の順調な進捗により増収となりました。増収効果により増益となる一方で、案件の小規模化や外部委託の増加により、利益率は低下しました。

この結果、この事業の売上高は28億34百万円（前期比19.1％増）、営業利益２億49百万円（前期比3.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、以下に記載したキャッシュ・フローにより48億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億46百万円の収入（前連結会計年度は17億５百万円の収入）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が５億86百万円、減価償却費及びのれん償却額が７億79百万円、主な資金の減少は、法人税等の支払額が３億56百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、７億93百万円の支出（前連結会計年度は８億97百万円の支出）となりました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が７億40百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億67百万円の支出（前連結会計年度は10億39百万円の支出）となりました。主な資金の増加は、長期借入れによる収入が13億90百万円、主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出14億27百万円、配当金の支払額３億91百万円などであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

   当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b．受注実績

   当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

c．販売実績

   当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

1)財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少しましたが、その内訳は、流動資産が２億74百万円の減少、固定資産が６億35百万円の減少となっております。

流動資産の減少は、売上高の減少等によって売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権）が１億26百万円、原材料及び貯蔵品が１億20百万円減少したことによります。

固定資産の減少は、有形固定資産２億53百万円、繰延税金資産５億15百万円の減少によるものです。

資産の残高ベースのリスク許容度（リスク資産に対して十分なエコノミック・キャピタルを有しているか）については、有形固定資産と投資有価証券の合計額80億40百万円に対し、自己資本（純資産－非支配株主持分）が104億58百万円あることにより、リスク資産に対するバッファー（エコノミック・キャピタル）は十分にある状態になっていると考えております。また、有利子負債は、前連結会計年度末55億２百万円から92百万円増加し、自己資本比率は44.0％から1.4ポイント減少し42.6％となり、D/Eレシオは0.49から0.04上昇し0.53となりました。

（＊）運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、49億43百万円から51億70百万円と２億27百万円増加しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

リスクバッファーとしての自己資本が問題のない水準と考えられる一方で、資本の効率性の観点では、財務レバレッジを上げる余地についての分析も必要と考えております（後述「当連結会計年度の資本効率の状況」の項をご参照下さい）。当連結会計年度末での財務レバレッジは2.31であり、前連結会計年度末の2.33から0.02減少しております。今後実際に機動的な資金調達（大型の設備投資やM&A）を実施していくためには、平時には有利子負債による調達余地を残しておく必要があり、外部格付機関が発表している格付別財務指標を鑑みれば自己資本比率は望ましい水準の範囲内と考えております。従って、財務レバレッジを現時点で大きく引き上げることは優先度としては高くなく、当連結会計年度末の水準は妥当な水準と考えております。

2）経営成績

前連結会計年度との比較では下記のように分析しております。

連結売上高は４億86百万円減少しました。セグメント別の内訳は、補修・補強工事業のセグメントで４億54百万円増加しましたが、建築用資材の製造・販売事業のセグメントで５億11百万円、建設用資機材の製造・販売事業のセグメントにおいて４億80百万円と大きく減少しました。減少の主な要因は、建築用資材の製造・販売事業では、労働時間短縮・働き方改革・人手不足等による工事現場の施工量減少や工事進捗の遅れ等の影響があり、建設用資機材の製造・販売事業では、全般的に、案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期の見直しが見られたことなどによるものです。

連結売上総利益は１億14百万円減少しましたが、売上高総利益率は0.1％増加しました。減少の主な要因は、減収分の減益効果や建築用資材の製造・販売事業の鉄骨工事分野における手戻りがあり追加原価が発生したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、中期経営計画関連施策の推進を中心とした人件費・経費の増加などにより１億36百万円の増加となりました。

以上の結果、営業利益は２億50百万円の減少、経常利益は２億94百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純損失は、更に繰延税金資産の取崩しにより、９億78百万円の減少となりました。

当連結会計年度は、「中期経営計画2023-2025」の最終年度に当たります。当連結会計年度の売上高は10億98百万円の計画未達で終わりました。セグメント別では、主要セグメントである建設用資機材の製造・販売事業が８億90百万円の未達となり、その主な要因は、案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期見直しになどによるものです。

