6882 株式会社三社電機製作所 有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第90期より役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第90期の１株当たり配当額50円には、創業90周年記念配当５円を含んでおります。

３．当社は、第90期より役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。

１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。

［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞諏訪三社電機有限公司が製造を行っております。

　　　　　　　　　　　　　なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付・試運転、修理、保守、施工請負及び電源機器並びにそのシステムの販売を行っております。

　セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。

２．主要な関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売

三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売

三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造及び販売

株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付・試運転、修理、保守、施工請負及び電源機器並びにそのシステムの販売

株式会社諏訪三社電機……………………………………電源装置等の電子機器の製造及び販売

東莞諏訪三社電機有限公司………………………………電源装置等の電子機器の製造

大阪電装工業株式会社……………………………………産業用乾式変圧器の製造及び販売

　事業の概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．ＥＭソリューションズ株式会社は債務超過会社に該当し、当連結会計年度末における債務超過額は416百万円であります。

３．株式会社諏訪三社電機については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

当社グループは1933年の創業以来、「経営理念」として次の３点を掲げて企業活動を行っております。

　創業以来、パワーエレクトロニクスの分野において、社会が必要とする製品をメーカーとして真摯に提供し続けることを実践しております。当社グループは、産業用として、社会インフラに欠かせない電力を高効率に変換する技術を培い、パワー半導体並びに小型カスタム電源から大型電源機器までを開発・製造しております。当社グループは、これからの地球の未来を支える電気と、それを効率的に変換・制御する技術を創出し続けることで、持続可能なクリーンエネルギー社会の実現に貢献してまいります。

当社グループは、中期のありたい姿を次のように掲げております。

　(2) 経営環境

　カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けた取り組みが世界的に加速する一方で、近年ではＡＩの急速な進化・普及に伴い、データセンターをはじめとする電力需要が飛躍的に増大しており、電力の安定供給と効率的な利用の重要性が一層高まっています。

　また、従来の発電所から送電網を通じて電力を供給する集中型電源に加え、再生可能エネルギーや蓄電池を組み合わせた分散型電源の導入が進展しており、電力の「供給」と「制御」を一体的に最適化することが求められる時代へと移行しつつあります。さらに、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせによる電力活用は経済合理性の観点からも重要性を増しており、電力システム全体の在り方に変化をもたらしています。

　日本国内においても、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）政策の進展により、電力インフラの強靭化やエネルギーマネジメントの高度化が求められるとともに、電力需給の不安定化やエネルギー価格の変動を背景に、高効率化や最適制御を実現する技術への期待が一段と高まっています。

　このように、電力需要の拡大とエネルギー供給構造の変化が同時に進行する中で、電力の変換・制御を担う技術の重要性は一層高まっております。

　(3) 中期経営計画

［基本方針]

　当社グループは、中期経営計画「ＣＦ26」（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、「Global Power Solution Partnerの実現に向けた経営改革の３年間」と位置づけています。本計画では、戦略的投資と無形資産への投資を推進することで、事業成長と収益性の向上を図っております。具体的には、カーボンニュートラルに貢献する製品開発や高性能デバイスの開発により省エネルギーと電力の安定供給に貢献し、顧客の付加価値を向上させるソリューション提供を行います。また、環境負荷の軽減や事業継続マネジメントの強化を通じてサステナビリティ戦略を推進し、投下資本を最大限に活用して株主資本コストを上回る自己資本利益率（ＲＯＥ）を目指し、収益性と投下資本回転率の改善を図ります。さらに、株主還元の充実やコーポレート・ガバナンスの強化も推進してまいります。

　(4) 中期経営計画の重点項目

① 半導体事業

ＳｉＣ※製品は、高効率な電力変換によるＣＯ₂削減への貢献が期待されており、その需要は急速に拡大しています。これらの高性能デバイスは、省エネルギー化と電力の安定供給に大きく寄与することが期待されており、従来のデバイスとともに、次の施策を推進してまいります。

(a)　従来の建設関連、産業用設備に加えて新たにインフラ市場（モビリティ、再生可能エネルギー・蓄エネルギー、データセンターなど）にも注力し、多様なアプリケーションへの展開

(b) ＳｉＣ製品をちゅうしんとした新製品の拡充と製品特性に基づく地域ごとの適切なグローバル展開

※ ＳｉＣ（シリコンカーバイド）は、シリコンと炭素からなる化合物半導体です。従来のシリコン半導体に比べエネルギー効率の向上や小型化が期待されています。

② 電源機器事業

当社グループは持続可能な経営を重視し、カーボンニュートラルに貢献する製品開発や環境負荷の軽減に取り組

んでおります。これにより、社会課題の解決と顧客ニーズの対応を両立させ、競争力を高めることを目指しております。特に、エネルギーマネジメント分野では系統安定化技術を駆使して、当社の地位をさらに強固にする施策を推進いたします。

(a)　新エネルギー分野の製品開発と表面処理用電源のグローバルシェア拡大

(b)　設計の標準化の取り組み

(c)　資本業務提携先との協業

(d)　小型電源での新たな市場開拓（情報インフラ、急速充電器、半導体製造装置など）

③ サステナビリティ戦略

(a)　生産活動における環境負荷の軽減：地球環境への配慮を通じて、企業としての社会的な責任を果たすため、自社事業活動におけるエネルギー効率を向上させ、ＣＯ２排出量を削減いたします。さらに、廃棄物の削減の推進、再生可能エネルギーの導入などを計画しております。

(b)　ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進と人材育成：多様な背景を持つ人材を積極的に採用し、その能力や視点を活かすことで、イノベーションの源泉となることを目指します。また、教育や研修を通じて、従業員のスキルアップやキャリアの発展を支援いたします。これにより、企業全体の生産性向上や社員の満足度の向上を実現し、持続可能な人材育成を進めます。

(c)　事業継続マネジメント（ＢＣＭ）：災害や危機が発生した際でも、迅速かつ適切な対応を可能とし、企業のリスク管理と事業継続能力の向上を目指します。

④ 財務戦略

投下資本を最大限に活用し、株主資本コストを超える自己資本利益率（ＲＯＥ）を達成することを目指します。顧客の付加価値向上に貢献することによる収益性の向上と投下資本回転率の改善が重要な目標であり、総資産営業利益率（ＲＯＡ）の目標水準を達成することを目指します。さらに、株主還元の充実も重要な取り組みとしております。

　(5) 当連結会計年度の取り組み

半導体事業：

・ＳｉＣ製品を中心に、高効率な電力変換を実現するパワー半導体の開発及び用途拡大を推進

・1700Ⅴ耐圧ＳｉＣ ＭＯＳＦＥＴの開発を実施

・再生可能エネルギー、データセンター等のインフラ分野及び産業分野における適用を拡大

電源機器事業：

・電力変換技術を基盤とした各種電源機器の開発及び販売を推進

・大型電源装置の受注拡大に取り組むとともに、５メガワット対応の試験システムを開発

・再生可能エネルギー及びデータセンター等の需要が旺盛なインフラ分野及び産業分野への展開

サステナビリティ・経営基盤：

・ＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを推進し、2013年度比40％削減を達成

・人材育成施策の実施及びＤＸの推進により、組織力の強化を図るとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化に取り組む

　(6) 次年度の重点施策

基本方針

　第93期より、半導体事業本部、電源機器事業本部及び営業本部の３本部制へ移行し収益責任を明確化するとともに、企画・開発、製造が一体となって重点施策を推進することで、収益体質の強化と新製品創出を図り、持続的な事業成長と事業構造の進化を目指します。

半導体事業

　目指す姿：収益構造の転換と持続的成長基盤の確立

　重点施策：①新規設備稼働による生産性向上　②新製品の販売実現

　中期展開：①リードタイムの短縮　②ＳｉＣ製品の競争力強化　③大容量デバイスの開発

電源機器事業

　目指す姿：顧客対応力の強化

　重点施策：①データセンター向け電源機器の拡販　　②新規設備稼働による生産性向上

　中期展開：①リードタイムの短縮（設計の標準化など）　②カスタム対応のスピードアップ

サービス事業

　目指す姿：安定成長の継続

　重点施策：他社製品を含めたメンテナンス事業の拡充

　中期展開：保守ソリューション提案力強化に向けた事業基盤整備

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本的な考え方

　当社グループは、2023年４月に当社グループの志として以下のとおりパーパスを制定いたしました。このパーパスに則り、事業を通じて社会課題解決に貢献することで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。また、当社グループの事業活動が社会や地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、ステークホルダーの皆様との信頼を築くように努めてまいります。

(2）ガバナンス体制

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への取り組みを、中長期的な企業価値向上に向けた重要な経営課題と位置付けております。サステナビリティに関する基本方針及び重要事項については取締役会が審議・決定する施策を所管する委員会が横断的に連携しながら推進しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、事業活動に伴うさまざまなリスクを適切に把握・評価するとともに、その発生防止に向けた管理体制の整備および事業への影響を最小限に抑えるための対応を推進しております。また、重大なリスクが顕在化した場合には、経営トップの指揮のもと、迅速かつ適切な対応を行うための対策本部等の体制を整備しております。

　当社は、取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。リスクマネジメント規程に基づき、内部統制委員会が会社の主要リスクの管理・対応に取り組んでおり、必要に応じて取締役会に報告する仕組みを構築しております。また、内部統制委員会は、各部門やグループ会社と連携し、リスクの洗い出し、リスク分析・評価、リスク軽減対策の検討と実行を行っております。さらに、全社品質会議、環境管理推進委員会、輸出管理委員会、情報セキュリティ委員会、安全衛生委員会及び人材開発会議を設置し、それぞれの専門分野におけるリスク管理を推進しております。各委員会で把握された重要なリスクについては、必要に応じて経営企画会議及び取締役会へ報告し、全社的なリスク管理体制のもとで対応しております。

　なお、個別のリスクについては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）戦略

[マテリアリティの取り組み]

