6486 イーグル工業株式会社 有価証券報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第69期以降の１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．第69期以降の１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を控除しております。

２【沿革】

当社は、1964年10月１日に設立されました。その後1978年６月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社（設立1948年４月）を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社43社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループは、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。

（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft.

(販売)

ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーセールスアンドサービス(WUXI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG、EKKイーグルアメリカINC.

（2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

(販売)

イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l.

（3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

新潟イーグル㈱、NEK CO.,LTD.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.

(販売)

EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.

（4）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

イーグルハイキャスト㈱、NEK CO.,LTD.

(販売)

EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、KEMELヨーロッパLTD.

（5）航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、圧力センサーであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

北海道イーグル㈱、㈱バルコム

(販売)

㈱バルコム、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、NEK CO.,LTD.

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社）

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

(2）持分法適用関連会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

(3）その他の関係会社

（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、上記その他の関係会社の子会社によるものであり、内数としております。

２．上記その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

現下の事業環境は、前年度に引き続きグローバルでのエネルギー需要や国際物流は高水準で推移し、当社グループの各事業も堅調に推移いたしました。とりわけ、主力事業である自動車・建設機械業界向け事業においては、ＥＶ向け製品の拡販が進むとともに、将来の成長ドライバーとして注力する半導体業界向け事業も、業界の回復に伴い生産販売が増加し、グループ全体の収益は拡大傾向にあります。

一方、収まることのない世界各地域の紛争とそれらに起因するサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰等による事業活動への影響は引き続き注視を要し、依然予断を許さない状況にあります。

このような中、今年度より開始する新たな３カ年の中期経営計画に基づき、常に変化する事業環境にも柔軟に対応できる事業体制の整備と、当社固有技術を活かした次世代製品の開発と事業化を進めてまいります。これらに併せ、2026年10月１日に予定するＮＯＫ株式会社との共同株式移転による経営統合に基づき、当社とＮＯＫ株式会社のそれぞれの経営資源の最適化や効率的な事業運営等によるシナジー創出に努め、ＮＯＫグループ全体での中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

（中期経営計画の概要）

基本方針：持続性ある企業体質の構築　～Fly Sky High!～

期　　間：2026年度～2028年度

主要推進項目

１．変化への巧緻的対応

２．ＮＯＫ/ＥＫＫ統合シナジーの創出

３．次世代製品の開発と事業化

４．永遠のゼロ

５．ＤＸ、ＴＣＤ/ムダ半の深化

６．人間尊重/人財育成

最終年度の目標経営数値（2028年度）

ＥＫＫグループで売上高 2,000億円以上の達成

全利益項目において最高益の達成

更なる資本効率性の向上

・ＲＯＩＣ:７％以上

・ＲＯＥ:９％以上

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、かねてより「企業は株主、従業員および社会の三者の共有物である」という考え方を経営の端々に展開しております。現在の事業環境は、気候変動問題をはじめ持続可能な社会への取り組みが急務となっていることを踏まえ、2021年４月より「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティ活動を推進する体制を整備しております。

「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティ関連の指針やＥＳＧ Rating等を参考とし、各事業年度の当社グループとしてのＥＳＧ重要課題（マテリアリティ）を協議・決定し、それらの活動状況・取り組みの報告・評価およびリスク管理を図っており、これらの活動状況は取締役会に報告しております。なお、サステナビリティ委員会の体制・活動については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

(2）戦略

サステナビリティ委員会を通じて、識別された当連結会計年度における、当社グループにおけるＥＳＧ重要課題（マテリアリティ）とその概要および考え方は以下のとおりであります。

(3）リスク管理

サステナビリティ活動のリスク管理に関しては、各ＥＳＧ重要課題を主管する組織部門において、各々の重要課題に応じた管理に取り組むとともに、それらの活動はサステナビリティ委員会傘下に設置するサステナビリティ推進者会議において評価を行っております。

また、事業活動上に潜むリスクを抽出し、リスク顕在化の予防保全体制の確認のためサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会も設置し、事業活動上のリスクの洗い出しから予防保全を図っております。

これらの活動状況は、サステナビリティ委員会において評価し、各事業年度の活動状況は取締役会に報告を行っております。

(4）指標と目標

上記、各重要課題（マテリアリティ）のうち、重点的に実施している環境マネジメント（気候変動対策）に関する「指標と目標」は以下のとおりであります。

① 方針

当社グループは、グローバルで事業を展開する企業集団として、気候変動への対応を世界的に取り組むべき重要な問題として認識しており、持続可能な社会を構築するために2050年までにカーボンニュートラルを達成するための活動を進めております。具体的には、ＴＣＦＤの要求事項に従い、当社に与える気候変動の影響を分析し、気候変動への対策を経営戦略に反映させることを推進するとともに、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極的な導入などＣＯ２の排出量削減に取り組んでおります。

② ガバナンス（気候変動）

気候変動対応を推進するガバナンス体制として、全社のサステナビリティ活動を統括する「サステナビリティ委員会」と、気候変動を含めた環境保全活動全般の方針や目標を審議する「安全衛生・環境中央会議」を設置しています。

サステナビリティ委員会は、取締役会の傘下に設置され、気候変動をはじめとする持続的な成長に向けた重要課題（マテリアリティ）の特定や評価・管理を行っています。一方、安全衛生・環境中央会議においては、具体的な環境保全活動の進捗確認や施策の評価を行い、グループ全体での実効性を高めています。これら各会議体での審議内容を、年２回、サステナビリティ委員会の結果報告を通じて取締役会へ報告しています。

このプロセスを通じて、取締役会が気候変動への取り組みについて継続的に適切な監督を行う体制を整備しています。

③ 戦略（シナリオ分析によるリスクと機会の検証）

ＴＣＦＤ提言に則り、複数の将来シナリオを用いて気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会を特定しています。

2025年度のシナリオ分析では、パリ協定の目標である「1.5℃目標」を含む、世界が脱炭素へ向かう「1.5℃/２℃未満シナリオ」と、現状以上の対策が講じられない場合に地球温暖化が進行する「４℃シナリオ」の両面から分析を実施しました。

分析の結果、リスク面では、社会の脱炭素化に伴う内燃機関車や石油関連市場の需要減退、炭素税の導入や燃料高騰によるコスト上昇等の移行リスクに加え、自然災害の増加による物理的リスクを特定しました。

一方、機会面においては、次世代モビリティやクリーンエネルギーへの移行加速を事業機会と捉えています。具体的には、電動化やＡＩの普及により需要拡大が見込まれる半導体業界への更なる拡販、さらには脱炭素化の加速により需要拡大が見込まれるクリーンエネルギー関連装置への拡販等、今後の成長が期待される各市場での需要の広がりを、当社グループの強みを活かせる機会として認識しています。

これらの中長期的な影響をふまえ、当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた社会ニーズに応える環境貢献型製品の開発や販売拡大に注力し、1.5℃/２℃シナリオの世界の実現に貢献してまいります。同時に、カーボンニュートラル目標の達成に向けた再生可能エネルギーの導入拡大や、生産工程の改善によるＣＯ２削減を継続して推進し、気候変動課題の解決と中長期的な企業価値向上の両立に積極的に取り組んでまいります。

④ リスク管理

環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）にもとづき、毎年少なくとも１回、気候変動を含めた環境全般に関するリスクおよび機会を特定しています。

具体的には、当社グループを取り巻く外部・内部の課題を分析し、法規制を含むステークホルダーのニーズ・期待を整理し、気候変動をはじめ、水資源、生物多様性、資源循環といった幅広い領域から重要なリスクと機会を特定しています。その際、技術動向や財務への影響、事業上の要求事項も考慮し、複数の観点から評価を行っています。