連結売上総利益は３億84百万円の未達、売上高総利益率は計画を0.3％下回りました。建設用資機材の製造・販売事業および建築用資材の製造・販売事業において施工量の減少や、工期見直し等により、売上高が減少したことが計画未達の主な要因です。

販売費及び一般管理費は、計画では戦略的な先行投資を大胆に実施していくことを織り込み、前連結会計年度比で５億27百万円増加する計画でしたが、物価上昇を考慮した計画ほど販売運賃が積み上がらなかったこと、人材の採用が予定通り進まなかったこと等により前連結会計年度比１億36百万円の増加に止まり、期初予想比では５億11百万円少なくなりました。その中には戦略的な先行投資の位置付けである報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費の未達３億円が含まれております。

以上の結果、連結営業利益は期初予想比１億26百万円の超過となりました。期初予想比増益とは言え、戦略的な先行投資の研究開発及び人材の調達が遅れるなど、将来を見据えた先行投資の面では課題を残す結果となりました。

（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※）2025年５月公表

各セグメント別の課題解決状況を踏まえた分析は以下のとおりです。

（建設用資機材の製造・販売事業）

国土強靭化、高速道路耐震化、インフラ老朽化対応に伴う需要拡大を背景に、営業活動を推進しましたが、案件の一時的な案件の端境期、現場の労働力不足等による工期の見直し、コンクリート分野の施工量の大幅な減少等により、売上高および営業利益は伸び悩み、当連結会計年度の売上高は前期比４億80百万円の減収、営業利益は前期比82百万円の減益となりました。また、能登震災復興案件は、見込以上に工事が進捗した一方で、ESCON事業の収益化の遅延やコンクリート製品分野の需要の落ち込みにより、期初予想比では売上高は８億90百万円の減収となりました。営業利益は予想されていた配送運賃上昇の遅れ、採用計画の未達等による販売管理費の圧縮等により期初予想比４百万円の増益となりました。

翌連結会計年度においては、鉄鋼製品分野やコンクリート製品分野等では、当連結会計年度と同様に施工量が伸び悩む見込みですが、ケーブル製品分野につきましては良好な事業環境のもと順調に推移することを想定し、当連結会計年度と同水準の売上高を見込んでおります。また、費用面では物価上昇に伴うコストアップや人材採用をはじめとした戦略的資源投入を継続していくことを踏まえ減益を想定しております。

（建築用資材の製造・販売事業）

　建築金物分野において内装関連の需要が停滞しており、仮設建材関連は、労働時間短縮・働き方改革・人手不足等による工事現場の施工量減少の影響で出荷額も減少しました。鉄骨工事分野では工事進捗の遅れ等の影響で案件の次期繰越が発生しました。その結果、売上高は前期比５億11百万円の減収、期初予想比６億44百万円の減収、鉄骨事業分野で一部案件における手戻りが発生し追加原価が発生したことにより、営業利益は前期比１億27百万円の減益、期初予想比１億85百万円の減益となりました。

　翌連結会計年度は、需要の回復が課題であり、価格転嫁や販路の拡張、大型案件の受注拡大に取り組むことで、売上高は若干の減収、営業利益は増益を想定しております。

（建設コンサルタント事業）

　当連結会計年度につきましては、受注残高は低調であるものの、期初受注残の消化が下半期に持ち直し、合わせて受注金額の高い案件の消化が進んだことにより、売上高は前期比では51百万円の増収、一方で計画していた新規分野の開拓に遅れが生じたことにより、期初予想比67百万円の減収となりました。利益面では、高粗利率案件の消化により採算性が改善し、営業利益は前期比１億37百万円、期初予想比14百万円の増益となりました。

　翌連結会計年度は、独立行政法人国際協力機構（JICA）からの案件の深化と安定基盤の構築、海外ドナー案件の挑戦、政府機関および民間案件への戦略的展開を進めてまいります。

