1944 株式会社きんでん 有価証券報告書－第112期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  2026年３月期の１株当たり配当額130円のうち、期末配当額70円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっている。

３  最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２【沿革】

  提出会社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（2026年３月末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。

  その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。

  主な変遷は、次のとおりである。

３【事業の内容】

  当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社25社・持分法適用関連会社１社・非連結子会社１社・持分法非適用関連会社４社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

  当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。

〔被関連会社〕

  関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から発電事業工事等を受注している。

〔連結子会社〕

  近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。

  ㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。

  ㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。

  ㈱ＦＥＮは、電力・情報通信工事その他これらに関する事業を営んでいる。

  ㈱北弘電社は、一般電気工事・電力工事及び機器販売に関する事業を営んでいる。

  きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。

  ダイトウ電気工事㈱は、一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。

  きんでんサービス㈱は、被関連会社である関西電力㈱の子会社である関西電力送配電㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。

  ㈱きんでんスピネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。

  白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。

  しらまグリーンエナジー㈱は和歌山県にて、しらたきやまグリーンエナジー㈱は山口県にて、それぞれ風力発電の準備事業を行っている。

  ㈱Ｋ２－ＢａｔＯＭは、蓄電所等の保守管理、その他これらに関する事業を営んでいる。

  ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。

  ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。

  アンテレック・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。

  インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス・カンパニーは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国にて空調管工事・一般電気工事の設計、施工を営んでいる。

〔持分法適用関連会社〕

  ㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。

〔非連結子会社〕

  きんでん蓄電池ファンド合同会社は、蓄電所事業を投資対象とする投資事業有限責任組合の運営・管理を行っている。

〔持分法非適用関連会社〕

  ㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。

  おおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。

≪事業系統図≫

（注）当連結会計年度において、次のとおり変更があった。

[連結子会社]

・2025年４月１日に㈱北弘電社を子会社化し、新たに連結対象とした。

・2025年９月１日にしらまグリーンエナジー㈱、しらたきやまグリーンエナジー㈱を設立し、新たに連結対象とした。

・2025年12月15日に㈱Ｋ２－ＢａｔＯＭを設立し、新たに連結対象とした。

[非連結子会社]

・2026年３月16日にきんでん蓄電池ファンド(同)を設立した。

４【関係会社の状況】

（注）１  持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

２  有価証券報告書を提出している。

３  議決権の所有割合又は被所有割合の（  ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数である。

４  外貨については、次の略号で表示している。

５  議決権比率は、小数点第二位を四捨五入している。

第２【事業の状況】

（注）百万円未満の端数を切捨てて表示している。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　当期については、年度後半には中東情勢の緊迫化による物価上昇の懸念材料が発生したものの、総じて緩やかな回復基調が続き、企業業績も改善の動きがみられた。建設業界においても、建設コスト高騰等の影響があるものの、企業の投資意欲の底堅さもあり、建設需要は堅調に推移した。

　このような景況下、当期における当社グループの連結業績については、完成工事高は7,507億4千2百万円(前期比6.5％増)、営業利益は902億5千6百万円(前期比48.0％増)、経常利益は944億9千3百万円(前期比46.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は694億4千7百万円(前期比47.0％増)となり、完成工事高及びすべての利益について、創業以来最高の実績を確保することができた。旺盛な建設需要、建設コストの価格転嫁の広がり、とりわけ「担い手三法改正」をはじめとする業界全体で「適正工期・適正金額の確保」に向けた動きが進んだ。当社グループにおいても、お客様のご理解はもとより、部門や地域を超えた連携による施工体制を構築することで、お客様、現場に真摯に向き合い対応してきたことが、このような業績に結びついたと考えている。

　2021年に策定した中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』について、当社グループの持続的成長・発展に向け、2026年度成長Visionとして「連結7,000億円規模の経営」を掲げ、人と心を経営の根幹に置き、人的資本を軸とした経営を実践してきた。これまでの中期経営計画の取り組みを振り返ると、きんでん豊洲ビルの営業開始、新きんでん学園計画をはじめ、人財を軸とした様々な成長投資を進めてきた。事業領域拡大への投資として、株式会社ＦＥＮ、株式会社北弘電社のグループイン、蓄電所関連における事業者としての参画に取り組んだ。統合報告書の作成をはじめ、社会への情報発信を通じたブランディングも進めてきた。また、経営執行役員制度を導入するなど、ガバナンス改革の推進を図ってきた。

　資本政策においては、株主還元強化も含め、資本効率の向上に努め、株価・企業価値も大きく高まった。

　業績面では、これまでの様々な取り組みが結実し、成長指標「売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度」を２年前倒しで達成することができた。当期の業績も含め、当社グループは7,000億円規模の経営に資する体制へ成長を遂げてきたと考えている。これは会社としての枠組み・あるべき姿を追求してきた、その成果が形として表れてきたものであると考えている。

　今期は中期経営計画の最終年度となる。これまでの取り組みをより深化させることで、実効性をさらに高めていく。そして中期経営計画の目的である「当社グループの持続的な成長と発展」に向けて、現在の事業規模を維持していく、そしてさらに伸ばしていく、そのために必要となる事業基盤の整備・拡充に引き続き注力していく。

　2026年度の建設市場は、総じて堅調に推移する見通しであるが、中東問題をはじめとした世界情勢の先行きに強い不透明感があり、原油の供給・価格問題が幅広い分野に影響を及ぼす可能性もある。

　そのような環境変化が見通しにくい状況下においても、これまで整備・拡充してきた事業基盤を基に、お客様に寄り添い、そのニーズにお応えし、レジリエンスの高い、内実ある強い会社を目指していく。そして、あらゆるステークホルダーと向き合い、価値を協創していくことで、持続的な成長・発展を目指していく。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）中期経営計画の推進によるサステナビリティへの取り組み

  当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方は、企業理念のもと「環境に優しい、持続可能な、より良い社会」の実現への貢献に向けて、これからも「社会のインフラを支える企業」として持続的成長・発展していくことであり、そのために、2021年4月に「目指すべき経営の方向性」「目指す会社像」を設定した上で、その実現に向けて中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を策定し、取り組みを進めている。

　最も大切な経営資源は人財であるとの考えのもと、人と心を経営の根幹におき、長期的な視点に立ち、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進め、「事業戦略」「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開し、成長指標として『2026年度成長Vision：連結7,000億円規模の経営』を掲げ、持続的成長・発展に向けた取り組みを続けている。当社グループの持続的な事業運営上のリスクとなり得る要因や課題等については、ＥＳＧ・ＳＤＧｓの観点を踏まえたマテリアリティ（重点課題）とし、それらも踏まえたアクションプランを策定・実践している。戦略・課題毎に責任役員を定め、定期的なモニタリングや経営陣への報告プロセスを含め、ＰＤＣＡサイクルをまわすことで、中期経営計画の実効性の確保及び向上を図っている。

(2）気候変動への取り組み

  当社グループは、中期経営計画「環境戦略」において、事業活動におけるエネルギー使用抑制等、カーボンニュートラルに取り組んでおり、その一環としてＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、提言に基づく情報開示を行っている。

