3551 ダイニック株式会社 有価証券報告書－第163期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第162期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第162期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第162期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第162期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第163期の１株当たり配当額46円のうち、期末配当額46円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社１社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。

４.ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続けるために、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
　具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を連結ベースで５％以上の水準を確保し、自己資本利益率（ROE）を経営指標として、企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは2023年３月に、中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2026」を策定し、新たに自己資本利益率（ROE）をKPIに加えて収益性の改善を進めてまいりました。

最終年度となる2026年３月期は、売上高は計画未達でしたが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益そしてROEについて計画を達成しました。

2026年４月から始まる３ヶ年の新中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2029」では、前中期経営計画からの取組みである「選択と集中」をさらに押し進め、加えて積極的に成長投資と開発を行うことで収益性とROEを高めます。非財務部門については、気候変動、人材投資、CSR、BCPなどへの対応を引き続き進め、サステナブルな社会構築に貢献してまいります。また、株主優待制度の導入検討やIR活動の強化により、当社グループの魅力発信に努めます。

この計画では、最終年度となる2029年３月期の連結ベース売上高経常利益率7.2%、自己資本利益率(ROE) 7.5%を目標に掲げております。

具体的な戦略は下記の通りです。

①事業部門

a. 印刷情報関連事業

主力のTTR（熱転写リボン）では、従来の一般バーコード用途・アパレル用途だけでなく、特に伸びしろの大きい食品包材分野での拡大を狙います。

電子特材では、従来からの用途である小型の有機ELディスプレイデバイスだけでなく、新たな形状・新たな形態による新たな用途の開拓をおこないます。

印刷ラベル素材では、現在は国内が主流の超耐久ラベルを海外市場へも販促するとともに、従来からの用途である自動車シートベルト・アパレル向けについては収益性改善をおこないます。

FFC（フィルム関連製品）では、従来のUVオフセット以外の印刷方式に対応する製品や環境負荷の低い製品を投入し売上の底上げを図ると同時に、従来とは異なる用途への展開を進めます（缶バッジ、アクリルスタンドなど）。

布クロスおよび紙クロスでは、意匠性よりも機能性を重視した製品へのシフトにより出版文具以外の用途を開拓し売上減少に歯止めをかけます。

b. 住生活環境関連事業

展示会用カーペットでは、生産性改善をさらに一歩推し進め収益の拡大を図ります。また、環境対応製品を開発し当社製品の優位性を確保します。

住宅床用吸音材では、生産性改善と新企画獲得により収益性の改善を図ります。

フィルター濾材では、当社に優位性・独自性のある機能を付与した新製品を開発し、国内外での売上拡大により収益性の改善を図ります。

自動車内装材では、原材料価格の上昇に応じたタイムリーな値上げなど、抜本的な改善を図ります。

壁装材は、非住宅分野（ホテル、各種施設）をターゲットとする機能性・高意匠性製品を拡充し、一般住宅向けについては高付加価値品の販売比率を伸ばします。また、原材料の見直し、固定費の削減、生産性改善の徹底と価格転嫁を行います。

c. 包材関連事業

パップ剤用エンボス加工製品では、お客様との協業による海外市場への販促を図ります。

食品用途の蓋材では、主要原料の調達先多角化と一部工程の内作化に加えて、タイムリーな価格転嫁により採算性の改善を図ります。また、食品用途以外においては、当社の優位性（ホットメルト配合技術、アルミ箔への印刷技術、紙への多色印刷技術など）を活かした製品を、新たな顧客・新たな用途へ提案し売上の拡大を図ります。

②技術開発部門

「情報記録分野に関するもの」「機能性素材に関するもの」「意匠性に関するもの」を主要テーマとして研究開発に注力してまいります。

「情報記録分野」は、消費・賞味期限や含有物質など、さまざまな重要情報の表示ニーズに応える製品で、情報の欠落、消失、改ざんなどがあってはならない分野です。これは当社グループの中核分野であり、さらなる競争力のある製品の開発に注力します。

「機能性素材」では、当社グループ百有余年の歴史で培った技術に応用を加え、市場訴求力のあるオンリーワンを志向してまいります。

「意匠性」は、当社の原点であり、壁装材、手帳、鞄、自動車内装材など、生活を豊かにし、愛着を持っていただけるデザイン、風合い、肌触りなど魅力的な素材の提供に注力します。

③非財務部門

a. 気候変動への対応

当社企業活動起源CO2の実質排出量を2013年度比25%減少させ、当社製品製造に関わる最終処分量を2017年度比で25%減少させます。

CO2吸収量拡大を目的とした自然資本原料活用製品の開発と吸炭素基盤に繋がる素材製品の開発を進めてまいります。

b. 人材投資

『より働きやすい会社』を目指して、健康経営優良法人の認定要件を満たす取組みを継続し、『より働きがいのある会社』を目指して、ジョブチャレンジ制度・グローバルキャリアエントリー制度を活用するとともに、女性管理職比率の向上と年間女性採用率20%を目指します。

健康増進施策によりゼロ災害へのアプローチをおこないます。

c. CSR対応

当社グループの『CSR調達基準書』を海外のサプライヤーへも展開し、ダイニックグループ全体でのCSR調達活動を開始するとともに、CSRに関する自社の取組みレベルを向上させます。（国内サプライヤーへは展開済み）