　当社グループは、ステークホルダーの関心度や影響度、当社グループの事業に直接関連する重要な要素を評価し、当社グループが優先的に取り組むべき７つのマテリアリティを特定いたしました。

　なお、詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。

URL:https://www.sansha.co.jp/ir/materiality.html

① 脱炭素社会、環境保護に貢献

　当社グループは、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術を融合させ、パワーエレクトロニクス製品の創造を実現する技術並びにそれを応用した新製品の開発で成長してまいりました。経営理念である「社会に価値ある製品を」の姿勢は不変であり、脱炭素社会の実現に向けて世界中が取り組むなか、当社グループとして他社にはない新しい価値を提供することが重要であると考えております。

［開発事例（エネルギーソリューション）］

創エネ分野：太陽光パワーコンディショナー、燃料電池用パワーコンディショナー、水電解用電源

蓄エネ分野：蓄電システム、充放電装置

省エネ分野：無停電電源装置、各種設備用電源、各種パワー半導体

② インフラ整備と産業発展に貢献

　近年、地震や台風によって大規模かつ長期的な停電が発生し、企業活動に大きな損失をもたらしています。当社グループは、パワーエレクトロニクスの技術をベースにバックアップ電源を開発し、社会インフラを支えています。一方、国内トップシェアである表面処理用電源は、自動車・二輪車等の輸送機器、産業機械をはじめ、精密機器、コンピューターや通信機等の電子部品やプリント基板などのめっき加工に使用されており、産業の成長を支えてきました。今後もさらなる技術力で産業の成長を後押しいたします。

③　安心・安全の提供とサービスの向上

　当社グループのパワー半導体や電源機器は産業機器向け製品であり、お客様の生産工程の設備電源やインフラを支えるバックアップ電源など、お客様の産業機器に組み込まれて活躍しているため、高い品質と安全性が求められます。お客様に信頼・安心していただける品質を提供することはその先の社会貢献や地球環境保全に大きく関わることを常に意識しながら、品質向上への努力を重ねております。

　さらに、大型の電源機器を長く安全にご使用いただくためには、日頃からの保守点検が不可欠であると考え

ております。当社グループは、保守点検や修理などのサポートまで、トータルソリューションの提供を加速させてまいります。

④　モノづくりと品質の強化

　当社グループは、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献すべく、電力変換・制御技術、パワー半導体技術の３

つの基幹技術を融合させ、産業用パワーエレクトロニクス市場向けの商品開発を手掛けております。創業以来、常に時代の要請に応え、高機能・高付加価値製品へ導いてきた軌跡は、さらなる技術の進化を呼び起こし、新しい時代を切り拓く原動力となっております。

［知財戦略］

　当社グループは、経営理念「社会に価値ある製品を」のもと、エネルギー変換・制御技術と半導体技術を融合させた付加価値の高いパワーエレクトロニクス製品の創出に取り組んでおります。技術開発と知的財産の緊密な連携により、「知財で拓き、知財で衛（まも）り、事業を守る」ことを基本方針とし、開発成果を無形資産化することで自社の事業基盤を強固なものにしてまいります。

　当社の知的財産への投資は、単なる出願業務に留まらず、「拓く」「創る」「守る」という戦略的な観点からリソースを配分しております。 「拓く」投資として、開発着手前の段階から特許情報を通じて技術動向を把握し、自社技術の差別化を図る情報収集・分析活動に注力しております。 「創る」投資においては、「技術開発は特許で完結する」との意識のもと、開発成果を国内外で広く確実に権利化するための十分な予算を確保しております。「守る」投資については直近で予算を増額し、新製品に対する他社知財の侵害予防調査を計画・事業化段階から網羅的に実施することで、知財リスクの未然防止を徹底しております。

　また、知財ポートフォリオの最適化にも努めております。高年次の登録特許については定期的に棚卸しを実施し、維持不要となった特許の放棄により削減された費用を新規出願へ再投資することで、知財費用全体の適正化を図っております。

　こうした戦略的な知財投資と、開発者一人ひとりが知財活動を「成果の証」として捉える風土づくりを通じて、変化の激しいグローバル環境下においても、当社の核である「お客様の期待を超える技術力」と「安心を提供する三社電機」らしさを一層強化してまいります。

⑤　生産活動における環境負荷の軽減

　当社グループでは、地球環境の保全は「次世代への責務」と考え、事業活動による環境負荷の低減は最重要課題のひとつであると認識し、地球環境の保全活動を加速させております。

[推進体制]

　当社グループは、環境保全活動を推進する体制として、環境統括責任者のもと、環境管理推進委員会を設置しております。環境保全活動に関わる取り組みは、環境管理推進委員会が立案し、経営企画会議で協議のうえ取締役会で決定しております。

　環境管理推進委員会は、各事業所・各部の責任者で構成されており、品質環境企画室が事務局を担っております。

[ＣＯ２排出量削減の取り組み]

　当社グループは、2030年までにＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）を2013年度比で46％削減し、2050年にはカーボンニュートラルの実現を目指すことを目標としています。

　当連結会計年度の最終的な実績は確定しておりませんが、空調設備をはじめとする設備更新、照明のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入、遮熱対策などを継続的に推進しており、これらの取り組みの効果により、ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）は前連結会計年度から減少する見込みです。

　ＣＯ２排出量削減の実績と見通し（Ｓｃｏｐｅ１・２）

　今後も、以下のような設備投資を含む継続的な取り組みを通じて、当社グループは中長期的な温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて着実に歩みを進めてまいります。

　・配点設備、空調設備等の更新

　・照明のＬＥＤ化

　・再生可能エネルギー電気の購入

　Ｓｃｏｐｅ３における排出量は、当社グループの事業活動と関わりのある取引先や顧客等、バリューチェーン全体に関わるものであり、信頼性の高いデータの収集や、業務プロセスへの組み込みが求められます。当社グループとしても、脱炭素社会の実現に向けて、Ｓｃｏｐｅ３の把握は重要な課題であると認識しています。

　当社は、サプライチェーン全体における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の可視化を進めるべく、Ｓｃｏｐｅ３の算定作業を段階的に進めており、当連結会計年度においては、当社単体における、カテゴリ１（購入した製品・サービス）、カテゴリ４（上流の輸送・配送）、カテゴリ11（販売した製品の使用）、カテゴリ12（販売した製品の廃棄）の算出に取り組みました。

　翌連結会計年度には、これらの算出手順を整備し定期的に算出できる体制を構築していく計画です。また、今後も、段階的な対象範囲の拡大と、算定方法及びデータ収集プロセスの定期的な見直しにより、データの精緻化を図ってまいります。

　今後も引き続き、関係部門や取引先との連携を深めながら、Ｓｃｏｐｅ３算定体制の構築と透明性の高い情報開示に取り組んでまいります。

⑥　ダイバーシティ推進と人材育成

[2030年の目指す姿]

　当社グループは、経営理念のひとつに「社員に幸福と安定を」を掲げており、社員一人ひとりが活き活きと働き、自律的に成長できることが、持続的な企業成長の基盤であると考えております。

　「社員の成長が会社の成長につながる」という基本方針のもと、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを進めることで、社員の成長と会社の成長の同時実現を目指してまいります。

[基本的な考え方]

　当社グループでは、持続的な成長と事業環境変化への対応力強化に向け、多様な経験・価値観・知識を有する人材が活躍できる組織づくりを重要課題と認識しております。

　女性活躍推進、キャリア採用強化、若手・中堅人材の登用、部門横断的配置、柔軟な勤務制度導入等を通じ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。また、対話型マネジメントや部下育成力向上を目的とした管理職研修等を通じ、自律的な挑戦を促進できる組織風土の醸成に取り組んでおります。

[女性の管理職への登用]

　ダイバーシティ＆インクルージョン推進活動の意義や目的に対する従業員の理解が深まり、女性管理職候補が継続的に生まれる土壌と人材プールができあがることをゴールとし、2016年度より女性活躍推進活動を進めております。特に女性の活躍が非常に重要となるとの考えから、性別に関係なくチャレンジできる風土づくりに取り組んでいくとともに、女性管理職候補の育成のためのスキルアップ研修を実施するほか、その上司も含めた意識改革推進、活躍の場を広げるためのジョブローテーション実施など、さまざまな方向から女性社員の育成に取り組んでおります。ＫＰＩとしては、女性管理職人数の目標値を定め、継続的に育成を行っており、今後は、キャリア意識の啓発やマネジメントスキルの向上等、女性責任者登用を展望した取り組みを推進してまいります。

[グローバル人材の育成と登用]

　海外における事業の拡大、新市場への成長投資のためにグローバル人材の育成と登用を積極的に進めてまいります。グローバル人材の育成として社員の意識をより海外に向けるために海外トレーニー制度を導入し、今後、若手を中心に積極的にグローバルな環境での経験機会を増やしてまいります。子会社では１名の外国人を役員として選任しており、外国人の管理職は、48名おります。また、支店では１名の外国人を支店長として登用しております。外国人については、管理職登用数の目標値は現在設定しておりませんが、当社グループは、成長戦略における海外事業拡大に向けてグローバル人材の育成及び確保に向けた取り組みを行っており、今後も継続して取り組みを行う中で、目標設定についても検討してまいります。

[中途入社者の積極的採用と登用］

　現社員における中途採用者比率は46.3％であり、管理職に占める比率は40.8％であります。中途採用者比率及びその管理職に占める比率は一定の水準を達していると判断しておりますが、今後も人材多様性の推進のために積極的にキャリア人材を採用していく方針であります。