①  ガバナンス

・当社グループにおける気候変動を含む事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、持続的な成長を実現するために、社長が任命した役員を委員長とした「リスク管理委員会」を設置している。

・リスク管理委員会は、リスクに関する事項を把握、評価し、必要に応じて業務執行箇所に対して改善指導を行っている。取締役会は、リスク管理委員会でのリスク管理状況について定期的に報告を受け、監督している。

・なお、当社では中期経営計画に基づき、カーボンニュートラル達成に向けての対策計画の策定・推進を目的として、社長が任命した役員を委員長とした「カーボンニュートラル推進委員会」を設置しており、カーボンニュートラル達成への進捗状況については、取締役会へ定期的に報告している。

②  戦略

シナリオの設定

・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）および、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオにおける2050年の社会を想定し、各シナリオにおけるリスクと機会の分析を行った。

・「1.5℃シナリオ」・・・気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ

・「4℃シナリオ」  ・・・気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、産業革命時期比で4℃程度気温が上昇するシナリオ

・気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクを適切に選定し、企業としての対策を策定することで、レジリエンスを高めていく一方、事業機会を特定し戦略的に取り組んでいる。ＺＥＢをはじめとした建物の省エネ化に関わる工事需要拡大、再生可能エネルギー関連工事需要の拡大を移行リスク・機会として特定している。また、自然災害や気温上昇による労働環境や生産性への影響を物理リスク、災害に備えたインフラや建物のレジリエンスの必要性の高まりを事業機会として特定している。

③  リスク管理

・当社グループの気候変動を含む事業活動に伴うリスクについては、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応のために設置されたリスク管理委員会が、リスクを統括的に管理している。

・具体的には、各業務執行箇所がリスクを認識した上で、その影響度、発生可能性の観点から重要性を評価し、必要な対策を実施するとともに、対策後に評価を行い改善していく一連のプロセスを確立している。

・なお、リスク管理委員会は、適宜カーボンニュートラル推進委員会と連携し、必要な情報の共有を図っている。

④  指標及び目標

・当社グループは、カーボンニュートラル推進委員会において、ＣＯ₂排出量を分析した上で、カーボンニュートラル達成に向けての対策計画を策定、推進している。

・地球温暖化対策推進法の遵守、当社の企業理念、中期経営計画に沿った環境戦略といった観点から、ＣＯ₂排出量削減への取組みは必須と考えている。その取組みに実効性を持たせるため、当社は、Scope1、2 の2030年度における削減目標を設定している。具体的には、2030年度にＣＯ₂排出量2020年度比50％削減を目指す。

(3)人的資本

  当社グループにおいて、最も大切な経営資源は人財であるとの考えのもと、人的資本の持続的な価値向上を図り、更なる成長・発展に向け、中期経営計画「人財・働き方戦略」に取り組んでいる。ダイバーシティ＆インクルージョンを進め、多様な人財が活き活きと働き、その能力を最大限に発揮できるように、労働環境・職場環境の整備、エンゲージメント・モチベーション向上を図るとともに、生産性向上を含めた働き方改革を進めている。

①  戦略

＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞

・女性・外国人・高齢者・障がい者・中途採用等の多様な能力、価値観、発想を持った人財を活用することで、多様化、複雑化する顧客ニーズへの対応や業務の効率化を推進し、更なる企業価値向上、持続的成長・発展を目指している。性別、年齢、国籍、障がいの有無を問わず適性ある人財の採用や高齢者の継続雇用を積極的に行っており、社内における昇格・昇進等の処遇についても中途採用等による区別はなく、多様性の確保を進めている。

＜人財育成＞

・「企業の持続的成長・発展を支え、社会に貢献できる人財を育成する」の基本方針の下、長期的な視点に立ち、強固な事業基盤を継続、成長・発展させていくために、「必ずやり遂げる精神」を持つプロ集団を目指し、体系的な教育カリキュラムを策定し人財育成を実践している。

・また、未来を担う人財を確保・育成するための教育インフラ投資として、基幹教育施設「きんでん学園」を移転・建替えする計画を進めており、お客様から支持される「きんでんブランド」のさらなる確立に努め、社会インフラを支える企業として持続的成長・発展を目指している。

＜社内環境整備＞

・高い技術力を持った人財が活き活きと働けるように、人権意識の高い、ハラスメントがない風通しの良い職場整備を継続するとともに、やりがい・働きがい醸成に向け、エンゲージメント・サーベイの実施と１on１ミーティングをはじめとする様々な取り組みにより、コミュニケーション・相互理解を促進することで、更なるエンゲージメント・モチベーションの向上を目指している。

・また、「健康経営ビジョン」を策定し、従業員が心身ともに健康であり続け、一人ひとりがより活力を持って働けることが会社の持続的成長の源であるとの考えに立ち、「健康経営」に取り組んでいる。今回、従業員の健康意識向上と安心して働き続けることのできる職場環境の整備に向けた取り組みが評価され、日本健康会議から「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定された。引き続き、「生産性低下の抑制」「やりがい・働きがいのある職場づくり」を目指し、身体の健康、こころの健康、社会的健康の課題に取り組んでいく。

・ハード面においても、人財を軸とした成長投資による事業基盤の整備・強化を行っており、快適性・機能性を備え、仕事がしやすく、社会の流れや変化にも対応できる、より快適な職場環境を実現するため、目指す事業所（あるべき姿）コンセプトを策定し、事業所リニューアル等を積極的に進めている。

②  指標及び目標

当社における指標及び目標は以下のとおりである。なお、連結グループ各社毎に事業環境が異なるため、連結ベースでの指標及び目標は設定していない。

・ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みにおいて、特に女性の活躍推進に向け、女性技術職の採用人員を増やすとともに、女性の個性と能力が発揮できるステージを提供し、また仕事と育児等の両立を引き続き支援することにより、男女の勤続年数の差異が少ない状態を維持していく。

・従業員一人ひとりが活き活きと働き、その能力が最大限に発揮できるよう、定期健康診断及び再検査対象者の完全受診を維持し、疾病予防と早期発見に取り組む。

３【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

  当社グループは、リスクの管理体制を「第４  提出会社の状況  ４  コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスク管理機能の強化を図っている。

  なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1）経済状況

  当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電気設備工事の需要は、当社グループが受注している地域及び各国の経済状況の影響を受ける。当社グループでは「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を策定し、当社財産である「人と心」を経営の根幹に置き、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進めつつ、SDGs・ESGの観点も踏まえた「事業戦略」及び「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開している。

①  民間工事の価格競争の激化

  受注における最大の要素が価格となっており、熾烈な価格競争が行われている。建設需要が低迷・縮小を続けた場合、価格競争がより一層熾烈化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

②  政府、自治体等官公庁の方針による建設投資抑制

  政府、自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

③  海外における経済情勢、法令・規則等の変更

  当社グループは、海外のインフラ設備を中心とする海外工事にも積極的に進出している。海外工事においては、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

④  資材費及び外注費の高騰

  予想以上の急激な為替変動等による資材価格及び外注労務単価の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