（補修・補強工事業）

　この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引き続き良好に推移しております。当連結会計年度は、期中受注案件が増加し、順調に消化が進んだことにより、増収増益となった一方で、案件の小規模化や外部委託の増加により利益率が低下いたしました。この結果、売上高は前期比４億54百万円の増収、営業利益は前期比９百万円の増益となりました。期初予想比も同様の理由により、売上高は５億４百万円の増収となり、営業利益は31百万円の増益となりました。

　本事業の規模の拡大は保有する現場管理者の人数による制約を受けるため、採用活動と工事職員のスキルアップを強化することにより、案件消化体制の強化を図ります。また、地場企業への営業強化と元請受注の拡充を図ってまいります。

　以上の４つの報告セグメントのセグメント利益の合計額は、連結財務諸表上の営業利益と一致しません。差異は調整額となりますが、調整額のうち特に大きな金額となっているのが、報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費です。公共投資の予算規模に大きな影響を受ける建設用資機材の製造・販売事業に代わる収益事業を創造していくため、当社グループは、研究開発に特に注力しております。当連結会計年度の実績は７億99百万円、売上高の3.1％となっております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、基礎営業キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローから運転資本の増減を除いたもの）と資産売却により合計12億34百万円のインフローに対し、投資（ほとんどが製造設備等に対する固定資産投資）８億14百万円と株主還元（配当金）３億91百万円に配分しました。余剰額28百万円、運転資本の増加により生じた67百万円及び有利子負債の増加による23百万円により、現金及び現金同等物等は14百万円減少しました。

中期経営計画の最終年度において、企業価値向上のための設備投資等に重点的に投資した後においても、フリーキャッシュ・フロー（ここでは、運転資本と定期預金の増減を含まず、株主還元への配分後）はプラスになりました。翌連結会計年度においても、キャッシュのインフローを成長投資に重点的に配分していく方針であります。

(百万円)

b.財務戦略

資本コストや株価を意識した経営が求められるなか、2024年３月期に財務戦略を見直し、財務フレームワークを刷新しました。

経営資本の適正配分により、将来キャッシュ・フローの創出力と資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上に資する財務運営を目指します。

当社グループの企業価値の持続的な向上を図っていく財務運営の基本方針は、以下のとおりです。

・資本コストを上回るキャッシュ・リターンの確保

・財務の健全性と成長投資を両立させる投下資本のコントロール（最適資本構成）

・キャピタル・アロケーション

（資本コストを上回るキャッシュ・リターンの確保）

・企業価値を真に向上させるには、会計上の利益を積み上げるだけでなく、フリーキャッシュ・フローの創出力を高める必要があり、利益の質の向上を意識していきます。

・具体的には、キャッシュ・フローの源泉となる利益については、既存事業の資産収益性による評価を実施し、成長投資を除いたベースで資本コストを上回るリターンを得ているかを見ていきます。

・事業利益による営業キャッシュ・フローの創出だけではなく、運転資本の効率化等も意識し、キャッシュ・フローの最大化を目指します。

・現預金は、資本コストがかかっている投下資本の運用先でもあり、資産効率性に大きな影響を与えます。適正な現預金の水準についても一定の目線を設定しております。

（適正な現預金の水準）

・現預金の保有目的は、「定常的資金」と「突発的資金」とに分けて考えております。更に「突発的資金」は「突発的な大規模投資資金（突然の大型投資資金需要にも対応しうる資金）」と「突発的な危機対応資金（突然の不測の事態にも困らないだけの安全資金）」に分けられます。

・「定常的資金」は、日々の運転資金として保有すべき現預金と定めており、連結売上高の月商をもとに決めております。この部分については、グループ企業間でのキャッシュ・マネジメント・システムの運用を開始しており、資金の効率性は向上していると考えております。

・「突発的資金」は、「突発的な大規模投資資金」と「突発的な危機対応資金」を合わせて定額を設定しております。「危機対応」と「大規模な投資」は同時に発生することは稀有であること、別々に金額を設定すると多額の現預金が必要となることにより、オールタナティブな資金として設定しました。