[社内環境整備］

　女性の活躍推進に向けて取り組みを継続してきた成果もあり、2021年「えるぼし」３つ星及び2022年「くるみん」認証を取得いたしました。育児休業制度は２歳到達までの取得を可能としており、短時間勤務は小学校卒業までに延長しています。男性の育児休業取得について2025年度の取得率は77.8％で、社内ホームページに男性の育児休業についてのコーナーを開設するとともに管理職向けｅラーニングの実施、制度対象者への個別制度説明等、育児休業が取得しやすい環境づくりに継続して取り組んでおります。2025年からの一般事業主行動計画では、育児休業を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となる昇進基準や人事評価制度に取り組むこととし、プラチナくるみんの取得を目指しております。また、在宅勤務の要件を見直し、育児だけでなく、介護や傷病の際に働くことのできる環境を整備しました。その他、適正な労働時間管理や残業時間削減の取り組みを継続的に実施し、すべての社員が仕事と生活のバランスが取れた働き方ができるよう、引き続き環境整備を継続します。

［主な指標及び目標］

（注）対象範囲：株式会社三社電機製作所

⑦　事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の強化

　災害や危機が発生した際においても、迅速かつ適切な対応を行い、事業継続能力の向上と企業価値の維持を図るため、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の強化を推進しております。

当社グループでは、ＢＣＭの基本方針を策定するとともに、近年増加している自然災害やサイバーセキュリティ上の脅威への対応を強化するため、リスク評価やビジネスインパクト分析の実施、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、従業員への教育・訓練を推進しております。

　また、当連結会計年度にはＢＣＰ訓練を実施し、緊急時における対応体制や初動対応の有効性を確認するなど、継続的な改善に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のものがあります。文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1) 経済環境の変動によるリスク

当社グループは、経営理念のもと、パワーエレクトロニクスの分野に経営資源を集中・特化し、特にパワー半導体技術と電源機器技術の融合により、地球環境への負荷の軽減を最終的に目指して、エネルギーの効率使用、省エネルギー・省資源及びクリーンエネルギーの活用を実現する製品開発を行い、事業基盤の拡大に取り組んでおります。

当社グループは、特定の地域、産業に偏らない販売戦略をとっておりますが、貿易規制、関税の変動、伝染病や感染症によるパンデミック、経済状況の変化、民間設備投資動向やインフラ整備の動向に影響を受けるところが大きく、世界経済の景気後退や需要の縮小は、当社グループの受注高・受注価格に影響を及ぼす可能性があります。

このような経済環境の変動は、当社の管理可能な範囲を超えるものであり、回避することは困難ですが、販売先・仕入先・取引金融機関等からの情報をいち早く把握し、経営幹部による情報共有を徹底することで、社内において適切な対応策を講じるよう努めております。

(2) 事業リスク・戦略リスク

① 品質(製造物責任)

当社グループは、万一、製品に欠陥が発生した場合、多額のコストが発生する可能性があり、当社グループの評価に重大な影響を与える恐れがあります。その結果として、売上の減少など、業績に悪影響を及ぼすリスクも存在することを認識しております。

このようなリスクを未然に防ぐため、当社グループでは、品質環境企画室を中心に、製造・販売・技術部門が密接に連携し、開発段階から出荷に至るすべてのプロセスにおいて、製品の品質向上及び安定化に継続して取り組んでおります。

② 製品開発

当社グループは、お客様のニーズを的確に捉え、魅力的な製品をタイムリーにお客様に届けるよう、活動を強化しておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを未然に防ぐため、当社グループでは、製品開発及び商品化の進捗状況について定期的に協議を行い、経営層と課題を共有することで、経営資源の適切な配分に努め、リスクの低減を図っております。

③ 他社との提携

当社グループは、販売拡大のため、優位性のある商品についてＯＥＭ供給や受託生産の形で、一部の事業分野において他社と共同で事業活動を行っております。しかしながら、経営環境の変化などにより、相手先企業の事情によって協業関係が継続できなくなる場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは、技術開発及び品質向上に継続して取り組むとともに、協業テーマごとに状況を確認し、必要に応じて協業関係の維持に向けた協議を行うことで、リスクの最小化に努めております。

④ 素材価格の変動

当社グループの電源機器事業では、銅、鉄鋼、樹脂等の素材を含む部品を多く使用しております。これらの素材価格が急激に変動した場合、引き合いから受注・引き渡しまでに一定の期間を要することから、製品価格への転嫁が遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは、コストダウンや生産性向上、経費圧縮などの取り組みに加え、製造リードタイムを踏まえたうえで、素材価格の変動に応じてお客様との価格交渉を適時に行うことにより、適正な利益の確保に努めております。

⑤ 部品調達

当社グループの製品には、社外から調達する電子部品等が数多く使用されておりますが、車載向け部品などの需要増加により、調達リードタイムが長期化し、必要な部品を適時に確保できなくなる可能性があります。また、一部の部材は海外から調達しており、各国の通関政策の影響を受けて調達が困難になる可能性もあります。さらに、テロや地域紛争、国際関係の悪化による治安・情勢不安に起因する運輸リスク、原油価格の高騰による輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫による輸送遅延・輸送コストの上昇など、多様な外部要因によるリスクも想定されます。

このようなリスクに対し、当社グループでは、主要部品に関する代替調達先の検討や、複数の仕入先の選定、国内外における新たな調達先の開拓を継続的に進めております。また、部品ごとのリードタイムの変化を常に注視し、必要に応じて先行手配を行うなど、サプライチェーンの寸断による影響を最小限に抑えるべく対策を講じております。

⑥ 設備投資

当社グループは、新製品の開発や生産能力の拡大、製品の競争力維持のために設備投資を行っておりますが、設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費の負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは、設備投資の実施にあたり、投資効果の前提条件を明確化するとともに、投資金額や規模の妥当性について継続的な検証を行い、適切な検討・承認手続きを通じてリスクの回避に努めております。

⑦ 生産委託先（外注先）の経営状況変動

当社グループは、半導体製品の組み立て工程や電源機器製品の生産を外注先に委託している場合がありますが、生産委託先の経営状況の変動により、外注コストの増加や販売に必要な生産数量の確保ができなくなる可能性があります。リスクが顕在化した場合や外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは、生産委託先との連携を図り経営状況の変化を早期に把握するとともに、生産委託先の見直しを適宜行い、リスクを最小限に抑えるよう努めております。

⑧ 国際情勢

当社グループは、中期経営計画のテーマの一つとして、積極的なグローバル展開を推進しており、販売拠点及び生産拠点を海外に展開しており、地政学的リスク及びカントリーリスクへの対応が求められます。特に戦争、暴動、テロ、伝染病・感染症の流行などによる社会的混乱、また、地震や台風などの自然災害が発生した場合には、原油価格高騰に伴う輸送コストの上昇、現地工場の操業停止、債権回収不能など、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、各国における関税率の変動は、当社製品の価格競争力に影響を及ぼし、販売実績が下振れるリスクにつながるおそれがあります。

このようなリスクに対し、当社グループでは、海外営業統括部及び海外子会社を通じて、各国・地域における政治・経済状況、社会情勢、文化・宗教、法制度・規制等に関する情報収集を行い、案件ごとにリスクの回避策を講じるなど、リスクの最小化に努めております。関税の変動については、価格転嫁、サプライチェーンの見直しや再構築などに取り組んでまいります。

⑨ 競合及び価格動向

当社グループの製品は、国内外において他社との競争にさらされております。継続的な技術革新やコスト削減等に取り組んでいるものの、予想以上に価格競争が激化した場合、販売価格の下落により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは、継続的な開発投資と品質向上に加え、原材料の現地調達率の向上や生産コストの削減、保守サービス対応力の強化などを通じて、競合他社との差別化に取り組んでおります。また、製品ポートフォリオの見直しを常に行い、当社の強みが発揮できる分野に経営資源を集中することで、価格競争に陥ることなく収益の確保を目指しております。

⑩ 知的財産

当社グループは、知的財産を競争力の源泉であり、経営資源の中でも最も重要なものの一つと位置づけており、その権利化、適切な管理及び活用を通じて、企業価値やブランド価値の維持・向上を図っています。グローバルに事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、模倣品に関する情報を継続的に収集するとともに、必要に応じて製造・販売の差止めを求める訴訟提起など、適切な対応策を講じています。

また、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や対価の支払等が発生し、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクを未然に防ぐため、当社グループは、製品開発段階において事前調査を実施し、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。

(3) 経営基盤に関するリスク

① コンプライアンスリスク

当社グループは、国内外で事業を展開しており、輸出貿易管理令、不正競争防止法、贈収賄防止法、建設業法など、多岐にわたる法令・規制を遵守する必要があります。これらに違反する行為や、その疑いを持たれる行為が発生した場合には、課徴金や損害賠償の請求、営業活動の中断、社会的信用の低下、株価の下落など、当社グループの事業運営や財務状況に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは、法令に準拠した社内規程の整備・運用、内部統制システムの構築及び定期的な評価、経営層によるコンプライアンスの発信、eラーニングや研修を通じた従業員の意識向上、内部通報制度の整備と適正な運用などにより、法令遵守体制の維持・強化に努めております。

② 情報セキュリティにおけるリスク

当社グループは、事業を通じてお客様や取引先の個人情報や機密情報を入手することがあり、これらの情報はサイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん・破壊、紛失、漏洩等のリスクにさらされています。また、想定を超えるサイバー攻撃や人為的ミス、盗難等が発生した場合には、情報の流出、破壊、改ざん、あるいは情報システムの停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応し、当社グループでは、グループ全体でのセキュリティ強化、委託先の適切な管理、従業員への教育などを通じて、情報管理体制の整備・強化に取り組んでおります。

③ 人材確保

当社グループが競争力を維持し、将来にわたり発展していくためには、優秀な人材を継続的に確保することが不可欠です。しかしながら、近年の日本における生産年齢人口の減少を背景に、有能な人材の獲得競争は一層激化しており、必要な人材を確保できない場合には、事業の拡大に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは、雇用制度や教育訓練制度の充実を図り、人材の確保と育成に継続して取り組んでおります。さらに、教育機会の整備を通じて付加価値創造型の人材を育成するとともに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速によって一人当たりの生産性を向上させることで、事業拡大と業績への影響の最小化に努めてまいります。