⑤  関西電力グループの設備投資抑制

  当社グループは、大口得意先である関西電力グループから配電工事・電力工事等を受注して施工を行っている。そのために施工員、工事用車両、機械器具、事業所等を保有しており固定的に費用が生じている。今後、設備投資が抑制されると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

(2）得意先の倒産等による不良債権の発生

  当社グループは、得意先と契約を締結して、契約条項に基づいて工事を施工し、入金を受けている。与信管理を強化しているが、得意先に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、多額の不良債権が発生すれば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

(3）大規模自然災害及び感染症の発生

  大規模自然災害や感染症の大流行により、当社グループの設備（社屋、車両、工事機材等）や従業員が被害を受けたり、あるいは経済・社会が混乱した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

(4）機密情報の漏洩

  当社グループは、事業活動を通じて得意先情報や個人情報等の機密情報を保有している。各情報の取扱いについては、法令等に則り適切に管理し、また情報セキュリティ確保に向けたシステムの構築及び従業員の意識向上に取り組んでいるが、外部からのサイバー攻撃等により機密情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

(5）気候変動

  気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、2022年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともに、「ＴＣＦＤの枠組みに基づく情報開示」の中で気候変動に関連するリスクを特定しているが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

  ①財政状態及び経営成績の状況

ア）経営成績

当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ456億８千３百万円増加し、7,507億４千２百万円（前期比6.5％増）となった。豊富な受注を背景に、期首手持工事高が前期を上回る状況でスタートし、当期の受注も引き続き堅調に推移し、工事進捗も順調に推移したことにより、当社及び国内・海外子会社共に完成工事高は増加した。

完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ441億８百万円増加し、1,769億１千１百万円（前期比33.2％増）となった。完成工事高が増加したことに加え、建設コストに対する客先の理解が進む市場環境において、生産性の向上や原価低減努力の結果などによる。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ148億３千１百万円増加し、866億５千４百万円（前期比20.6％増）となった。ベースアップ等による人件費の増加、連結子会社の取得に伴うのれん償却費などが増加したことなどによる。

営業利益は、前連結会計年度に比べ292億７千７百万円増加し、902億５千６百万円（前期比48.0％増）となった。

経常利益は、前連結会計年度に比べ299億４千６百万円増加し、944億９千３百万円（前期比46.4％増）となった。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の増加などがあった一方、固定資産に係る減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ221億９千６百万円増加し、694億４千７百万円（前期比47.0％増）となった。

完成工事高及び各利益は、前連結会計年度を上回った。

イ）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ59億７百万円減少し、4,977億４千８百万円（前年度末比1.2％減）となった。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ979億７千７百万円増加し、4,160億１千５百万円（前年度末比30.8％増）となった。株価上昇に伴う投資有価証券の増加や建物・構築物や土地の増加が主な要因である。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ920億６千９百万円増加し、9,137億６千３百万円（前年度末比11.2％増）となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ166億７千２百万円増加し、2,191億２千９百万円（前年度末比8.2％増）となった。未成工事受入金の増加が主な要因である。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ132億４千万円増加し、327億３千８百万円（前年度末比67.9％増）となった。繰延税金負債や資産除去債務の増加が主な要因である。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ299億１千２百万円増加し、2,518億６千８百万円（前年度末比13.5％増）となった。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当、自己株式の取得及び処分の結果、前連結会計年度末と比べ432億９百万円増加し、5,721億２千６百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ191億１千２百万円増加し、892億３千９百万円となった。

また、非支配株主持分は５億２千９百万円となった。

これらの結果、純資産は、前連結会計年度末と比べ621億５千７百万円増加し、6,618億９千５百万円（前年度末比10.4％増）となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント下落し、72.4％となった。

  ②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、876億８千４百万円のプラス（前期は245億４千５百万円のプラス）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、598億８千４百万円のマイナス（前期は36億５百万円のプラス）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、301億５千５百万円のマイナス（前期は249億７千６百万円のマイナス）となった。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より23億５千３百万円減少（前期は41億４千４百万円増加）し、1,823億８百万円となった。

  ③生産、受注及び販売の実績

  当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業（建設事業）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業（建設事業）においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

  なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。

  設備工事業（建設事業）における受注工事高及び完成工事高の状況

a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１  前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

b.受注工事高の受注方法別比率

  工事の受注方法は、特命と競争並びに関西電力株式会社または関西電力送配電株式会社との配電関係工事請負契約によるものに大別される。

c.完成工事高

（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。

　また、第111期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社及び株式会社大林組のみであり、第112期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社のみである。

〇第111期完成工事のうち５億円以上の主なもの

〇第112期完成工事のうち５億円以上の主なもの

d.手持工事高（2026年３月31日現在）

（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。

〇手持工事のうち５億円以上の主なもの

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本政策については、下記のとおりである。

資本政策について　～株主資本コストを上回るROEの確保～

当社は、「安定した財務基盤」の堅持を財務方針の基本としつつ、中期経営計画に基づき、当社の持続的な成長・発展に必要な「人財を軸とした成長投資」を実行している。これにより「きんでんブランドの向上」と中長期的なリターンの拡大を図るとともに、配当水準の段階的引き上げなどを通じてEquityの効率化をすすめ、株主資本コストを上回るROEの確保を目指している。

当社グループの資金需要のうち主なものは材料費、外注費等の施工に係る工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費である。また、投資に係る主な資金需要は、設備投資やＭ＆Ａなど成長領域への投資である。当連結会計年度の固定資産の取得による支出額は535億９千７百万円であり、主な内容は、きんでん豊洲ビル開設、新きんでん学園計画に関する支出、工事用車両及び機械・工具の購入等である。また、当連結会計年度に実施した株式会社北弘電社の株式取得による支出額は190億２千１百万円である。

今後の投資については、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、利益創出能力の強化のため、事業基盤投資、成長領域への投資など、当社の持続的成長・発展に必要となる「人財を軸とした人財投資」を実行する方針である。

株主還元については、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「きんでんグループ中期経営計画」に記載のとおり、配当水準の段階的引き上げ（2023～2026年度の総額において配当性向40％を目安）及び財務状況等に応じた更なる株主還元強化としての機動的な自己株式取得（2023～2026年度の総額において総還元性向50～60％を目安）を実行し、株主還元の充実による自己資本の効率化を進めている。当該方針に基づく当連結会計年度の年間配当金は、１株当たり130円を予定しており、連結配当性向は37.1％、配当金総額は257億６千７百万円となる見込みである。また、当連結会計年度の自己株式取得額は、82億４千６百万円となり、連結総還元性向は、49.0%となった。引き続き、インカムゲインとキャピタルゲインを合わせたトータルリターンの向上を通じて、株主価値の向上に努めていく。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを基本としている。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、876億８千４百万円の資金増加となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は1,823億８百万円となった。これらの現金及び現金同等物は、主に普通預金、定期預金及び有価証券（譲渡性預金）により構成されており、流動性及び安全性を確保している。

また、当連結会計年度末の株主資本は、5,721億２千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して432億９百万円増加した。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント低下し、72.4％となった。