ESGをはじめとする情報開示の更なる充実を検討します。

d. BCP対応

首都圏直下型地震発生時の対応を策定し『災害時対応マニュアル』の社内共有を徹底します。

各事業所の建物の耐震性向上を検討し、事業ごとの事業継続計画を検討します。

(4) 会社の対処すべき課題

わが国経済は、中東情勢の緊迫化による原油の価格高騰や供給不足、それに伴う原材料価格および調達コスト高騰、世界的なサプライチェーンの混乱により、先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況下、当社グループにおきましては、2026年４月から始まる３カ年の新中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2029」を策定し、前中期計画で取り組んできた販売の強化・採算の改善・開発の強化と非財務項目への取組みを一層強固なものとし、各事業分野で「選択と集中」を進めて経営効率の向上を図り、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループの「サステナビリティに関する考え方及び取組」は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの経営理念『技術の優位性、人の和』は、経営方針『For The Customer』を実現する為の根幹となっているものです。創業以来、お客様とともに暮らしや社会に密着した製品を作り上げ、当社グループの技術は、住まいや暮らしの空間に、快適性や機能性を高めたり環境負荷低減につながる、数多くの製品をおくりだしてきました。

これからも、当社グループを取り巻くステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすために、『サステナビリティ取組み方針』を定め、『気候変動への対応』『人材投資』に取組むとともに、『CSR』『BCP』についても取組みを進めております。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、2023年３月に新たに「サステナビリティ委員会」を設けております。

当社の「サステナビリティ委員会」は、「リスク管理委員会」と連携して、重要性の高い課題に対して対応するガバナンス体制を検討し、また、個別委員会の設置されていない課題に対する対応策を取り纏め、対応状況を監視・管理して、定期的に取締役会へ報告することとしております。

当社グループでは、「リスク管理委員会」で業務遂行上の阻害要因を抽出し、評価し、リスク低減を図り、その結果をモニタリングしております。

これまで、重要性の高い法令遵守に関しては「コンプライアンス委員会」を設け、気候変動対応を含む環境対応については「環境保全委員会」を設け、対応状況を監視・管理しております。

「気候変動対応」については、「環境保全委員会」で高度化を図り、「人的資本・多様性」「CSR」「BCP」については「サステナビリティ委員会」で対応策を取り纏め、対応状況を監視・管理することとしています。

また、「サステナビリティ委員会」は、主要な課題に対する中期計画・年間計画及び実績を取り纏め、取締役会へ報告することとしております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「より働きやすい会社」「より働きがいのある会社」を目指し、更に当社は健康経営優良法人（大規模法人部門）認定要件を満たす取り組みをし健康増進政策も推進していきます。

従業員の多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材を生かすために「風通しの良い職場」づくりの推進と共に、採用の多様化を進め女性活躍はもちろん中途採用においても広く門戸を開き、人材基盤の強化を図っていきます。

また、従業員の人材育成や専門性やスキルを活かした組織力向上に取り組んでいきます。

当社グループは、気候変動緩和などへの対応として、企業活動起源CO2排出量を減少させるための選択可能な手段や、製品製造に関わる最終処分量を削減する手段を検討し、その進捗をTCFDやTNFDの枠組みに従い開示できるように取り組んでまいります。

(3) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社に関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

当社グループでは、「サステナビリティ取組み方針」の中で気候変動への対応として、温室効果ガス(GHG)の削減については、政府の具体的な対応に呼応しながら、2050年のカーボンニュートラルを目指します。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１. 市場や供給に係るリスク

① 競合等の影響について

　当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。

② 原材料の市況変動の影響について

　当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。

　当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外事業展開のリスクについて

　当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に９社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。

　また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 新製品の研究開発について

　当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。

　収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。

　今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

２. 借入金への依存について

　当社グループは、当連結会計年度末現在、17,599百万円の借入金があります。前連結会計年度末より1,870百万円減少しており、総資産に占める借入金の比率は28.4％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３. 有価証券等保有資産価値の変動について

　当社グループの投資有価証券残高は8,107百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

４.  固定資産減損会計について

　当社グループは、生産能力向上、品質向上又は生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判断し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損会計の適用に伴い減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５. 自然災害・パンデミック等について

 地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。また効果的な医学療法が確立していない感染症が広範囲で発生した場合、原材料調達や販売網に支障をきたしたり、当社グループの生産拠点、販売拠点が一時的に閉鎖される可能性があります。以上のような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
　また、自然災害、事故、テロ等により設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。

６. 電力供給環境について

　当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は、電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７. 製品の品質について

　当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

8．退職給付関係について

　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や、退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

9. 訴訟の提起について

　当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しております。一方で、継続的な物価上昇による消費マインドの遅れや、中東情勢の緊迫化で、原油の価格高騰や供給不足によるサプライチェーンの混乱、更なる物価や輸送費の高騰等、予断を許さない状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」最終年度目標の達成に向けて取り組んでまいりました。

　当連結会計年度は、住生活環境関連事業が減収となる中で、印刷情報関連事業と包材関連事業が前年度比で増収となり、グループ全体の売上高では前年度比増収となりました。

　利益面につきましては、原材料・燃料価格の高騰に対する継続的な販売価格転嫁や、採算性改善の取り組みに加えて、円安も寄与し、前年度比で増益となりました。

　その結果、売上高は44,227百万円（前年度比0.3%増）となりました。

　利益面につきましては、営業利益2,304百万円（前年度比7.9%増）、経常利益2,458百万円（前年度比9.6%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社売却益等の特別利益1,593百万円と、減損損失等の特別損失1,080百万円を計上し、2,493百万円（前年度比89.5%増）となりました。