(4) 環境リスク

① 法的規制

当社グループは、当社及び子会社、並びに代理店を通じて海外で製品を販売しておりますが、欧州のＲｏＨＳ指令（特定有害物質の使用規制）や中国版ＲｏＨＳ指令など、各国・地域の法的規制の影響を受けます。これらの規制を遵守できなかった場合や、将来的な法改正により対応コストが増加し、十分な対応が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを未然に防ぐため、当社グループでは、法令に適合した品質管理基準に基づき品質管理を実施するとともに、品質環境企画室を中心に関連部門と連携し、国内外の法的規制に関する情報を継続的に収集し、迅速かつ適切に対応できる体制の整備に努めております。

② 化学物質管理

当社グループは、生産活動において多数の化学物質を使用しており、万一、社外への流出事故が発生した場合には、社会的信用の失墜や補償・対策費用の発生、生産活動の停止などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを未然に防ぐため、当社グループは、品質環境企画室が中心となって国内外の法的規制に関する情報を継続的に収集するとともに、社内関係部門及び生産委託先を含む全関係者が連携し、法規制の遵守と事故防止策の徹底に取り組んでおります。また、標準書・手順書に基づいた万全の対策を講じることで、リスクの最小化に努めております。

③ その他の環境規制・気候変動関連等

当社グループは、廃棄物削減、大気汚染防止、水質汚濁防止などの環境規制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されております。そのため、当社グループは、地球環境の保全は「次世代への責務」と考え、環境負荷の低減を最重要課題のひとつとして多くの経営資源を投入し、環境整備に努めております。しかしながら、事故や自然災害より不測の環境汚染が生じる場合、また、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

生産活動における環境負荷の軽減については、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の欄にて、具体的推進体制を記載しております。

(5) 金融リスク

① 為替レートの変動

当社グループの生産活動、営業活動及び調達活動は、全世界を対象にしております。そのため、可能な範囲での地産・地消などで為替のバランスを図ることに努めておりますが、差額として生じた外貨建債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。

しかし、為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であり、業績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

また、各主要市場に販売子会社を設立しているため、連結財務諸表作成上、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動

当社グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を講じておりますが、金利の変動は、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、有利子負債による資金調達を必要最小限に止めることで、リスクの回避に努めてまいります。

(6)財務リスク

① 長期性資産の減損

当社グループは、多額の有形固定資産等の長期性資産を保有しております。これら長期性資産の連結貸借対照表計上額については、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより残存価額を回収できなくなることの兆候を継続的にモニタリングしております。

将来キャッシュ・フローが回収できないと判断される場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

当社グループでは、こうしたリスクの兆候が認められた際には、各資産から得られるキャッシュ・フローの改善策について事前に十分に協議し、適切な対策の検討をしてまいります。

② 退職給付債務

当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を処理しております。しかし、退職給付費用及び退職給付債務等の計算に関する事項（割引率、長期期待運用収益率等）で、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合及び今後年金資産の運用環境の悪化があった場合は数理計算上の差異が発生いたします。これらの場合、退職給付費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかし、今後、経営状況の悪化などにより、一時差異等が将来の課税所得で回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは成長性と収益性の向上を常に意識し、事業収支の安定（計画収支の実現）に全社をあげて取り組むことが最も重要であると考えております。

④ 会計制度、税制等の変更

当社グループが、予期せぬ会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、予想以上の税負担が生じる可能性があります。

当社グループとしては、適時に専門家より制度改正に関する情報を入手し、適切な対応に努めてまいります。

(7)自然リスクやパンデミック

当社グループの製造拠点、営業拠点等が地震等の自然災害により多大な損害を受けたり、伝染病や感染症によるパンデミック等で通常の事業活動が困難となった場合、工場の操業停止や配送遅延が生じる可能性があります。また、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できない可能性があります。

当社グループでは、地震災害発生時の迅速な初期対応及び業務の早期復旧を図るため、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を行っております。しかしながら、実際に災害が発生した場合には、当社グループの生産拠点での操業の中断、施設等の損害、多額の復旧費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業継続マネジメントについては、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の欄にて、具体的推進体制を記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況

① 財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における世界経済は、中東地域をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、原油価格の上昇に伴う物価上昇やサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。一方で、ＡＩの活用進展に伴うデータセンターの拡大が見込まれるなか、それを支える電力の安定供給といった課題が顕在化しております。

このような状況のなか、当社グループでは、パーパス「パワーエレクトロニクスと創造力で、社会を前進させる。」のもと、事業機会の拡大に向け、商品開発の推進、販売力の強化及びサービス体制の充実に取り組んでおります。これらの施策は中期経営計画「ＣＦ26」に基づき推進しておりますが、その成果が業績に反映されるまでには一定の時間を要しております。加えて、顧客需要の変動や同業他社の動向など、事業環境の変化も業績に影響を及ぼしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は266億５千１百万円（前期比4.8％増加）となりました。営業利益は13億８千６百万円（前期比29.1％増加）となりましたが、経常利益は持分法による投資損失を計上したことから11億３千７百万円（前期比3.7％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、半導体事業の一部の固定資産及び海外子会社の固定資産の減損損失を計上したこと、また、法人税、住民税及び事業税を４億２千６百万円計上したことから３億８千１百万円（前期比24.2％減少）となりました。

［セグメント別の状況］

(a) 半導体事業

当事業におきましては、今後需要拡大が期待されるSiCについて、チップの改良及び製品ラインアップの拡充を進め、高効率・高耐圧分野における販路拡大を加速するとともに、インフラ分野での活用を視野に製品開発を推進しております。販売面では、ディスクリート及びチップの売上が伸長いたしました。一方で、主力のパワーモジュールは期末にかけて需要回復の兆しが見られたものの、年間を通じて顧客の在庫調整の長期化や中国市場の成長鈍化の影響を受け、減収となりました。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は63億６千８百万円（前期比8.6％増加）となりました。セグメント損益は増収による効果はあったものの、在庫削減等による利益減少、人件費増加、設備投資による減価償却費増加など固定費増加により、６億３千９百万円の損失（前期は７億３千１百万円の損失）となりました。

(b) 電源機器事業

当事業におきましては、データセンターの拡大を背景に、高密度基板の金属表面処理分野や無停電電源装置などの需要の取り込みを進めるとともに、これまで培ってきた電力変換技術を活かした商品開発を推進しております。あわせて、設計作業の標準化による工数削減やリードタイムの短縮を図り、生産性向上に取り組んでおります。販売面では、一般産業用電源において、船舶内での充放電装置、金属素材加工処理用、金属加工処理用、試験・評価用などの用途で売上が伸長したほか、無停電電源装置などインバーター分野の電源も増収となり、パワーコンディショナーのメンテナンス需要の高まりを背景にサービス分野の売上も拡大いたしました。一方で、小型組込み電源は主力の医療機器向けの販売が減少いたしました。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は202億８千３百万円 （前期比3.6％増加）となりました。セグメント利益は増収による利益影響に加え固定費の削減により20億２千６百万円（前期比12.2％増加）となりました。

② 財政状態の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態の概要は次のとおりであります。

主な変動要因は以下のとおりとなります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億４千７百万円減少し、327億２千４百万円となりました。これは主に現金及び預金が10億７百万円増加したものの、売掛金が５億７千２百万円、電子記録債権が３億８千７百万円、棚卸資産が６億３千９百万円それぞれ減少したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億３千１百万円減少し、77億９千８百万円となりました。これは主に短期借入金が８億円、支払手形及び買掛金が７億５百万円それぞれ減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億８千３百万円増加し、249億２千５百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が６億５千７百万円増加し、利益剰余金が１億５千５百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループの各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、67億６千１百万円となり、前連結会計年度に比べ10億４百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては33億７千万円の資金の収入(前期は９億５千万円の収入)となりました。

これは主に売上債権の減少12億２千３百万円、減価償却費が10億６百万円、棚卸資産の減少８億４千６百万円が増加要因として寄与したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては13億１千５百万円の資金の支出(前期は23億９千２百万円の支出)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出12億１千５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては13億３千１百万円の資金の支出(前期は14億１千万円の収入)となりました。

これは主に減少要因として短期借入金の減少が８億円、配当金の支払いによる支出が５億３千６百万円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　金額は販売価格によっております。

(b) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　金額は販売価格によっております。

(c) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の状況

セグメント別の経営成績の概況と前年同期からの増減の要因は、以下のとおりであります。

（a）半導体事業

〔半導体事業利益増減要因〕

売上高は63億６千８百万円（前期比8.6％増加）となりました。セグメント損益は増収による効果はあったものの、在庫削減等による利益減少、人件費増加、設備投資による減価償却費増加など固定費増加により、６億３千９百万円の損失（前期は７億３千１百万円の損失）となりました。

（b）電源機器事業

〔電源機器事業利益増減要因〕

売上高は202億８千３百万円 （前期比3.6％増加）となりました。セグメント利益は増収による利益影響に加え固定費の削減により20億２千６百万円（前期比12.2％増加）となりました。

② 当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億４千７百万円減少し、327億２千４百万円となりました。これは主に現金及び預金が10億７百万円増加したものの、売掛金が５億７千２百万円、電子記録債権が３億８千７百万円、棚卸資産が６億３千９百万円それぞれ減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億３千１百万円減少し、77億９千８百万円となりました。これは主に短期借入金が８億円、支払手形及び買掛金が７億５百万円それぞれ減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億８千３百万円増加し、249億２千５百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が６億５千７百万円増加し、利益剰余金が１億５千５百万円減少したことによるものであります。