以上のとおり、現時点において当社グループは、事業活動を円滑に遂行するために必要な資金の流動性及び財務の健全性を十分に確保していると認識している。

なお、当社は、2026年４月27日開催の取締役会において、自己株式の公開買付けによる取得及び自己株式の消却に係る事項を決議した。詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得、公開買付け）」に記載の通りである。

今後も、安定した財務基盤を堅持しつつ、自己資本当期利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上を図り、当社の基本方針である株主還元の更なる強化を進めていく。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、中期経営計画の成長指標である「売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度」を２年前倒しで達成することができた。中期経営計画の目的はあくまで「当社グループの持続的な成長と発展、それに向けた事業基盤の整備・拡充」であり、2026年度以降も、引き続き計画を着実に推進し、より内実のある会社を目指していくとともに、資本市場をはじめマルチステークホルダーとの価値共創に取り組んでいく。

また、2025年1月に公表した「中期経営計画における資本政策について ～資本市場との対話等を踏まえたUpdate～」において掲げたＲＯＥ目標７%以上に対し、2026年３月期の連結ＲＯＥ実績が11.0％となり、取組目標を上回る結果となった。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであり、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、参考として、提出会社個別の事業の状況について記載する。

（個別の完成工事高）

完成工事高は、前期より165億８千６百万円増加し、6,125億５百万円（前期比2.8％増）となった。

得意先別は、関西電力㈱（関西電力送配電㈱を含む）が前期より63億６千万円増加し916億６千２百万円（前期比7.5％増）、関西電力グループが前期より38億２千５百万円増加し199億４千３百万円（前期比23.7％増）、一般得意先は前期より64億円増加し5,008億９千８百万円（前期比1.3％増）となった。

工事種別は、配電工事が前期より36億９千５百万円増加し808億４千５百万円（前期比4.8％増）、一般電気工事が前期より４億９千万円増加し4,051億５千７百万円（前期比0.1％増）、情報通信工事が前期より49億８千１百万円増加し495億７千５百万円（前期比11.2％増）、環境関連工事が前期より41億１千１百万円増加し532億９千８百万円（前期比8.4％増）、電力その他工事が前期より33億８百万円増加し236億２千７百万円（前期比16.3％増）となった。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の増加の主な要因は、商業・娯楽施設等が減少したものの工場や物流施設等が増加したこと、情報通信工事の増加の主な要因は、構内通信等が増加したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、事務所ビルや保健・医療施設等が増加したこと、電力その他工事の増加の主な要因は、発・変電所工事等が増加したことによる。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

５【重要な契約等】

(1) 当社は、2026年４月27日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うこと、並びに、当社が保有する自己株式の一部を消却することを決議した。

    また、当社は、同取締役会において、本公開買付けに要する資金に充当することを目的として、資金の借入れを行うことを決議した。

   詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

(2) 当社は、2026年５月25日の取締役会決議に代わる書面決議により、株式会社弘電社（株式会社東京証券取引所スタンダード市場、証券コード：1948、以下「弘電社」という。）を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施することを決議した。

    また、当社は、弘電社の親会社である三菱電機株式会社（以下「三菱電機」という。）との間で、同日付で取引基本契約を締結しており、当該契約において、①三菱電機は、その所有する弘電社株式の全て（4,485,620株）について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けが成立した場合には、弘電社の株主を当社及び三菱電機のみとするための一連の手続を実施すること、③当該手続の完了後、弘電社が三菱電機の所有する弘電社株式の全てを対象とする自己株式取得を実施すること、④当該自己株式取得を実行するための資金を確保すること及び当該自己株式取得の実施に必要な分配可能額を確保することを目的として、当社を割当先とする第三者割当増資及び弘電社における資本金及び準備金の額の減少を実施すること等を合意している。

    詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

６【研究開発活動】

  当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。

  当連結会計年度における研究開発費は911百万円であった。また、当社は技術研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。また、電力関係については関西電力㈱及び関西電力送配電㈱の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。

  当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。

（設備工事業）

 (１)大阪・関西万博 EMS-AI実証実験

①EMS-AIによる施設の消費エネルギー削減

　大阪・関西万博の協賛事業としてEMS-AI実証実験の機会を得たなか、国内外11のパビリオン・施設の空調システムと博覧会協会が整備するデータプラットフォーム等が連携する「EMS-AIプラットフォーム」を開発、検証を行った。施設毎の空調システムや運用条件の違いに応じて複数の制御手法を適用、万博向けに制御手法の新規開発も行い、最大で33.8％のエネルギー削減効果をあげた。

②快適性評価値「エエきも値」の開発と検証

　会場内施設の快適性を、温湿度だけでなく、カメラやマイクから得られる、来場者が感じる暑さ寒さ、楽しんでいるのか、つまらなそうにしているのかの情報、さらにＳＮＳの“バズり度”などの情報を加えて定量化する快適性評価値「エエきも値」を開発した。また、その値をもとに快適性と省エネルギーの両立を目指した空調制御、開発したアプリケーション上に視える化した施設毎の「エエきも値」により、来場者を快適な場所へと誘導し混雑の緩和を図るような利用方法も検証した。

 (２)スカイシールドセンサー

　建築設備工事では、天井面付近の作業が多く、高所作業車の上昇時に作業者が無意識に手すりを握ることで、建築設備や躯体との間に手が挟まれる事故が発生していた。従来は手すりに単管パイプを取り付ける対策が主流であったが、接触しなければ防げず、設備を損傷させる恐れがあった。

　そこで、超音波で上部の建築設備や躯体を非接触かつ面で検知し、接近時に警告ブザーと赤色点滅ランプで危険を知らせる「スカイシールドセンサー」を開発した。

　作業範囲近くにある高所作業車の手すりに専用の取付金具を用いて容易に取り付けることができる。検知距離は500mm、1,000mm、1,300mmの３段階を設定でき、最大直径1,212mmの範囲を検知する。ＬＥＤポインターで照射方向を確認でき、警告音は、11種類から選択可能で音量調整にも対応する。防水性能IPX4、稼働確認用の緑色点滅ランプも備え、高い利便性を実現した。

（主な仕様）

・サイズ：[W]96mm×[D]118mm×[H]136mm

・重　量：0.6kg（電池含む）

・警告音の音量：最大95dB

・検知性能（距離設定：検知範囲直径）

　　500mm設定  ：直径500mm

　　1,000mm設定：直径933mm

　　1,300mm設定：直径1,212mm

・電　源：単３形電池×４本（Ni-MH電池・アルカリ乾電池のいずれにも対応）

・連続使用回数：約1,400回（Ni-MH電池使用時）

・防水性能：IPX4

第３【設備の状況】

（注）百万円未満の端数を切捨てて表示している。

１【設備投資等の概要】

  当社グループで当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は59,915百万円であり、その主なものは、当社建物の新築・改修並びに土地、工事用車両及び機械・工具の購入等である。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１  当社グループ及び当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、セグメント情報の記載は省略している。

２  帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

３  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中（  ）内は賃借中のもので外書きで示している。

４  提出会社は主要な事業所ごとに一括して記載している。

５  提出会社の本店には社内研修施設（きんでん学園（兵庫県西宮市）及び人材開発センター（千葉県印西市））、社内研究施設（京都研究所（京都府木津川市））等を含んでいる。

