7769 リズム株式会社 有価証券報告書－第6期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当社は、第６期より従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控 除する自己株式に含めており、また１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所 市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第６期の１株当たり配当額167.60円のうち、期末配当金167.60円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

４　当社は、第６期より従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（リズム株式会社）及び連結子会社11社、非連結子会社（持分法非適用）２社により構成されており、精密部品事業、生活用品事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

精密部品事業

自動車・産業機器・光学機器・事務・通信機・太陽光発電・家電等に使用される精密部品、高難度精密金型、及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については、当社、リズムプリテック株式会社、リズム翔栄株式会社、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.、RHYTHM VIETNAM（HANOI）CO.,LTD. 、RHYTHM VIETNAM（SAIGON）CO., LTD.、PT. RHYTHM MANUFACTURING INDONESIA、RHYTHM INDUSTRY ASIA PTE. LTD.及びRHYTHM SHOEI GERMANY GmbH、RHYTHM NORTH AMERICA, INC.が行っており、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.は販売のみを行っております。

生活用品事業

ハンディファン、加湿器、防災行政ラジオ及び掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメントなどの製造販売をしております。製造については、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っており、販売については、当社、RHYTHM HONG KONG CO., LTD.、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.及びRHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っております。

その他

物流事業等を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(連結子会社)

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　リズムサービス(株)、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.、RHYTHM VIETNAM（HANOI）CO.,LTD.及びPT. RHYTHM MANUFACTURING INDONESIAは特定子会社に該当します。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有です。

４　資本金は、登録資本金の額を記載しております。

５　上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　RHYTHM VIETNAM（HANOI）CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　    7,239 百万円　　④　純資産　　 4,943 百万円

 ②　経常利益　　    602 百万円　　⑤　総資産　　 5,869 百万円

 ③　当期純利益　　　484 百万円

７　PT. RHYTHM MANUFACTURING INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　3,721 百万円　　④　純資産　　 4,568 百万円

 ②　経常利益　　　  390 百万円　　⑤　総資産　　 4,991 百万円

 ③　当期純利益　　  295 百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、「リズムグループ経営理念」を次のとおり定めております。

（リズムグループ経営理念）

たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する

（私たちが求め向かう企業像）

１. 人々に喜ばれる製品・サービスを創造する
２. 世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る
３. 活力ある企業風土を築く

(2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標

①目標とする経営指標

当社グループは、2026年3月期から2028年３月期までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」を策定し、次の項目を経営目標としております。

※１．モビリティ売上高は中期経営計画2027（2026年３月期）より集計方法を変更。

※1　削減割合は2019年３月期比、削減対象はスコープ１＋２、原単位は売上高百万円当たりのCO2排出量。

※2　算定次第、当社WEBサイト内のサステナビリティページにて公開予定。（https://www.rhythm.co.jp/sustainability/）

②経営戦略等

中期経営計画2027では「事業モデル確立による新たな成長の実現」フェーズとして、これまでの事業変革への取組みを完遂するとともに、外部環境変化に負けない体質作りを進め、更なる企業価値向上に取り組んでおります。高収益体質への転換を図り、資本効率の改善を進めるため、４つの戦略・基本方針を定めております。

a.事業戦略「事業モデルの競争力強化」

前中期経営計画においては、精密部品事業を成長ドライバーと位置づけ、車載関連ビジネスを中心とした拡大を目指してまいりました。また、生活用品事業においては、大きな構造改革に取り組み、「快適品」分野の本格拡大に向けた取組を推進してまいりました。中期経営計画2027においては、これらの事業モデルを確立し新たな成長を実現するフェーズと位置づけ、競争力強化に向けた取組を推進しております。

イ．精密部品事業

BEV化は依然として停滞基調にあるものの、HEVの需要は旺盛であり、自動車の電動化、自動化あるいは多機能化は着実に進展しております。電装部品、センサーカメラ部品を得意とする当社には、引き続き追い風となっております。今後もモビリティ分野を最重要分野とし、電装品、ADAS部品に注力してまいります。また「オリジナル部品の開発と汎用化」、金属プレスと樹脂成形技術を併せ持つ強みを活かした「ユニット部品の拡大」、グローバルネットワークを活用した「戦略顧客の深耕」を取組方針として掲げており、こうした方針のもと、ソレノイドコイル等既存部品の販売強化、新規部品への取組推進、生産性向上に取り組んでまいります。

ロ．生活用品事業

クロック市場の縮小に伴いクロック依存からの脱却と新たな事業モデルの構築を進めております。中国工場の生産性向上や快適品でのヒット商品（ハンディファン、加湿器）創出等により収益性の改善も進んでおります。引き続きこうした構造改革の成果を確かなものとし、早期収益化と快適品の次なるヒット商品創出に向けて取り組んでまいります。これらを推進するため、大手ＥＣ・家電量販店や中国をはじめとするアジア圏での「快適品の販路拡大」、空調分野のラインアップ拡充と新分野への研究開発推進による「快適品の次なるヒット」創出、更なる原価低減に向けた「生産体制の強化」を行い、快適品を製品ポートフォリオの中核に成長させ、売上拡大と収益化を達成してまいります。

b.財務戦略「成長投資と資本効率の向上」

引き続き、業績拡大による安定した収益基盤の構築、資本コスト経営の強化を進め、成長ドライバーである精密部品事業への積極投資や、新製品開発など生活用品事業における新たな柱（快適品）の拡大投資、システム・IT投資等、持続的成長に向けた投資を実行してまいります。M&A投資も引き続き重要な成長戦略の一つとして推進してまいります。

株主還元についても重要経営課題と認識しております。2025年6月23日に発表いたしました「配当性向（連結）35％以上、DOE（連結純資産配当率）4％以上」の配当方針に基づき、2026年3月期は一株当たり167円60銭（配当性向58.2％）と、増配いたします。また、合わせて発表いたしました株主優待制度の導入など、今後も株主還元の拡充に努めてまいります。