・この目線を運用しながら、適正な現預金の水準の実現を図っていきたいと考えております。

（運転資本）

・営業キャッシュ・フローの水準は、毎年運転資本の増減に大きく左右される状況となっております。より適切な管理を目指し、方向性を見出していきたいと考えております。

（財務の健全性と成長投資を両立させる投下資本のコントロール（最適資本構成））

 ・最適資本構成は、事業リスクに見合う有利子負債／自己資本の構成比であり、成長戦略をバランスシートでどう支えるか、成長投資を財務の観点からどう規律付けるか、デット・キャパシティをどのようにコントロールするかは、最適資本構成の水準によって決まってくると考えております。

・今回の財務フレームワークでは、想定格付、事業リスクを踏まえた必要自己資本の水準より、最適資本構成としてのD/Eレシオの目線を設定しました。

・当連結会計年度のD/Eレシオは0.53となっており、目線に沿った運用がなされていると評価しております。

（キャピタル・アロケーション）

 ・当社グループは、「中期経営計画2030」の期間を、「2030ビジョン」のありたい姿実現に向けて、国内外の防災、インフラの整備・維持管理に向けた幅広い貢献を担う企業を実現する期間と位置づけており、中期経営計画期間中に獲得したキャッシュ・フローは重点的に成長投資に配分していきます。

・また、「中期経営計画2030」では新たに３事業を立ち上げたため、今後の成長投資に備えた資金調達余力の確保が重要であると考えております。そのため、一定のデット・キャパシティを維持していくことを考えており、今回設定したD/Eレシオ、自己資本比率の目線に沿うかたちで財務の健全性を向上させていく予定です。

・ただし、M&A等により突発的に資金が必要になった場合や新規事業が予定より早く立ち上がる場合等には、その後のキャッシュ・フローを慎重に精査した上で、D/Eレシオの一時的な大幅悪化を許容する場合もあります。

・キャピタルのアロケーションとしての株主還元につきましては、安定配当を重視してまいります。

（株主還元）

・株主還元・配当政策は経営の最重要課題の一つと認識しております。直接的な利益還元（配当）と成長投資による中長期的な株価上昇によるトータルリターンの向上を基本としています。「中期経営計画2030」においても、これまでの中期経営計画の方針は変わらず、中長期の成長に向けた投資を優先し、長期に亘る成長を確実に配当還元する方針としております。配当につきましては、短期の業績に左右されず、株主資本の成長に合わせ配当金額が増加する株主資本配当率（＊）を配当の水準を決定する際の指標としていきます。具体的には、株主資本配当率3.5％を目安としていきます。

　（＊）株主資本配当率＝配当金総額÷期末株主資本（新株式払込金を除く）×100

（当連結会計年度の資本効率の状況）

・中長期的な企業価値向上を実現するために、資本効率の向上が不可欠だと考えておりますが、当連結会計年度末のROEは△4.0％と前連結会計年度の4.9％より大幅に減少しました。売上高当期純利益率（ROS）の減少が要因です。ROEの改善のためにはROSの向上が必要と考えており、財務運営としては、投資を急ぐあまり総資産回転率が悪化したり、有利子負債が平時に極端に増えることのないよう設定した目線に基づいて運営していく必要がある（財務レバレッジを大きく上げる段階にはない）と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

５【重要な契約等】

（財務上の特約が付された借入金契約）

当社が締結している財務上の特約が付された借入金契約に関する内容等は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレストコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。

また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は587百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

（１）建設用資機材の製造・販売事業

当セグメントにおきましては、新しい法面対策工に関する研究、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。

・新しい法面対策工に関する研究・・・法面補強部材の開発

・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・荷重監視システムの開発

・FUTシステム性能確認試験・・・PCコンクリート構造の開発

・補強外ケーブル性能に関する研究・・・高耐久外ケーブルの開発

・変位制限構造用ブラケットの開発・・・変位制限装置関連部材の開発

・ASEANモデルグランドアンカーの設計・・・グラウンドアンカーの開発

当連結会計年度に係る研究開発費は34百万円であります。

上記のほか、研究開発費は、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が552百万円あります。

なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業、補修・補強工事業においては、研究開発活動を行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資額（有形固定資産のほか、ソフトウエア、長期前払費用を含む）は、548百万円であります。

