9003 相鉄ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年 改正会計基準」という。）等を第157期の期首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．第158期の１株当たり配当額70円00銭のうち、期末配当額40円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2026年3月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社45社及び関連会社７社により構成されております。

当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）運輸業(２社)

（２）流通業(５社)

（３）不動産業(８社)

（４）ホテル業(10社)

（５）その他(20社)

　（注）　上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。

(A)当社が施設を賃借している会社

(B)当社が業務を委託している会社

（６）持分法適用関連会社(７社)

事業系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

2026年3月31日現在

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．相模鉄道㈱、相鉄不動産㈱、㈱相鉄アーバンクリエイツ及び相鉄ビジネスサービス㈱は特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）経営の基本方針

相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４つを掲げています。

各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債／EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。

なお、2021年11月に公表した「長期ビジョン“Vision2030”」及び2025年４月に公表した中期経営計画「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。

３．「－」については、未設定のため記載しておりません。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題

少子高齢化や人手不足、建築価格や物価の高騰による各種コストの増加、金利の上昇、先行き不透明な社会情勢等、相鉄グループを取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした中、相鉄グループの「長期ビジョン“Vision2030”」及び「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」の期間で、「既存事業の構造改革と新たな稼ぐ力の強化」「不動産事業の抜本的な強化」「選ばれる沿線の創造」「新たな事業領域への拡大」等を重点戦略として取り組んでまいります。大規模投資フェーズのキャッシュアウトに備えるべく、「強固な財務基盤の整備」を意識した経営の実現を目指すとともに、事業ポートフォリオの検討とシナジーの創出により「グループ総合力の最大化」を図り、次の100年においても持続的な企業経営が維持できるよう「サステナビリティの追求」を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。

長期ビジョン“Vision2030”で推進する６つの重点戦略

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） サステナビリティ全般

①　サステナビリティ共通

　当社グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します。」という経営理念を基に、「１.徹底したお客様視点の実践」「２.グループ連結利益の最大化」「３.活力ある企業風土の醸成」「４.よりよい社会への貢献」を経営姿勢として取り組んでまいりました。

　これからも当社グループの事業及び企業活動を通じた社会課題解決とさらなる企業価値向上を実現し続けるべく、次の100年を見据え「人生100年時代を活き活きと過ごせる沿線の創造」を目指し、マテリアリティを特定（※）、それに基づき中長期的な事業戦略とESGへの取り組みを連動させたサステナビリティ経営に取り組んでおります。

※相鉄グループのサステナビリティ経営において、「マテリアリティ」は、SDGs・GRIスタンダード・SASBガイドライン、外部環境分析、同業他社及び沿線自治体の開示情報分析を踏まえて、「グローバル共通の社会課題」と「相鉄グループが中長期的に取り組むべき社会課題」を抽出し、抽出した社会課題に対してステークホルダーへヒアリングを実施した上で、「ステークホルダーにとっての重要度」と「相鉄グループにとっての重要度」という２軸に基づき、相鉄グループのマテリアリティの優先順位づけを実施し、特定したものとしております。

（ア）サステナビリティ方針

（イ）理念体系

　相鉄グループは、経営理念とサステナビリティ方針に基づき、グループが目指す姿を示した「長期ビジョン“Vision2030”」及びグループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略（中期経営計画など）」を策定しています。グループが有する事業ポートフォリオを最大限に活かし、内外での相乗効果を発揮すべく、事業会社間の連携促進や、外部との連携強化に取り組みます。

②　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティの課題を重要な経営課題として認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会等による監督を行っています。

≪取締役会による監督体制≫

　取締役会は、サステナビリティに関する議案（サステナビリティ基本規程、サステナビリティ基本方針、マテリアリティの改廃、マテリアリティに関連する方針制定、グループ年度サステナビリティ取組方針及び取組計画の決議、取組実績・評価等）について監督する役割を担っています。サステナビリティ委員会における審議内容は、開催の都度、取締役会へ付議・報告されており、これにより、取締役会は当社グループのサステナビリティに関する取り組みやリスクと機会の評価等について適切に監督する体制を構築しています。

サステナビリティに関する主な討議内容

≪相鉄グループサステナビリティ委員会≫

　当社グループは、サステナビリティに関する基本方針の策定や取り組みの進捗を一元的に審議・管理し、サステナビリティへの取り組みを促進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。

　委員会は、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長に、取締役（経営戦略室長、総務部・労務部担当）をもって構成しています。委員会は、年２回以上の定例開催を基本として適宜開催し、以下の内容に関する討議などを行っております。

・サステナビリティ基本規程、サステナビリティ基本方針、マテリアリティの改廃の事前審議

・マテリアリティに関連する方針制定、マテリアリティの管理、マテリアリティ関連案件の審議

・非財務指標KGI及びKPIのモニタリング

・グループ年度サステナビリティ方針・取組計画の事前審議及び取組実績の報告・評価

・ESG 評価の報告、評価向上に向けた取り組みの指示

・相鉄グループ役員・社員行動原則の改定の事前審議

・サステナビリティ推進会議への周知・指示及びサステナビリティ関連各分科会への指示

サステナビリティ委員会の開催実績と討議内容

≪サステナビリティに関する所管部署≫

　当社グループは、相鉄ホールディングス㈱経営戦略室に「サステナビリティ推進担当」を設置し、サステナビリティ委員会の事務局を担うとともに、サステナビリティ戦略に関する企画・立案及び管理を行い、グループ全体のサステナビリティに関する事項について、委員会に提言しています。