　この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の72.5％に対して当連結会計年度末では76.2％と3.7ポイント増加いたしました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資金効率を向上させ、事業運営に必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じた金融機関からの調達などの調達手段を柔軟に検討してまいります。なお、当連結会計年度末での現金及び現金同等物の残高は67億６千１百万円であり、有利子負債残高として短期借入金が22億円あります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、受注損失、固定資産、税効果会計、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ 経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、「社会に価値ある製品を」を経営理念に掲げ、パーパスである「パワーエレクトロニクスと創造力で、社会を前進させる。」の実現に向け、生産活動及び研究開発に取り組んでおります。また、地球環境問題やエネルギー問題への対応、人々の暮らしを支えるインフラ整備、産業の発展をマテリアリティとして位置付け、これらの社会課題の解決に向けて、電力利用の高度化を通じ社会に貢献してまいります。

　当社グループが提供するのは、長年にわたり培ってきたパワーエレクトロニクス技術を基盤とした、電力用半導体デバイス、それらを応用した各種電力変換機器、並びにそれらを制御するシステムです。高度な専門性を有する技術集団として、今後も付加価値の高い製品を社会に提供してまいります。

　製品開発においては、グローバルな視点に立ち、「Global Power Solution Partner（グローバル・パワー・ソリューション・パートナー）」を目指しております。お客様の困りごとを的確に把握し、最適なソリューションを実現するための技術開発を推進しております。

　研究開発体制は、電力用半導体の開発を担う半導体開発グループ、電源機器システムの開発を担う電源機器開発グループ、並びに先行技術の調査・研究を担う技術企画グループで構成しており、中期経営計画と連動した技術マスタープラン及びロードマップに基づき、企画・開発を進めております。

　半導体開発グループでは、電力用半導体チップの設計、モジュール製品の開発及びプロセス技術の開発を担当しております。電源機器開発グループでは、電力変換技術やデジタル制御技術の開発を推進し、小型から大型まで幅広い電力変換機器の開発を行っております。また、標準型電源に加え、個別受注製品の設計・開発にも対応しております。両開発グループが密接に情報共有を行い連携することで、効率的かつ高度な技術開発を実現し、特徴ある製品の提供につなげております。

　さらに、業務提携先との技術交流にも注力しており、商品領域の拡大や新技術の創出にも取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は1,432百万円であり、セグメント別の主な成果については、以下のとおりであります。

(1）半導体事業

(a) ＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴモジュール（パワーモジュール等）

　従来のシリコン型半導体より高性能なことで知られる化合物半導体素子の開発をすすめています。すでに発売している定格電圧1,700ⅤタイプのＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴモジュールに加えて、1,200Ⅴタイプのモジュールとディスクリート型の商品を開発完了いたしました。当社のＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴは小型で高速動作、温度変化に対して安定した性能を有し、特に高周波加熱分野において設備の小型化及び高効率化に寄与しています。また、半導体製造装置や高稼働率の運用が求められる産業機器への応用も期待されるなか、さらに応用範囲の拡大が見込まれます。

ＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴチップの開発においては、ＳｉＣウエハの利用効率を高めた第二世代品の開発をすすめております。

(b) 高信頼性モジュールの技術開発

　当社の半導体製品は、高い信頼性を特長としております。特に、エレベーター、サーボドライブ、高圧インバーターなど、信頼性が重視されるインフラ分野への展開を進めております。より少ない部品点数で信頼性と優れた繰り返し負荷耐量を実現するモールド技術の研究に加え、より大電力に対応可能な製品の開発を推進しております。

(c) 環境負荷軽減対応技術開発

　環境負荷低減に対する市場ニーズに応えるため、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、鉛フリー製品の比率を着実に高めております。

　また、ＲｏＨＳ指令において適用除外とされてきた高温鉛はんだを使用しない新たな製造プロセスの研究にも取り組んでおります。

　半導体事業に係る研究開発費は464百万円であります。

(2）電源機器事業

(a) 新エネルギー関連

　脱炭素社会の実現に向け、柔軟性の高い電気エネルギーへの需要は、ますます高まっています。再生可能エネルギー由来のクリーンな電力を変換し、安定的に供給するパワーコンディショナー技術は、当社グループが強みとする分野であり、さまざまな形で社会実装が進んでおります。

　現在、注力している技術領域は、電力系統の安定化に貢献する蓄電池用パワーコンディショナー、燃料電池用パワーコンディショナー、並びに余剰電力を水素エネルギーへ変換し、一時貯蔵や運搬を可能とする水素発生装置の開発です。これらの製品については、電池メーカーや各種設備メーカーとの協業を通じて、順次市場導入を進めております。

　また、ＳＤＧｓの目標の一つである「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」の実現にもつながる形で、クリーンエネルギーの利用拡大を支えるエネルギーマネジメント技術の研究開発にも継続的に取り組んでおります。

(b) エネルギー、インフラ関連

　大規模災害の増加に伴い、停電対策や事業継続計画（ＢＣＰ）に対応可能な蓄電池システムへの需要が高まっています。また、エネルギーの効率的な運用や、再生可能エネルギーを社会インフラとして活用するための仕組みづくりが国内外で進展しており、多くの実証プロジェクトが稼働しております。

　当社グループにおいても、装置開発にとどまらず、複数の電力システム実証プロジェクトに参画し、高度なシステムの社会実装に貢献しております。使用される装置は、メガワット級の容量に対応可能であり、制御技術においても高い信頼性と性能を実現しております。

　技術面では、電源系統に各種発電設備を接続した際の安定性確保に寄与する「仮想同期発電機制御（VSG：Virtual Synchronous Generator）」の実装にも対応しております。

　さらに、再生可能エネルギーの普及拡大に伴う課題への対応として、電力系統に接続されるパワーコンディショナーや蓄電池などのエネルギー機器の性能・信頼性評価を行うためのシミュレーター電源も開発しております。これらは、研究機関や試験機関への納入を進めております。

(c) 生産設備関連

　当社グループの電源装置は、めっきやエッチングなどの金属表面処理工程において高い評価を受けており、市場から厚い支持を獲得しております。近年では、電力変換効率を業界最高水準まで高めた新シリーズを投入し、使用電力の削減に貢献しております。

　また、電子部品の製造工程における超高精細めっき用途に向け、高速ＰＲ（ＰＲ電解法）電源や高速パルスめっき電源を開発し、劣化の少ない高精度なめっき工程の実現にも貢献しております。特に、需要が急速に拡大しているＣＰＵやＧＰＵ向け高密度実装基板技術を支える新たなめっき技術は、グローバルに展開が進んでおります。

　さらに、多くの加熱工程において、安全かつ高精度な制御を実現する電力調整ユニットについてもモデルチェンジを実施し、電気炉の運転信頼性向上と省スペース化を実現いたしました。加えて、大電力用途への展開に向けた開発も完了し、市場投入を進めております。

　溶接機向け電源については、国内市場に加え、北米市場においても競争力のある製品を投入し、溶接機電源事業の拡大を図っております。

　電源機器事業に係る研究開発費は968百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、1,290百万円であります。

　その主なものは、電源機器事業における生産能力増強に関する設備投資額713百万円、半導体事業における生産能力増強に関する設備投資額114百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は提出会社が所有し、その内容は次のとおりであります。

(1)提出会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２. 従業員数の[　]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

３. 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。

(2)国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２. 従業員数の[　]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

(3)在外子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．三社電機（広東）有限公司、東莞諏訪三社電機有限公司の「土地」は、借地であります。

３. 従業員数の[　]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経済環境、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則としてグループの各社が個別に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2013年７月18日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ66百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,527,022株は、「個人その他」に15,270単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式112,500株（議決権の数1,125個）が含まれております。なお、当該議決権1,125個は、議決権不行使となっております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  役員向け株式交付信託が保有する当社株式（112,500株）は、上記自己株式には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役に対する業績連動型株式報酬制度

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く）を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１.「保有自己株式数」には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれております。当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２.保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、創立以来一貫して株主の利益還元を最も重要な経営課題のひとつと位置づけております。そのため、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針として掲げており、１株当たりの年間配当金額は配当性向30％、もしくは40円のいずれか高い方といたします。

　また、事業活動により得られた利益は、主に内部留保資金として確保し、事業基盤の強化や成長のための投資に有効に活用してまいります。

　当社は、剰余金の配当について、株主総会決議または取締役会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

　当期（2026年３月期）は、上記方針に基づき、利益（期末）配当金は１株当たり30円を実施することを決定いたしました。

　また、次期の配当については、年間１株当たり配当を40円（中間配当１株当たり10円　期末配当1株当たり30円）とさせていただく予定であります。

※当事業年度に係る剰余金の配当実績

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社グループは、事業の志であるパーパス「パワーエレクトロニクスと創造力で社会を前進させる。」を掲げ、経営理念に基づく経営を実践しております。また、ビジョンである「Global Power Solution Partner」を実現することで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献いたします。その実現に向け、コンプライアンスの徹底を図るとともに、透明性の高い効率的な経営基盤を構築することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

②　企業統治の体制

(a) 取締役会

　取締役会は７名（うち３名は社外取締役）で構成されています。

　当社は、取締役会で経営の基本方針及び重要な戦略を決定し、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社は、事業基盤の強化と経営に対する監督機能の充実を図るために、取締役の員数を８名以内とし、また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図る観点から、取締役の任期を１年としております。

　主な審議議題は、会社法、当社定款及び取締役会規程に定める事項の決議、経営方針及び重要な戦略を決定するほか、取締役の職務執行状況を監督しております。

　当事業年度の主な議題は、次のとおりであります。

　　・経営計画に関する事項、資金計画、投資などの重要経営課題

　　・内部統制に関する事項

　　・重要人事及び組織

　　・ＰＢＲ１倍を目指した取り組み

　当事業年度において、当社は取締役会を計14回開催しており、出席状況については次のとおりであります。

（注）１．山内得志については、当社取締役に就任した2025年6月25日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．藤原正樹については、2025年６月25日開催の第91期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、退任前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

３，榮川和広氏については、2026年２月16日付で辞任により監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

４．小川洋一氏については、当社監査役に就任した2026年２月16日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(b) 監査役会

　監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成され、社外監査役２名は、法務、財務・経理に関する知見を有し、当社独立性判断基準に適合した者を選任しております。