特定したリスクおよび機会は、安全衛生・環境中央会議での審議を経て、ＣＯ２排出量削減目標等の具体的な施策に反映され、同会議において各施策の進捗状況を年２回確認し、リスクの低減と機会の最大化を図る仕組みとしています。さらに、これらの審議内容を、サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告することで、全社的な活動状況の共有と取締役会による適切な監督につなげています。

⑤ 指標と目標

脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策を当社グループのサステナビリティ活動における重要課題（マテリアリティ）の一つとして位置づけて活動を推進しています。具体的な目標として、2050年までにカーボンニュートラル達成（対象：Scope1、Scope2）および2030年までの中間目標を掲げています。

2025年度のＣＯ２排出量実績は、基準年の2018年度対比で国内は31.2％減、海外は16.6％減となっており、長期目標の達成に向けて順調に推移しています。

今後も、省エネルギーや環境負荷低減を実現する環境貢献型製品の開発と、再生可能エネルギーの導入や省電力化による生産工程でのＣＯ２排出削減の両輪で取り組むことにより、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

（ＣＯ２削減目標（対象：Scope1、Scope2））

(5）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略

① 人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針

当社グループは、「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」の経営理念のもと、技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で生産・販売することで、従業員の幸福の実現と持続可能な社会の実現を目指していきます。

そのために働く一人ひとりが主体性やチャレンジ意欲を持ち、会社への貢献・自身の成長に繋げ、多様な働き方を支援するための制度整備と教育機会の充実に取り組むとともに、多様な人材が活躍できる環境づくりの一環として、新人事制度の導入や女性活躍施策を推進しております。

② 指標および目標

当社における女性活躍推進に向けた指標および目標は、以下のとおりであります。なお、当社グループにおける共通の指標および目標については、グループ各社の従業員数およびそれらに占める女性従業員の割合が各社により異なること、ならびに各国の法制度、女性活躍推進に関する社会的背景等も異なるため、定めておりません。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業等のリスクを把握する体制

当社グループではリスクマネジメント方針、リスクマネジメント規程に基づき、当社のサステナビリティ活動を統括するサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、定期的に事業等のリスクに関する損失の危険等について予防保全体制の確認を行い有事に備える体制を整備しております。また個別のリスク事象に関しては、事例検討会等を継続的に実施し、これらの活動方針・活動状況についてはサステナビリティ委員会において協議検討後、取締役会へ定期的に報告を行っております。

(2) 自動車業界等への依存について

当社グループの製品のうち、約５割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、当社グループの業績等は自動車生産及び販売動向の影響を受けております。また、電気自動車、燃料電池自動車等の普及進展によっても内燃機関向け既存製品の減少による影響を受けます。

自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が強まっております。

これらに対応するため当社グループも徹底したＴＣＤ(Total Cost Down)、ムダ半活動(ムダの排除～すべてを半分に～）、グローバル生産体制の構築等に取り組んでおります。

(3) 技術変化への対応について

各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又は当社グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、カーボンニュートラルをはじめ持続可能な社会実現に向け、電気自動車の開発や当社製品が搭載される各機器の省力化、小型化等も進んでおり、次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした研究開発を進めております。

(4) 製品の品質問題が及ぼす影響について

当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動を継続して実施しております。

(5) 海外展開について

当社グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、アジア・オセアニア、欧州等の地域において製品供給体制を構築しております。

さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向けメカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。

当社グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イーグルブルグマンジャーマニー社との今後のアライアンス及び海外事業展開が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 原材料・部品等の調達について

当社グループが調達する一部の特殊な原材料・部品等については、限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤー及びその上流に位置する原材料メーカー等における被災、事故、倒産等に加え、地政学リスクの高まりや国際物流の停滞等により、想定を超える原材料・部品等の供給中断が発生する可能性があります。さらに、需要の急増等の影響も加わり当該原材料・部品等の供給不足が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、原材料・部品等を複数のサプライヤーから購入することにより安定した調達を図り、生産に必要な原材料・部品等が十分に確保されるよう努めております。

(7) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通して入手した顧客・取引先に関する情報並びに当社グループ内の営業、技術、知的財産、ノウハウ等を含む機密情報や個人情報（以下、情報資産という）を保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態によりこれらの情報資産が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、サイバー攻撃の高度化や被害の甚大化を受け、情報セキュリティ対策を適切に実施し、被害を防止・極小化することは重要課題の一つとして認識しております。その維持向上に向け当社グループの情報セキュリティ基本方針を定め、専門部署を設置し、グループ全体の情報セキュリティの強化を推進しております。これらに関する実務においては、セキュリティインシデントを含む情報漏洩に関しての事件、事故等の各事例の共有等とそれらの未然防止のためのサイバーセキュリティ対策の実施、周知等を実施しており、当社事業活動に応じた、情報セキュリティに関する規程・基準の制定・運用を進めております。

また、情報セキュリティに関する従業員の知識向上・トレーニングを図るためのセキュリティ教育を継続実施しております。

(8) 災害・パンデミックや社会インフラの障害について

想定を超える大地震や天変地異、パンデミック等による社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは従業員の安全確保を第一とし、被災した際の目標復旧期間をあらかじめ定め、減災対策の徹底、安全在庫の確保、調達先の複数化、代替部材の確保等、生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるＢＣＭ(Business Continuity Management)の構築を進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクの長期化に加え、米国新政権の通商・経済政策を起点とする各国の政策動向の変化により、さらなる資源価格の高騰を招くなど、依然として先行き不透明感が高い状況が継続しました。

このような事業環境の中でも、当社グループの事業領域においては、主に自動車・建設機械業界向け事業、半導体業界向け事業における増収幅が大きく、売上高、各段階利益ともに前期を上回りました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ250億96百万円増加し、2,285億81百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ49億94百万円増加し、859億59百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億１百万円増加し、1,426億21百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は1,774億88百万円（前期比5.5％増）、営業利益は134億68百万円（前期比58.6％増）、経常利益は171億70百万円（前期比42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は98億28百万円（前期比101.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［自動車・建設機械業界向け事業］

当事業は、引き続きＥＶのグローバル生産台数が伸長しており、サスペンション用ソレノイドバルブの販売が好調であったことに加え、内燃機関向け従来製品の販売も継続して堅調に推移し、当セグメントの売上高は932億67百万円（前期比6.5％増）、営業利益は30億82百万円（前期比451.0％増）となりました。

［一般産業機械業界向け事業］

当事業は、石油化学製品の競争激化を背景に東南アジア地域のプラント稼働率の低下が継続、補修需要が縮小したことから、当セグメントの売上高は394億92百万円（前期比3.3％減）となりました。営業利益はインドにおいてアフターサービスが増加したことなどから、57億47百万円（前期比6.7％増）となりました。

［半導体業界向け事業］

当事業は、生成ＡＩ関連分野の半導体を中心に好調を維持し、ＡＩデータセンター向けなどの高付加価値メモリ需要の拡大を背景に当社製品の需要も回復基調となり、当セグメントの売上高は164億88百万円（前期比31.0％増）、営業損失は11億69百万円（前期は営業損失37億66百万円）となりました。

［舶用業界向け事業］

当事業は、新造船需要、修繕需要ともに好調を維持し、当セグメントの売上高は194億79百万円（前期比7.9％増）となりました。営業利益はプロダクトミックスの影響により、51億円（前期比3.4％減）となりました。

［航空宇宙業界向け事業］

当事業は、防衛関連を含む航空機向け製品の需要が引き続き堅調ながら、衛星関連商品の販売減により、当セグメントの売上高は87億60百万円（前期比3.9％減）となりました。営業利益は売上高の減少に加え増産対応にかかる費用が生じたことなどから、６億96百万円（前期比32.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は321億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億64百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は220億37百万円（前期比61.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益167億20百万円、減価償却費106億74百万円を計上した一方、法人税等の支払いにより48億５百万円支出したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は87億74百万円（前期比16.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得により78億70百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は82億51百万円（前期比0.7％減）となりました。これは主に配当金の支払（非支配株主への支払いを含む）により67億82百万円支出したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ．生産実績