≪グループ内の連携・統制≫

　サステナビリティ委員会で決定した内容は、グループ全体に周知・指示する組織である「相鉄グループサステナビリティ推進会議」及び、実務者レベルで個別課題を検討する「関連各分科会」を通じて、グループ全体の戦略として落とし込む仕組みになっており、グループ一体でサステナビリティの取り組みを推進しております。

サステナビリティ関連　各分科会の概要

≪サステナビリティに関する監査の状況≫

　当社では、サステナビリティに関する重要事項の監督を強化するため、監査役がサステナビリティ委員会に陪席しています。監査役は、委員会での議論を通じてリスク認識や内部統制の状況を把握し、必要に応じて監督上の助言を行っています。

③　戦略

　事業と関係する社会課題や社会要請が多様化するなか、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、「マテリアリティ」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。

　マテリアリティの特定にあたっては、相鉄グループの経営理念、サステナビリティに対する考え方、経営課題などを踏まえつつ、国際的なガイドラインなどを参照して、課題を抽出・整理いたしました。

　その後、外部有識者やお客様、パートナー、社員、地域社会、株主等、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーへのヒアリングを通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」及び「相鉄グループにとっての重要度」という２軸に基づき課題の整理・評価検証を行い、さらに常務会での議論、取締役会における決議を経て、マテリアリティを特定・決定いたしました。

　2021年11月のマテリアリティ特定以降も、相鉄グループのサステナビリティ経営に影響を及ぼす社会課題の多様化や外部環境の変化が起きており、こうした変化に対応するため、2024年４月よりマテリアリティの見直しに着手しました。ステークホルダーの意見も取り入れながら、2025年３月のサステナビリティ委員会にて４つのマテリアリティを再特定しました。

　今後も、時代や外部環境の変化に応えながら、長期ビジョンや中期経営計画の策定及びそれに伴う経済・環境・社会へのインパクトの変化をグループのサステナビリティ経営に取り込んでいくため、定期的に見直しを行います。

マテリアリティ特定プロセス

社会課題項目のマッピング

④　リスク管理

　気候関連のリスクと機会、人権リスクなどのサステナビリティ関連のリスクは、経営戦略室サステナビリティ推進担当を事務局とし、リスクの分析や対応策の検討を行い、取締役会へ報告することで定期的にモニタリングを実施しています。リスク分析・対応策の検討結果については、サステナビリティ推進会議などを通じてグループ各社に共有しています。

　また、グループの事業等のリスクについては、総務部コンプライアンス担当が事務局を担い、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクなどのサステナビリティリスクを含めて検討・評価・管理し、サステナビリティ委員会において報告・特定されています。サステナビリティに関するリスクを含む全体のリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」のとおりです。

⑤　指標及び目標

　当社グループは、2025年３月に再特定した４つのマテリアリティに基づき、その達成のために事業活動との連動を意識し、長期ビジョン”Vision2030”及び中期経営計画を踏まえた非財務指標のKGI・KPI及び中長期目標を以下のとおり設定しました。今後も経営環境の変化に応じ、適宜指標を改定する予定です。

（注）１．「CO₂排出量」は、自社（拠点）で購入した電力・熱について、契約や電力会社の選択により排出係数を把握し、その係数に基づきCO₂排出量を算定する「マーケット基準」を採用しております。

２．現在の廃棄物排出量の対象は相鉄ローゼン㈱、相鉄ホテル㈱、相鉄バス㈱、㈱相鉄ビルマネジメント（一部施設）であります。

３．水使用量データの対象は当社及び当社の国内子会社であります。ただし、集計が困難な一部の事業所を対象外としているため、2024年度の集計対象は19社であります。

４．各指標の詳細な目標・実績は2026年９月末開示予定の統合報告書にて開示する予定です。下記URLよりご参照ください。

https://sotetsu.disclosure.site/ja/themes/54/

（２） 気候変動

①　気候変動に関するガバナンス

　当社グループは、気候変動に関する対応を経営上の重要課題の一つと位置づけ、環境・エネルギー分科会において、気候変動対応を含む環境負荷の低減に向けた対応方針及び実行計画などの審議を行っております。

　これらの内容は、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長とする相鉄グループサステナビリティ委員会にて実績の総括・評価をしております。また、サステナビリティ委員会で決定した内容は「相鉄グループサステナビリティ推進会議」を通じて周知・指示されております。

　環境・エネルギー分科会及び相鉄グループサステナビリティ委員会での審議、総括・評価の結果は、取締役会へ報告し、取締役会の監視・監督を受けております。

②　戦略

　事業特性上、環境への影響が大きいと想定される運輸業（鉄道・バス）、不動産賃貸業及び流通業を対象としてシナリオ分析を行い、気候変動によるリスクと機会を特定し、財務インパクト評価を実施いたしました。