資本コスト経営についてはその実践、高度化を進めており、2024年３月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を開示し、2025年3月にはそのアップデートを行いました。引き続き、業績改善による企業価値向上を第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現、PBRの向上に努めてまいります。

c.経営基盤戦略「経営の推進力向上」

経営基盤戦略をなす人財、IT/DX、ガバナンスの各分野における活動は、経営の推進力を高めるものとして取り組みを強化しております。人財面では、経営戦略を推進する原動力となる人材の確保・育成・適正配置を進めるとともに、未来のリズムを担う経営幹部候補の育成にも取り組んでまいります。IT/DXにおいては、ビジネス変革として圧倒的なビジネススピードの獲得に挑戦し、デジタルネイティブ企業への進化を目指し、管理業務の生成AI導入など徹底的な効率化を目指してまいります。ガバナンス面においては、適切なリスクヘッジと果敢なリスクテイクにより成長の実現を図ってまいります。

d.サステナビリティ戦略「経営・事業活動との同期化」

サステナビリティへの取組みは企業活動に不可欠であり、企業存続にも大きな影響ある生き残り戦略の一つとして、その重要性を認識して推進しております。気候変動への対応をはじめとした「環境」と、人権や人的資本等に関する「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI）」を重要なテーマと捉えております。これらの活動を経営・事業活動と同期化させることにより、取組の深化・実効性向上を図ってまいります。環境においては、CO2排出量削減、環境コスト低減を、DEIにおいては、人権尊重を基盤に女性、障がい者等多様な人財の活躍を実現してまいります。

(3) 今後の見通し

2027年３月期の当社を取り巻く事業環境は、精密部品事業においては、車載関連や工作機械関連、AIデーターサーバー関連部品の需要は旺盛であり、引き続き堅調な受注を見込んでおります。また、生活用品事業においては、ハンディファン・加湿器を中心とした快適品の生産数量の増大や中国拠点における生産性向上への取組、不採算拠点の閉鎖などの構造改革の効果が顕在化しており、更なる販売拡大、採算化を目指しております。

(4) 2027年３月期の連結業績予想

このような環境の中、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、2025年３月24日公表の中期経営計画2027の通り、売上高は370億円（当期比6.5％増）、営業利益は20億円（当期比26.0％増）、経常利益は23億円（当期比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円（当期比26.5％減）を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては減益となりますが、前年度に計上した不動産売却益等の反動であります。

なお、昨今の中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりによる原材料の調達難や価格の高騰、サプライチェーンの混乱などの不確実性につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算定することは困難であることから、本業績見通しには織り込んでおりません。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ戦略について

当社グループでは、サステナビリティ戦略を重要な戦略の一つに掲げております。事業・企業活動を通じた社会価値の創出を企業価値の向上につなげていくとともに、社内のみならずサプライチェーン全般にわたる人権や環境への取組は、企業の持続可能性を高める重要な要因と捉えております。

当社グループのマテリアリティを気候変動への対応をはじめとした「環境」と人権や人的資本等を包含する「DEI※（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）」に設定し、これらを推進するため、サステナビリティ委員会を中心とする推進体制を構築いたしました。また、サステナビリティ基本方針をはじめとした理念体系を整備しているほか、CO2削減などの目標を設定し、その実現を図るための具体的な取組施策を策定、実施しております。これらを定期的・定量的にモニタリングし、目標を達成してまいります。

※中期経営計画2027において、これまでのマテリアリティ「D&I」に「エクイティ」の概念を追加

(2) サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理について

経営レベルでのサステナビリティへの取組強化を目的とし、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会はサステナビリティ活動の方針や重要課題等の審議、実績のモニタリング・評価を実施し（年４回）、経営会議を経て取締役会に報告を行います（年２回）。

また、サステナビリティ委員会の下位組織として、マテリアリティである「環境」と「DEI」それぞれについて、グループ横断的なワーキンググループ（部会）を設置しており、当社の全部門と当社グループ全社から推進責任者と担当者を選出し、従業員とのコミュニケーションを大切にした活動を行っております。

サステナビリティに関するリスク管理については、「第４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 d.リスク管理体制の整備の状況」に記載する当社グループの総合的なリスク管理体制の中で対応を図っており、その中でも気候変動リスクについては重要課題と認識しております。具体的な当社の事業に与えるリスク・機会の評価とリスク対応策の詳細については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づいて開示しております。

(3) 各種マテリアリティの概要

①環境

a.戦略

将来における持続可能な発展のためには将来の不確実性を有する気候変動問題が事業に及ぼす影響を把握することが重要と捉え、TCFDフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定しています。自社のCO2排出量削減をはじめとし、各種コスト高騰などの移行リスクや異常気象による物理リスクへの対策を行うとともに、事業機会を捉えた取組を行っております。具体的なリスク・機会とその対応策の詳細については、TCFD提言に基づく開示を行っております。

2026年3月期は、国内拠点において電力契約の一斉見直しを実施し、五所川原工場、リズムサービス株式会社において使用電力を再生エネルギー由来電力100%へ切り換えており、その他国内拠点においても順次切り替えを実施しております。従来より実施している節電対策や毎月の省エネパトロール等グループ一体での活動も継続しております。また、当社はサステナビリティ・トランジション・ファイナンスを活用した資金調達を実施し、融資契約先の金融機関に対し上記の目標に向けたSPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の宣言と定期的なレポーティングを行っております。その他、水資源についても拠点毎の依存度やリスクを認識し、取水量のモニタリングや関連する取組についての議論を行っております。

b.指標と目標

当社グループは2031年3月期までにCO2排出量（スコープ１＋２）を30%削減（原単位において）、また、2051年3月期までに実質ゼロとする目標を掲げてまいりました。目標に向けた進捗を踏まえ、30％削減目標のターゲット年については2028年3月期に前倒しする見直しを行いました。なお、2026年3月期の実績は算定でき次第、当社WEBサイトにて公開いたします。