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、主力である自動車・建設機械業界向け事業が売上・利益ともに期初計画を大きく上回り、グループ全体でも売上高と経常利益が過去最高を記録するとともに、期初計画を上回りました。世界的なＥＶ生産台数は引き続き増加傾向にあるものの、その伸びは緩やかになっており、内燃機関向け従来製品の販売が期初計画を上回って推移しました。これに加えて、ＥＶ向けのサスペンション用ソレノイドバルブの販売も好調に推移し、自動車・建設機械業界向け事業の業績に寄与しました。一般産業機械業界向け事業では、東南アジア地域のプラント稼働率低下の影響が大きかったことに加えて、中東情勢の緊迫化により年度末に予定していた出荷の一部が翌期にずれ込んだ影響もあり、売上は期初計画を下回りました。利益面では、主にインドにおけるアフターサービスが増加したことなどから、営業利益は期初計画を達成しました。その他、航空宇宙業界向け事業は期初計画を下回った一方で、半導体業界向け事業、舶用業界向け事業においては期初計画を達成しました。

当連結会計年度末の資産合計は2,285億81百万円（前期比12.3％増）となりました。株主還元施策の拡大を図ったこと及び借入金の返済を進めた等の減少要因があったものの、これらの支出を上回るフリー・キャッシュ・フローを確保したことにより、現金及び預金が増加しました。また、国債利回りの上昇に伴う割引率の上昇により退職給付債務が減少したこと及び年金資産の運用実績が期待値を上回ったことにより、退職給付に係る資産が増加しました。さらに、円安による為替換算の影響により、海外関係会社に係る資産の円換算額が増加しました。

負債合計は859億59百万円（前期比6.2％増）となりました。退職給付に係る負債が減少した一方で、退職給付に係る資産の増加に伴い将来加算一時差異が増加したことから繰延税金負債が増加しました。

純資産合計は1,426億21百万円（前期比16.4％増）となりました。ユーロ、メキシコ・ペソ、人民元など当社グループの主要拠点に係る通貨に対して、期末にかけて円安が進行したことにより、為替換算調整勘定が増加しました。また、退職給付に係る数理計算上の差異等の影響により、退職給付に係る調整累計額が増加しました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

［自動車・建設機械業界向け事業］

グローバル自動車生産台数に占めるＥＶ等の割合は継続して増加し、内燃機関向けの従来品目の販売減少傾向は続く見通しです。加えて地政学リスクの増大により、事業の見通しは極めて不透明な状況にありますが、継続したコストダウン活動と合わせ、さらなる販売価格の見直しを進め、収益確保に努めてまいります。

また、ＥＶを始めとした次世代主力製品の開発拡販においては、引き合いが進んでいるサスペンション用ソレノイドバルブだけでなく、熱マネジメントシステム対応製品など、将来の販売増加に向けた取り組みを継続しております。内燃機関向け製品の減少をカバーすべく、今後も次世代主力製品の開発拡販を進めてまいります。

［一般産業機械業界向け事業］

本事業は、石油精製、石油化学プラント等に設置されるポンプ・コンプレッサーにメカニカルシールを納入し、その後のアフターサービスで収益を得るビジネスモデルです。

2025年度は、インドにおけるアフターサービスが増加したため、増益となりました。2026年度は、インド・アジアパシフィックの化学プラントの稼働率向上に伴う補修需要増加により、販売、利益ともに前期比増の見通しです。引き続き国内・外エンドユーザービジネスの拡大を中心に中長期的な収益拡大に努めてまいります。

［半導体業界向け事業］

2025年度は、生成ＡＩ関連分野の半導体を中心に好調を維持し、ＡＩデータセンター向けなどの高付加価値メモリ需要の拡大を背景に当社製品の需要も回復基調となりました。2026年度は生成ＡＩの普及を背景に半導体需要は拡大基調にあり、当社製品の流通在庫過多もほぼ解消され、加えて新製品の市場投入も見込んでおり、販売増となる見込みです。

当社の強みである幅広いシール製品ラインナップを活かした新製品開発を続け、半導体製造装置各社及び大手ファウンドリーへの拡販を進め、黒字回復を図ってまいります。

［舶用業界向け事業］

2025年度は、物流増加と地政学リスク等の拡大を背景に船舶の高稼働が継続し、売上・利益ともに当初計画を上回る結果となりました。

本事業の主要製品である１万トン以上の中大型船のスクリュー部分に設置される船尾管シールは、主要造船国において約６割のマーケットシェアを有しており、新造船に納入した後のアフターサービスで収益を確保していくビジネスモデルです。2026年度は、主に新造船向けの販売が増加することから、プロダクトミックスにより営業利益が落ち込む見通しではありますが、船舶の稼働状況によってはアフターサービスの増加も見込まれますので、造船、船舶の稼働動向を注視してビジネスを進めてまいります。

［航空宇宙業界向け事業］

航空機分野は、2026年度も官民ともに航空機エンジン向けシールの販売増加が継続する見通しです。また宇宙産業分野においても、Ｈ３ロケットや衛星へのシール製品・機器製品等の販売が増加する見込みであり、さらには民間宇宙開発や海外からの引き合いも増えていますので、生産体制強化を行い、100億円以上のビジネスに対応してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの基本的な資本の財源は自己資金であり、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した資金を、国内外で設置しているキャッシュ・マネジメント・システムを通じて集約し、設備投資等の企業価値向上に資する使途に用いております。設備投資等についてはフリーキャッシュフロー黒字の範囲内を原則としており、手元流動性を確保することに努めておりますが、不足する資金につきましては金融機関からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は439億51百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は321億54百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

主要な契約は次のとおりであります。

(1）販売代理店契約

(2）合弁事業契約

(3）経営統合契約

当社及びＮＯＫ株式会社（以下、「ＮＯＫ」といい、当社とＮＯＫを総称して「両社」という。）は、共同株式移転の方法により2026年10月１日（予定）をもって両社の完全親会社となる「NOK Group株式会社」（以下、「共同持株会社」という。）を設立することについて合意し、2025年11月10日開催の各社取締役会において決議しました。それに伴い、同日、経営統合契約書を締結しております。なお、両社は2026年５月21日付で、本経営統合契約書の別紙（共同持株会社の定款）の変更に関する覚書を締結しております。

① 経営統合の理由

当社及びＮＯＫはそれぞれの主力製品であるメカニカルシール、オイルシールを中心に独自に研究開発、生産、販売等のビジネス活動を進めてまいりましたが、昨今の事業環境の変化を踏まえ、両社の将来の在り方を真摯に協議した結果、回転機械の軸封部の「封じる＝シール」機能に関しては、総合的な観点において「シーリング・ソリューション」という点で共通しており、これらを統合することで更なる顧客満足度の向上と両社の各事業分野における課題解決へ繋がる製品・サービスの提供が期待できるとの結論に至りました。そして、そのためには、これまで以上の事業上の関係を深めるべく、グループ一体となった経営体制を構築することこそが両社の企業価値向上に資するとの認識が一致し、共同持株会社の設立による経営統合について最終的な合意を行っております。

② 株式移転比率

当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、ＮＯＫの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株をそれぞれ割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

③ 株式移転比率の算定根拠

株式移転比率の算定にあたって、当社はみずほ証券株式会社を、ＮＯＫは大和証券株式会社をフィナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定しました。

みずほ証券株式会社は、当社及びＮＯＫが東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価基準法を、また両社とも比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法を、更に、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」という。）を採用し、株式移転比率の算定を行いました。

一方、大和証券株式会社は、当社及びＮＯＫが東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価基準法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法を採用し、株式移転比率の算定を行いました。