　シナリオ分析は、低炭素経済へ移行し、「移行リスク」が強まる1.5℃シナリオと、脱炭素に無対応な4.0℃シナリオを中心に実施いたしました。

（ア）重要なリスク

（注）１．対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0％以上～5％未満を小、5％～10％未満を中、10％以上を大と分類しております。

「－」：事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。

「※」：影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。

２．短期：３年以内、中期：３年超～10年以内、長期：10年超

（イ）重要な機会（主に1.5℃シナリオ）

（注）１．対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0％以上～5％未満を小、5％～10％未満を中、10％以上を大と分類しております。

「－」：事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。

「※」：影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。

２．短期：３年以内、中期：３年超～10年以内、長期：10年超

（ウ）当社グループにおける移行プラン（トランジションプラン）の概要

（エ）2025年度の取り組み

・当社グループ施設等における燃料転換や省エネ設備の導入、再生可能エネルギー由来電力の購入等、様々な取り組みを進めています。

・相鉄クリーンエナジー㈱が国内に分散する稼働済み太陽光発電所を取得いたしました。

・相鉄バス㈱が国産EVバスを３両導入し、運行を開始いたしました。

・2024年度の国内連結のScope１・２・３（カテゴリー１,２,５,11,12,13）に関する第三者認証を取得しました。

③　リスク管理

　当社グループでは気候変動による影響を重大なリスクとして認識し、環境負荷の低減に向けた様々な対応策の検討を「相鉄グループサステナビリティ委員会」と「環境・エネルギー分科会」が中心となり各事業会社と協働して行っております。

　TCFD提言に基づく検討結果についても、グループ全体のサステナビリティの取り組みの基本方針その他重要事項の決議、業務執行の最終決定を行う取締役会に報告され、その内容について議論・検討を行っております。

④　指標及び目標

　温室効果ガス排出削減

　当社グループでは、2025年３月に相鉄グループ「環境方針」及び「環境ビジョン」を改定いたしました。

　環境ビジョンにおいて、「カーボンニュートラルチャレンジ」として、2050年度におけるグループ連結（国内・海外）でのカーボンニュートラルの達成を目指します。

　また、2027年度に向けては、CO₂排出量をグループ連結（国内）で29％削減（2020年度対比）することを目指し、2030年度に向けては、CO₂排出量をグループ連結（国内）で42％削減（2020年度対比）、鉄道業で使用する電力によるものを46％削減（2013年度対比、低圧を除く）することを目指します。

　その進捗については、継続的に評価・管理を行うこととし、今後は、TCFDのリスク分析に基づく対応実績の開示を行ってまいります。

（相鉄グループ連結目標）

■Scope１・２の実績（相鉄ホールディングス㈱及び国内・海外連結子会社）(単位：t-CO₂)

■Scope３の実績（相鉄ホールディングス㈱及び国内連結子会社）(単位：t-CO₂)

（注）１．2024年度より、Scope３のカテゴリ１並びに２において、従来の排出原単位に基づく二次データから、サプライヤーの実排出量に基づく一次データへと算定方法を変更し算定精度の向上を図っています。なお、本変更により過年度との単純比較は困難であるため、過年度データの再計算を行っておりません。

２．当社グループとの関連性がないカテゴリについては算定対象外としております。

■第三者保証について

　2023年度実績より（相鉄ホールディングス㈱及び国内・海外連結子会社）Scope１・２の実績については、排出量データの信頼性向上を目的として、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社に第三者検証を依頼し、検証報告書を取得しています。

　また、2024年度実績より（相鉄ホールディングス㈱及び国内連結子会社）Scope３の実績も同様に、排出量データの信頼性向上を目的として、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社に第三者検証を依頼し、検証報告書を取得しています。

※相鉄グループの算定データ及び算定方法について、ISO14064-3に準拠した検証となります。

※2023年度実績における海外連結子会社のScope１排出量については第三者検証の対象外としております。

（３） 人的資本

①　ガバナンス

　相鉄グループは、人的資本に係る対応を経営上の重要課題の一つと位置付け、「人的資本投資による価値創造プロセス」におけるKGI・KPIの進捗状況をグループエンゲージメント調査及び人事データにより定期的に把握し、その結果及び対応方針を取締役会へ報告のうえ、取締役会の監視・監督を受けながら施策に反映しております。

　また、ダイバーシティの推進については、ダイバーシティ推進分科会において方針及び実行計画等を審議し、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長とする相鉄グループサステナビリティ委員会にて実績の総括・評価を行っております。さらに、同委員会で決定した内容は「相鉄グループサステナビリティ推進会議」を通じて周知・指示しており、ダイバーシティ推進分科会及び相鉄グループサステナビリティ委員会での審議・総括・評価の結果は取締役会へ報告し、取締役会の監視・監督を受けております。

②　人財戦略

人財戦略に関する方針については「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(１)人財戦略に関する基本方針等」をご参照ください。なお、主要な方針（ありたい姿を実現するための７つの重点課題について）は以下のとおりであります。