　原則月１回の定例監査役会のほか、随時の監査役会が開催され、必要な事項について決議や報告を行っております。

　監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監査方針及び監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議に出席するとともに、重要な書類等を閲覧し、本社や主要な事業所を往査し、取締役や執行役員等から職務の執行状況の報告を受けるなどにより、緊密に連携を図っております。

(c) 指名・報酬諮問委員会

　指名・報酬諮問委員会は、取締役及び監査役の指名、並びに取締役の報酬等に関する取締役会の機能の独立性・透明性・客観性を強化し、説明責任及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として設置され、取締役・監査役の指名の方針及び選解任、選定・解職に関する事項や取締役の報酬決定の方針及び報酬体系、個人別の報酬等について審議し、取締役会に答申しております。

　当事業年度７回開催いたしました。主な審議内容は、次のとおりであります。

　個々の委員の出席状況は、以下のとおりであります。

　　※ 2025年12月開催の取締役会において、指名・報酬諮問委員会の委員長を宇野輝氏から伊奈功一氏へ変更するとともに、宇野輝氏及び山内得志は委員を退任しております。

　　※ 藤原正樹は2025年６月25日に指名・報酬諮問委員会の委員を退任いたしました。なお、出席対象となる指名・報酬諮問委員会(１回/１回)全てに出席しております。

　　※ オブザーバーは報酬審議にのみ出席することとなっております。

　　※ 榮川和広氏は2026年２月16日付で監査役を辞任し、同日付で小川洋一氏が監査役に就任しております。なお、小川洋一氏の監査役就任以降、本委員会は開催されておりません。

(d) 経営企画会議

　経営企画会議は、社内取締役及び常勤監査役、常務執行役員、必要に応じて関連会社社長及び関係部署の部門長が出席しております。

　原則月２回以上開催し、取締役会で決議される重要な業務執行案件を事前審議するとともに、経営計画全般にわたる進捗状況の把握、課題の解決など日常的な動向を管理しております。

(e) 内部統制委員会

　内部統制委員会は、取締役社長を委員長とし、社内取締役、執行役員、国内子会社社長並びに関係部署の部門長が出席しており、原則年２回開催しております。当委員会は、「内部統制システムに関する基本方針」を主管し、グループ全体のリスクマネジメントに関わる事項などの管理・監督を統括しております。また、必要に応じて取締役会に報告する仕組みを構築しております。

(f) 監査役監査、内部監査、会計監査

　監査室は、各部門における業務執行が内部規程等に従い適正に行われているか内部監査を実施しております。

　監査役は、監査室が実施する内部監査と情報共有し、監査役監査を実施しております。

　なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として有限責任 あずさ監査法人を選任しており、監査役、監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

③　企業統治の体制を採用する理由

　当社の事業分野は、パワーエレクトロニクス技術を基盤とする、ニッチかつ専門性の高い市場であることから、取締役については当該分野における高度な知識と経験を有する者を社内で確保することを基本としておりますが、経営基盤の安定と経営の透明性を高めるため、社外取締役を選任し、毎月開催されている取締役会に出席し、取締役会の意思決定に関し独立した立場から適切な意見・助言を求めることとしております。また、経営監視の観点では社外監査役の独立性を高めることにより、公正かつ客観的に企業としての社会的責任を監督する体制を図っております。社外監査役２名はそれぞれ、法務、財務・経理等に関して豊富な経験と見識を有しており、毎月開催されている取締役会に出席し、日常的な状況を含めて経営監視を行っております。

　従いまして、当社としては、事業内容や会社規模等に鑑み、現状の社外取締役及び社外監査役を中心としたガバナンス体制を採用しております。

④　取締役会の実効性評価

　取締役会は、実効性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として取締役及び監査役を対象に、取締役会全体の実効性に関する自己評価を行っております。集計結果をもとに、2026年２月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。

(a) 実施要領

対象者：　取締役７名（うち社外３名）、全監査役３名（うち社外２名）　合計10名（回答は９名のみ）
実施時期：　2025年２月17日～ 2026年３月６日

実施方法：　無記名によるアンケート形式

(b) 評価結果の概要：

　アンケート結果を踏まえ、取締役会の実効性について分析評価を行った結果、概ね実効性が確保できていることが確認できましたが、以下のような課題があることも確認いたしました。

イ．資料が、事前の検討が可能となる適切時期に提供されていない状況が認められる。

ロ．会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の創出に向けた議論が十分に行われていない状況が認められる。

ハ．株主との対話に関するフィードバックが十分に活用されていない状況が認められる。

(c) 実効性向上に向けた課題への対応状況

　　前事業年度において抽出された取締役会の運営及び議論・モニタリング機能に関する課題に対し、以下のとおり対応を行っております。

　　取締役会の運営に関しては、年間スケジュール及び想定される審議事項の整理を行い、取締役会メンバーへの周知を実施いたしました。しかしながら、決算関連以外の審議事項については内容の具体化が十分でなく、体系的なスケジューリングには至っておりません。また、資料提供の早期化については、資料提出期限の明確化を図るとともに、ブリーフィング会議を設置したことにより、事前説明の時間を確保するなど一定の改善が見られました。一方で、経営数値に関する資料提供の在り方については、引き続き検討が必要な状況にあります。

　　取締役会における議論及びモニタリング機能の強化に関しては、経営計画の進捗状況についてブリーフィングを通じた情報共有を実施いたしましたが、個別の決議事項に関するフォローアップについては十分に行われておらず、継続的なモニタリング体制の構築が課題として認識されております。

　　リスクマネジメントについては、取締役会のモニタリング機能の観点から課題として認識されており、内部統制委員会においてＢＣＰ（事業継続マネジメント）に関する検討を進めております。2026年３月には訓練を実施しており、今後の計画策定及び訓練の実施状況については、取締役会に報告し、モニタリングの充実を図ってまいります。

⑤　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システム整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、当社では2006年５月22日に開催された取締役会において「内部統制システムに関わる基本方針」を決定し、その整備に努めてまいりました。また、これまでの会社法等関係法令の改正を踏まえ、当該体制の維持改善に努めてまいりました。

イ． 取締役並びに従業員の職務執行の適法性を確保するための体制

・当社グループは、コンプライアンスを法令・定款・社内規範・企業倫理・社会的規範の遵守と定義し、当社グループの役員及び従業員を対象に「三社電機グループ行動指針」を制定して、その遵守を図る。

・当社は「コンプライアンス規程」において、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築とその徹底、推進並びにコンプライアンスに関する重要事項の検証をリスクマネジメントの一環と定義する。経営管理部門責任者を当社グループ全体のコンプライアンスに関わる統括責任者とし、当社グループの役員及び従業員に対するコンプライアンス教育をはじめ、コンプライアンス経営を推進する。

・内部通報制度として、法令違反やコンプライアンスに関する疑義について当社グループの役員及び従業員が情報提供・相談できる仕組みを構築する。

・コンプライアンス規程に基づき、内部通報窓口に通報・相談を行ったことを理由として、当該通報・相談を行った者に対し不利益な取り扱いを行わない。

・社長直轄の監査室を設置する。監査室は、当社グループの業務全般が法令、定款及び社内規程に準拠して適法・適正かつ合理的に行われているか、定期的に内部監査を実施する。

ロ． 取締役の職務執行に関する情報の保存と管理に関する体制

・当社グループは、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録の法定作成文書をはじめ、各種委員会・会議等の議事録、決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を社内規程に基づいて保管及び保存する。

ハ． 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、経営管理部門責任者を委員長とした内部統制委員会を設置し、グループ全体のリスクを一括して管理し、適宜その活動内容を取締役会に報告する。本委員会は、当社グループの事業活動推進において想定されるリスクに対して対応方針・具体的対策を審議し、各部門へ指示を行う。特に品質問題については、品質管理部門が各事業の品質管理業務を横断的に管理し、迅速かつ正確に問題の解決を図る。

ニ． 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

・中期経営計画を策定し全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年度ごとに実施すべき施策を効率的に推進できる体制を構築する。

・重要事項については取締役会及び経営企画会議等の会議体を経て意思決定を行うことで職務の適正性を確保する。

・取締役の指名・報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置する。

・執行役員制度を導入することにより経営の意思決定、監督と職務執行の機能を分離し、取締役の機能強化並びに職務の効率性を確保する。

ホ． 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・子会社の取締役は、営業成績、財務状況など当社から指定された経営に関する重要事項について月次で報告するとともに、子会社の経営に重大な影響を及ぼす事故もしくは事件が発生または発生を予見した場合には、直ちに当社の経営管理部門責任者にその内容を報告する。

ヘ． 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営管理部門は「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ経営の運営管理制度を立案し、推進する。

・子会社業務に対する支援業務及び管理業務は「関係会社管理規程」に基づき、経営管理部門責任者が子会社と協議のうえ、適切な当社部門を指名し支援にあたる。

ト． 監査役の職務を補助する従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

・監査役会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役会と協議のうえ適任者を選定し、監査役会の承認を得て当該使用人を任命する。

・監査役の職務を補助する従業員の人事評価は監査役会が行うものとし、取締役等からの独立性を確保する。

チ． 監査役への報告に関する体制

・監査役は取締役会への出席のみならず、その他の重要会議への出席権限を有し、取締役及び使用人は、当社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、当該会議において監査役に報告するほか、緊急を要する場合にはその都度監査役に報告する。また、監査役は必要に応じていつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・監査役会は「監査役会規程」に基づき、取締役に対して取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制の整備を要請できる。

・内部通報窓口に通報・相談された内容及び調査結果については、適宜、監査役に報告する。

・監査役に通報・相談を行ったことを理由として、当該通報・相談を行った者に対し不利益な取り扱いをしてはならない。

リ. 監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関わる方針

・監査役は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について、その職務を遂行するうえで必要と認めた事項について決定することができる。