３【設備の新設、除却等の計画】

  経営の合理化、施工の機械化などに伴い、事業所の改修、機械設備などの更新を推進しつつあり、その計画を示せば次のとおりである。

  当社グループの設備計画は、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整することを原則としている。

  なお、施工能力等に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はない。

(1）重要な設備の新設等

（注）１  土地、建物・構築物の計画において、土地取得は予算額1,000百万円・9,000㎡（事務所用、倉庫・車庫用）である。

２  当連結会計年度末現在における設備の拡充更新に伴う今後の所要資金は49,016百万円（土地建物関係44,839百万円及び機械設備関係4,177百万円）であり、自己資金でまかなう予定である。

(2）重要な設備の除却等

  特記事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）  1944年８月26日設立時の現物出資額  2,360株（建物・機械・工具：118千円）

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

  該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  自己株式の消却による減少である。

（５）【所有者別状況】

（注）１  自己株式1,966,478株は、「個人その他」に19,664単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載している。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ８単元及び81株含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注１）  当社は自己株式を1,966,478株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.98％）を保有しているが、上記大株主の状況には含めていない。

（注２）  当社は、2026年４月28日から2026年６月１日までを公開買付期間として、買付予定株式数を3,350万株とする自己株式の公開買付けを行い、関西電力株式会社及び関電不動産開発株式会社は、その保有する当社株式すべてについて当該公開買付けに応募し、買付予定株式数のすべてが両社から買付けられた。この取得が完了した場合には、関西電力グループ（関西電力株式会社、関電不動産開発株式会社及び株式会社かんでんエンジニアリング）が所有する当社株式数は40,018,174株、その所有割合は24.33％となる。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。

      ２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株がそれぞれ含まれている。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得、同法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく普通株式の取得、同法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得及び同法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号の規定に基づく取得

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めていない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求に応じたことによる取得

（注）  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

会社法第155条第13号の規定に基づく譲渡制限付株式の無償取得

（注）  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における処理状況及び保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

３【配当政策】

  当社は、長期的な視点に立ち、競争力の源泉である人的資源を軸とした事業基盤拡充を積極的に行い、さらなる持続的成長・発展を遂げていくことこそが、全てのステークホルダーの長期的な利益に資するものと考えている。そのなかで、株主各位への利益配分は今後も経営の重要課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、業績及び財務の状況を踏まえて実施していく。また、利益配分の機会の充実を図るために中間配当制度を実施し、記念すべき節目や期ごとには記念配当を行うなど、株主重視の経営を目指している。１株当たりの年間配当の額は、業績予想をもとに算出した年間配当の額の半額を中間配当としてお支払いし、期末時点で確定した業績等により算出した年間配当の額から中間配当を差し引いたものを期末配当とすることとしている。

  これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

  上記基本方針及び当社の資本政策に基づき、当連結会計年度の期末配当金については、１株当たり65円としていたが、当連結会計年度の業績等を踏まえ、さらに５円増配し、１株当たり70円を予定している。

  この結果、当連結会計年度の年間配当金は、中間配当金60円を加えて、１株当たり130円となる。

  また、内部留保資金については、経営体質の強化と総合設備工事会社としての今後の積極的な事業展開等に備える所存である。

  なお、当社は「取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めている。

  当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は業務執行の強化・迅速化・適正化と事業環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しており、次の２つを重点施策として、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めている。

ア）事業内容の透明性の向上

  ディスクロージャーの速報性・正確性・質の向上を図るとともに、株主・投資家の皆様に対する説明責任を継続的に果たすことにより、経営改革の進展につなげていく。

イ）法令遵守（コンプライアンス）の強化徹底

  法令・定款を遵守することは当然のこと、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、健全な利益の増大を追求する。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア）企業統治の体制の概要

  当社は監査役制度を採用している。

（企業統治の概念図）

（提出日現在）

ⅰ  会社法の定めにより取締役会の決議が必要とされる重要事項以外の会社経営全般にわたる方針、計画の樹立及び経営活動の具体的な推進は経営執行会議（月２回開催、経営執行役員で構成され常勤の監査役も出席）に権限を委譲することにより、効率的な会社運営に努めている。

ⅱ  経営執行会議に上程する議案のほか、会社の重要な経営方針については経営会議（月２回開催、代表取締役等で構成）において十分審議を尽くす。

ⅲ  当社は、ガバナンス改革の一環として、取締役会は「監督」、執行機関は「業務執行」に注力できる体制を整備し、監督と執行の役割を明確化することを目的に、経営執行役員制度を導入し、取締役会における監督機能の強化、執行機関における業務執行の迅速化及び執行機能の強化を図っている。

ⅳ  取締役会での業務執行報告とは別に、代表者（取締役社長）と監査役の間で業務執行状況を報告・検討する機会を設けており、業務執行に対する監督機能が十分に果たせる仕組みを構築している。

ⅴ  経営方針の水平展開、情報伝達の確実性を目的として、幹部会（隔月開催、常勤の取締役・監査役、経営執行役員のほか本店（社）の本部長・部長、支店（社）長で構成）を開催している。幹部会の事務局は秘書部が担当している。

ⅵ  コンプライアンス機能の強化を目的とし、コンプライアンスに係る基本方針、仕組み、体制の評価及び改善指示等を行うコンプライアンス委員会（年２回開催、経営会議構成員・監査役代表者・コンプライアンス担当役員で構成）、リスク管理機能の強化を目的とし、リスク管理の仕組み、体制の評価及び改善指導等を行うリスク管理委員会（年２回開催、担当役員と本店（社）の主要な部の長で構成）を設置しており、事務局は総務法務部が担当している。

ⅶ  取締役・監査役の指名及び取締役の報酬などの特に重要な事項に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための体制については、当社は、独立社外取締役並びに会長及び社長を構成員とした「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、当委員会に対して諮問することとしている。

    なお、提出日現在の各設置機関の構成員は以下のとおりである。

  （注）◎は議長又は委員長、○は構成員

※　当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、後記「（２）役員の状況①イ）」のとおりとなり、当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりとなる予定である。

（企業統治の概念図）

ⅰ  会社法の定めにより取締役会の決議が必要とされる重要事項以外の会社経営全般にわたる方針、計画の樹立及び経営活動の具体的な推進は経営執行会議（月２回開催、経営執行役員で構成され常勤の監査役も出席）に権限を委譲することにより、効率的な会社運営に努めている。

ⅱ  経営執行会議に上程する議案のほか、会社の重要な経営方針については経営会議（月２回開催、代表取締役等で構成）において十分審議を尽くす。

ⅲ  当社は、ガバナンス改革の一環として、取締役会は「監督」、執行機関は「業務執行」に注力できる体制を整備し、監督と執行の役割を明確化することを目的に、経営執行役員制度を導入し、取締役会における監督機能の強化、執行機関における業務執行の迅速化及び執行機能の強化を図っている。

ⅳ  取締役会での業務執行報告とは別に、代表者（取締役社長）と監査役の間で業務執行状況を報告・検討する機会を設けており、業務執行に対する監督機能が十分に果たせる仕組みを構築している。