これらの算定結果を参考に、両社で協議し株式移転比率を決定しました。

④ 共同持株会社の概要

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、トライボロジー、材料工学、流体力学を基盤とし、当社のコア技術である材料・成膜技術、分析・評価技術、精密微細加工技術、数値解析技術を融合させて推進しております。

特に、近年の脱炭素化・カーボンニュートラルを目指す世界的な潮流を背景に、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも、急速な拡大を見せる電動自動車(ｘＥＶ)をはじめとする電動モビリティにおける電費向上、水素関連機器や再生可能エネルギー発電機器における動力損失の大幅な削減など、当社技術の果たす役割は非常に大きいものと認識し、国内外の大学、研究機関及び関係省庁との積極的な連携・協業を進めております。

新たな分野として、センシング機器の研究開発にも注力しております。その成果の一つとして、電池・無線方式により遠隔地から機器や設備の状態(圧力・温度・振動)を可視化する「ＩｏＴマルチセンサ」を開発し、市場投入しております。本センサは、各種機器・設備の効率運転の実現、故障の未然防止及び保守点検における省人化に寄与するものです。現在、搭載するセンサの種類や仕様の拡充を進めるとともに、クラウド上でのＡＩを活用した状態診断やお客様のＤＸ推進への貢献を図るなど、製品の付加価値及び利便性を高める研究開発を継続しております。また、本製品は本質安全防爆認証を取得し、船舶や石油化学プラントなどの危険場所への適用を可能としております。さらに、電池に代わる電源オプションとして外部給電モジュールを開発し、高速データの連続取得にも対応可能としております。このように、顧客ニーズに的確に応える製品・機能の開発を通じて、新たな価値創出を推進しております。

なお、当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり、グループ内の各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもと、各セグメントにおいて推進しております。

研究スタッフは193名でこれは総従業員数の3.1％にあたり、当連結会計年度の研究開発費は3,755百万円であります。

当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。

(1) 自動車・建設機械業界向け事業

グローバル自動車業界のＥＶシフトへの対応として、市場にとって重要な中国とＥＵの拠点と連携し、グローバルな製品開発と拡販を展開しております。

シール製品については、表面テクスチャリング技術を用いたＥＶ駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発し、高密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、量産を開始すると共に更なる拡販を図っております。更に、ＥＶ減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカルシールの開発を推進しております。

電動ウォーターポンプ用製品については、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受の量産を拡大しております。

メカトロニクス製品については、ＥＶの熱マネジメントシステム用アイテムの開発を行っております。熱マネジメントシステムの中で重要な機能を果たすＬＬＣ切替弁については、長年培ってきたメカニカルシールのしゅう動技術と高い密封性・低摩擦を両立し、複雑な流路切替えに対応した試作を進めております。

次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるサスペンション用ソレノイドバルブにおいては、従来顧客向けに機能向上、搭載性向上を狙った新仕様の量産移行を完了すると共に、更なるシェア拡大に向け、新規顧客への拡販活動を実施しており、具体的案件の試作対応も開始しております。

さらには、油圧機器全般に適用できるエネルギー回生装置「ＨｙＢＥＫＳＴＥＲ」の開発を進めております。これは油圧ショベルやフォークリフト、油圧プレスなど、油圧で負荷を上下させるシリンダからの戻り油を、独自の自己圧作動型増圧器を通してアキュムレータに畜液し、高圧エネルギーとして再利用することでシステムの省エネを図る、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムであります。経済産業省「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業補助金、工場・事業場型 先進設備・システム」として認定されています。

自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,727百万円であります。

(2) 一般産業機械業界向け事業

一般産業機械業界向けには、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用されるメカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけております。

工業用メカニカルシールについては、東南アジアを中心とした石油精製、石油化学プラント建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格ＡＰＩ682に対応した多数のメカニカルシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。また、高圧・高速条件で使用される機器向けには、表面テクスチャリング技術により摩擦力と発熱を大幅に低減させ、長寿命化を図ったメカニカルシールを積極的に展開しております。

ダイアフラムカップリングについては、海外の石油精製、石油化学コンビナート及びＬＮＧ関連のコンプレッサーや、発電所向けに採用されており、大型及び高速用途の製品開発に引き続き取り組んでおります。

一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は1,356百万円であります。

(3) 半導体業界向け事業

半導体業界向けには、半導体チップや液晶パネル、太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を展開しております。

磁性流体真空シールについては金属ベローズシール、ロータリージョイントも組み合わせたハイブリッドシールやモータ一体型などの開発も進めております。

また、スリップリング（静止体から回転体に電力や電気信号の伝達を可能とする回転コネクタ）について、半導体製造装置向けとして開発に取り組んでおります。

半導体業界向け事業に係る研究開発費は426百万円であります。

(4) 舶用業界向け事業

中・大型船舶における油潤滑式船尾管シールについては、将来の環境規制改正を見据え、生分解性油をはじめ様々な油種に適合するシール材の開発、量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解潤滑油の改良にも取り組んでおります。

また、水潤滑式船尾管システムについても、将来的な中・大型船への普及を見込んで水潤滑環境下における信頼性を向上させたシール材、軸受の開発に取り組んでおります。

船舶の安全航行維持を目的とした、軸系システムの機器状態監視システムについては評価を完了し、2026年度より上市を開始する予定です。

舶用業界向け事業に係る研究開発費は60百万円であります。

(5) 航空宇宙業界向け事業

民間航空機業界では、低燃費とＣＯ２排出量削減を目指した次世代エンジン向けに表面テクスチャリング技術を用いた低トルクシールを開発中であり、固有技術獲得に引き続き取り組んでおります。

宇宙業界では、新型基幹ロケットＨ３をはじめ再使用ロケットや民間ロケット用のシール開発に多数参画し、ロケットの構成部品であるターボポンプや高圧配管、燃料タンクのシールの開発に取り組んでおります。なお、2026年度より宇宙戦略基金事業（技術開発テーマ「高頻度打上げに資するロケット部品・コンポーネント等の開発」）を活用し技術開発活動を進めてまいります。

航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は184百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、長期に亘ってグループの中核となるべき成長分野に重点を置きつつ、併せて現行製品の生産設備増強、合理化並びに更新のための設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値）の内訳は次のとおりであります。

自動車・建設機械業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のため1,218百万円の投資を行いました。関係会社においては、主に生産設備更新のためイーグルインダストリーフランスS.A.S.において442百万円、生産能力増強のためイーグルインダストリーハンガリーKft.において404百万円の投資を行いました。

一般産業機械業界向け事業では、当社において主に研究開発設備のため587百万円の投資を行いました。関係会社においては、主に生産能力増強のためイーグルブルグマンジャパン㈱において422百万円、生産性向上のためイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.において321百万円の投資を行いました。

半導体業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のため676百万円の投資を行いました。関係会社においては、主に生産能力増強のため新潟イーグル㈱において311百万円の投資を行いました。

舶用業界向け事業では、当社において主に生産設備更新のため601百万円の投資を行いました。

航空宇宙業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のため1,477百万円の投資を行いました。

なお、これらの設備投資の資金需要に対応するため自己資金及び借入金を充当いたしました。

また、経常的に発生する機械装置を中心とした設備更新のため除却損133百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社 2026年３月31日現在

(2）国内子会社 2026年３月31日現在

(3）在外子会社 2026年３月31日現在

（注）１．提出会社の埼玉事業場が新潟県五泉市に保有している資産は、主に連結子会社であるイーグルブルグマンジャパン㈱に貸与しているものであります。

２．提出会社の岡山事業場中には、連結子会社である岡山イーグル㈱に貸与している機械装置等1,507百万円、広島イーグル㈱に貸与している機械装置等573百万円及び島根イーグル㈱に貸与している機械装置等58百万円を含んでおります。

３．提出会社の高砂事業場中には、連結子会社であるイーグルハイキャスト㈱に貸与している機械装置等818百万円を含んでおります。

４．土地の[ ]は、賃借中の土地の面積であります。

５．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、市場動向、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備投資計画は連結会社各社が独自に策定しておりますが、グループ各社が担う役割を基準に、提出会社を中心に計画の調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設 2026年３月31日現在