（ア）教育体系再構築

　相鉄グループが持続的に成長し、新たな価値を創造し続けていくためには、変化の激しいビジネス環境に柔軟に対応し、前例にとらわれず自ら課題を見いだして周囲を巻き込みながら挑戦できる人財の育成が不可欠です。この考え方のもと、市場価値の高い人財の育成に向けた重点課題の一つとして「教育体系再構築」に取り組んでおります。相鉄グループでは、これまでも各事業会社において専門教育を実施するとともに、「階層別研修」「スキル研修」「選択型研修」などのグループ合同研修を行ってきました。今後は、これまで以上に人的資本への投資を推進するため、グループ全体の教育研修体制のさらなる充実を図ります。加えて、グループの将来を担う経営幹部を積極的に育成するため、優秀な人財に向けた機会提供に力を入れ、経営戦略と連動した人財育成のための社内教育体制の整備も進めていきます。

（イ）自律的なキャリア形成支援

　従業員が自らの意志で挑戦し、達成感を得ながら能力を発揮できることは、相鉄グループの競争力強化と価値創造の基盤となります。このため相鉄グループでは、従業員一人ひとりが主体的にキャリアを描き、行動できる状態を後押しすることを目的に、「自律的なキャリア形成支援」を重点課題として推進しております。これまで会社主導のキャリア形成を人財育成の基本として、人事異動を通じて多様な業務経験を積むことで、幅広いスキルと知識の習得を図ってきました。今後もジョブローテーションを継続しつつ、自律的なキャリア形成を支援する環境を整備し、従業員が自らの目標や希望に挑戦して成長できる機会の提供を目指していきます。

（ウ）戦略的な人財育成・配置

　相鉄グループは、お客様の生活に関連する多様な事業を展開しており、幅広い事業ポートフォリオを有しています。各社が事業特性に応じて専門性を磨いた人財を育成することに加え、異なる事業領域・専門性を持つグループ各社が連携してシナジーを発揮し、相鉄グループならではの新たな価値創造につなげるためには、グループ全体最適の観点から人財を計画的に育成・配置することが重要です。相鉄ホールディングス㈱では、これまでもグループ横断的な幅広い視野の獲得や能力開発を促進するための人財育成・配置を実施してきました。若手社員に対しては、適性の発見や活躍の機会を通じて成長を促す育成ローテーションを行い、管理職以上には、経営人財への成長を意図した戦略的な配置を行っています。

　今後はさらに「40代グループ会社社長数」をKGIとして設定し、グループ会社の経営に早期から携わることで、実践的な経営者視点を養い、将来のグループ全体を牽引する人財を育成していきます。

（エ）相鉄グループ経営理念共感度向上

「相鉄グループ経営理念」は、相鉄グループの存在意義や価値観を明確に示し、私たちが目指すべきビジョンを描き出しています。この理念に共感した従業員が、自らの目標に落とし込み、日々の業務において理念を体現することは、大きな働きがいにつながるとともに、グループの総合力を最大限に引き出す原動力となります。

2026年３月に実施したグループエンゲージメント調査では、経営理念の共感度は75％と高い水準を示した一方、管理職と非管理職の間でスコア差が見られました。管理職における理念浸透や事業理解の深さは強みである一方、非管理職に対する会社方針等の説明・浸透が十分ではないことが課題として認識されました。

（オ）多様な人財の獲得

　相鉄グループが持続的に成長し、新たな価値を創造し続けていくためには、変化する事業環境や多様化するお客様のニーズに柔軟に対応し、イノベーションを継続的に創出することが不可欠です。その基盤として、多様なバックグラウンドや視点を持つ人財が働きがいを持って活躍できる組織づくりを推進し、多様性の確保と、それを活かす環境整備を一体で進めてまいります。合わせて、性別、国籍、採用形態等にとらわれない多様な人財の採用・育成を推進してまいります。

（カ）働きやすい組織（社内環境整備）

多様な人財の獲得を進めるとともに、その多様性を価値創造につなげるためには、従業員一人ひとりが安心して意見やアイデアを発信でき、能力を十分に発揮できる環境整備が不可欠です。相鉄グループでは、心理的安全性の高い組織風土の醸成に取り組むとともに、ワークライフバランスの確保や育児・介護と仕事の両立支援等を通じて、働きやすい職場環境の整備を推進しています。

（キ）健康経営

相鉄グループでは、人財を重要な経営資源と捉え、採用・育成の戦略と併せて、従業員が心身ともに健康で、安心・やりがいをもって働ける環境の整備を進めております。これらは、相鉄グループの持続的成長を支える重要な要素であると考えております。
　また、相鉄グループとして「健康宣言」を策定し、会社発展の基盤となる従業員の健康を第一に、会社が率先して健康意識の向上に取り組むとともに、グループ各社の連携を図っております。これにより、従業員の健康増進を通じて、地域社会の豊かさの創造に貢献してまいります。

③　リスク管理

　人的資本関連のリスクは相鉄ホールディングス経営戦略室を中心に、人事データ情報の把握と併せて、相鉄グループ従業員エンゲージメント調査を実施し、定期的にモニタリングを行っています。