［実績］https://www.rhythm.co.jp/sustainability/environment.html

※売上高百万円あたりのCO2排出量

②DEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクル―ジョン）

a.戦略

当社グループは、多様性の実現が企業成長につながると考え、当社グループの従業員のあるべき姿を「リズムDEIビジョン」として制定し、その実現に向けた人権や人的資本に関連する各種方針「人権方針」「人財育成方針」「社内環境整備方針」を整備いたしました。これらの方針に基づき人権の尊重や多様な人財の活躍、働き方・企業風土改革に関する取組を実施しております。また、「リズムDEIビジョン」の実現に向けて「多様な人財が能力を発揮できる職場づくり」と「女性の活躍」を重要な課題と捉え活動しております。また、関連性の高い指標をモニタリングし、特に重要性の高い指標については目標を設定し、評価を実施しております。

＜人財育成方針・社内環境整備方針＞

当社グループでは、人財をリズムグループの持続的な発展のために重要な経営資源と考え、多様性を重視した人財育成方針を定め、目指す人物像および育成に向けた取組について示しております。また、人財の活躍支援と多様性確保に向け、社内環境整備方針を定め、目指すべき環境について示しております。これらの方針に基づき様々な価値観を理解し、認め合い、取り入れる風土の醸成や、従業員への教育・支援体制、設備・制度の整備を推進しております。

2026年3月期は多様性の確保に向けて海外拠点との連携を強化するとともに、人権尊重や多様性に関する研修・勉強会を実施し、グループ全体におけるDEI意識の醸成を推進いたしました。また、障がい者雇用の拡大に向けた採用活動の強化に継続して取り組んでおります。男性の育児休業取得促進や時差勤務制度、育児フレックス制度等多様な働き方の整備にも努めております。各種取組の推進の一環として、「プラチナくるみん」認定と埼玉県「多様な働き方実践企業」プラチナ認定、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得しております。

人財育成方針・社内環境整備方針の内容と具体的な活動等の詳細は当社WEBサイトにて公開しております。

［人財育成方針・社内環境整備方針、各種活動等］https://www.rhythm.co.jp/sustainability/diversity.html

b.指標と目標

当社グループの女性活躍推進においては、海外では比較的高い水準となっている一方、国内では更なる女性の活躍が求められる状況です。また、意思決定における多様性確保や、女性活躍と経済成長の好循環の実現の観点から、女性役員比率を高める必要性を認識しております。これらの背景のもと、当社グループの現状からまずは女性従業員比率と女性管理職比率を高め女性活躍の土壌づくりを図るべく、それぞれに目標値を設定しており、実績は上昇傾向で推移しております。また、多様な人財が能力を発揮できる職場づくりの推進に向けて男性育休取得率と障がい者雇用率についても目標を設定しております。特に子会社における障がい者雇用の進捗に課題が見られることから、今後はグループ内での採用ノウハウの共有を進めてまいります。

・女性従業員比率、女性管理職比率、男性育休取得率は当社と国内グループ各社の正社員・契約社員・パート従業員の集計。

・男性育休取得率は年度中に配偶者が出産した男性従業員数（2024年3月期5人、2025年3月期9人、2026年3月期6人）に対する年度中に育休を取得した男性従業員数（2024年3月期6人、2025年3月期4人、2026年3月期5人）の割合。

・障がい者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率制度の対象となる当社と国内関係会社がそれぞれ算出。（法定雇用率：2024年3月期末時点：2.3％、2025年および2026年3月末時点：2.5％）

なお、海外グループにおける女性従業員比率は2026年3月末時点で62.1％、管理職比率は33.6％となっております。これまでは国内拠点を中心に目標を設定して取り組んでまいりましたが、海外を含めたグループ全体を対象として、2028年3月期までに女性管理職比率30％、さらに長期ビジョンとして40％を目標に、グループ全体でDEIへの活動を加速してまいります。

c.人権尊重への取組

当社グループでは「ビジネスと人権に関する国連指導原則」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき企業に求められる人権尊重への取組として人権方針を策定・公表しております。また、2024年3月期より人権デューデリジェンスを開始し、「安全衛生」「環境汚染」「強制労働・児童労働」に関するリスクを重要課題として認識しております。これらのリスクにおいて負の影響を防止・軽減すべく、従来からの安全衛生や環境汚染防止のための活動を継続することはもちろん、サプライチェーンを含めた対応を強化すべく取引先への人権調査を実施しております。また、グループ全社への人権方針の周知や定期的な人権研修開催により人権を遵守する組織風土の構築に取り組んでおります。

人権方針の内容と人権デューデリジェンス等の詳細は当社WEBサイトにて公開しております。

［人権方針、人権デューデリジェンス等］https://www.rhythm.co.jp/sustainability/diversity.html

(4) サステナビリティに関する情報開示について

サステナビリティに関する各種方針やそれに基づく取組、目標、実績等は当社WEBサイト内のサステナビリティページにおいて公表しており、順次更新してまいります。2025年2月には、TCFDに基づく情報開示を行っております。

［サステナビリティ（全体）］https://www.rhythm.co.jp/sustainability/

［TCFD提言に基づく情報開示］https://www.rhythm.co.jp/ir/ir\_pdf/2025/20250226\_3.pdf

また、環境分野における国際的な非営利団体であるCDPからのアンケートに回答し、回答内容を公開しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替変動のリスクについて

当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 生活用品生産拠点の海外集中について

当社グループの生活用品事業の製品は、海外生産が中心であるため、海外において政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 減損リスクについて

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて

当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 地震等の自然災害や感染症等によるリスクについて

世界各地に展開する当社グループの生産拠点、販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックが発生し世界経済に影響を及ぼす場合、当社グループの経営成績や財政状態にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料や部品の調達に関するリスク

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部業者から調達しており、これらの外部業者とは、安定供給のための協力体制を築いております。しかしながら市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには外部業者の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じた場合、製造原価の上昇、さらには生産停止に伴う売上減少を招く等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質に関するリスク