　対中期経営計画比では売上高（達成率96.1％）が未達だったものの、営業利益（達成率100.2％）、経常利益（達成率102.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益（達成率152.3％）、ROE（達成率145.8％）と最終年度は計画を達成し、概ね良好な達成状況となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

a. 印刷情報関連事業

印刷被写体においては、市場規模が縮小する布クロス、紙クロスでは、不採算分野の見直しにより一部利益改善は進んでおりますが、前年度比減収となりました。また、ビニールクロスは、海外向けの手帳用表紙材の需給調整による受注減少で前年度比減収となりました。一方、フィルムコーティング製品は、自動販売機用途向けの環境対応素材等が好調に推移し、加えて、新規用途開発も進んだことから、前年度比増収となりました。

産業用の品質表示用ラベルは、国内市場でリネンサプライ用途が堅調に推移し、前年度比増収となりました。

印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンが、食品包材用途で国内・海外向けともに堅調に推移し、前年度比増収となりました。

その他、金融機関向け等の帳票類、サプライ品販売も好調に推移し、有機EL用水分除去シートを含む電子特材分野も堅調で前年度比増収となりました。

その結果、当セグメントの売上高は22,393百万円（前年度比0.7%増）、営業利益は円安効果があったものの、トランプ関税によるコストアップもあり、2,292百万円（前年度比0.1%減）となりました。

b. 住生活環境関連事業

不織布全体では、前年度比増収となりました。展示会用カーペットは、好調な展示会・イベント需要を生産効率の改善により取り組み、前年度比増収となりました。また、住宅用床吸音材も堅調で、車輛内装材も前年度からは回復しました。

壁装材は、住宅向けの市況が回復せず受注が低調で、高付加価値品の比率も上がらず、前年度比大幅な減収となり収益性改善に苦戦しております。

産業用ターポリンは、トンネル工事用の風管用途の受注が堅調に推移しましたが、主力の樹脂運搬用フレキシブルコンテナ等の工業資材向け用途や住宅建材用途の市況が低調で、前年度比減収となりました。利益面では販売価格転嫁により利益改善が進み、前年度比増益となりました。

その結果、当セグメントの売上高は11,909百万円（前年度比2.6%減）、営業利益は421百万円（前年度比38.6％増）となりました。

c. 包材関連事業

食品包材・蓋材は、乳製品や乳酸菌飲料の蓋材は堅調に推移し、前年度比増収となりました。また、紙器の食品容器では、新規顧客の獲得等により前年度比増収となりました。

エンボス加工の医療用パップ剤用途は、海外向け受注が好調に推移し、前年度比増収増益となりました。

その結果、当セグメントの売上高は7,991百万円（前年度比4.0%増）、営業利益は425百万円（前年度比4.5%増）となりました。

d. その他

ファンシー商品は、主要顧客向けのノート・手帳類が受注回復傾向で、前年度比増収となりましたが、輸入仕入分の価格転嫁が進まず採算が悪化しました。一方、商品運送・庫内整理は全体的に荷動きが悪く、前年度比減収となりました。

その結果、売上高は3,039百万円（前年度比0.0%増）、営業利益は19百万円（前年度比42.3%減）となりました。

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末と比較して931百万円増加し、62,017百万円となりました。これは主に減損損失計上等により有形固定資産が1,012百万円減少したことに対し、投資有価証券が1,441百万円、退職給付に係る資産が1,506百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して2,402百万円減少し、32,089百万円となりました。これは主に電子記録債務が2,239百万円、繰延税金負債が676百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が3,184百万円、短期借入金が1,995百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して3,333百万円増加し、29,927百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,288百万円、その他有価証券評価差額金が995百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は48.3％（前連結会計年度末43.5％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,908百万円と前年度と比べて300百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,970百万円、減価償却費1,406百万円を計上した一方で、関係会社株式売却益1,274百万円、仕入債務の減少1,066百万円、法人税等の支払額608百万円があったこと等により2,465百万円の収入となり、前年度と比べて1,200百万円の収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,684百万円を計上した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入554百万円、定期預金の払戻による収入557百万円、投資有価証券売却による収入394百万円があったこと等により366百万円の支出となり、前年度と比べて773百万円の支出の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額2,130百万円、配当金の支払額251百万円を計上したこと等により2,448百万円の支出となり、前年度と比べて1,913百万円の支出の増加となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。

翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

a. 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。

b. 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。

c. 退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。

d. 固定資産の減損処理

固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により前提条件や仮定に変更が生じた場合、その時点で再見積もりをし、その結果として減損処理が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループはグループ全体の収益基盤の強化に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更等の徹底した原価低減活動に努めるなど、更なる採算性向上の諸施策を図っております。