　また、エンゲージメント調査の結果を各社へフィードバックを行うとともに、結果に基づく対策、対応については相鉄グループのダイバーシティ推進分科会や教育担当者連絡会議等を通じて、グループ各社に共有しています。

④　指標及び目標

（提出会社）

（注）１．労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

差異の要因は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。

現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合向上を推進しております。

２．②人財戦略に記載の主要な方針について、該当項目を記載しております。

（連結会社）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合向上を推進しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．2025年度に育児休業を終了し、復職した労働者について計算したものであります。

５．開示対象となるグループ会社の指標（実績）は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況」に記載しております。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「自然災害・感染症・地政学的リスク」、「重大事故」、「情報セキュリティ・システム基盤」、「法的規制・規制強化」、「コンプライアンス・グループガバナンス」、「人材確保」、「事業構造の変化」、「金利変動・調達コスト上昇」の８つを設定しております。リスクの内容及びリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

相鉄グループは、2025年４月に公表した「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」において、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」を見据え、「不動産事業を核とする成長戦略の遂行」、「事業構造改革の断行と新たな成長に向けた基盤整備・拡充による稼ぐ力の強化」及び「『開発スピリット』の復活(原点回帰)／持続的な成長につながる開発の実行」を重点戦略として取り組んでまいりました。この第７次中期経営計画の初年度となる当期は、不動産分譲業において、「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」及び「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」の分譲により、ゆめが丘エリアの活性化を図るとともに、不動産賃貸業においては、「横浜駅西口大改造構想」の検討を進めました。また、収益物件の取得やオーストラリアでの賃貸住宅開発プロジェクトへ参画する等、事業領域の拡大に努めてまいりました。さらに、稼働済みの太陽光発電所を取得する等、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化したほか、ＡＩやＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上に取り組みました。このほか、旧上瀬谷通信施設跡地（横浜市旭区・瀬谷区）で開催される２０２７年国際園芸博覧会に向けて、電車・バスのラッピング車両の運行及び特別仕様デザインの駅名標の掲出等や、Village出展者として、特設サイトの開設等を行いました。

以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は3,075億７千２百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は388億３千３百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は356億９千６百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は248億４千８百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（運輸業）

鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した新型車両13000系８両を新造いたしました。施設面では、海老名駅中央２階改札の使用を新たに開始したほか、弥生台駅をはじめとする10駅において自動改札機を更新するとともに、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を開始する等、お客様の利便性向上を図りました。安全面では、引き続き、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、春と秋の定期券買い替えシーズンに合わせて「YOKOHAMAどっちも定期 新規購入・区間変更キャンペーン」を実施したほか、「相鉄13000系おひろめ会」を開催いたしました。

バス業におきましては、脱炭素社会の実現を目指した国産ＥＶバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等24両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス２両を導入いたしました。また、一部系統にてダイヤ改定を実施し、お客様の利便性向上に努めました。さらに、空港リムジンバス「二俣川羽田空港線」において運賃改定を実施したほか、高速バス「御殿場プレミアム・アウトレット線」の運行を再開するなど、収益力の向上に努めました。そのほか、持続可能な地域公共交通の実現に向けた取り組みとして、完全キャッシュレスバスの実証運行等を実施いたしました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は450億６千３百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は57億２千７百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

（鉄道業）

　（注）　乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)

（バス業）

（流通業）

スーパーマーケット業におきましては、藤沢市の「そうてつローゼンみろく寺店」を建替えによりリニューアルオープンしたほか、大和駅前店をはじめとする３店舗において改装を実施し店舗の活性化を図った一方で、経営効率化のため、富水店等４店舗を閉店いたしました。また、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」ではフェリス女学院大学とのコラボレーションの第３弾として地産地消の推進とフードロス削減に配慮したパンを開発・販売いたしました。

その他流通業におきましても、駅売店をコンビニエンスストアに転換する等、収益力の向上を図りました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は972億４千７百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は８億８千６百万円（前年同期は営業損失２億２千９百万円）となりました。

（不動産業）

不動産分譲業におきましては、横浜市泉区の「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」、横浜市神奈川区の「グレーシア横浜」及び東京都荒川区の「グレーシアタワー南千住」等の集合住宅並びに横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」、横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜希望ケ丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅326戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」による魅力的な街づくりの具体化に取り組みました。また、鶴ヶ峰駅北口地区市街地再開発準備組合における事業協力者に選定されました。そのほか、横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」をはじめとするショッピングセンターにおきましても、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めました。

なお、2024年に不動産ファンド事業への参入を目的として設立した相鉄不動産投資顧問㈱において金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受け、ファンド組成に向けた取り組みを進めました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は732億３千６百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は139億５千７百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

（ホテル業）

ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、宿泊需要の好調により平均客室単価が上昇し、過去最高の売上を達成いたしました。また、５階宴会場のホワイエ等の改修工事を実施いたしました。そのほか、関東学院大学との産学連携プロジェクト「子育て応援フェスティバル 2026」等のイベント、横浜DeNAベイスターズとの協業によるケータリング事業やオリジナルフォトウエディング等により集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、「相鉄フレッサイン 千葉柏」をはじめとする３店舗において改装を実施し、店舗の活性化と収益力の向上を図りました。なお、経営資源の集約及び業務の効率化を図るため、㈱相鉄ホテルマネジメントを存続会社とし、相鉄イン㈱及び㈱サンルートを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施いたしました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は754億６千９百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は164億４千８百万円（前年同期比30.1％増）となりました。