その主なものは、株式会社エスイーの研究開発により増加した資産であります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（2）国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。設備計画は提出会社および連結子会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画及び除却計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

（2）重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は15,628,300株増加し、31,256,600株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　１. 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

          ２. 自己株式1,048,528株は「個人その他」に10,485単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の自己株式28株を保有しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　①  従業員株式所有制度の概要

        当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助とすることを目的として、従業

　　　　員持株会を導入しております。

　　　②  従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　　　　特定の定めは設けておりません

　　　③  従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　当社の従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、当期純利益の金額ならびに次期以降の業績の見通しを考慮し日頃の株主の支援に応えるため、１株当たり13円の配当を実施予定であります。
　なお、内部留保資金につきましては、事業の拡大や積極的な技術開発に対応したグループの競争力を強化するための投資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど努力を重ねてまいります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　期末配当に関する配当金の総額392,704千円及び１株当たり配当額13円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業倫理と経営の健全性の重要性を認識し、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、重要課題と位置づけております。

なお、以下の項目の記載内容は、特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日現在のものであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会などから構成されており、経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８名のうち２名を社外取締役とし、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制とした理由としております。

ａ．取締役会

当社の取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成され、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する機関と位置付けております。業務執行については、各取締役(社外取締役を除く)が業務を分担し責任を持って遂行しております。

また、原則として監査役３名全員が取締役会に出席し、取締役から報告及び事業の説明を聞き、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の業務執行状況の監視を行っております。

その他、当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、うち６名は取締役が兼務しております。

なお、構成員の氏名は役員の状況にて記載しております。

〇取締役会の活動状況

　　当事業年度において取締役会は月１回の定例会の他、本決算および各四半期決算承認時ならびに株主総会後に開催しており、個々の出席状況は次の通りであります。

取締役会の具体的な検討内容

・開発機材発注の件・定時株主総会開催の件・グループ会社規程類改定の件

・決算短信（連結）承認の件・業績予想の件・研究設備導入の件・賞与支給の件

・グループ各社定時株主総会開催の件・四半期決算短信（連結）承認の件・工場設備更新の件

・監査法人との「監査及び期中レビュー契約書」締結の件・グループ会社貸付枠変更の件

・システム開発の件・役員賠償責任保険更新の件

・業務委託の件・グループ会社資産の件・研究開発に係る業務方針の件

・組織改定の件・取締役ならびに執行役員の業務委嘱の件・人事発令の件・給与制度の件

・規程類一部改定の件・経営計画の件（サステナビリティ関連を含む）・資金調達の件

ｂ．監査役会

当社は３名の監査役（うち２名は社外監査役）による監査体制を敷いております。監査役会は原則として毎月１回開催され、各監査役により監査業務の結果について協議がなされております。会計監査人の行う事業所、工場、子会社往査等には常勤監査役が必要に応じて同行し、適宜意見交換を行っております。

また、社外監査役に対する専従スタッフは配置されておりませんが、監査役会がこれを求めたときは適宜対応することといたしております。

なお、構成員の氏名は役員の状況にて記載しております。

ｃ．内部監査室

内部監査体制については、営業部門、製造部門、管理部門他とは独立した「内部監査室」を設置し、各部門への牽制チェックと現場への的確な指導によって業務が適正かつ効率的に運営されているかを幅広く検証しております。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入し、この対応を内部監査室が行うこととしております。内部監査室の人員は３名であります。また、内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告など、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

ｄ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況

法律上、会計上の問題に関し、必要に応じ顧問弁護士や会計監査人等に個別案件ごとに相談しあるいは委嘱業務を処理していただいております。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役の補欠者２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役の補欠者は２名（内、社外監査役の補欠者１名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ.コーポレート・ガバナンスの体制

当社は公正な業務遂行のために、適切な内部管理体制の構築と運用が肝要と認識しております。

取締役会においては重要な意思決定や経営の重要事項について審議がなされ、原則として監査役は取締役会に出席し、各議案について説明を受けております。また、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室が内部監査を担当しております。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入し、社内窓口を内部監査室、社外窓口として外部の法律事務所が行うこととしております。会計監査につきましては四谷監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。顧問弁護士からは法務全般に関して助言を受けております。