ⅴ  経営方針の水平展開、情報伝達の確実性を目的として、幹部会（隔月開催、常勤の取締役・監査役、経営執行役員のほか本店（社）の本部長・部長、支店（社）長で構成）を開催している。幹部会の事務局は秘書部が担当している。

ⅵ  コンプライアンス機能の強化を目的とし、コンプライアンスに係る基本方針、仕組み、体制の評価及び改善指示等を行うコンプライアンス委員会（年２回開催、経営会議構成員・監査役代表者・コンプライアンス担当役員等で構成）、リスク管理機能の強化を目的とし、リスク管理の仕組み、体制の評価及び改善指導等を行うリスク管理委員会（年２回開催、担当役員と本店（社）の主要な部の長で構成）を設置しており、事務局は総務法務部が担当している。

ⅶ  取締役・監査役の指名及び取締役の報酬などの特に重要な事項に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための体制については、当社は、独立社外取締役並びに会長、副会長及び社長を構成員とした「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、当委員会に対して諮問することとしている。

    なお、2026年６月24日以降の各設置機関の構成員は以下のとおりとなる予定である。

  （注）◎は議長又は委員長、○は構成員

イ）この企業統治体制を採用する理由

ⅰ  取締役10名（うち社外取締役６名）はそれぞれ相互監視を行い、監査役５名（うち社外監査役３名）は、厳格・的確な監査を行っている。

ⅱ  当社の監査役は、５名のうち３名が社外監査役で過半数を占め、残り２名が常勤の監査役であり、会計監査人や内部監査部門と連携しながら、経営監視機能の強化を図っている。

③  企業統治に関するその他の事項

ア）内部統制システムの整備の状況

  会社法の規定に従い、2006年５月15日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を策定した。

  内部統制システムが有効に機能するとともに、法令や社会環境の変化に対応していくために、内部統制部門の総括部署である総務法務部が中心となって、内部統制の基本方針の改定・周知を図っている。また、内部統制システムが有効に機能するために、内部通報制度を敷いている。

  内部統制システムの状況は、コンプライアンス委員会（年２回開催）で報告・確認するとともに、今後の方針を決定し、会社運営が適正かつ効率よく実施されるように努めている。

  なお、2015年５月１日施行の改正会社法への対応として、当社の内部統制の基本方針のうち、「監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」について、2015年４月28日開催の取締役会において一部改正した。

イ）リスク管理体制の整備の状況

  上記②  ア）ⅵに記載のとおりである。

ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

  子会社に対する管理は社内規程により、一定の事項について当社に対する事前承認又は報告を義務付けている。加えて、当社から子会社に取締役及び監査役を派遣し業務の適正を確保するとともに、グループ監査役会において子会社の監査状況を確認している。

エ）責任限定契約の内容の概要

  当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。

オ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、当社の取締役及び監査役並びに一部の子会社の取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしている。保険料については、子会社分を除き、当社が全額負担している。

  当社は、上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としている。

カ）取締役の定数

  当社は取締役３名以上を置く旨定款に定めている。

キ）取締役の選解任の決議要件

  取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。取締役の解任要件については、会社法の定めるところによる。

ク）株主総会決議事項を取締役会において決議することができることとした事項

ⅰ  自己の株式の取得

  経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めている。

ⅱ  中間配当

  株主の剰余金配当の機会を充実させるため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日とする株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。

ケ）株主総会の特別決議要件

  株主総会を円滑に運営するために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

コ）株式会社の支配に関する基本方針

  当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存である。

サ）取締役会及び指名・報酬等諮問委員会の活動状況

ⅰ  取締役会の活動状況

  当事業年度においては、取締役会を９回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりである。

（注１）石原美幸は、2025年６月25日開催の第111回定時株主総会において取締役に選任され就任し、就任以来開催された取締役会７回すべてに出席している。

（注２）西村 博、佐藤守良、福田隆、堀切正則、吉増憲二及び森川桂造は、2025年６月25日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって、取締役を任期満了により退任し、退任までに開催された取締役会２回すべてに出席している。

（注３）山下泰弘は、2025年４月25日付で辞任により退任し、退任までに開催された取締役会１回のうち出席回数は０回である。

  取締役会における当事業年度の具体的な検討内容としては、中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』の進捗状況を含めた業務執行状況報告並びに資本政策、政策保有株式、決算等についての審議を行っている。また、その他重要事項の審議等を通じて、適時適切に執行部門から取締役会へ報告・情報共有している。

ⅱ  指名・報酬等諮問委員会の活動状況

  独立社外取締役並びに会長、社長を構成員とした「指名・報酬等諮問委員会」を当事業年度においては１回開催し、８名が出席している。

  指名・報酬等諮問委員会における当事業年度の具体的な検討内容としては、取締役及び監査役の選任及び取締役の解任に関する株主総会議案、取締役の個人別報酬等の内容等について審議し、取締役会へ答申している。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ア）2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

（注）１  取締役  鳥山半六、髙松啓二、相良和伸、小久江晴子、武藏扶実及び石原美幸は、「社外取締役」である。

２  監査役  吉岡雅美、鎌倉利光及び長  勇は、「社外監査役」である。

３  取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  当社は経営執行役員制度を導入しており、2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の経営執行体制及び執行役員は次のとおりである。

（※）土井義宏、上坂隆勇及び林弘之は「代表取締役」、伊﨑幸治は「取締役」である。

（専務執行役員）

環境設備本部長 山本哲也

（常務執行役員）

大阪営業本部副本部長 一瓢 豊、人事部・人材開発部担当 小寺正憲、経理部・ＩＲ・広報部担当 経理部長 吉原紳悟、株式会社北弘電社社長 佐藤友昭、京都支店長 辻 嘉明、奈良支店長 安田 守、東京支社長 石藤清孝、東関東支社長 末次好英、中部支社長 鷲田勇二、九州支社長 吉田 靖、東北支社長 及川正記

（執行役員）

東京営業本部副本部長 米倉康之、電力本部副本部長兼業務企画部長 毛利幸博、情報セキュリティ・ＤＸ推進担当兼情報システム部長 西田正郁、秘書部長 堀田昇英、総務法務部長 小林広明、購買部長 湯川 一、業務監理室長 林 之恭、技術本部プラント工事部長 松尾佳典、中央支店長 沼田昌浩、神戸支店長 田野貞雄、姫路支店長 田邉浩平、和歌山支店長 羽原俊哉、滋賀支店長 塩 健司、大阪支社長 髙原英明、横浜支社長 内田昌彦、北関東支社長 阿部克佳、中国支社長 木町龍士、北海道支社長 梅木 卓、四国支社長 新井達也、電力支社長 西川定延

イ）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会終結後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

（注）１  取締役  髙松啓二、相良和伸、小久江晴子、武藏扶実、石原美幸、犬塚 力及び山口智子は、「社外取締役」である。

２  監査役  吉岡雅美、鎌倉利光及び長  勇は、「社外監査役」である。

３  取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  当社は経営執行役員制度を導入しており、定時株主総会終結後に開催予定の取締役会の決議事項として経営執行役員及び執行役員の選任並びに委嘱事項等を付議予定である。これらが承認可決されると、経営執行体制及び執行役員は次のとおりとなる予定である。