（その他）

ビルメンテナンス業におきましては、ＡＩ建物管理クラウドシステムの導入施設をさらに拡大し、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により、新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は305億４千８百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は21億６千２百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　（財政状態）」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ20億１千万円増加し、180億１千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、227億９千２百万円の収入（前年同期は366億７千８百万円の収入）となり、売上債権が増加したこと等により、前年同期に比べ138億８千５百万円収入が減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、304億５百万円の支出（前年同期は437億７千７百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ133億７千１百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、97億５千２百万円の収入（前年同期は52億４千２百万円の収入）となり、社債の償還による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ45億９百万円収入が増加いたしました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

（ア）営業収益及び営業利益

当連結会計年度の営業収益は3,075億７千２百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は388億３千３百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

各セグメントの営業収益、営業利益及び営業損失の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。

運輸業は、既存線・相鉄新横浜線の輸送人員が増加したことなどにより、15億２千２百万円の増収、８億１千４百万円の増益となりました。

流通業は、スーパーマーケット業における客単価の増加や新店の寄与などにより23億９千３百万円の増収、11億１千５百万円の増益となりました。

不動産業は、賃貸業で前期にゆめが丘ソラトスなど沿線収益物件の開業があったものの、分譲業で粗利益率の低下があったことなどにより、20億１千８百万円の増収、50億７千４百万円の減益となりました。

ホテル業は、宿泊需要の増加により稼働率・平均客室単価が上昇し、85億５千８百万円の増収、38億２百万円の増益となりました。

その他の事業は、設備工事業及びビルメンテナンス業の臨時工事の増加などにより25億９百万円の増収、４億８千２百万円の増益となりました。

（イ）営業外収益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は17億３千１百万円で、為替差益の増加等により７億３千万円の増加（前年同期比73.0％増）となりました。営業外費用は48億６千８百万円で、支払利息の増加等により８億５千９百万円の増加（前年同期比21.4％増）となりました。

この結果、経常利益は356億９千６百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

（ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益17億８千１百万円を主なものとして、総額22億５千９百万円となり、特別損失は減損損失14億５千万円を主なものとして、総額30億５千９百万円となりました。

以上から税金等調整前当期純利益は348億９千５百万円（前年同期比14.3％増）となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は248億４千８百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

（財政状態）

総資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて561億９千２百万円増加し、8,134億５千７百万円となりました。

負債は、有利子負債の増加等により349億５千８百万円増加し、6,101億４千２百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして4,405億９千７百万円となり、251億２千９百万円増加いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により212億３千４百万円増加し、2,033億１千４百万円となりました。なお、自己資本比率は25.0％、１株当たり純資産は2,117円75銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ア）資金調達

当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。

（イ）資金の流動性

当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。

（ウ）設備投資による資本の投下

各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、総額381億６千９百万円の設備投資を実施しました。

引き続きさらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、以下のとおりです。また、前提とした主要な仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

固定資産の減損

固定資産の減損の兆候の有無の検討、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し見積っております。

当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※11　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（14億５千万円）を計上いたしました。

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値の算定に用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

５【重要な契約等】

（財務制限条項が付された契約）

当事業年度末の借入残高440,597百万円(１年内返済分を含む)には、主に以下の財務制限条項が付されております。

（１）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（２）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

　当社が締結している財務制限条項が付された契約の概要は以下のとおりです。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度の設備投資額は381億６千９百万円となり、前連結会計年度に比べ9.5％減となりました。

（運輸業）

鉄道業（相模鉄道㈱）において、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した新型車両13000系８両を新造いたしました。施設面では、海老名駅中央２階改札の使用を新たに開始したほか、弥生台駅をはじめとする10駅において自動改札機を更新するとともに、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を開始する等、お客様の利便性向上を図りました。安全面では、引き続き、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。

バス業（相鉄バス㈱）では、脱炭素社会の実現を目指した国産ＥＶバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等24両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス２両を導入いたしました。

運輸業全体の設備投資額は、111億５千１百万円となりました。

（流通業）

「そうてつローゼンみろく寺店」の建替えによるリニューアルオープンや、既存店舗の改装（相鉄ローゼン㈱）等、流通業全体の設備投資額は、９億１千４百万円となりました。

（不動産業）

将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けた「横浜駅西口大改造構想」による魅力的な街づくりの具体化に取り組みました（㈱相鉄アーバンクリエイツ）。さらに、横浜市泉区の賃貸マンションを取得する（相鉄不動産㈱）等、不動産業全体の設備投資額は、73億１千１百万円となりました。

（ホテル業）

宿泊特化型ホテルにおいて、「相鉄フレッサイン 千葉柏」をはじめとする３店舗において改装を実施する（㈱相鉄ホテル開発）等、ホテル業全体の設備投資額は、52億６千８百万円となりました。