当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針について、以下の通り決議し、体制を整備しております。

ａ．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役においては、取締役会規則に決議事項および付議基準を整備し、会社の業務執行についての重要事項を取締役会において決定いたします。また、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督するものといたします。

使用人については、社内諸規程の規定に基づく職務権限および意思決定のルールに従い、適正に職務の執行が行われる体制をとるものといたします。

コンプライアンス体制の整備および運用については、「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討します。取締役及び使用人に対して日常的なコンプライアンスの遵守のみならず、倫理や行動規範を含めた社会規範全体に範囲を拡大するとともに、問題点の把握に努め、当該問題の是正措置及び再発防止措置を講じるものといたします。

内部通報制度の実効性向上のため、当社グループの役職員、退職者および取引先関係者等を対象として制度の周知を図るとともに、社内外に通報窓口を設置し、匿名による通報を可能とするなど、通報者の保護体制を整備し、適切に運用しております。

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備いたします。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令ならびに社内規程に基づき適切に保存、管理を行います。

取締役および使用人の業務上の情報管理については、「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討し、情報セキュリティに関連する規程を整備するとともに、当社グループの情報セキュリティポリシーを共通化し、横断的に推進いたします。

ｃ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は品質、環境、法務、労働衛生、債権、経理・財務、情報セキュリティ、倫理・コンプライアンス等、当社およびグループ各社に点在する各種リスクを一元的に管理する「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討し、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで事業継続計画（BCP）を策定し、グループ全体として適切な対策を実施いたします。

ｄ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等の制定をグループ会社ごとに行うものといたしま

す。

合理的な経営方針の策定および全社的な重要事項について検討および意思決定する重要な社内会議等を有効に活用いたします。

ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の子会社の経営管理については、関係会社管理規程および関連するグループ規程等に基づく報告のもとその業務遂行状況を把握し、管理を行うものといたします。

内部通報制度に関しては子会社を含めたグループ全体として運用いたします。

内部監査室は関係会社管理規程および関連するグループ規程等の運用状況における監査から、関係会社の内部統制の有効性と妥当性を確認いたします。

ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、これを置くものといたします。その人事等については、取締役会と監査役会が事前に協議のうえ決定するものとし、独立性を確保いたします。

ｇ．当社の監査役の補助使用人の当社取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の補助使用人は取締役の指揮命令に服さないものとし、その補助使用人に対する人事考課については監査役会が行います。また、これらの者の人事異動、懲戒処分については監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定するものといたします。また、当該使用人は専ら監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行うものといたします。

ｈ．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人やグループ各社の監査役は、当社の監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものといたします。

取締役および使用人やグループ各社の監査役は、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものといたします。

ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社ならびに当社の子会社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行ったグループ全社の取締役、使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知徹底いたします。

ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものといたします。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は事前に通知するものといたします。

ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、会計監査人の選任・解任について次の権限を有するものといたします。

①会計監査人の選任・解任・再任しないことに関する株主総会の議案内容の決定

②監査法人の選任・解任に関する取締役会の議案内容の決定

監査役は会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画については監査役が事前に報告を受けることといたします。また、会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する非監査業務については監査役の同意を必要とするものといたします。

ｌ．財務報告に係る内部統制の整備および運用に関する体制

当社グループは、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行い、継続的改善に努めるものといたします。

取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備および運用に対して監督責任を有し、その整備状況および運用状況を監視いたします。

ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社および子会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には毅然とした姿勢で対応いたします。

反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応は総務担当部門とし、社内各部署長ならびに警察、弁護士等の専門機関と緊密に連携し組織的に対応いたします。

ｎ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整備および運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正処置を行い、より適切な、内部統制システム運用に努めております。

Ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、品質、環境、法務、労働衛生、債権、経理・財務、情報セキュリティ等各種リスクを全社的・一元的に管理するための、取締役を委員長とする「統合リスクマネジメント委員会」を設置しております。当該委員会は、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで全社的に適切な対策を実施いたします。なお、大地震などの緊急災害のような当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対しては、別途、速やかに緊急事態対応体制を敷き、災害からの復旧と事業の再開を迅速に実現し得るよう『事業継続計画（BCP）』を策定しております。グループに働くすべての人に対して事業継続計画（BCP）の趣旨を浸透させるとともに、想定される有事における復旧手順の確認および実践的な訓練を実施しております。また、実際に経営に甚大な影響を与える可能性がある危機が発生した場合には、ただちに代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置するとともに、事業継続計画（BCP）に基づいた対策を実行し、当社の損失を最小限に抑えつつ早期の復旧に努める体制を構築いたします。

　当社は、コンプライアンス体制を適切に整備および運用するために「統合リスクマネジメント委員会」の中に分科会を設置しております。これは取締役および使用人に対して日常的なコンプライアンスの遵守のみならず、倫理や行動規範を含めた社会規範全体にその対象を広げるとともに問題点の把握に努め、当該問題の是正措置および再発防止措置を講じるためのものであります。

　当社は、内部通報制度の実効性向上のため、当社グループの役職員、退職者および取引先関係者等を対象として制度の周知を図るとともに、社内外に通報窓口を設置し、匿名による通報を可能とするなど、通報者の保護体制を整備し、適切に運用しております。これにより法令、定款および社内規程に関する通報もしくは相談を受けた内部監査室は、統合リスクマネジメント委員会及び監査役会に通報の事実について通知いたします。調査の結果、重大な法令違反または企業経営に重大な影響を与える可能性があると判断される場合、内部監査室は統合リスクマネジメント委員会を通じ、取締役会へ事実を報告する、組織的に適切な対応を行う体制としております。

　また、法令ならびに社内規程に基づき、職務に係る文書やその他の重要な情報を適切に保存管理する体制としております。IT環境においては、情報の改ざん・破壊・漏洩から保護するために、情報セキュリティポリシーの共有化を促進しグループ内で横断的な運用を行っております。

Ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では子会社の業務の体制を確保するため、グループ企業統一の「企業行動憲章」を策定するとともに、役員・社員行動規範、内部通報規程、リスク管理規程、倫理・コンプライアンス規程についてはグループ全体をカバーする共通規程化を図っております。

また、各子会社の運用状況確認の一環として、年一回子会社トップに対してインタビューを行い、トップの取り組みを把握するとともに、四半期ごとにグループ各社共通の質問項目を設定したコーポレートガバナンスとコンプライアンスに関する報告を受けております。

④　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥　社外取締役および社外監査役の責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、社外取締役及び社外監査役と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役、監査役及び執行役員がその職務の執行に関し、責任を負うまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が補填されます。なお、当該役員等賠償責任保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

⑧　会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　会計監査人の責任限定契約

当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、会計監査人と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑪　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１. 取締役岡俊明及び平野尚也は、社外取締役であります。

２. 監査役菅澤喜男及び寺石雅英は、社外監査役であります。

３. 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内６名は取締役が兼務しております。

なお、取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり構成されております。

執行役員　　　河田　洋志　　　　　営業本部副本部長兼同国内事業部長

執行役員　　　水津　文明　　　　　営業本部工務事業部長兼同工事部長

Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社常務取締役

執行役員　　　竹家　宏治　　　　　営業本部副本部長兼同海外事業部長

　　　　　　　　　　　　　　　　　(有)日越建設コンサルタント代表取締役社長

執行役員　　　齋藤　健児　　　　　経営企画室長

執行役員　　　大嶽　昌之　　　　　エスイー鉄建株式会社専務取締役

執行役員　　　明新　英範　　　　　厚木研究所プラズマ発電開発事業部長兼同プラズマ発電開発部長

執行役員　　　中井　督介　　　　　エスイーリペア株式会社代表取締役社長

執行役員　　　今津　　造　　　　　管理本部副本部長兼同総務部長

執行役員　　　松岡　　勤　　　　　技術統括部長兼エスコン事業部副事業部長

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者２名を選任しております。
なお、社外監査役の補欠者は金田一広幸とし、社内監査役の補欠者は村山修とします。
監査役の補欠者の略歴は次のとおりであります。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて「監査役の補欠者２名選任の件」が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は以下の通りとなります。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）