（注）１．完成後の増加能力は投資目的が多岐に亘り判定が困難であるため、記載を省略しております。

２．経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．一般募集　　4,000,000株

発行価格　　 　909円

発行価額　　 　866.79円

資本組入額　 　434円

　　　２．第三者割当　1,800,000株

発行価格　　 　909円

発行価額　　 　866.79円

資本組入額　 　434円

割当先　　　 ＮＯＫ株式会社（1,800,000株）

　　　３．第三者割当　　500,000株（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当）

発行価額　　 　866.79円

資本組入額　 　434円

割当先　　　 大和証券エスエムビーシー株式会社（500,000株）

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式3,506,542株は「個人その他」に35,065単元、及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、2022年６月23日開催の2021年度定時株主総会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）および執行役員（国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象とした、業績連動型株式報酬制度（以下、対象取締役等を対象とする株式報酬制度を「本制度」という。）を導入しております。

なお、2024年６月25日開催の2023年度定時株主総会の決議事項「定款一部変更の件」が承認可決されたことに伴い、当社は監査等委員会設置会社に移行いたしましたので、本制度の対象者を、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。）および執行役員（国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）に改定しております。

a．本制度の概要

本制度は、取締役等に対する株式報酬制度であり、当社が拠出する取締役等の報酬額に相当する金員を信託へ拠出し、当該金員を原資として信託を通じて当社株式が取得され、役位および対象期間（2023年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの４事業年度)の業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）について役員報酬として交付および給付（以下「交付等」という。）を行う制度です。

なお、当社は2026年６月24日開催予定の2025年度定時株主総会の議案（決議事項）として「株式移転計画承認の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、2027年３月31日時点で終了する事業年度以降の本制度については、一部内容を改定のうえ、継続する予定であります。

b．取締役等に交付等が行われる当社株式の総数

862,300株

※当事業年度末（2026年３月31日時点）の株式数は802,798株

c．本制度における受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。）

② 従業員株式所有制度の内容

当社は、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入しております。

a．従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。

従業員持株会が信託契約後約３年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。

本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

b．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

767,600株

c．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託契約で受益者となり得る者は、本持株会への売却期間において本持株会に加入している者のうち、所定の受益者確定手続に基づいて受益者として確定した者といたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は中長期経営計画のもと、国際的優良企業を目指して経営活動を展開しております。また、利益配分につきましては、中長期的な成長に向けた企業体質強化のため内部留保とのバランスを考慮し、安定した配当を継続することを基本的な方針としております。内部留保資金につきましては、国内外の顧客ニーズに適合した新製品を開発し、また、効率的な生産並びに営業活動を実践するために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関に関しては、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨および期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり125円の配当（うち中間配当60円）と決定しました。その内訳は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。

　そして、これらを支える根幹として、その時代における事業環境や当社グループ特有の経営事情を総合的に勘案した、最適なコーポレート・ガバナンスを構築することが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　2024年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　この移行により、重要な業務執行の決定権限を取締役に委任し、意思決定の迅速化を実現するとともに、取締役会の監督機能を強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの向上を図ります。

　また、当社は2009年６月より執行役員制度を導入し、取締役会は少人数の機関へ変化し、取締役の業務執行状況の監視を含めた意見交換等を活発かつ対等に議論する環境を整備し、取締役会の実効性の向上に努めてまいりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役による更なる取締役会のモニタリングの強化を図ります。

　監査等委員である取締役は、取締役会への出席・議論のみならずその他の重要な社内の会議体への出席やグループ会社も含んだ定期的な内部監査の実施、更に代表取締役社長が指名する内部監査員による内部監査の実施状況、報告等を監査等委員会にて確認を行い、会社経営全般を監視する仕組みを、経営陣から独立した立場で整備・構築いたします。これらを鑑み、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性は確保されていると判断し、現状の体制を採用しております。

（会社の意思決定ならびに機関設計の考え方）

当社は経営の意思決定がただちに実行されるよう常に組織の見直しを行い、同時に大幅な権限委譲と責任の明確化をはかり、最大の成果を達成しうる体制を整えております。設置する各機関（会議体）には、その重要性に応じ社外取締役、監査等委員である取締役、労働組合の参加があり経営の透明性を保っております。

（会社の設置する機関の概要）

取締役会

法定事項ならびに取締役会規則に基づいた決議事項の決議、重要な経営施策の報告、その他経営方針等の決定および業務執行状況の監督等を行っております。

監査等委員会

監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行い、当該決定に則り、取締役の職務の執行を監査します。また、監査等委員会は、代表取締役社長が任命した内部監査員と連携し、業務執行部門の監査を実施いたします。

指名報酬委員会

取締役会の諮問機関として取締役会長および社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。

本部長室長会

取締役、執行役員、本部長、室長、事業部長、ビジネスユニット長およびその補佐職で構成され、常勤監査等委員である取締役の出席のもと、月次に開催し、業務執行に関する議案の審議および取締役会付議事項の事前審議、報告を行っております。

労使協議会等

労使により構成される中央労使協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等の事項について説明・協議を行っております。

サステナビリティ委員会

社長を委員長とし、各組織・部門長で構成され、持続可能な社会実現に向け、当社グループのサステナビリティ活動の目標決定および活動状況の評価を行っております。また、それらの活動状況は取締役会へ報告しております。サステナビリティ活動の重要課題の設定においては、各活動の目標設定ならびに活動状況の確認に合わせ、各活動のリスクと機会を整理・把握し、当社グループにおけるサステナビリティ活動の実効性確保に向けた評価も進めております。

また、事業活動上に潜むリスクを抽出し、リスク顕在化の予防保全体制の確認のためサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、事業活動上のリスクの洗い出しから予防保全を図っております。

安全衛生・環境中央会議

当社グループの事業活動上の安全衛生活動および環境マネジメントの推進状況の確認を行っております。

内部監査員

社長が指名する内部監査員により、当社グループにおける内部統制システムの整備を図るとともに、各部門および関係会社の定期的な監査を実施しております。

以上のコーポレート・ガバナンスの体制を図によって示すと次のとおりであります。

　　コーポレート・ガバナンス体制図

上記のとおり、当社グループは、経営効率性・業績向上の確保のため経営と業務執行の分離を目的とした執行役員制度ならびに社外取締役を中心とした監査等委員会を導入しており、経営判断、業務執行上の健全性・適正性を図ることを主な目的として各委員会、会議等が設けられております。これらの各機関が有機的に相互牽制することが、より良いコーポレート・ガバナンスの構築に繋がるため、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

（a）取締役の職務の適正性を確保するための状況

法令・定款および規則等に従い、取締役会他重要な会議体を定期的に開催し、取締役の職務が適正に確保される体制を整備しております。

（b）企業集団における業務の適正を確保するための体制の状況

内部統制規程に基づき、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理体制の整備を進め、毎事業年度の内部監査を節目にリスク対応力の継続強化に努めるとともに、経営状況の報告を定期的に実施し、企業集団全体の経営の効率性の確保を図っております。また、財務報告に係る内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しております。

（c）監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制の状況

監査等委員である取締役が当社の重要な会議体へ出席できる体制を整備しております。また、監査等委員会は、業務および財務の状況調査を行えるように業務執行部門と随時連携を図り、必要に応じ補助使用人を監査において活用するとともに、定期的に内部監査員からの内部監査の状況について報告を受け、当社グループの監査状況の確認を図り、必要に応じて、実査の指示等を行います。また随時、会計監査人、取締役との意見交換等を実施します。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