また、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加などにより自己資本比率が増加し、前連結会計年度43.5％から当連結会計年度48.3％となりました。今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持に努めてまいります。

a. 売上高

当連結会計年度は、売上高44,227百万円と前連結会計年度と比べて154百万円(前年度比0.3％)増加しました。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1) 経営成績等の状況の概要をご参照下さい。

b. 営業利益

度重なる原材料及び燃料価格の高騰に対し販売価格への転嫁や採算性の改善を推進したことにより増益となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度2,136百万円に対し168百万円(前年度比7.9％)増加し2,304百万円となりました。

c. 営業外収益(費用)

営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度106百万円の収益(純額)から、当連結会計年度154百万円の収益(純額)となりました。これは、為替差損の減少及び受取配当金が増加したこと等によるものです。また、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の254百万円(受取利息24百万円、支払利息277百万円)に対し、当連結会計年度は280百万円(受取利息２百万円、支払利息282百万円)と26百万円費用が増加しました。

d. 経常利益

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度2,242百万円に対し、216百万円(前年度比9.6％)増加し2,458百万円となりました。

また、売上高経常利益率は0.5ポイント増加し、5.6％となりました。

e. 特別利益(損失)

特別利益は、前連結会計年度７百万円に対し、当連結会計年度は1,593百万円と1,586百万円増加しました。当連結会計年度は、投資有価証券売却益317百万円、関係会社株式売却益1,274百万円等を計上いたしました。

特別損失は、前連結会計年度391百万円に対し、当連結会計年度は1,080百万円と690百万円増加しました。当連結会計年度は、減損損失925百万円、事業整理損失126百万円等を計上いたしました。

f. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度1,315百万円に対し、当連結会計年度は2,493百万円と1,178百万円増加しました。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度157円25銭に対し、当連結会計年度は302円58銭となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の19,468百万円から当連結会計年度末の17,599百万円と1,870百万円減少いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めてまいります。

また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、主に手元の現預金と借入により調達しております。
　借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、安定的な資金調達に努めてまいります。

グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グル－プの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品の開発を担当する開発技術センタ－より構成されており、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を行う方針で進めております。

当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り、効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野等の、今後大きな成長が期待される分野に重点的に取り組んでまいりました。

当社グループの研究開発費は275百万円であります。

事業のセグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りです。

(1) 印刷情報関連事業

情報関連市場では、利便性、高性能化に主眼を置き開発を行っております。

海外市場を中心に高く評価されている水分除去シート「ＨＧＳ」は、その極めて高い吸湿能力により有機ＥＬなど水分を嫌う電子デバイスに採用されております。

シートタイプに加え固定位置の自由度を高めたペーストタイプは充填後に強固に固定できる硬化タイプの開発を行い受注が増加しております。

また、アルミ電解コンデンサー導電層用水系塗料の販売が好調に推移し、更に増加見込みです。

熱転写リボンは海外向け食品包材向けおよびケアラベル用グレードの販売が好調でした。

飲料業界の環境対応要望が強まり、リサイクル材を使用した自販機用印刷素材の供給体制をタイミング良く築くことができたため受注増に繋げることができました。

リネンサプライ商品では洗濯に耐える高い耐久性を持ったタイプの採用が増えました。

当事業に係わる研究開発費は104百万円でした。

(2) 住生活環境関連事業

快適な生活空間を創造する商品を主眼に、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野の開発を行っております。

壁紙分野では、客先見本帳への採用アイテム数が増えたことによる売上げ増がありました。

抗菌および非フッ素系でありながら撥水性能を持った壁紙を開発しました。

工業用途向けでは、フレキシブルコンテナ用ターポリンは耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性等の機能開発を引き続き進めております。

フィルター関連では、加湿機能付き空気清浄機用フィルターの売上げが回復傾向となりました。また自動車関連素材では内装材、内装用緩衝材の開発を引き続き行っております。

居住空間関連素材では、マンション等のフローリング床材の防音緩衝材の開発を行っており、ウレタンタイプの売上げが好調に推移しました。

当事業に係わる研究開発費は116百万円でした。

(3) 包材関連事業

アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では、“環境に優しく”をテーマとした蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきました。また新たに冷凍食品の需要が伸び、脱アルミ化を目指した紙製パッケージの需要増に対応した、生産設備の構築を行ってまいりました。

フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の医療用途から、食品包材・自動車関連分野、建材分野への展開を進めております。

当事業に係わる研究開発費は47百万円でした。

なお、その他につきましては、上記報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探索や、生産前段階での試作や試験等の活動、特許権などの知的財産の獲得、維持、保護などの活動がございます。

開発の具体例としましては、ＣＮＴを利用した電極材、面状発熱体の開発を行っております。ＣＮＴは導電性が非常に高いものの、塗料化(分散)が難しく、コーティング膜を制御することにより抵抗値、発熱の温度制御などを可能にする技術を研究しております。 
　当連結会計年度における研究開発費の金額は8百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、売上規模拡大が期待できる製品分野に重点を置き、省力化、生産性向上、品質安定向上維持及び新製品開発のための投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,341百万円となりました。

セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。

(1) 印刷情報関連事業 生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額506百万円となりました。 (2) 住生活環境関連事業 生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額344百万円となりました。 (3) 包材関連事業 生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額444百万円となりました。

なお、その他では総額47百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料は 66,976千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は13,774千円であります。

３．京都本社の土地等については、投資不動産として貸借対照表に表示しております。

(2) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．土地の賃借面積については、[　]で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式308,245株は、「個人その他」3,082単元、「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