・監査役は、職務の執行上において緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。

ヌ． 監査役監査の実効性確保のための体制

・監査役会は期首に年間の「監査役監査計画」を作成し、その内容を取締役会において説明し効率的な監査を進めるとともに、定期的に代表取締役と意見交換を行う。

・監査計画の立案にあたっては、監査工数の増減を勘案して補助すべき使用人の必要性を検討する。

ル． 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループは、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価・検証し、必要に応じ是正を行う。

ヲ． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社グループは、反社会的勢力に対しては組織として対応し、毅然とした姿勢で断固として拒絶する。

・「三社電機グループ行動指針」において、反社会的勢力との関係排除に向けた基本姿勢を明記し、役員・従業員に周知徹底を図るほか、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合に備え、日常より所轄警察署、企業防衛対策協議会、暴力追放推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。また、これらの外部専門機関等が実施する研修会等に積極的に参加し、反社会的勢力に関する最新の情報を入手する。

(b) リスク管理体制の整備の状況

　「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業はさまざまなリスクを伴っております。これらのリスクに対しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。

(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営理念等を適用し統制環境を整備しております。また、「関係会社管理規程」に基づき、経営管理部門統括責任者が子会社と協議のうえ、適切な当社部門を指名し支援にあたらせるほか、監査役監査や内部監査を実施することでモニタリングを行っております。

コンプライアンス体制につきましては、「三社電機グループ行動指針」を定め、子会社も法令や社会規範を遵守することは当然のこと、良識ある企業活動の実践や企業倫理を十分に認識するような体制を整備しております。

(d) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(e) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額会社負担としております。

(f) 取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

(g) 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。なお、取締役の解任決議については定款に定めておりません。

(h) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．　剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会によって定める旨を定款に定めております。

ロ．　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(i) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．宇野輝、伊奈功一、梨岡英理子の３氏は、社外取締役であります。

２．小川洋一及び植田麻衣子の両氏は、社外監査役であります。

３．宇野輝氏につきましては、2026年６月24日開催の第92期定時株主総会に解任議案を提出しております。

４．取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．監査役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．取締役及び監査役の専門性と経験

６．当社は執行役員制度を設けております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

②　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．伊奈功一、梨岡英理子の両氏は、社外取締役であります。

２．小川洋一及び植田麻衣子の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．取締役及び監査役の専門性と経験

６．当社は執行役員制度を設けております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

③　社外役員の状況

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

(b) 社外取締役及び社外監査役に関する考え方

　宇野輝氏は金融機関出身者であり、財務に対する高い見識と企業活動に関する豊富な見識を有していることから当社の経営に生かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社の取引銀行のひとつである株式会社三井住友銀行及び同行の関係会社において2006年２月まで業務執行者でありましたが、同行との取引は一般的な契約に基づくものであり、かつ退職後相当期間が経過しておりますので、当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、京都大学大学院経済学研究科・経済学部フェロー（経済学博士）、ＤＭＧ森精機株式会社シニアエグゼクティブフェロー、京都大学総長特命補佐でありますが、当社とこれら組織・団体との間にはいずれも特別の関係はありません。

　伊奈功一氏は、上場会社の経営者として豊富な経験と知見を有していることからそれらの経験と知見を取締役会に反映していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、かつ証券取引所の定める独立性判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　梨岡英理子氏は、公認会計士としての豊富な経験と、財務及び会計に関する高い専門知識を有しております。さらに、環境会計を含むサステナビリティに関する深い見識を有しており、当社のサステナビリティや環境に関する課題に対する助言や提言が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、かつ証券取引所の定める独立性判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は、株式会社環境管理会計研究所代表取締役、梨岡会計事務所所長、大阪ガス株式会社社外監査役、同志社大学商学部講師、大阪市外郭団体評価委員会委員でありますが、当社とこれら組織・団体との間にはいずれも特別の関係はありません。

　小川洋一氏は弁護士としての長年の経験と法律の専門家としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから監査機能及び役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は弁護士でありますが、同氏及び同氏が所属する俵法律事務所と当社グループとの間には顧問関係その他法律事務の委任関係はありません。また、当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、かつ証券取引所の定める独立性判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　植田麻衣子氏は公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから監査機能及び役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社の定める社外役員の独立性基準を満たし、かつ証券取引所の定める独立性判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の恐れがないことから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお同氏は公認会計士及び税理士でありますが、同氏及び同氏が所属する植田公認会計士事務所と当社グループとの間には顧問関係その他事務の委任関係はありません。また、同氏は、新田ゼラチン株式会社社外監査役、一般社団法人関西産業活性協議会監事、学校法人樟蔭学園監事、地方独立行政法人堺市立病院機構監事でありますが、当社とこれら組織・団体との間にはいずれも特別の関係はありません。

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準

　当社では社外取締役及び社外監査役独立性判断基準を定めており、次の事項のいずれにも該当しない社外役員を「独立役員」とすることができるとしております。

イ．現在または過去において当社グループの業務執行者

ロ．当社グループの主要な取引先（取引金額が直近事業年度における年間連結売上高の１％を超える支払いを行っている販売先及び仕入先）またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

ハ．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

ニ．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円（過去３年間の平均）を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士等

ホ．当社グループの会計監査を行う監査法人の所属員または当社グループの監査業務を実際に担当していた者

へ．当社の直近の株主名簿において、持株比率が10％以上の大株主及び大株主である団体並びにその団体グループの業務執行者

ト．過去３年間において上記イからホまでに該当した者並びにイからヘの業務執行者の配偶者または二親等以内の親族

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、監査役制度を採用し、社外監査役２名を含む３名の監査役を選任し法令等に定められた監査の実施を通して経営の監視機能を果たしております。また、監査室には３名の人員を配置し、監査役による監査の補佐を務めるとともに、各部門における業務執行が内部規程等に従い適正に行われているか内部監査を実施しております。

　監査役は、監査室が実施する内部監査と情報共有し、内部統制活動の実施状況の検証を行っております。

　なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として有限責任 あずさ監査法人を選任しており、監査役は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。この中で、決算情報のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。

　社外取締役、監査役、監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

(a) 組織・人員及び手続について

　当社は、監査役会制度を採用し、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。各監査役の状況は以下のとおりであります。

　現在、監査役の職務を補助する使用人を置いておりませんが、監査役会から置くことを求められた場合は、監査役会と協議のうえ、適任者を当該使用人として任命することとしております。

(b) 監査役会の運営

　当事業年度において監査役会を13回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間です。各監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．小川洋一氏は、2026年２月16日付で当社社外監査役に就任しており、同日以降に開催された監査役会及び取締役会への出席状況を記載しております。

２．榮川和広氏は、2026年２月16日付で当社社外監査役を辞任しております。

監査役会は原則、月１回開催され、その主な審議及び検討内容は以下のとおりであります。

・監査方針、監査計画及び業務分担、監査報告の集約

・会計監査人の評価、再任

・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）

・子会社ガバナンスについて

・往査結果について

・内部統制システムの運用状況について

・サステナビリティ課題への対応状況について

・取締役会実効性評価について

・常勤監査役による監査活動の情報共有

(c)監査役会及び監査役の活動状況

　監査役会は、「グループ連結経営」を前提とし「予防監査」を目指して、年間の監査役監査計画に基づき、監査活動を行いました。また、監査役の実効性・効率性を高めるため、会計監査人及び内部監査部門との情報共有に注力し、経営管理部門や子会社とも連携して監査活動を進めました。

　主な監査活動の概要は、以下のとおりであります。

　　　・取締役会及び重要会議への出席

・その他の活動

　さらに、当事業年度は、監査役監査の実効性について監査役会として自己評価をアンケート形式で行い、国内外の事業所への往査について再検討し、次年度の監査役監査計画に反映させることといたしました。

②　内部監査の状況

(a) 組織・人員及び手続き

　当社の内部監査は、社長直下の組織として監査室（３名）を設置し、各部門及びグループ会社における業務執行について、法令及び社内規程の遵守、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から実施しております。監査の方法としては、リスクアプローチを採用しております。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い業務の適正な執行を確保するように努めております。内部監査の結果につきましては、取締役会に直接報告する体制をとっておりませんが、代表取締役社長及び常勤監査役に報告しております。

(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　監査室は常勤監査役との情報共有の場として月に１度（年間12回）連絡会を実施しておりますが、当事業年度は、四半期に1度は社外監査役も出席し、直接、内部監査結果の報告並びに意見交換する機会といたしました。

　また、監査室は、定期的に開催される監査役と会計監査人とのミーティングに陪席し、決算情報のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等が行うことで相互連携を深めております。

③　会計監査の状況

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 内田 聡 有限責任 あずさ監査法人 － 北家 哲 －

　（注）　継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 11名 その他 45名

(b) 継続監査期間

　９年間

(c) 監査法人の選定方針と理由

　社内規程「会計監査人評価選定基準」に照らし、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを踏まえ、選定しております。

(d) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して社内規程「会計監査人評価選定基準」に従い、評価を行っております。「会計監査人評価選定基準」にある項目のうち、「会計監査人の品質管理状況」、「会計監査人が実施する会計監査結果の監査役会に対する定期的な報告や情報交換等、監査役会との相互連携の内容」、「子会社の会計監査人との連携状況」に重点をおいて評価し、総合的に会計監査人の職務執行は問題ないと評価しております。　なお、評価結果については、監査役会において会計監査人の再任を審議する際の参考指標とすることで適切に運用しております。

④　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

(b) 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

(c) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（aを除く）

(d) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティングであります。

(当連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティングであります。

(e) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

(f) 監査報酬の額の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、報酬額を決定しております。

(g) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

[当社役員報酬制度の基本的な考え方]

　当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を決議しております。当該決議については、事前に指名・報酬諮問委員会において妥当性を確認しております。

　役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりであります。

　・当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目的として、経営理念及びグループビジョンに即した職務の遂行を最大限に促すとともに、業績向上への貢献意欲をさらに高める報酬制度とします。