（※）松村幹雄、上坂隆勇及び吉増憲二は「代表取締役」、伊﨑幸治は「取締役」である。

（常務執行役員）

経理部・ＩＲ・広報部担当 経理部長 吉原紳悟、株式会社北弘電社社長 佐藤友昭、奈良支店長 安田 守、東京支社長 石藤清孝、東関東支社長 末次好英、東北支社長 及川正記

（執行役員）

環境設備本部長 田中清雄、東京営業本部副本部長兼営業第三部長 魚谷 昇、電力本部副本部長兼業務企画部長 毛利幸博、情報セキュリティ・ＤＸ推進担当兼情報システム部長 西田正郁、秘書部長 堀田昇英、購買部長 湯川 一、業務監理室長 林 之恭、技術本部プラント工事部長 松尾佳典、中央支店長 沼田昌浩、京都支店長 松本光正、神戸支店長 田野貞雄、姫路支店長 田邉浩平、和歌山支店長 羽原俊哉、滋賀支店長 塩 健児、大阪支社長 髙原英明、横浜支社長 内田昌彦、北関東支社長 阿部克佳、中部支社長 西川勝己、中国支社長 木町龍士、九州支社長 大町田親義、北海道支社長 梅木 卓、四国支社長 新井達也、電力支社長 西川定延

②　社外役員の状況

ア）社外取締役及び社外監査役の員数（選任状況）及び提出会社との人的関係、資本関係、取引関係等

  当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名である。

  社外取締役である鳥山半六、髙松啓二、相良和伸、小久江晴子、武藏扶実及び石原美幸並びに社外監査役である吉岡雅美、鎌倉利光及び長  勇は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。なお、鳥山半六、髙松啓二、相良和伸、小久江晴子、武藏扶実、吉岡雅美、鎌倉利光及び長  勇は、上記①に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。

  なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は７名となる予定である。

  社外取締役である髙松啓二、相良和伸、小久江晴子、武藏扶実、石原美幸、犬塚力及び山口智子は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。なお、髙松啓二、相良和伸、小久江晴子及び武藏扶実は、上記①に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。

イ）社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方並びにそれぞれがコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割

（社外役員の独立性判断基準）

    当社は、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を策定し、独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては当人が以下のいずれにも該当しないことをもって、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性を有した者であると判断している。

    当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しており、社外の見識や情報をもって、それぞれ公正かつ専門的、客観的な立場から業務執行機関に対する監督・監査を行うことにより、経営体制の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っている。

    なお、2026年6月24日開催予定の第112回定時株主総会終結時点において、独立社外取締役は７名、独立社外監査役は３名となる予定である。

  Ａ．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先*1とする者又はその業務執

      行者*2

  Ｂ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

  Ｃ．当社の主要株主*3又はその業務執行者

  Ｄ．当社グループの主要な借入先*4及び主幹事証券会社の業務執行者

  Ｅ．当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者

  Ｆ．当社グループの顧問弁護士及び会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

  Ｇ．上記Ｆ以外で、当社グループから役員報酬以外に多額*5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、

      会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属

      する者をいう。）

  Ｈ．当社グループから多額の寄付を受けている者*6

  Ｉ．当社から役員を受け入れている他の会社の業務執行者

  Ｊ．最近*7においてＡからＩのいずれかに該当していた者

  Ｋ．次の（Ａ）から（Ｄ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者*8を除く。）の近親者*9

  （Ａ）現在又は最近においてＡ、Ｂ、Ｆ又はＧに掲げる者

  （Ｂ）きんでんの子会社の業務執行者

  （Ｃ）きんでんの子会社の業務執行者でない取締役

  （Ｄ）最近において前（Ｂ）、（Ｃ）又はきんでんの業務執行者に該当していた者

  Ｌ．前各項の定めに関わらず、その他、一般株主との利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる

      者

  *1　「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当該取引先との年間取引金額が、当社グル

      ープの年間連結売上高（当該取引先にあっては当該取引先の年間連結売上高）の一定の割合を超える取引

      先をいう。

  *2　「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人をいい、非業務執行取締役及び監査役は

      除く。

  *3　「主要株主」とは、過去５事業年度末のいずれかにおいて、議決権ベースで10％以上を保有する株主をい

      う。

  *4　「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近の

      当社事業年度末現在において一定の基準を超えるものをいう。

  *5　「多額」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループが提供を受けた役務への対価が、一定

      の額を超えるものをいう。

  *6　「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから過去３事業年度の平均で一定の額を超える寄付を

      受けている者をいう。なお、当該寄付を受けている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に

      所属する者のうち当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

  *7　「最近」とは、過去３年以内をいう。

  *8　「重要でない者」とは、各会社・取引先の取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそ

      れらに準じる権限を有する業務執行者のいずれにも該当しない者をいう。

  *9  「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、その独立性を持った立場から取締役会の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と連携しながら監査業務に取り組んでおり、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係は次のとおりである。

ア）監査役と会計監査人の連携

  会計監査人は、会計監査の方針・計画を事前に監査役に提出している。監査役は、適宜、会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っている。四半期に１回、監査役と会計監査人は、監査結果をもとに公正妥当な監査を行うための意見交換会を開催している。

  監査役と会計監査人は、上記のとおり連携を保ちつつ、監査の実効性の向上に努めている。

イ）内部監査部門と監査役の連携

  内部監査部門は、監査役と事前協議を行い監査の方針・計画を策定している。内部監査に当たっては、各業務執行部門の職務遂行が経営方針、計画及び法令、定款、諸規程等に準拠して適正かつ効率的に行われているかを調査・評価し、監査結果を適宜、監査役に報告するとともに、内部監査の充実を図るための会議を開催している。

ウ）内部監査部門と会計監査人の連携

  内部監査部門と会計監査人は、各々の監査の実施状況についての報告をする等、緊密な連携と意思疎通を図っている。

エ）監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携

  監査役、会計監査人及び内部監査部門は、三者で構成する三様会議を定期的（年に３回）に開催して情報交換を行い、連携を確保している。

オ）内部監査部門、監査役監査及び会計監査人と内部統制部門との関係

  内部統制部門は、適宜、監査役、会計監査人及び内部監査部門と報告・連携に努め、内部統制システムの維持・向上を図っている。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

  有価証券報告書提出日現在、当社は、社外監査役３名を含む監査役５名で監査役会を構成している。常任監査役（常勤）１名は経理部長の経験を有し、社外監査役１名は税理士であり、財務及び会計に関する十分な知識と見識を備えている。

  また、監査役及び監査役会の実効性を確保するために専任のスタッフを配置し、監査の実施に努めている。

  監査役監査においては、監査役会が定めた方針等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、取締役等から営業の報告を聴取し、主要な事業所の業務の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監視している。

  常勤監査役は出席した重要な会議の結果及び監査で知り得た状況について社外監査役に報告するほか、取締役社長との定期的な会合、業務監理室及び会計監査人との情報交換を行っている。また子会社の取締役や監査役とも意思疎通及び情報交換を行っている。