会社法第155条第３号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得　

(注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注） 当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引等による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当に関する考え方は、効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、安定的な配当の維持を基本方針としております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
　また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　配当性向につきましては、最低限15％以上とし、連結総還元性向30％以上を原則で維持することとしております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき46円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。更なる収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「技術の優位性」と「人の和」を経営の理念として掲げ、「For　The　Customer」を経営の基本方針として、企業活動を展開しております。
　これらの経営理念を実現するためには、ダイニックグループとそれを取り巻く広範にして多様なステークホルダー（株主、顧客、取引先、社員）とのあいだに育まれる良好な関係が前提になります。グループ会社の役員・社員全員が法令を遵守すること、さらに社内規程の遵守、社会規範の尊重、企業倫理に則った行動をとること、すなわち「コンプライアンス」の徹底が不可欠です。当社グループは、日常の企業活動において、社会人として良識と責任ある行動を実践いたします。
　企業活動において求められるあらゆる法令等の厳守はもとより、CSR行動指針を実践した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行し企業価値の向上を目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.　企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、「監査役会設置型」を採用しており、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。

提出日（2026年６月23日）現在12名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成される取締役会により監督等が行われております。決議された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、月１回の定例及び必要の都度開催する取締役会の他に、年20回開催の「経営会議」及び月１回開催の「グループ経営会議」を設けております。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役12名（うち社外取締役２名）となる予定です。当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役および役付取締役選定の件」が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況① 役員一覧 b.」のとおりであります。

社外監査役を含む監査役会は取締役会の他、分担して「経営会議」「グループ経営会議」に出席し、経営の監査を行っております。監査役会は、月１回以上の頻度で開催しております。

b.　内部統制システム構築の基本方針について

業務の適正を確保するための体制についての決議内容

当社は2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

ⅰ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、「コンプライアンス宣言」を定め、コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進部署からの補佐や、コンプライアンス委員会の諮問等を受け、コンプライアンスを推進し統括管理する。

当社グループにおいて展開しているCSR行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求に対して、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係を排除し、その他一切の関係を持たない。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存とする。文書の保存期間及び管理に関する体制は法令に従うとともに社内規程に定める。

「情報セキュリティ基準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざん及びコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施する。

ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会を設け、教育、リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行う。併せて、半期ごとに各部門からリスクの報告を受け、定期的なリスク評価の見直しを行い、リスク管理委員会に報告する。
　当社並びに国内の一部グループ会社で使用している基幹ITシステムに、アウトソーシングによるバックアップ体制を構築し、災害発生時の停止時間短縮を実現する。

ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置く。
　月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、年20回取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」と、月１回取締役社長、担当役員及び国内各グループ会社経営者で構成する「グループ経営会議」を開催する。

ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内は月１回、海外は年１回の定例及び必要な都度開催される「グループ経営会議」を通じ、事業内容の定期的報告、重要案件の協議等を行い、各社の連携体制を強固なものとする。
　当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把握、早期是正を図る体制をとる。コンプライアンス担当取締役または使用人は、監査役会に定期的にその業務の状況を報告する。

ⅵ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査役（または監査役会）には、次に掲げる事項を報告するものとする。

(a) 経営会議に附議、報告される案件の概要

(b) 内部統制に係る部門の活動概況

(c) 重要な会計方針・会計基準及びその変更

(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容

(f) 監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、当社及び子会社の取締役または使用人に求めた事項

監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行う。監査役会は報告者が報告をしたことをもって不利な取り扱いを受けない様、留意する。
　また、監査役会は決議により、取締役及び使用人から報告を受ける監査役を決定している。

ⅶ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、会計監査人、取締役社長、本社管理部門とも定期的及び必要に応じて会議を開催し、意見交換の機会を持つ。また、監査役は「経営会議」及び「グループ経営会議」他の重要な会議に出席する。
　監査役が職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当社所定の手続きに従って支弁する。

ⅷ．監査役の職務を補助する使用人に関する体制

(a) 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。

(b) 当該使用人の指揮命令権は監査役に有るものとする。

(c) 当該使用人の任命、評価・異動等については監査役会の同意を得るものとする。

ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、取締役社長に報告する。

ⅹ．役員報酬等議案の検証の体制

総務・人事部門統括役員を委員長とし、社外取締役が過半を占める「報酬委員会」を設置し、役員報酬議案と役員報酬等の決定方針の整合性を検証し、取締役会へ答申している。

ⅺ．サステナビリティに関する考え方と取組の体制

当社グループでは、「サステナビリティ取組み方針」に基づき、「リスク管理委員会」と連携し、課題に対する推進体制を検討するとともに、活動計画及び実績を審議し、サステナビリティに関する取組みを推進する為に、「サステナビリティ委員会」を設置している。

ⅻ．健康経営推進に関する取組の体制

従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、働く意欲に満ちた職場環境の実現を目標に、健康経営に関する方針を定め、「健康経営推進委員会」を設置して施策の進捗管理を行っている。

c.　内部統制システムによる業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当第163期における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

ⅰ．コンプライアンス

当社は、企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため「コンプライアンス宣言」を定め、ダイニック手帳及びダイニックホームページに掲載することにより、周知を図っております。また、リスク・コンプライアンス情報を早期に把握し、迅速な対応を行うため「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を設けており、当期の利用状況は、５件でありました。
　取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンスに係る事項を把握するとともに、必要な指示を行っています。当期においては、定例コンプライアンス委員会を２回開催いたしました。