当社グループは国際品質マネージメントシステムやそれに準じたシステム、または顧客が求める厳しい基準で、設計、製造、品質管理を行っております。しかしながら万一、品質上の欠陥やそれに起因するリコールが発生し、リコールや製造物責任の追及がなされた場合、多額の費用の発生、また当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスクについて

上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、経済動向、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月1日から2026年３月31日）における国内経済状況は、個人消費や設備投資が下支えとなり、内需主導で緩やかな回復基調が続いている一方で、世界経済においては、米国の関税政策や中国の不動産不況の長期化、ウクライナや中東情勢の混乱等の地政学リスクによるエネルギー価格の更なる上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業においては海外一部地域での不振はあるもののモビリティ関連部品販売全体は堅調であり、好調な工作機械用部品及び光学機器関連部品に加え、光ケーブル関連新規部品やＡＩデータサーバー向け部品の需要増により増収となり、生活用品事業においては、ハンディファンや加湿器等の快適品の販売が好調に推移し増収となりました。これらから全体でも増収となりました。

利益面におきましては、精密部品事業における売上増加等による増益に加え、生活用品事業における増収、生産効率化進展による大幅な利益改善により、当年度より導入した株主優待費用の発生により販売費及び一般管理費率は悪化したものの、営業利益は大幅な増益となりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は347億55百万円（前期比6.4％増）、営業利益は15億86百万円（前期比94.0％増）となりました。経常利益は、受取配当金等の増加により19億79百万円（前期比70.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したものの固定資産売却益や子会社清算益等の計上により23億11百万円（前期比204.6％増）となりました。

 (単位：百万円)

セグメント別の状況は次のとおりです。

①精密部品事業

国内では、工作機械用部品及び光学機器関連部品の受注増加に加えて、ＡＩデータサーバー向け部品で旺盛な需要が継続しました。モビリティにおいても、欧州自動車メーカー低迷継続の影響を受けたものの、国内及び北米向けＨＥＶ用部品の受注は堅調に推移しました。これらの結果、国内全体では増収増益となりました。

海外では、中国、東南アジア地域においてモビリティ関連部品の販売不振が継続しておりますが、ベトナムでの光ケーブル関連新規部品、北米向けOEM製品の受注が好調に推移し全体では増収となりました。利益面では、売上増加に加え、在庫管理の強化など生産性・効率性向上に努めたことにより増益となりました。

これらの結果、精密部品事業全体では増収増益となりました。

②生活用品事業

国内では、夏季はハンディファンの販売が大きく伸び、冬季には新発売した加湿器が好評を博した結果、増収となりました。クロックは市場の縮小の影響から販売数が伸びず、減収となりました。利益面においては、円安の影響から営業損失となりましたが、売上増加や原価率の改善から、前年比では大幅に改善しました。

海外では、中国における快適品・クロックの販売は好調に推移しましたが、中国を除くアジア地域や前期拠点を閉鎖した北米、欧州での販売が伸びず、売上は減収となりました。利益面では、中国生産拠点の快適品生産数増加による生産効率化が進み、増益となりました。

これらの結果、生活用品事業全体では増収となりました。また、利益においては、黒字化には至りませんでしたが、前年から大きく改善いたしました。

③その他

その他事業では、物流事業を営む子会社において前年度第３四半期に稼働した倉庫が通期で業績に貢献、また物販事業を営む子会社において当社製品販売が伸長したこともあり、全体では増収増益となりました。

(2) 財政状態

①資産

総資産は489億61百万円となり、前連結会計年度末450億93百万円に比べ38億68百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ９億68百万円増加しました。固定資産は、生産設備投資やシステム関連投資、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ28億99百万円増加しました。

②負債

負債合計は150億24百万円となり、前連結会計年度末137億84百万円に比べ12億39百万円増加しました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や株主優待引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ４億29百万円増加しました。固定負債は、長期借入金や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ８億10百万円増加しました。

③純資産

純資産合計は、339億37百万円となり、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、26億28百万円増加しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億93百万円増加し、当連結会計年度末には140億13百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、33億73百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ９億31百万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出等により、18億62百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ４億３百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い等により、10億57百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ23億81百万円の資金の減少）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、14億46百万円、研究開発投資の総額は1億26百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は87億15百万円となり前連結会計年度末と比べて６億98百万円の増加となりました。

資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は140億13百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

②受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

③販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。

５【重要な契約等】

(1) シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約

当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。

(2) 主要株主らとの契約

当社は、主要株主でありかつ相互に共同保有者である３者を含む以下 ②に記載の者（以下、本投資家）との間で、議決権行使の制限や一定の株式保有割合を超えた当社株式の保有の制限に関する合意を含む契約（以下、本契約）を締結しております。

① 契約締結日

2025 年６月23 日

② 相手方の氏名又は名称及び住所

③ 契約の内容

本契約において、当社及び本投資家が合意をした内容の概要は、以下のとおりです。

a. 本投資家は、本投資家やその関係者の保有する当社株式について、本契約締結日から１か月以内に、流通株式に該当させるべく必要な措置を行い、その後も継続して流通株式に該当させるべく必要な措置を行う。

b. 本投資家は、少数株主権等（株主名簿閲覧謄写請求権を除く。）の行使を行わない。

c. 本投資家は、当社の要請があれば、保有する当社株式にかかる全議決権の行使を、当社の定める方法により委任する。

d. 本投資家及びその関係者は、当社株式の大量保有報告書及び変更報告書に記載する保有目的を「純投資」とし、当該保有目的に従い当社株式を保有する。

e. 本投資家は、2026 年３月末日までに、その保有する当社株式に係る議決権割合（信用ポジションで保有する株式に係る議決権割合を含む。）の合計が33.3％以下となるよう当社株式の処分を行う。

f. 本投資家は、当社株式の売却その他の処分に際しては、市場内立会内取引による売却、市場内立会内取引による売却を目的に当該当社株式を取得する証券会社に対する売却、又は当社による自己株式の取得に対する譲渡の申込みによる売却の方法によることとし、それら以外の方法で、売却その他の処分をしない。本投資家間における当社株式の処分はこの限りでない。

g. 本投資家は、その保有する当社株式に係る株券等保有割合の合計を増加させる当社株式等の買付けその他の取得（株券等保有割合を増加させる行為を含む。）若しくは承継又はその申込み、勧誘（その予定の公表を含む。）、合意若しくは準備を行わない。

h. 本契約は、配当方針の変更及びこれに沿った2026 年３月期配当予想並びに株主優待制度の導入を公表することにより発効し、これらの施策の撤回又はその定める内容から金額を減少させる変更（軽微な変更は除く。）がされない限り効力を有する。