企業活動の多様化、グローバル化等に伴い企業集団としてのリスク管理、コンプライアンスならびに持続可能な社会実現に向けた企業のサステナビリティへの取り組みの重要性が増しておりますので、サステナビリティ委員会を設置し、各サステナビリティ活動の全社推進を図るとともに、当該委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、事業活動上に潜むリスクの抽出と洗い出し、リスク顕在化の未然防止と発生時の対策を検討・実施しております。また、「ＥＫＫ企業行動憲章」に基づき「コンプライアンス規程」、「ＥＫＫ従業員コンプライアンス行動指針」を定め、全グループ従業員を対象とした行動規範を策定し、モラルの向上を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

（a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

内部統制規程に基づき、子会社統轄部門が、管轄する子会社の経営状況を定期的に報告させ、経営管理機能（本社主管部門）が各々の所管業務について、経営計画等に基づいた方針、各施策に基づき、子会社に必要な指示と支援を行い、その推進状況を報告させております。

（b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

内部統制規程に基づき、本社主管部門および子会社統轄部門は、子会社にリスク管理体制を整備させるとともに、その実施状況を定期的に報告させ、必要により体制を見直すよう指示しております。

（c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社統轄部門において、各子会社の事業状況・収益管理について定期的な把握に務め、当社の代表取締役、各室・本部長へ定期的に報告を実施し、企業集団全体の経営の効率性の確保を図っております。

（d）子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

内部統制規程に基づき、子会社にＥＫＫ企業行動憲章・コンプライアンス規程・ＥＫＫ従業員コンプライアンス行動指針を整備、周知させ、事業活動においてコンプライアンスを重視することを明確にさせるとともに、法令、定款および社内規則等に適合する体制を確立させております。一方、財務報告に係る内部統制規程に基づき、当社ならびに子会社の財務報告の信頼性の確保のための確認を取締役の指示に基づき実施しております。

④　取締役の責任免除

当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の役員（執行役員を含む。当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害または被保険者が法令違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があります。

⑥　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行および株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

また、当社は、期末配当の基準日は毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款に定めています。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

⑩　取締役会及び指名報酬委員会の活動状況

　　当事業年度における取締役会および指名報酬委員会の開催状況は下記のとおりであります。

ａ．取締役会の開催回数、具体的な検討内容、個々の取締役の出席状況等

当事業年度における当社の取締役会は12回開催され、法令、定款および取締役会規則に基づいた決議事項、報告事

項の上程ならびに経営の重要事項を協議しております。

（取締役会における具体的な検討内容）

取締役会における具体的な検討内容（審議内容）は下記のとおりです。

（決議事項）法令、定款で定められた決議事項のほか、弊社取締役会規則に基づく決議として、当社グループの経営・販売計画、重要な設備投資、他社の債務保証、資金計画等29件を審議決定しております。

（報告事項）法令、定款で定められた報告事項のほか、内部統制システムの運用状況、各委員会の活動状況等業務執行上重要な事項を17件報告しております。

（個々の取締役の出席状況）

（注）１．取締役山澤梨沙は、2024年度定時株主総会で選任され、選任後開催された全ての取締役会（全８回）に出席しております。

２．取締役山澤梨沙の戸籍上の氏名は、中村梨沙であります。

ｂ．指名報酬委員会の開催回数、具体的な検討内容、個々の委員の出席状況等

取締役の指名ならびに報酬決定プロセスの客観性・透明性を向上させるため、取締役会の諮問機関として、取締役会長および社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。

（指名報酬委員会における具体的な検討内容）

指名報酬委員会における具体的な検討内容は、指名に関する事項として、取締役の指名・選任・解任基準の確認および当該基準に基づいた具体的な役員候補者の確認を行っております。また、報酬に関する事項としては、取締役の報酬方針の確認および当該方針に基づいた業績連動報酬額、取締役報酬額の確認と審議を行っております。

（個々の委員の出席状況）

（注）監査等委員である取締役山澤梨沙氏は、2024年度定時株主総会で選任され、選任後開催された指名報酬委員会（全１回）に参加しております。

（２）【役員の状況】

①　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率 16.7％）

（注）１．取締役山澤梨沙、監査等委員である取締役庄野勝彦、坂口昌子、小池孝の各氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役会長兼社長鶴鉄二、専務取締役中澤亮大は親族関係にあります。

５．取締役山澤梨沙の戸籍上の氏名は、中村梨沙であります。

②　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員予定一覧

2026年６月24日開催予定の2025年度定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の再任ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名の選任となります。また、同定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して、監査等委員である取締役４名の再任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。（提出日現在）

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率 18.2%）

（注）１．取締役山澤梨沙、監査等委員である取締役庄野勝彦、坂口昌子、小池孝の各氏は、社外取締役であります。

２．2026年６月24日開催の定時株主総会後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2026年６月24日開催の定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役会長兼社長鶴鉄二、専務取締役中澤亮大は親族関係にあります。

５．取締役山澤梨沙の戸籍上の氏名は、中村梨沙であります。

③　社外役員の状況

ａ．社外役員の員数および当社との関係ならびに企業統治において果たす機能役割および選任状況に関する考え方

（社外取締役）

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

社外取締役山澤梨沙氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から取締役の職務執行に対する監督・助言等をいただくため、選任しております。同氏は過去に会社経営に関与したことはありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。

監査等委員である社外取締役庄野勝彦氏は、産業機械業界における豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に監督・助言いただくため、選任しております。同氏は過去に会社経営に関与したことはありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の株式を1,200株保有しております。

監査等委員である社外取締役坂口昌子氏は、弁護士としての企業法務に関する豊かな経験と幅広い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に監督・助言いただくため、選任しております。同氏は過去に会社経営に関与したことはありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の株式を500株保有しております。

監査等委員である社外取締役小池孝氏は、事業会社における企業経営に関する豊かな経験と高い見識に基づき客観的で広範かつ高度な視野から取締役の職務執行に対する監督・助言等をいただくため、選任しております。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。

当社と各社外取締役との利害関係はございません。

ｂ．社外役員の指名ならびに独立性に関する方針

　当社において、取締役の指名に関しては、以下のとおり能力、見識、人格等を総合的に判断して候補者に指名することを基本として、取締役会にて決定しております。

　独立社外取締役については、会社法で定める社外要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、豊かな経験と高い見識に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただけることが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者に指名しております。

　監査等委員である取締役については、上記に加え、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者に指名しております。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役で構成される監査等委員会では、会計監査人と随時情報の交換を行うことで相互連携を実施いたします。具体的には、会計監査人との各事業所監査の実施、会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況などの確認や、業務執行に伴った適切な会計処理に関する専門的な意見の聴取といった内容を中心に、定期的に情報交換を実施いたします。また、これらの監査の状況、計画については、監査等委員でない社外取締役へも報告説明し、情報交換等を行います。

内部監査部門は、内部統制および内部監査の結果および計画について監査等委員会および取締役会において報告し、監査等委員である取締役から意見を伺い、必要に応じて内部監査の指示を受け、随時連携した監査を実施いたします。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会監査は、監査等委員会の定めた監査方針および日程に基づき、取締役会およびその他の重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類の閲覧、業務および財産の状況の調査等により取締役の業務執行の監査を実施しております。

また、会計監査時には、会計監査人による監査への同行立会いもしくは会計監査人から監査結果報告を徴し、会計士監査の有効性を確認するとともに、内部監査部門の監査結果の報告を受けるなどの定期的な情報交換の実施により当社全体の内部監査システムの有効性の確認を行っております。

これらの監査等委員会監査の活動は、定期的に開催される代表取締役監査等委員会懇談会において監査計画、監査の活動を代表取締役へ報告し意見交換を行っています。また、監査等委員会は、監査等委員でない社外取締役へも報告説明、情報交換を行っており、経営全般における実効性のある監査等委員会監査を実行できる体制を整備しております。

なお、常勤監査等委員射場泰光氏は過去に当社において、財務及び会計に関する業務に従事した経験があり、当該業務に関し相当程度の知見を有しております。

当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、各監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