ⅱ．損失の危険の管理

取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を当期２回開催いたしました。当委員会には、当社の各部門、並びに国内外のグループ会社から、それぞれが晒されているリスクの棚卸を行いその内容を報告しております。また、具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会を当期12回開催いたしました。
　本社のIT基幹ホストコンピューターは2019年に遠隔のデータセンターへ移設が完了、及びファイルサーバーの自動バックアップ体制を稼働させました。

ⅲ. 取締役会による監督等

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役12名の体制で定例取締役会及び臨時取締役会を開催し、法令または定款その他社内規程に定められた事項を決議するとともに、取締役の職務執行等に関する法令及び定款等への適合性、並びに合理的な経営判断に基づく業務執行の妥当性について監督を行いました。取締役会は、定例・臨時を合わせて当期15回開催いたしました。

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上（年間15回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は下記のとおりです。

法令または定款に定められた事項を審議及び決議し、個別業績及び連結業績を月次で進捗確認を行い、業務執行状況の妥当性を監督いたしました。

リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境保全委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会より報告を受け審議いたしました。

社内規程に定められた投資案件、資金調達案件、子会社に対する保証案件、資産処分案件、損失処理案件等を審議し、決議を行いました。

取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」を当期は20回開催いたしました。他に、国内グループ経営会議を当期11回、海外グループ経営会議を当期４回開催いたしました。

「報酬委員会」は総務・人事部門担当役員を委員長とし社外取締役２名を加え、役員報酬議案と役員報酬等の決定方針との整合性を検証しており、年１回の定例開催の他、必要都度開催しております。当委員会での検証結果は取締役会へ答申しております。当事業年度においての「報酬委員会」は１回開催いたしました。

ⅳ. 監査役による監査等

常勤監査役及び社外監査役は、分担して取締役会、経営会議、グループ経営会議、他重要な会議に出席し、取締役等の業務執行の状況、財産状態の調査及び経営の適法性監査を実施いたしました。会計監査人、取締役社長、本社管理部門、業務監査室と定期的及び必要に応じて会議を開催し、意見交換を行いました。監査役会は、当期15回開催いたしました。業務監査室との会議は常勤監査役が出席して当期12回（うち４回には社外監査役も出席）開催いたしました。

当社の内部統制システムの整備の状況は、次の模式図に従ったものとなっております。

d.　責任限定契約の内容の概要

提出日現在、当社と４名の監査役並びに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とは、会社法第427条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

e.　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

f.　特別取締役による取締役会の決議制度

当社では特別取締役を選出する制度を設けておりません。

g.　取締役の定数または資格制限

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

h.　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。また、取締役の解任決議は、会社法の定めるところによります。

i.　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

j.　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

k.　種類株式に関する事項

当社は、普通株式以外の種類株式を発行しておりません。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　リスク管理体制

当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会から成っております。

損失の危険を管理するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、半期に１回グループのリスクの洗い出しを行い、評価を行うとともに、情報を共有しリスクの早期発見、回避・抑制を図っております。当該委員会には、監査役が出席しております。

コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、半期に１回の定例及び必要な都度開催し、コンプライアンスの徹底を図ると同時にリスク・コンプライアンス情報に関する対応を行っております。当該委員会には、監査役が出席しております。それを補完するため、「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の早期把握に努めております。「ダイニック・ホットライン」の利用状況は、全てコンプライアンス委員会に報告されております。なお、当該ホットラインは、通報者を保護するため、通報方法として社内窓口への通報に加え、顧問弁護士を通じた通報も受付ける体制となっております。

リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の内容は取締役会に報告されております。

b.　財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制

当内部統制システム構築の中で財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の整備・運用を確実なものとするため、内部監査を所管する取締役社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室は内部統制の有効性を担保するため、全社的な内部統制の評価並びに業務プロセスに係る内部統制、ITの利用に係る内部統制等の独立的評価を実施し、不備への対応、不備の是正を指示するとともに、金融商品取引法の定める内部統制報告書（案）を作成しております。開示すべき重要な不備が発見された場合は監査役も出席する取締役会、経営会議、会計監査人に報告するものとしております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．取締役のうち、伊藤　祐子、下中美都の両名は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、奥谷　洋之、渡辺伸充の両名は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結から１年間

４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間

６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

b.　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．取締役のうち、伊藤　祐子、下中美都の両名は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、奥谷　洋之、渡辺伸充の両名は、社外監査役であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結から１年間

４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間

６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の員数並びに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係について

 社外取締役２名並びに、社外監査役２名はいずれも当社「社外役員の独立性に関する基準」に則り、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、または利害関係がない独立役員として選任しております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等で監視牽制機能を果たす他、外部の広範な知見に基づく適切且つ柔軟な経営判断を下すための機能を果たしております。
　社外監査役においても独立性の高い立場から、保有される専門的知見により取締役会での意思決定の客観的且つ適切な助言・提言を行う機能及び監査の役割を果たしております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、その他重要な会議にも適宜出席し、経営の監視機能を備えた体制をとっております。
　社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、財務部門担当取締役、コンプライアンス担当取締役及び内部統制評価を主管する業務監査室とも、定期的及び必要に応じて会議を開催し、内部統制・財務情報等の意見交換、財務内容について情報交換、コンプライアンスに係る情報交換、内部統制評価の状況に係る情報交換を定期的及び必要に応じて連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役２名と、監査役（常勤）２名とから構成され、社外監査役は金融機関等における長年の経験と財務に関する豊富な見識を持ち、常勤監査役はそれぞれ海外商取引、開発、技術、環境保全に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上（年間15回）開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会では、監査方針、監査計画、監査役選任議案、会計監査人の評価及び再任・不再任監査報告書案の検討などを行いました。