④ 合意の目的

本契約の締結は、株主還元の拡充及びプライム市場での上場維持に資する流通株式比率の向上に向けた取組みを安定的に進めることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ることを目的としております。

⑤ 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

当社は、従前より、株主還元の拡充や企業価値向上に向けた施策に関し、当社株主との間で対話を重ねるとともに、外部専門家の助言等も得ながら、検討を重ねてまいりました。また、当社は、2025 年３月31 日時点において、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式比率基準及び流通株式時価総額基準について不適合となる可能性があったことから、それらの基準の適合に向けた施策も併せて検討してまいりました。

このような中、当社といたしましては、本投資家との間で本契約を締結し、株主還元の拡充及びプライム市場での上場維持に資する流通株式比率の向上に向けた取組みを安定的に進めることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するとの判断に至り、当社取締役会において本契約を締結することを決議いたしました。

⑥ 合意が当社の企業統治に及ぼす影響

本契約は、株主還元の拡充及びプライム市場での上場維持に資する流通株式比率の向上に向けた取組みを安定的に進めることを目的としたものであり、また、本契約所定の株主還元策の実質的な維持を条件として効力を有するものであるため、当社の企業統治に不適切な影響を及ぼすものではなく、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

（連結子会社間の合併契約）

当社は、2026年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRHYTHM HONG KONG CO., LTD.（以下「RHK」）を存続会社とし、同じく連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL (H.K.) LTD.（以下「RIHK」）を消滅子会社とする吸収合併を実施することを決議し、2026年５月31日に吸収合併を実施しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、精密部品事業分野と生活用品事業分野に大別されます。

精密部品事業分野における新製品開発活動は従来製品の船舶関連機器の開発を行っております。

生活用品事業分野における新製品開発活動は、アミューズクロックの商品力強化のための高音質新音源開発、キャラクタークロック商品力強化のためのからくり時計・３Ｄ目覚まし時計・キャラクターデジタル時計の開発、大音量目覚ましの開発、デジタル放送に対応した行政防災ラジオの開発、新型ハンディファンの開発、新型加湿器の開発を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は126百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,446百万円となり前年同期17億８百万円に対し．15.3％減少いたしました。生活用品事業において、前年度に複数の新製品立上による金型費用の計上があったことが、主な理由となります。

なお、所要資金につきましては、全額自己資金を充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

（注）１　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

３　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

（注）従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）１　上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

２　自己株式283,845株は、「個人その他」に2,838単元及び「単元未満株式の状況」に45株含めて記載しております。

３　「金融機関」の欄には、従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式1,396単元が含まれております。

(6)【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　前事業年度末現在主要株主であった植島 幹九郎氏、株式会社ＵＥＳＨＩＭＡ、株式会社 DOE5 パーセントは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)、従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式139,600株（議決権の数1,396個）が含まれております。

２　「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株含まれております。

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）自己名義所有株式数には、従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式139,600株を含めておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

(従業員持株会ＥＳＯＰ信託)

当社は、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

①取引の概要

当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。

持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。

本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負担を負うことはありません。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

139,600株

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

制度対象者のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による自己株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、配当性向35％以上、DOE（連結純資産配当率）４％以上を配当方針としております。この方針に基づき、当期の配当金につきましては、一株当たり167円60銭（配当性向58.2％）としております。

従来よりの内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な技術開発、商品開発や事業拡大の投資に充てることにより、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。当社はこれまで期末配当のみを実施してまいりましたが、株主還元の充実を図ることを目的として、2027年3月期より中間配当を実施することといたします。

なお、期末配当金167円60銭について、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「経営理念」に基づき、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を築き、社会動向などを踏まえ、透明・公正な意思決定を行い、適宜必要な施策を実施してまいります。

『経営理念』

〔基本理念〕

たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する

・人々に喜ばれる製品、サービスを創造する

・世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る

・活力ある企業風土を築く

〔社訓（リズムスピリット）〕=行動規範

・質実剛健の精神

・科学性（合理性）に徹する精神

・明朗協調（和）の精神

②企業統治の体制

a.企業統治の体制の概要

当社は、2018年６月20日開催の定時株主総会決議をもって、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

イ．取締役会

取締役会は、社外取締役４名（うち、監査等委員４名）を含む取締役10名（うち、監査等委員５名）により構成されております。必要に応じて取締役会の指名する者が出席する形態を採用しております。取締役会は、当社グループの事業に精通した取締役により経営の効率化を図る一方、専門的知識と豊富な経験を有した社外取締役により監査・監督機能を充実させることで、経営の健全性強化を図っております。

当社及び当社グループ経営に係る重要事項は、法令または定款の定める事項のほか、業務執行に関する事項について、取締役会規程に基づき意思決定を行っております。取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、業務担当取締役、各執行役員らが迅速に遂行しております。

なお、定款の定め及び取締役会の決議に従い、重要な業務執行の全部ないし一部を特定の取締役へ委任できる体制を整備することにより、経営上の迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の役割を経営監督とすることを可能としております。