  監査役会は監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任等を検討している。

  当事業年度においては、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

②  内部監査の状況

  内部監査については、社長直轄の部署である業務監理室において、内部統制の整備・運用状況の定期的な業務監査（業務プロセス等の適正性、効率性）や特命事項の監査を行っており、その結果を社長及び監査役に報告すると共に、取締役会及び監査役会に報告している。

③  会計監査の状況

ア）監査法人の名称

  ひびき監査法人

イ）継続監査期間

  1975年以降

ウ）業務を執行した公認会計士

  岡田　博憲氏

  細谷　明宏氏

エ）監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名及び公認会計士試験合格者１名である。

オ）監査法人の選定方針と理由

  監査役会は、会計監査人の選定等について、独立性、専門性等を保持する体制であるかを確認する内容の評価基準を策定しており、当評価基準に基づき判断している。

  会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は会計監査人を解任する。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会が決定する。

カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

  上記オ）に記載した評価基準に基づき、会計監査人に関して、監査法人の品質管理の状況、監査計画及び監査報酬の内容、会計監査の実施状況等の評価項目について、会計監査の立会い、会計監査人及び関係部門からのヒアリング等を通して評価を行っている。

④  監査報酬の内容等

ア）監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、財務調査業務である。

イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰＫＦ）に属する組織に対する報酬（アを除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、付加価値税に関するアドバイザリー業務である。

ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

  当社の連結子会社である株式会社西原衛生工業所は、新創監査法人に対して、会社法第436条第２項第１号に基づく計算書類等に関する監査業務及び連結監査に関わる内部統制、半期レビューにおける対応業務の報酬として１千５百万円を支払った。

（当連結会計年度）

  当社の連結子会社である株式会社西原衛生工業所は、新創監査法人に対して、会社法第436条第２項第１号に基づく計算書類等に関する監査業務及び連結監査に関わる内部統制、半期レビューにおける対応業務の報酬として１千５百万円を支払った。

  当社の連結子会社である株式会社北弘電社は、監査法人銀河に対して、会社法第436条第２項第１号に基づく計算書類等に関する監査業務の報酬として１千３百万円を支払った。

エ）監査報酬の決定方針

  当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めていないが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定している。

オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をした。

（４）【役員の報酬等】

①  提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の取締役の金銭報酬の額は、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において、年額６億８千万円以内（うち社外取締役分は年額６千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議された。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち社外取締役５名）である。

　なお、2026年6月24日開催予定の第112回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の金銭報酬の額は年額６億８千万円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）となる。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役７名）の予定である。

　また、金銭報酬とは別枠で、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額１億円以内、株式数の上限を年７万株以内（社外取締役は付与対象外）と決議された。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は９名である。

　当社の監査役の報酬額は、2005年６月28日開催の第91回定時株主総会において、年額１億２千万円以内と決議された。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名である。

イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について、2022年３月31日開催の指名・報酬等諮問委員会に諮問したうえで、2022年５月18日開催の取締役会で決議しており、その内容は次のとおりである。

　取締役の報酬等は、当社の企業価値向上及び業績向上へのインセンティブを高めることを考慮して、固定報酬である月額報酬、業績連動報酬である賞与並びに非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成する。ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、月額報酬のみ支給する。

　個人別の報酬等の内容は以下の方針に基づき決定する。

１．月額報酬の決定方針

　月額報酬の額は、各取締役の役位及び貢献度等を勘案して決定し、毎月支給する。

２．賞与の決定方針

　賞与の額は、当該年度の営業利益及び完成工事高等の数値を業績指標とし、各取締役の基準賞与額に対して当該業績指標及び貢献度等を勘案して決定する。

３．譲渡制限付株式報酬の決定方針

　各取締役の譲渡制限付株式報酬については、各取締役の月額報酬を基礎として報酬相当額を定めたうえで、当該報酬相当額及び株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき割当株式数を決定する。

４．各報酬等の金額割合の決定方針

　固定報酬である月額報酬並びに短期的な業績に連動する賞与及び中長期的な業績向上へのインセンティブに資する譲渡制限付株式報酬の金額割合は、各報酬の特性を踏まえて、当社の企業価値向上及び業績向上に寄与するために適切な割合とする。

５．個人別の報酬等の内容及び支給時期の決定方法

　個人別の月額報酬及び賞与については、取締役会決議により代表取締役社長に対して具体的報酬額及び支給時期の決定を委任し、その委任を受けた代表取締役社長が決定する。個人別の譲渡制限付株式報酬額及び支給時期については、取締役会において決定する。

　月額報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬のいずれについても、個人別の報酬等の内容の決定に際しては、指名・報酬等諮問委員会に対して諮問することとしている。

ウ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当社は、取締役の個人別の月額報酬及び賞与については、取締役会決議により代表取締役社長上坂隆勇氏に対して具体的報酬額及び支給時期の決定を委任している。この権限を委任する理由は、代表取締役社長が当社業務全般を掌握しており、各取締役の担当業務等に関する評価を行うことに最も適しているからである。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等の内容について、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬等諮問委員会に諮問している。

エ）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当社では、取締役の個人別の報酬等の内容について、決定方針に基づいて算定を行い、指名・報酬等諮問委員会の諮問を経たうえで決定している。従って、取締役会としては、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断している。

オ）監査役の報酬等の額の算定方法に係る決定方針に関する事項

　当社は、監査役の報酬等の額の算定方法に係る決定方針を定めている。監査役の報酬は月額からなり、常勤・非常勤ごとの報酬額に対して、役位を勘案して、監査役の協議により決定する。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注１）業績連動報酬として取締役（社外取締役を除く。）に対して賞与を支給している。業績連動報酬については、事業年度ごとの会社業績に対する意識を高め、もって会社業績向上に対するインセンティブとするため、当該年度の営業利益及び完成工事高等の数値を業績指標とし、決定方針に基づいて算定している。なお、当該数値はP.3　第１企業の概況　１主要な経営指標等の推移　(2）提出会社の経営指標等に記載のとおりである。

（注２）業績連動報酬に関し、上表には含めていないが、2025年６月に支給した業績連動報酬の総額と前事業年度の有価証券報告書において開示した支給予定額との差額（３百万円）が発生している。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分している。

  純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式とし、それ以外の事業拡大や取引先との関係強化のために必要であり、かつ投資適格と判断した取引先の株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  当社は、政策保有株式を縮減する方向性を持っているが、事業拡大や取引先との関係強化のために必要であり、かつ投資適格と判断した取引先の株式を保有している。具体的には、当社が保有する政策保有株式については、毎年取締役会で保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等に照らして、保有するリスクとリターンや長期的な取引関係を考慮するなど個別銘柄毎に保有の適否を検証している。その検証の結果、保有の意義や合理性が認められる株式を保有し、認められない株式については都度売却を進めている。

  なお、当事業年度も2026年３月６日の取締役会において、保有先企業の株価、保有先企業との取引実績・今後の取引関係等について個別銘柄毎に検証を行った。その結果、保有株式のうち保有意義が希薄化した株式について売却予定とし、その他の保有株式については継続保有することを決定した。

イ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

ⅰ　特定投資株式