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、取締役社長、会計監査人、業務監査室、財務部門との定期的な会議により意見交換を行っております。常勤監査役は、経営会議、グループ経営会議やコンプライアンス委員会など社内の重要な会議委員会への出席や、事業所や子会社の責任者との意見交換や、決裁文書の閲覧等を行っております。

②　内部監査の状況

当社の業務監査室の人員は、５名（専任者４名、兼任者１名）で構成されており、子会社経営・貿易・会計・販売・製造・工場設備・システム等の各部門の経験者を擁しております。
　また、業務監査室は会計監査人、監査役会と定期的及び必要に応じて会議を開催し、内部統制評価等の意見交換、報告の機会を持っております。

内部監査部門である業務監査室は、取締役社長への内部統制状況の報告を２回行い、当該報告は企画担当の取締役より取締役会へも報告がされております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.　継続監査期間

57年

1968年以前の調査が困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

c.　業務を執行した公認会計士の氏名

西野　裕久、山中　智弘の２名であります。

d.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士15名、その他48名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会では、会計監査人の再任・不再任に関する評価基準を定めており、新規の監査法人選定にあたっては同評価基準を準用することとしております。当該評価基準は品質管理、独立性、職業的専門性及び経営者等とのコミュニケーション等を総合的に勘案して会計監査人の再任・不再任を判断することであります。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、公正で円滑な監査法人による監査が実施されるよう監査法人の評価を行っております。

内部監査部門や経理部門等と随時情報交換を行い会社法第340条第１項該当の有無を聴取し、必要な場合は監査役全員の同意の下に監査法人の解任をいたします。また、監査法人の再任・不再任に関する評価基準を準用しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

 （注）　上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として有限責任あずさ監査法人に対し400千円を支払っております。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社は、監査法人から提示を受けた、監査計画の内容、監査日数（予定）、監査要員（予定）、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定について会計監査人の監査報酬見積書並びに財務部門からの交渉経緯報告を入手し協議をいたしました。当期の監査報酬見積について監査時間、人員配置を前期の監査計画及び実績と比較・評価するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況を勘案、検討した結果、妥当であると判断し会社法第399条第１項の同意をしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を取締役会にて定めており、その概要は、「取締役の責務に相応しい報酬とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、会社規模や役員の員数を勘案し、当面、業績連動報酬並びに非金銭報酬等は実施しない」としています。

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針については、「役位、職責及び貢献度、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準も考慮し総合的に勘案しながら決定するもの」としています。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を検証しており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

社外取締役と監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成されています。

当社取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第143期定時株主総会において年額350百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結の時点での取締役の員数は12名（うち社外取締役は０名）です。

当社監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第143期定時株主総会において年額52百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結の時点での監査役の員数は４名です。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．162期定時株主総会で退任した役員の報酬も含まれております。

 ２．固定報酬のうち賞与については、当事業年度に掛かるもの（冬期は支払実績、夏季は期末引当額）を含めております。

 ３．使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。なお、使用人給与合計は103,850千円であり、対象となる役員の員数は８名であります。

　　※純粋な使用人兼務役員の使用人給与及び賞与（当期費用計上分）のみ（手当除く）

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上メリットの享受等が諮られ、取引先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において、取引先等の株式を取得及び保有することがあります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(1) 当社は、①に基づき保有する株式（政策保有株式という）については、個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証し、定期的に取締役会に報告し、当該株式の保有の可否を検証することとしております。その際、信用状況等の安全性、取引採算等の収益性、政策保有の主たる目的である経営戦略の達成度合及び定性的な面も含め、経済合理性を総合的に評価しております。検証の結果、保有合理性が薄れたと判断した株式については売却を検討します。

(2) 政策保有株式についての議決権行使にあたっては、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか、また取引先の株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し適切に行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。
保有の合理性については、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断しております。

２．住友不動産株式会社は2026年１月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数で記載しています。

３．コクヨ株式会社は2025年７月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数で記載しています。

４．東京インキ株式会社は2026年１月１日付で、同社普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数で記載しています。

５．第一生命ホールディングス株式会社は2026年４月１日に株式会社第一ライフグループに商号変更しております。また、2025年４月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数で記載しています。

みなし保有株式

(注) １．退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しております。

２．定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。

３．みなし保有株式は当社の貸借対照表には計上しておりません。

４．株式会社良品計画は2025年９月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数で記載しています。

５．コクヨ株式会社は2025年７月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数で記載しています。

６．事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、経営の理念として「人の和」を掲げて企業活動を展開しており、多様な人財が仕事と家庭を両立できる企業風土の構築に取り組んでいます。

従業員一人ひとりが心身ともに健康であってこそ、最高の製品・サービスがお客様に提供できるという信念のもと、当社グループの経営の基本方針である「For　The　Customer」を実践し、より一層企業価値を高めてまいります。