（その他）

再生可能エネルギー事業において、国内分散型太陽光発電所を大規模取得する（相鉄クリーンエナジー㈱）等、その他全体の設備投資額は、138億９百万円となりました。

これらの設備投資に要する資金は、自己資金、借入金及び社債によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの2026年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

（１）セグメント内訳

　（注）１．帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

（２）運輸業(従業員数1,631人)

①　鉄道業

(国内子会社)

(相模鉄道㈱)

（ア）施設

　（注）１．各線とも軌間は1,067mm、動力は電気、電圧は1,500Vであります。

２．相鉄新横浜線は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、鉄道事業法第59条により、みなしの第一種鉄道事業を営んでおります。なお、年間使用料は2,279百万円であります。

（イ）車両数

　（注）　車庫及び工場は次のとおりであります。

②　バス業

(国内子会社)

（３）流通業(従業員数861人)

①　物品販売業ほか

(国内子会社)

　（注）　上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は208百万円であります。

②　スーパーマーケット業

(国内子会社)

　（注）　上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は1,822百万円であります。

（４）不動産業(従業員数465人)

(国内子会社)

　（注）１．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しており、年間賃借料は74百万円であります。

２．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は239百万円であります。

３．当該物件は不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。

４．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は146百万円であります。

５．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は194百万円であります。

６．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は38百万円であります。

７．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は437百万円であります。

（５）ホテル業(従業員数903人)

(国内子会社)

　（注）１．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は11,122百万円であります。

２．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は3,244百万円であります。

(在外子会社)

（６）その他(従業員数1,376人)

(国内子会社)

　（注）　上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は19百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

（１）重要な設備の新設等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　当社は、2017年６月29日開催の第149期定時株主総会における決議により、2017年10月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は392,581,996株減少し、98,145,499株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式は2,176,826株であり、このうち2,176,800株(21,768単元)は「個人その他」の欄に、26株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式2,176,826株は、株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有残高は2,176,426株であります。

２．証券保管振替機構名義の株式は320株であり、このうち300株(３単元)は「その他の法人」の欄に、20株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　当社は、自己株式　2,176,426株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）１　当事業年度及び当期間における取得自己株式の価格の総額には、自己株式の取得にかかる委託手数料は含まれておりません。

２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売り渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　相鉄グループは、中核事業として鉄道事業を有する公共性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、経営環境、設備投資計画等を勘案し、内部留保の充実をはかりながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。

　また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決議機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

　これらの方針に基づき、当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当金として１株当たり40円とし、中間配当金30円と合わせて年間配当金は１株当たり70円としております。

　内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需要に備える所存であります。

　なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業価値を高め、株主の皆様はもとより、すべてのステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。

②　企業統治の体制

（ア）企業統治の体制の概要

a）取締役会

取締役会は原則として毎月１回開催しており、法令及び定款で定められた事項を始め経営上重要な事項について決議を行っております。

本有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は次のとおりです。

議　長：代表取締役会長　滝澤秀之

構成員：加藤尊正、後藤亮一、廣瀨佳恵、恩地祥光(社外取締役)、藤川裕紀子(社外取締役)、

　　　　芳仲美惠子(社外取締役)

取締役会の2026年３月期における開催実績は11回であり、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役就任（2025年６月27日）後の回数であります。

２．取締役退任（2025年６月27日）前の回数であります。

なお、2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合についても、取締役会の構成に変更はございません。

取締役会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。

　　決議事項：経営計画、人事、計算書類の承認、コーポレートガバナンス・コードに関する事項、

　　　　　　　サステナビリティに関する事項等

　　報告事項：営業収入、業務執行状況報告等

b）指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、取締役及び監査役の人事並びに報酬等に係る取締役会の機能の客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として設置しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役が委員の過半数を占める体制とし、委員長は社外取締役であります。

当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は５回開催されており、各委員の出席状況は以下のとおりになります。

（注）１．委員のうち恩地祥光、藤川裕紀子、芳仲美惠子、加々美光子の各氏は社外取締役であります。

２．委員就任（2025年６月27日）後の回数であります。

３．委員退任（2025年６月27日）前の回数であります。

2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている定時取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会の委員選定の件」が付議され、当該議案が決議された後も、社外取締役が委員の過半数を占める体制とし、委員長は社外取締役である見込みです。

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は、取締役及び監査役の選任に関する株主総会議案、代表取締役の選定及びその後継者プラン、執行役員の選任、取締役及び監査役の報酬等の方針の策定等であります。

c）常務会

常務会は常勤取締役によって構成され、原則として毎週１回開催しており、取締役会の決議事項その他の重要な事項についての審議を行っております。

常務会の2026年３月期における開催実績は28回であります。

d）監査役会

監査役会は、３名の社外監査役を含む５名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催されております。監査役会の2026年３月期における開催実績は11回であります。また、監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役は常務会にも常時出席して必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。

本有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は次のとおりです。

議　長：常勤監査役　峯岸恭博

構成員：藥袋光夫、三木章平(社外監査役)、中西　智(社外監査役)、野澤康隆(社外監査役)