監査等委員会の具体的な検討事項としては、各事業年度における監査方針と重点監査事項を定め、それに基づく各監査活動の報告と協議を実施しております。監査方針と重点監査事項は、当社の経営計画に基づいた各事業の業務執行状況ならびに会計監査の方針・状況に応じて、当社事業全般に精通する常勤監査等委員が監査方針を提案し、社外監査等委員がそれぞれの知見を活かした独立した意見を当該方針に反映して検討・策定しております。

また、常勤監査等委員の活動として、当社の各事業部門の主要会議体およびサステナビリティ委員会、リスクマネジメント分科会への出席や各拠点の往査ならびに内部監査部門、会計監査人の監査に同行等、各監査活動により得た情報を逐次、監査等委員会にて共有し、業務執行およびそれらの内部監査ならびに会計監査の活動状況を合理的に把握可能な監査体制整備に注力しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長により任命された内部監査員（９名）により構成されており、各部門および関係会社の業務が適切かつ合理的に執行されているかを監査しております。具体的には、各規程に基づいた、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理体制の整備状況の確認や財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しており、内部統制システム全般が適切に運用されているかを監査しております。そしてこれらの活動は、定期的に監査等委員会への報告・意見交換を通じて実効性ある内部監査が実行できる体制を整備しており、本部長室長会、取締役会といった重要な会議体においても定期的に報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人日本橋事務所

ｂ．継続監査期間

1979年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

柳 吉昭氏、黑岩 宏章氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査公認会計士等を選定するに当たっては、監査法人の監査体制、監査計画、監査実施状況、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等の適正性ならびに適切な会計処理に関する専門的な知見等を総合的に考慮することとしており、監査法人日本橋事務所は上記の各々の要素を吟味した上で、当社の会計監査において合理的な職務を遂行していると判断し選定しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会における監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人による期中の監査の立会やそれらの報告を通じて会計監査の状況を把握し、監査活動全般を踏まえて監査法人日本橋事務所の評価を行った結果、監査法人日本橋事務所の監査の方法および結果は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の独立性を損わない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の独立性等の要素を勘案し、定款に基づき代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、以下のとおり取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を定め、本方針に基づき、株主総会で決定した総額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関しては取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬に関しては監査等委員会において監査等委員である取締役の協議によりそれぞれ決定しております。

なお、当社は、役員の指名・報酬に関する客観性・透明性の向上を含む経営上の重要な課題に対応するため、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を設置し、役員の指名・取締役の報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。指名報酬委員会は、取締役会長および社外取締役を構成員とする会議体であり、指名・報酬等の経営上の重要な課題に関する確認・助言を行っております。

当社の、取締役の報酬に関する方針は、以下のとおりです。

ａ．方針の決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬方針については、指名報酬委員会の助言も踏まえ、取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬方針については、監査等委員会において監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

ｂ．基本方針

当社グループは、技術に裏打ちされた独自性ある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で提供することで高い収益力を持つ強い企業になることを目指しております。そして、この方針を、中長期的な視野を持って追求することが、当社グループの中長期的な企業価値の向上、およびステークホルダーの満足度向上に資すると考えています。

この方針を遂行するにあたっては、当社の取締役をはじめとする経営陣の目標達成意欲と、ステークホルダーの満足度向上を、その報酬面から促すことが必要と考えております。そのため、当社の経営陣に対しては、一定割合が当社グループの中期計画における重点実施施策にかかるＫＰＩ達成度に応じて変動する自社株式報酬を導入しており、単年度の業績目標達成度に応じて変動する金銭報酬との両輪で、中長期的な企業価値の向上とステークホルダー満足度の向上を目指します。

ｃ．個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法の決定方針

取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬部分・短期成果期待部分・長期成果期待部分からなる、基本報酬（金銭）・短期業績連動報酬（金銭）・中長期業績連動報酬（株式）の三区分としております。一方、監査等委員でない社外取締役には、業務執行から独立した社外の立場から客観的なご意見、ご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、基本報酬（金銭）のみ支給いたします。

また、監査等委員である取締役の報酬につきましても、当社グループ全体の職務執行に対する監査・監督の職責を負うことから、職位に応じた基本報酬（金銭）のみ支給いたします。

なお、報酬の支給に関しては、急激な業績悪化や、企業価値毀損の事態があった場合は、臨時に減額または不支給とすることがあります。

当社の取締役の報酬体系は、役職（会長職、社長職、副社長職、専務職等の役付）の職責に応じ、報酬額に階差を設けるものとし、現在適用する階差は、短期・長期成果部分が基準額であった場合、専務職１に対し、会長、社長職は1.6内外の設定としております。

ｄ．業績連動報酬等に係る業績指標等の内容および額または数の算定方法の決定方針

業績連動報酬は、評価項目の達成度に応じ、０％から200％の範囲で支給しております。

短期業績連動報酬の決定に際しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、期初営業利益計画の達成度合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項（天災、特別損益等）を勘案し、決定しております。

中長期業績連動報酬に係る指標は、企業グループの総合的な収益力を高めると同時に、ＥＳＧを考慮した経営を進めるという理由から、財務指標をＲＯＩＣ、非財務指標をFTSE Russell ＥＳＧスコアとしており、それぞれの評価加重を90％・10％としております。

e．非金銭報酬等の内容およびその額若しくは数またはその算定方法の決定方針

中長期業績連動報酬については、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大に対する取締役の貢献意欲を高めるため、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを活用しています。これは、対象となる取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）および執行役員に対し、取締役会で承認された株式交付規程に従い、役位・在任期間および中期目標の達成度等に応じて算定されるポイント数に応じた数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を交付および給付する制度です。

 f．個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合（比率）の決定方針

当社の業域は自動車・建設機械、一般産業機械、半導体、船舶、航空宇宙を始めとした各産業における、メカニカルシール・特殊バルブ等の機械要素部品の製造販売であり、業績が同業界の動向に左右され易い状況も勘案し、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の短期業績連動報酬・中長期業績連動報酬の割合は、それぞれ報酬総額の10％・20％としております。

 g．報酬等を与える時期または条件の決定方針

基本報酬は、定時株主総会後の取締役会において翌月から１年間の月額を決定し毎月支給とし、固定額を毎月一定日に支給しております。短期業績連動報酬は、取締役会において、期末決算に基づき、上記「業績連動報酬等に係る業績指標等の内容および額または数の算定方法の決定方針」に従い決定し、当該決算に係る定時株主総会までに支給しております。中長期業績連動報酬は、取締役会で承認された株式交付規程に従い、役位および在任期間に応じて算出される固定ポイントと、中期経営計画達成等に対するインセンティブを高めることを目的とする業績連動ポイントを毎年一定時期に付与し、原則として中期経営計画終了時に、固定ポイントの累計数に相当する当社株式等と、業績連動ポイントの累計数に、中期目標達成度に応じた業績連動係数を乗じた数に相当する株式等を交付および給付します。

 h．個人別の報酬等の内容の決定の方法

個別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定については、取締役会議長である取締役会長が、指名報酬委員会の助言も踏まえ、役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬の額については、監査等委員会において監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②　役員報酬等に関する株主総会決議について

取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬につきましては、2024年６月25日開催の2023年度定時株主総会にて、総額上限を550百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬につきましては同日、総額上限を100百万円以内とそれぞれ決議しております。

また、2022年６月23日開催の2021年度定時株主総会にて、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）および執行役員（国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を、以下の概要で決議しております。本制度は、上記の取締役報酬額（年額550百万円）とは別枠で、取締役等に支給するものであります。

なお、2024年６月25日開催の2023年度定時株主総会の決議事項「定款一部変更の件」が承認可決されたことに伴い当社は監査等委員会設置会社に移行いたしましたので、本制度の対象者を、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。）および執行役員（国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）に改定しております。