その為に当社は「より働きやすい会社」「より働きがいのある会社」を目指し、2024年に健康経営宣言を明文化し、健康経営を経営上の重点課題として取組み2026年には「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。

当社は、経営戦略の実現に必要となる人財を育成する観点から、専門性・スキル・役割の重要度に応じた社内資格制度を採用しています。給与水準は社内資格の役割に加え、労働市場における報酬水準を参照にしつつ、生産性・歩留り・品質等の改善について労使双方で議論し、その改善状況及び業績結果に応じて総合的に判断しております。これらの方針に基づき、当事業年度の賞与を含めた平均年間給与は、対前年度増減率4.4％増となりました。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

2026年３月31日現在

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．臨時雇用者及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。

４．正規雇用労働者は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度において昆山司達福紡織有限公司を売却したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社　 1社

持分法適用会社の名称は福建尼科斯科技有限公司であります。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.の決算日は１月31日、大平産業㈱、ダイニックファクトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、達妮克国際貿易(上海)有限公司、大連大尼克辦公設備有限公司、Dynic (U.K) Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、Dynic (H.K) Ltd.、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEは12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品

主として先入先出法による原価法

仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　　　　　15～38年
機械装置及び運搬具　　　　　　　　３～14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。

使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。

なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。

また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

主に商品及び製品の販売を行っており、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客に商品及び製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しておりますが、次の顧客との契約から生じる収益の認識については以下の通りであります。

① 代理人取引に係る収益認識

通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部においては、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識しております。

なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。

また、当該収益は売上高に含めて計上しております。

② 工事契約に係る収益認識

一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の結果を合理的に測定できないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

更に、少額又は短期の工事契約については、一時点で収益を認識しております。

③ 有償支給取引に係る収益認識

支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法によっております。

④ 顧客に支払われる対価に係る収益認識

取引価格から減額しております。

⑤ 一時点で充足される履行義務に係る収益認識

輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

1.　固定資産の減損

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

なお、当連結会計年度において、滋賀工場壁紙製造課は、過年度より営業損益が継続してマイナスとなったため、認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判断しました。そのため、使用価値によって算定した回収可能価額まで減額し、333,187千円の減損損失を計上しております。
　また、当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額19,698,548千円には、上記の滋賀工場壁紙製造課の有形固定資産を除き、減損の兆候が認められる資産又は資産グループはないものの、埼玉工場の個別グルーピング単位である不織布製造課（帳簿価額993,240千円）においては、当連結会計年度に営業損失を計上しております。
 　翌期の事業計画においては、増収見込み、利益率の改善見込みなどに、一定の仮定を置いたうえで織り込み、営業利益を計上する見込みですが、翌期において、事業計画策定時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じた場合は、減損の兆候があると判断され減損損失を認識する可能性があります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

当連結会計年度において、滋賀工場壁紙製造課及び埼玉工場不織布製造課は、過年度より営業損益が継続してマイナスとなったため、認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判断しました。そのため、正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、924,947千円の減損損失を計上しております。

なお、正味売却価額は不動産鑑定書及び固定資産税評価等を基礎として算定した価額によっております。 
　翌連結会計年度において、不動産市況の変化など経営環境の悪化により正味売却価額の低下が生じた場合は、追加の減損損失を認識する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)　概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)　適用予定日

 2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた7,553,074千円は、「支払手形及び買掛金」7,484,601千円と「電子記録債務」68,473千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは下記のとおりであります。

※３　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1) 工場財団抵当

(2) 工場財団抵当以外

(3) 上記に対応する債務

※４　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額

　５　手形割引高及び裏書譲渡高

　６　債権流動化による手形譲渡高

※７　事業用土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日　　　　2001年３月31日

※８　連結会計年度末日満期手形等の処理　　

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。

※４　固定資産売却益は下記のとおりであります。

※５　関連会社株式売却益

当社の子会社である昆山司達福紡織有限公司の売却に伴い発生したものであります。

※６　固定資産売却損は下記のとおりであります。

※７　固定資産処分損は下記のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループの資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。

上記資産につきましては、当社において事業の収益性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループの資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。

上記資産につきましては、当社において事業の収益性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定書及び固定資産税評価額等を基礎として算定した価額によっております。

※９　関係会社株式売却損

当社の関連会社であるTPCNIC Co.,Ltd.の売却に伴い発生したものであります。

※10　関係会社清算損

当社の関連会社であるThai Staflex Co.,Ltd.の清算に伴い発生したものであります。

※11　事業整理損

当社において一部の事業の生産を見直したことに伴い発生したものであります。その主なものは固定資産の撤去費用及び棚卸資産の廃棄費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位：千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　40株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2025年５月15日の取締役会決議による取得　169,100株

単元未満株式の買取りによる増加　12株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次の剰余金の配当に関する事項は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった資産及び負債の主な内訳

 株式の売却により、昆山司達福紡織有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりです。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は、１年以内の支払期日で決済されております。一部外貨建金銭債務があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
　借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、全て実需に基づくヘッジ手段であり、規定による決議に基づき、取組方針及び利用目的の範囲内でデリバティブを実行しております。　

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの予算に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新することで、適度な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２)  現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※３) 市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※４)  １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※５)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２)  現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※３) 市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※４)  １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※５)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプット観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）