取締役会は、原則月１回以上開催しております。また、必要に応じて随時開催しております。

2026年３月期においては、年度予算、決算、役員人事、資本政策、財務戦略、事業ポートフォリオに関する意思決定などに係る決議や討議を行いました。計18回開催し、各取締役の出席状況は以下の通りであります。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、５名の取締役（監査等委員、うち、社外取締役４名）で構成されております。必要に応じて監査等委員会の指名する者が出席する形態を採用しております。

取締役会の監督機能を一層強化し、取締役会における迅速な意思決定を促進することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としております。法令で定める事項のほか、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。

監査等委員会は、原則月１回以上開催される定例の取締役会の開催日に開催しております。また、必要に応じて随時開催しております。

2026年３月期は計14回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下の通りです。

ハ．ガバナンス委員会

取締役会で選任された社内取締役３名（うち、監査等委員１名）と社外取締役（監査等委員）４名の７名で構成されております。取締役会機能の独立性・客観性を担保するため、リズムグループコーポレートガバナンスの基本方針に則り、ガバナンスの強化を目的としております。公平かつ中立な経営監視体制を強化するため、ガバナンス委員会規程に基づき、独立した見地より適正性・適法性を旨として経営に関する重要問題等について助言、提言を行います。

ガバナンス委員会は、年２回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催しております。

2026年３月期においては、経営方針、役員人事、役員報酬等に係る議論を行いました。計５回開催し、各ガバナンス委員の出席状況は以下の通りです。

ニ．経営会議

経営会議は、社外取締役以外の取締役及び執行役員で構成されております。迅速かつ効率的な業務執行を図るため、取締役会で決議した経営会議規程に基づき、法令、定款および当社の取締役会規程に定める取締役会付議事項についての審議を行うとともに、その他の業務執行に関する事項については、取締役会から委嘱を受けた権限の範囲内で意思決定を行っております。

経営会議は、原則月１回以上開催しております。また、必要に応じて随時開催しております。

機関ごとの構成員は下記の通りです。

有価証券報告書提出日 現在

　◎は議長、委員長を務めております。

会社の機関・内部統制の関係

b.企業統治の体制を採用する理由

経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、経営の透明性を高める観点から、経営監視体制の強化と有効性の確保に努めることが重要であると認識し、現体制を採用しております。

c.内部統制システムの整備の状況

当社及び当社グループのコンプライアンス行動指針を定め、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。また、コンプライアンス教育を通じ当社及び当社グループ会社の役員及び従業員に周知徹底しております。

業務執行において、各部門長は、業務上の法令違反行為または法令適合性の疑問が生じた行為は、速やかにコンプライアンス推進・リスク管理室に報告する義務を負っています。このコンプライアンス推進・リスク管理室では、コンプライアンス教育により遵法意識の浸透及び向上を図っており、さらに、内部通報制度を設け、社内外に相談窓口を設置しております。

また、金融商品取引法による内部統制監査制度に対応するため、内部統制事務局がその構築・運用を行い、内部監査室が有効性の評価を推進しております。

d.リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス推進・リスク管理室が、当社グループ会社で実施したリスクアセスメントから、リスクの抽出と評価を取り纏めます。その結果から、当社グループにおける「グループ重要リスク」を選定します。そして、グループ重要リスクの軽減化を図るとともに顕在時には迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。また、インシデント発生時における報告体制も整備し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

e.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、各社において経営の自主性及び独立性を確立したうえで、当社と同様のコンプライアンス行動指針を定め、法律を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。当社グループは、当社からの要求内容が法令上の疑義、その他コンプライアンス上の問題があると判断した場合は、その従業員等が内部通報制度により各社または当社の社内外相談窓口に通報できる体制を整備しております。

③責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

④役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約における被保険者は、当社及び当社国内外グループ会社の取締役、監査役及び執行役員を対象としております。株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合においては、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の費用については、全額当社が負担しております。

なお、犯罪や法令違反などに起因する損害賠償請求、その他契約上定められた免責事由については適用されません。また、2026年８月に更新を予定しております。

⑤補償契約に関する事項

当社は、すべての取締役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、自己若しくは第三者の不正な利益を図る場合、当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合、情報提供、取締役会への報告を怠った、または遅延した場合、その職務を行うにつき悪意または重過失があったことにより損害賠償を請求された場合など、一定の免責事由を設けております。

⑥ 取締役に関する事項

a.取締役の定数

当社の取締役は、取締役（監査等委員を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。

b.取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

⑦ 株主総会決議に関する事項

a.自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

b.取締役の責任免除

イ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関する契約を締結することができます。但し、その賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。

c.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

①-１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

議長 酒井清貴氏、委員 鈴木欽哉氏、委員 内田ひとみ氏、委員 吉田秀康氏、委員 宮嶋孝氏

２　取締役 鈴木欽哉氏、内田ひとみ氏、吉田秀康氏、宮嶋孝氏は社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

①-２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が共に原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

議長 酒井清貴氏、委員 内田ひとみ氏、委員 吉田秀康氏、委員 宮嶋孝氏、委員 門田聡子氏

２　取締役 内田ひとみ氏、吉田秀康氏、宮嶋孝氏、門田聡子氏は社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります

②社外役員

a.社外取締役に関する事項

当社では、社外取締役４名全員が監査等委員である取締役となります。

鈴木欽哉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識・経験を有しております。その幅広い知見を活かした監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定にその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

内田ひとみ氏は、セカンドキャリア支援や転職支援のコンサルティングを経て、女性人材の活躍を目的として2015年に起業されるなど、人材活用における高い見識を有していることから、当社人材の多様性確保への助言および監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定にその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

吉田秀康氏は、長年検事・弁護士としてご活躍であり、また、法曹界の後進指導にも貢献され、当社及びグループ会社における法務及びコンプライアンス推進のための十分な知識と高い見識を有しており、主に法的な観点から監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定にその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