（本制度における報酬等の額・内容等）

ａ．本制度の概要

本制度は、取締役等に対する株式報酬制度であり、当社が拠出する取締役等の報酬額に相当する金員を信託へ拠出し、当該金員を原資として信託を通じて当社株式が取得され、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）について役員報酬として交付および給付（以下「交付等」という。）を行う制度です（本制度の詳細は下記ｂ．以降のとおり）。

ｂ．当社が拠出する金員の上限等

本制度の対象となる期間は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下、「対象期間」という。）とします。なお、当初の対象期間は、2023年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの４事業年度とすることを2022年６月23日開催の定時株主総会においてご承認いただいており、当該対象期間に関する信託金の拠出および信託金を原資とする株式市場からの株式取得については2022年度中に対応しております。

当社は、対象期間毎に取締役等の報酬として拠出される信託金の上限を、300百万円に当該対象期間の事業年度数を乗じた金額（当初の対象期間である４事業年度については合計1,200百万円）としたうえで、かかる信託金を取締役等の報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者として対象期間に対応する期間の信託（以下「本信託」という。）を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託金を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。当社は、対象期間中、取締役等に対して、下記ｃ．に定めるとおりポイントの付与を行い、あらかじめ定められた一定の時期に付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を本信託から行います。

また、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、原則として、その時点において当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度が新たな対象期間となり、当該新たな対象期間と同一の期間について本信託の信託期間を延長し、当社は上記株主総会の承認決議を得た、本信託に拠出する信託金の合計上限額の範囲内で追加拠出を行い、引き続き新たな対象期間について、取締役等に対するポイントの付与および当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、300百万円に当該対象期間の事業年度数を乗じた金額の範囲内とします。

この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に信託期間を延長することがあります。

ｃ．取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数の算定方法および上限等

取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数は、「株式交付ポイント」の数により定まります。株式交付ポイント１ポイントにつき当社株式１株を交付するものとし、１ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等を行った場合には、分割比率・併合比率等に応じて、株式交付ポイント１ポイントあたりの当社株式数および取締役等に交付等が行われる当社株式等の数の上限を調整します。

ⅰ．業績連動部分

取締役等に対する業績連動部分の株式交付ポイントは、対象期間中の各事業年度に付与される基準ポイントのうち50％に相当するポイントを累計し、対象期間終了後に、この累計値に業績連動係数を乗じて算定します。

業績連動係数は、業績目標の達成度等に応じて０～200％の範囲で変動します。業績目標の達成度等に関する指標は、中期経営計画における業績目標の達成のための重要指標その他の取締役会が定める指標を用いることとし、当初の対象期間においてはＲＯＩＣおよびFTSE Russell ＥＳＧスコアとしています。

ⅱ．非業績連動部分

取締役等に対する非業績連動部分の株式交付ポイントは、対象期間中の各事業年度に付与される基準ポイントのうち50％の累計とします。

なお、対象期間中の事業年度の途中で退任、死亡または海外赴任することとなった取締役等については、業績連動係数を100％とした上で上記のとおり算定した株式交付ポイントを速やかに付与するものとします。

本信託の対象期間について取締役等に交付等が行われる当社株式等の数（取締役等に付与されるポイントの数）の上限は、40万株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数とします（当初の対象期間である４事業年度に対しては合計160万株）。なお、当該取締役等に交付等が行われる当社株式等の数の上限は、上記の当社が拠出する金員の上限を踏まえ、本制度の導入時の株価等を参考に設定しています。

ｄ．取締役等に対する当社株式等の交付等の方法および時期

受益者要件を満たした取締役等は、原則として対象期間終了後、所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付ポイント数の50％に相当する当社株式（単元未満株式については切り捨て）の交付を受け、残りの株式交付ポイント数に相当する当社株式については、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。

なお、対象期間中に受益者要件を満たす取締役等が死亡した場合には、当該時点における株式交付ポイント数に相当する当社株式について、その全てを本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役等の相続人が受けるものとします。

ｅ．本信託内の当社株式に関する議決権

本信託内にある当社株式（取締役等に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。

ｆ．本信託内の当社株式の配当の取り扱い

本信託内の当社株式にかかる配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充当されます。信託報酬・信託費用に充てられた後、最終的に本信託が終了する段階で配当金の残余が生じた場合には、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属し、信託費用準備金を超過する部分については、当社および取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

ｇ．その他の本制度の内容

本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

③　役員報酬等の額

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標について

短期業績連動報酬の決定に際しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、期初営業利益計画の達成度合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項（天災、特別損益等）を勘案し、決定しております。当事業年度の短期業績連動報酬等の額は、以下に結果を記載致します。

期初連結営業利益計画　90億円

当年度実績　　　　　 134億68百万円

当該結果を踏まえ、当事業年度に係る業績連動報酬は基準値（100％）に対し175％の割合で支給を決定いたしました。

中長期業績連動報酬（非金銭報酬）の内容は、当社の株式であり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを活用しています。2023年度から2025年度における中長期業績連動報酬等（非金銭報酬）の額は、株式交付規程に基づき、当該基準額から前提株価(対象期間の開始日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値)を除した数をポイントとして、各対象者に付与しております。対象期間中の各事業年度に付与された基準ポイントのうち、その50％に相当するポイントの累計ポイント数に、業績連動係数を乗じた数に相当する当社株式等を交付および給付する予定であります。

なお、当事業年度は信託期間の最終年度であり、上記に関する業績連動係数は、株式交付規程に基づき78％と決定いたしました。

ｃ．役員報酬等の決定権限者、及び決定方法について

取締役会議長である取締役会長が役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定致します。

当事業年度の短期業績連動報酬は2026年５月21日開催の取締役会で審議決定されました。なお、監査等委員の報酬の支給案は監査等委員会にて協議され、合議の上決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加えて中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との信頼関係強化による販売の拡大、安定調達、安定的な資金調達等といった、販売・購入活動等における事業の円滑な推進が見込める場合に限り株式を保有する方針としており、原則として新規の政策保有をしないこととしております。また、政策保有株式は、定期的に個別銘柄毎に経営状況・取引状況等を確認・評価し、保有の適否を決定する方針としております。具体的には、年１回、過去３年の取引状況の確認による事業上のシナジーだけではなく、各銘柄の経営状況について成長性・収益性・安全性・評価性の指標により現状把握を実施し、取締役会において保有の合理性を評価、検証しております。

なお、当事業年度においては、2025年６月17日の取締役会において検証を実施しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

２．第一生命ホールディングス㈱は2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、人的資本を持続的な企業価値向上を実現するための重要な経営資本と位置付け、グループ経営理念である「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」のもと、従業員一人ひとりの能力発揮と組織全体の価値創出力の向上を図ることを基本方針としております。

特に、事業成長の源泉である研究開発領域における高度専門人財の確保・育成を強化し、独自技術の深化と付加価値の高い製品・サービスの創出を推進しております。中期経営計画の基本方針である「持続性ある企業体質の構築 ～Fly Sky High!～」の下、ＤＸの推進および次世代独自技術製品の創出を柱とした人財戦略を展開し、環境変化に柔軟に対応できる組織基盤の強化と持続的成長の実現を図っております。

また、当社では、従業員の給与の決定にあたっては、職務・役割および業績等を踏まえた評価制度に基づき決定しております。当該制度のもと、職務内容や役割に応じた評価に加え、業績や成果の達成状況等を適切に反映し、昇給および賞与等の処遇に反映しております。これにより、公正性および納得性の高い処遇を実現するとともに、従業員の主体的な役割遂行と成果創出を促進し、当社グループの持続的な企業価値向上を支える基盤の強化を図っております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

結成年月日　　　　1969年９月３日

組合名　　　　　　ＮＯＫグループユニオン

組合員数　　　　　1,024名（2026年３月31日現在）

所属上部団体名　　ＪＡＭ

労使関係　　　　　労使協調を基本として、労使関係は安定しております。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）