　なお、2026年6月26日開催予定の第158期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社監査役会の構成員は以下のとおりとなる予定です。

議　長：常勤監査役　峯岸恭博

構成員：藥袋光夫、中西　智(社外監査役)、野澤康隆(社外監査役)、田畑順二朗(社外監査役)

e）執行役員

執行役員は取締役会によって選任され、取締役会で承認されたグループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策の遂行を効果的に行う役割を担います。本有価証券報告書提出日現在における執行役員は次の４名であります。

加藤尊正、後藤亮一、廣瀨佳恵、加藤　努

　なお、2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている定時取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議され、当該議案が決議された場合、執行役員は次のとおりです。

加藤尊正、後藤亮一、廣瀨佳恵、浅岡淳太

f）相鉄グループ執行役員

グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的とし、取締役会の決議に基づき相鉄グループ執行役員を選任しております。本有価証券報告書提出日現在における相鉄グループ執行役員は12名であり、「（２）役員の状況　①役員一覧　注８」に記載のとおりであります。

g）グループにおける会議体

持株会社の求心力を維持し、各事業会社との意思疎通を図り、グループ全体の戦略、政策、方針や各社業務執行状況等に関する意見交換等を行うことを目的として、当社執行役員と相鉄グループ執行役員とで構成される相鉄グループ執行役員会議及び当社会長・社長その他幹部役員と相鉄グループ全社社長(孫会社は除く)とで構成される相鉄グループ社長会を設置しております。

各会議体の2026年３月期における開催実績は下記のとおりであります。

（イ）当社が現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択する理由

当社のコーポレート・ガバナンスは監査役会設置型を採用しております。上述のとおり、当社取締役会はその過半数が当社の業務に精通した常勤取締役で構成されている一方で、独立性の高い社外取締役も選任しており、当該社外取締役が当社とは独立した立場から客観的視点による意見や助言を行うほか、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

さらに、３名の社外監査役を含む監査役会が内部監査部門や会計監査人と連携をとりながら取締役会に対する監督機能を担っており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適正に機能していると考えております。

（ウ）内部統制システムに関する基本方針及び整備状況

当社では、取締役会において決議しております「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を内部統制の基本方針とし、内部統制システムの整備を行っております。当社の「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

③　社外役員との責任限定契約

当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額であります。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び一部の子会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

保険料特約部分も含め当社及び一部の子会社が保険料を全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。

当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じた、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等を填補の対象としております。

ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。

⑤　取締役会の定数

定款により、取締役の員数は18名以内、監査役の員数は５名以内と定められております。2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会終了時点での取締役総数は７名（うち社外取締役３名）、監査役総数は５名（うち社外監査役３名）の見込みです。

⑥　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　コーポレート・ガバナンスの体制図（2026年６月24日現在）

※2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会後も、変更はない見込みです。

⑩　株式会社の支配に関する基本方針

（ア）株式会社の支配に関する基本方針について

当社の「株式会社の支配に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。）は、以下のとおりであります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。

当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に反するものもあり得ます。

よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保につとめる等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

（イ）基本方針の実現に資する特別な取り組みについて

当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み（以下、「本取り組み」といいます。）を実施しております。

相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を運営し、沿線の住宅地開発や商業施設運営等の生活関連サービスをお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。

地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、輸送及び食の安全の確保、接遇及びＣＳの向上、従業員の働きやすさの改善等の積み重ねがステークホルダーの信頼確保につながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。

相鉄グループではさらなる成長を図るべく、長期ビジョン“Vision2030”及び中期経営計画の重点戦略として、既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」、「不動産事業の抜本的な強化」、「選ばれる沿線の創造」、「事業領域の拡大」等を掲げました。ＪＲ線や東急線との相互直通運転や沿線開発６大プロジェクトが実現いたしましたが、引き続き、沿線開発に積極的に取り組むとともに、沿線外や海外での事業展開の拡充に取り組んでまいります。

また、相鉄グループではサステナビリティ経営を推進すべく、2025年３月に「環境方針」及び「環境ビジョン」を見直し、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会を目指しています。今後も持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を企図して事業活動を行ってまいります。なお、本取り組みの実施にあたり、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

（ウ）本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて取り組むものであります。

このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率25％）

（注）１．取締役 恩地祥光、取締役 藤川裕紀子及び取締役 芳仲美惠子は、社外取締役であります。

２．監査役 三木章平、監査役 中西　智及び監査役 野澤康隆は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、グループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策を遂行することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の１名であります。（取締役兼務者３名を除く）

加藤　努

８．当社では、グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的として、相鉄グループ執行役員制度を導入しております。相鉄グループ執行役員は次の12名であります。

　千原広司、鈴木正宗、平野雅之、斉藤　淳、左藤　誠、曽我清隆、金城正浩、大久保忠昌、

　金田有紀、佐藤洋人、長島弘和、山田浩央

９．社外取締役 藤川裕紀子氏の戸籍上の氏名は、小林裕紀子であります。

10．社外取締役 芳仲美惠子氏の戸籍上の氏名は、畑　美惠子であります。

２．2026年６月26日開催予定の第158期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率25％）