宮嶋孝氏は、金融機関で執行役員として幅広く経営全般に携わり、りそなキャピタル株式会社では代表取締役社長を務めるなど、企業経営の経験に基づく高い見識と健全性を確保する十分な知識を有しております。また複数企業において社外取締役の任に就かれており、経営全般に関する助言および監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定へその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

b.独立役員の確保の状況

当社は、当社の経営陣から独立した中立の存在を保つための基準として、2015年５月20日開催の取締役会において以下の内容の「社外役員の独立性判断基準（2021年３月１日改訂）」を決議しており、当該基準を満たす者を独立役員としております。

当社の社外役員の独立性については、法令及び金融商品取引所規則が求める独立役員の基準に加え、当社独自の観点から以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないと定めております。

イ．現在および過去10年間において、当社及び子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、その他重要な使用人（以下、取締役等という。）となったことがない者

ロ．当社および子会社の取締役等の二親等内の親族でない者

ハ．当社の前年度期末の発行済株式総数の10％以上を保有する企業及び団体、若しくは当社が前年度期末の発行済株式総数の10％以上を保有する企業及び団体に所属したことがない者

ニ．現在および過去５年間において、当社グループの主要な取引先企業(当社の前年度連結売上高の２％以上の金額)の取締役等となったことがない者

ホ．現在および過去５年間において、当社グループの主要な取引先(連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先)の取締役等となったことがない者

へ．現在および過去５年間において、当社及び子会社より役員報酬以外に年額700万円を超える報酬を受領したことがない者

当社は監査等委員である社外取締役、同鈴木欽哉氏、同内田ひとみ氏、同吉田秀康氏、同宮嶋孝氏の計４名を東京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役４名は、取締役会、監査等委員会、取締役などとの意見交換を行い、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況などについて、監督・監査を行う体制としております。具体的な取組み状況は、後記（3）「監査の状況」に記載のとおりであります。

(3)【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

a.監査等委員監査の組織、人員及び手続

監査等委員会は取締役５名で構成され、うち４名は独立社外取締役であります。社外監査等委員は、他社における経営者としての豊富な知識・経験を有する者、あるいは弁護士、公認会計士等の専門家としての専門知識・経験等を有する者、人材の多様性に関する豊富な見識を有する者を選任しております。また、当社は定款にて常勤監査等委員を置くことができる旨を定めており、監査等委員会活動の実効性を確保するため監査等委員会規則に従って、監査等委員の互選により常勤監査等委員１名を選定しております。

なお、常勤監査等委員の酒井清貴氏は、当社の国内外を通じて得た業務執行に関する豊富な経験を有しております。加えて、監査等委員の職務を補助する体制として、執行からの独立性を確保したうえで兼任スタッフ１名を配置しております。

b.監査等委員会の活動状況

当社は公正な経営監視体制の構築に努めており、定例の監査等委員会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

監査等委員会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成及び財産の状況の調査その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。

また、常勤監査等委員は取締役会のほか、経営会議及びその他重要な社内の会議へ出席し意見を述べ、当社グループの子会社等への往査を行うとともに、定期的に代表取締役と会合を行い、意見交換及び情報収集を行っております。加えて、常勤監査等委員は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、意見交換・情報交換により連携を強化し、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。

また、国内外グループ会社の監査役も兼務しているため当該代表者ないし責任者との面談も実施しており、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況やグループ各社を監査し、透明性・客観性の向上を図っております。

②内部監査の状況

当社は、内部監査室を各業務執行部門から独立した監査等委員会直轄で設置し、内部監査室が選任したメンバーとともに各事業所において、適切な業務執行がなされているかを、内部統制の有効性の評価を含めて監査を行っております。監査等委員会に対しては、その結果を定期的に報告することとし、監査等委員である取締役の監査との連携を図っております。また、取締役会にも適宜報告し、社外役員とも意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

b.継続監査期間

2020年８月以降

c.業務を執行した公認会計士

松本  芳和

長井　裕太

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、会計士試験合格者等６名、その他６名

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査時間、監査期間及び具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認致します。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、アーク有限責任監査法人について、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e.監査報酬の決定方針

監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もり等の妥当性を検討したうえ決定することを方針としております。

f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年2月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。その概要は以下のとおりです。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。

なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けておりません。

取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定給部分（基本報酬）と業績連動部分（役員賞与）とで構成しております。取締役（監査等委員を除く。）の固定給部分は、独立社外取締役を中心として構成されたガバナンス委員会での議論を経て、取締役会にて決定しております。個別の報酬額は取締役社長が取締役会からの委任を受けて限度額の範囲内で業績等を勘案して決定いたします。2025年６月18日に開催された取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬額が決議されております。

業績連動部分（役員賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、企業価値の持続的な向上を図るため、当社の経営実態等を踏まえて連結当期純利益額を指標とし、連結当期純利益額に一定率を乗じて算出された金額に、業績等を勘案し、取締役会の決議により決定いたします。個別の報酬額は取締役社長が取締役会からの委任を受けて限度額の範囲内で業績等を勘案して決定いたします。当事業年度の連結当期純利益額の実績は、23億11百万円です。なお、非金銭報酬等は導入しておりません。

取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第92期定時株主総会において年額１億80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は３名です。

取締役（監査等委員）の報酬は、その職務に鑑み、固定給（基本報酬）のみを支払うこととし、監査等委員の協議により決定しております。監査等委員会は、2025年６月18日に開催され個別の報酬額が決定しております。

取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第92期定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。

当事業年度における取締役（監査等委員を除く。）の報酬について、2025年６月18日開催の取締役会において取締役社長湯本武夫に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行っております。取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには最も適しているからです。取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、独立社外取締役を中心として構成されたガバナンス委員会での議論を踏まえ、規程に基づいて決定しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、発行会社との業務提携、取引の維持・強化、または社会貢献等による保有の合理性があり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する株式と考えております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有している株式は、①保有目的の検証、②資産としての安全性、③投資先としての評価、④取引先としての評価の各項目を精査し、毎年１回担当取締役による事前検証を行い、取締役会へ報告し個別銘柄毎に保有の適否を判断しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果は記載が困難です。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社グループは、経営戦略と人材戦略の連動及び当社グループの発展と従業員成長の好循環を実現するべく、中期経営計画2027においては、「経営戦略を推進する原動力となる人材の確保・育成・適正配置」を行うことを人材戦略の基本方針として掲げ、「多様な人材が高い生産性と創造性により、経営戦略を推進できる組織作り」を目指しております。