　・外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて健全なインセンティブが機能するよう、役位ごとの固定額とする基本報酬と業績連動報酬及び株式報酬とで構成します。

　・業務執行から独立した立場にある社外取締役、監査役（社内及び社外）の報酬は、業績連動報酬及び株式報酬は相応しくないため、基本報酬のみとします。

[業績連動報酬等に関する事項]

　業績連動報酬等に係る業績指標は連結営業利益率及び連結売上高成長率としており、当該２つの指標を選択している理由は、業績向上に関わる重要経営指標としているためであります。当事業年度における当該各指標の実績は、連結営業利益率が5.2％、連結売上高成長率が4.8％であります。当社の業績連動報酬は、役位別の基準額に対して連結営業利益率及び連結売上高成長率に応じた係数を乗じて算定しております。

　取締役の業績連動報酬の額は、指名・報酬諮問委員会において当事業年度の連結営業利益率及び連結売上高成長率に応じて審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の業績連動報酬額を決定しております。

[非金銭報酬等に関する事項]

　非金銭報酬は、業績連動型株式報酬制度により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。当社は、予め取締役会において定めた取締役株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与し、ポイントに相当する株式等を原則として退任時に支給いたします。株式報酬に係る業績指標は、資本効率性向上の観点からＲＯＥとしております。当事業年度における当該指標の実績は、1.5％であります。

　取締役の株式報酬の付与ポイントは、指名・報酬諮問委員会において当事業年度のＲＯＥの実績に応じて審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の株式報酬の付与ポイントについて決定しております。

[役員の個人別の報酬等の決定に関する事項]

　取締役の当事業年度の基本報酬は、「取締役報酬規程」において役位別に設定した固定報酬として、外部調査機関による役員報酬調査データを基に指名・報酬諮問委員会において審議しております。

　取締役の個別の報酬については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長に決定を委任するものとし、代表取締役社長は株主総会で決議された報酬等の総額の限度額内において、指名・報酬諮問委員会の審議により答申された取締役の個別報酬額に基づき決定いたします。

　委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ取締役の個別の報酬の決定を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認をしております。

　監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役の報酬総額の限度額内において、監査役の協議により決定しております。

[取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項]

　取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第74期定時株主総会において年間報酬限度額を３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名です。

　また、2023年６月28日開催の第89期定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で取締役に対し業績連動型株式報酬制度として４事業年度において３億２千万円以内、付与するポイント数を年40,000ポイント以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く）の員数は、４名です。

　監査役の金銭報酬の額は、1993年６月28日開催の第59期定時株主総会において年間報酬限度額を４千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は１名）です。

[当事業年度に係る報酬額の決定に関する事項]

　当事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の審議事項は、以下のとおりであります。

　・2024年12月26日：基本方針の確認、役員報酬水準・構成・制度の妥当性確認

　・2025年４月23日：役員個別報酬額について

　・2026年４月24日：2026年３月期における業績連動報酬及び非金銭報酬（株式報酬）支給について

なお、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会７回については、委員長及び委員の全員が出席し、出席率は100％となりました。役員報酬審議に関しては、オブザーバーとして社外監査役１名が出席しております。また、当事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会の審議事項は、以下のとおりです。

　・2025年６月25日：取締役報酬について（2026年３月期の取締役報酬を決定）

　・2026年５月８日：取締役に対する業績連動報酬・非金銭報酬（株式報酬）支給の決定

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　２．非金銭報酬等の額は、業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度に付与したポイントに係る費用計上額であります。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有株式のうち、子会社株式及び関連会社株式を除く部分について、純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式に分類しています。純投資目的以外の投資株式は、取引先との良好な関係構築や事業の円滑な推進を目的として保有しております。それ以外の株式は、純投資目的である投資株式として分類されています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

　イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法

　当社は、当社の取引先等と、安定的な取引関係などの維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断しているため、当該取引先等の株式を保有しております。

　なお、保有の合理性の検証については、当社の中長期的な事業戦略との整合性や期待される便益等と資本コストを比較検証する方法を採用しております。

　ロ　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　毎年、取締役会において保有する全ての個別銘柄の合理性を検証した結果を諮り、中長期的な観点でその保有、処分を適宜判断しております。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項は有りません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略の基本的な考え方

　当社グループは、パワー半導体技術及び電力変換・制御技術を中核とするパワーエレクトロニクス事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値向上を目指しております。

　当社グループの事業は、研究開発力、設計力、品質保証力等の人的資本の質が競争優位性及び収益力を左右する構造にあり、人的資本を中長期的な企業価値創造の源泉として位置付けております。このため、人材戦略を経営戦略と一体的に推進し、人的資本への投資を将来のキャッシュ・フロー創出及び収益性向上に資する戦略投資として実行しております。

② 経営戦略との連動

　当社グループは、「事業戦略」「サステナビリティ戦略」「財務戦略」を一体的に推進することで企業価値向上を目指しており、その実行基盤として人的資本の強化を位置付けております。

　具体的には、経営戦略の実現に向けて、以下の人材の確保・育成及び最適配置を進めております。

・電力需要の増加に対応する技術・製品の開発を担う技術人材

・脱炭素社会の実現に資する製品・技術の開発を担う技術人材

・市場変化スピードが早い中、開発・設計・モノづくりの効率化戦略を担う人材

・サービス事業の拡充の戦略を担う人材

　また、人的資本投資を研究開発投資、設備投資及び成長投資と有機的に連動させることで、高付加価値製品の創出、収益性向上及び企業価値向上につなげる方針であります。

③ 価値創造プロセスにおける人的資本の役割

　当社グループは、人的資本の高度化を基盤として技術力及び製品競争力の向上を図り、高付加価値製品の創出を通じて収益性向上を実現し、中長期的な企業価値向上につなげる価値創造構造を有していると認識しております。

　人的資本の高度化は、製品差別化による市場競争力強化、品質信頼性向上による顧客基盤拡大、新規事業創出による成長機会拡大を通じて収益力向上に寄与し、その成果が企業価値指標の改善につながるものと考えております。

④ 重点人材施策

　当社グループは、持続的な成長を遂げ、中長期的に企業価値を向上させていくために、技術人材、経営人材、マネジメント人材の育成を重点施策として推進しております。

　特に、次世代リーダー育成及び専門性向上を通じ、事業環境変化に対応できる組織力強化を進めておりま

す。

⑤ 人材育成方針及び給与決定方針

　当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、従業員一人ひとりの能力向上及び主体的な成長を促進することを目的として、人材育成及び適切な評価・処遇を重視しております。

　人材育成については、技術力、マネジメント力及び事業運営力の向上を目的とした階層別研修、専門教育、次世代リーダー育成等を実施し、事業環境変化に対応できる人材育成を進めております。

　給与決定については、役割、職責、成果及び能力等を総合的に勘案し決定しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

３．平均年間給与は税込額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

１．三社電機労働組合及び諏訪三社電機労働組合はＪＡＭに加入しております。

２．労使関係は労働組合結成以来安定しております。

３．2026年３月31日現在における組合員数は476名であります。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

イ 連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  9社

連結子会社の名称

サンレックスコーポレーション

サンレックスリミテッド

サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.

三社電機（上海）有限公司

三社電機（広東）有限公司

株式会社三社ソリューションサービス

株式会社諏訪三社電機

東莞諏訪三社電機有限公司

大阪電装工業株式会社

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

・持分法を適用した関連会社の数及び名称

持分法を適用した関連会社の数　1社

関連会社の名称　　　　　　　　ＥＭソリューションズ株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　三社電機（上海）有限公司、三社電機（広東）有限公司、東莞諏訪三社電機有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　棚卸資産

商品及び製品並びに仕掛品

［半導体素子］

……原価基準（総平均法）

［電源機器］

……原価基準（主として個別法又は総平均法）

原材料

……原価基準（主として先入先出法）

　なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞諏訪三社電機有限公司の評価方法は次の方法を採用しております。

商品、製品、仕掛品及び原材料

［電源機器］

……原価基準（総平均法）

(上記の棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

会社基準による合理的な耐用年数（半導体製造設備については税法に定める耐用年数の概ね７割、その他の有形固定資産については概ね８割の耐用年数）を設定し、定額法で償却を行っております。

なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞諏訪三社電機有限公司及び大阪電装工業株式会社は法人税法に定める耐用年数による定額法で償却を行っております。

ロ　無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却を行っております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積り計上することとしております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

ニ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

ホ　役員株式報酬引当金

取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、半導体・電源機器事業の各事業における製品の製造・販売及び販売した製品の据付工事を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、販売した製品の据付工事などの請負工事については、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収益を認識しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建売上債権・外貨建買入債務

b.ヘッジ手段　通貨スワップ

ヘッジ対象　外貨建借入金

ハ　ヘッジ方針

当社所定の取引管理基準に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引等を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末における連結貸借対照表には、当社の棚卸資産4,851百万円が計上されております。

　当社は、将来廃棄しない在庫は使用すると仮定し、棚卸資産の過去の廃棄等による処分の実績及び今後の使用見込みに基づき、将来の在庫の廃棄予測を反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。将来の在庫の廃棄予測は、経営環境や経営方針の変化等により、過去の廃棄等による処分の実績から乖離する可能性や、今後の使用見込みが変動する可能性があり、将来における廃棄の予測には高い不確実性を伴います。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

　当社は、2023年６月28日開催の第89期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び業績目標の達成度に応じたポイントを付与いたします。取締役は、付与されたポイントに応じて当社株式の交付を受けます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。

（2）信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末172百万円、123千株、当連結会計年度末157百万円、112千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１.　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

２.保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入益：△）が売上原価に含まれております。

※５．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項は有りません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。なお、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯）

当社の半導体事業において、事業環境の変化をふまえた収益性や今後の見通しなどを厳格に検討の上、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、検討をいたしました。今後の稼働・収益貢献に蓋然性のない一部の資産について減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、その価値はゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項