また、経営コミットメントとして、経営層・従業員への人的資本投資、サステナビリティ委員会によるDEI活動の推進を掲げ、人材の適正配置・活躍機会の提供、階層別・テーマ別教育の実施、エンゲージメントサーベイの活用等を通じて、求められる人材と位置付ける「高い視座を持つ経営幹部」、「マネジメント能力の高い管理職・リーダー職」、「専門人材（技術・海外）」、「自律的で、変革にチャレンジできる人材」、「デジタルネイティブ人材」の育成に取り組んでおります。

併せまして健康経営への取組にも力を入れており、「プラチナくるみん（次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業認定）」、「健康経営優良法人認定」、「さいたま市SDGs企業認証」を取得しております。これらの活動を、人材の獲得、定着、育成への機会としております。

②従業員の給与の決定方針

当社は、社員の能力開発支援、その能力の有効活用、成果の評価を通じて、公正かつ適切な処遇を行うことを基本方針としています。賃金制度では、年功部分はなく、従業員による成果・会社業績への貢献を資格等級や賃金に直結、成果に応じたものとしております。定期昇給はありませんが、資格等級の昇格は最短1年としており、成果に応じて迅速に報いる制度としております。従業員の評価制度においては、年2回の目標設定・成果確認による評価に基づき賞与算定や昇降格判定を行っております。また定期的な業務進捗確認を通じて業績目標達成への確実性を高めるとともに、従業員の成長を促す機会としております。

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１　従業員数は、休職者と当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員です。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、1951年１月に結成され、ＪＡＭ連合に属し、労使間の問題は労働協約に従って円滑に解決されており、未だ労働争議はありません。

2026年３月31日現在、提出会社の労働組合員は558名であります。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社であるリズムプリテック株式会社・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・リズム翔栄株式会社・RHYTHM HONG KONG CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.・RHYTHM VIETNAM(HANOI) CO.,LTD.・RHYTHM VIETNAM(SAIGON) CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRY ASIA PTE. LTD・PT.RHYTHM MANUFACTURING INDONESIAの11社は全て連結の範囲に含まれております。

当社の子会社でありました、RHYTHM U.S.A.,INCは清算結了のため、連結の範囲から除外しております。また、RHYTHM NORTH AMERICA, INC.を新設しております。

子会社である、RHYTHM SHOEI GERMANY GmbH、RHYTHM NORTH AMERICA, INC.の2社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

子会社である、RHYTHM SHOEI GERMANY GmbH、RHYTHM NORTH AMERICA, INC.の２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ取引

時価法によっております。

③  棚卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

(イ)リース資産以外の有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　7～50年

機械装置及び運搬具　　　4～13年

工具、器具及び備品　　　2～20年

(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

②  無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  投資その他の資産（建物及び構築物）

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　8～34年

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

⑤  その他の引当金

内訳は次のとおりであります。
  ・製品保証引当金
    製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

※繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

　２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しております。

(2)主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、製品の販売数量であります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である製品の販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。

（固定資産の減損損失）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

当社グループは原則として、報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

(2)主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は過去実績を踏まえ、事業環境、顧客の需要動向などを勘案した販売見込み等の予測に基づいて作成しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候、認識の判定及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(従業員持株会信託型ＥＳＯＰ)

当社は、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

①取引の概要

当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。

持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。

本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負担を負うことはありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は569百万円、139,600株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度569百万円

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金の内訳

※２  棚卸資産の内訳

　※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　　４　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)収益の分解情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　子会社清算益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度における子会社清算益は、連結子会社であるRHYTHM U.S.A.,INC.の清算によるものであります。

※７　事業整理損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度における事業整理損は、連結子会社であるRHYTHM U.S.A.,INC.の清算方針の決議に伴い発生した関連損失であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

※８　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※９　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※10　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（2）グルーピングの方法

原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

（3）減損損失を認識するに至った経緯

当社グループの生活用品事業において、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当社の連結子会社であるRHYTHM U.S.A.,INC.を解散する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（2）グルーピングの方法

原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

（3）減損損失を認識するに至った経緯

当社の生活用品事業及び当社の連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の精密部品事業において、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　　　　　(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買い取りによる増加                      　　　　　　　　　　　　1,298株

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買い増し請求による減少                      　　　　         　  　45株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　(注)１.自己株式数の増加は、市場買付による自己株式の取得291,500株、単元未満株式の買取り1,029株及び従業員持　

　　　　 株会ESOP信託における自己株式の取得139,600株によるものであります。

　　　２.自己株式数の減少は、単元未満株式の買い増し250株及び従業員持株会ESOP信託への自己株式の売却139,600株
　　　　 であります。

　　　３.自己株式数には、従業員持株会ESOP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末

　　　　 139,600株）が含まれております。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

　（注） 配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。また、資金調達については、主に金融機関からの借入により調達しております。なお、後述するリスクを回避する目的といたしまして、デリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

また、営業債権債務の一部には、輸出入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債は主に投資目的の資金調達であり、主に固定金利でありますが、このうち一部は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク回避を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議及び取締役会に報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、余裕を持った資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

※１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決
　　　済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　ついては、（　）で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

※１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決

　　　済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２  市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
      計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

（注２）長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

　　　（注）長期借入金のうち、従業員持株会信託型ESOPに係る569百万円は、分割返済日毎の返済金額の定めがないため
　　　　  含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金、社債

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　該当事項はありません。

　３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。

また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している子会社があります。

なお、連結子会社につきましては、退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.4％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.0％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度45百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