4932 株式会社アルマード 有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（特定地域に就労する契約社員であり、派遣社員を除く。）の年間平均人員を(　)外数で記載しております。

５．2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年４月15日付で自己株式1,606,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は10,394,000株となっております。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

７．第26期の１株当たり期末配当額42円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

８．第22期の株主総利回り及び比較指標につきましては、2021年６月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 スタンダード市場）に上場したため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」という経営理念のもと、先進諸国で社会問題となる高齢化社会の到来に対して、『卵殻膜』という素材の持つ美容・健康効果を科学的に解明しながら、卵殻膜商材をより安心・安全・低価格にて市場に供給することで、アンチエイジングの側面から社会貢献を果たすべく事業を展開しております。

(1)卵殻膜とは

卵殻膜とは鶏卵の殻の内側にある薄い膜で、シスチン（注１）を含む18種類のアミノ酸、プロテオグリカン（注２）、ヒアルロン酸等で構成されており、美容・健康成分が含まれております。バクテリアなどの外敵から卵の中のひなを保護するためのバリアとして機能する他、卵が落下した場合などの物理的なダメージにも耐えられるよう、強固な繊維状のメッシュ構造をしております。また、酸素を透過させ水分を保有する力も有しております。

力士が傷口の治療に用いるなど天然の絆創膏として古くから民間療法で利用されているように、卵殻膜は中国や日本で古くから人体における創傷治癒素材として活用されてきました。その一方で、熱に強く水や油に溶けにくいためそのままでは体内で成分を吸収することができず特殊な加工が必要であり、また、天然素材であるがゆえその効果の検出とメカニズムの解明が難しいとされてきました。しかし、2007年よりスタートしたアルマード産学連携プロジェクトにより、卵殻膜塗布と摂取の両側面からの有用性とメカニズム検証で解明を進め、最近の研究では創傷治癒の早期化（2011年５月 「Cell & Tissue Research」に掲載）のみならず、皮膚の弾力性増加（2018年11月 「Cell & Tissue Research」に掲載）、肝機能の改善（2014年12月 「Scientific Reports」に掲載）への有用性も認められ、また、難病指定されている潰瘍性大腸炎（注３）の改善にも有効であるという研究結果を、2017年３月に米科学誌「Scientific Reports」で発表しております。さらに、卵殻膜摂取が脂質代謝に有効である可能性について、2020年４月に食品科学ジャーナル「Food Science ＆ Nutrition」にて掲載しております。その後も継続的に卵殻膜の機能性に関するエビデンスを創出しており、これら研究の概要につきましては、後述[研究成果解説]をご参照下さい。

これまでの研究が示す卵殻膜の効能

　なお、肝臓線維化及び炎症性腸疾患への効果については、マウスを対象とした実験から解明されたものであり、ヒトへの効果を保証するものではありません。

(2)アルマードの卵殻膜加工技術について

卵殻膜は、当社設立より以前から食品及び化粧品の原料として既に流通しておりましたが、天然素材であるがゆえに品質面でばらつきがあり、また、加工コストも非常に高く、その効果を科学的に立証できる研究も十分になされていなかったため、一般に広く受容されるレベルの卵殻膜製品を流通させるのが困難な状況にありました。しかしながら、当社創業者である長谷部由紀夫が中心となり、大学や他企業等の外部機関との研究開発活動を進め、品質面、コスト面での課題を解決する独自の卵殻膜原料の加工技術を開発しました。当社の技術は以下のとおりです。

① 高品質の卵殻膜原料(*)の製造技術（微粉砕技術及び加水分解技術）

② 当社卵殻膜原料を活用した食品加工、化粧品加工の技術

(*)卵殻膜を構成する主成分の損失が少なく、かつ、臭気強度が低く抑えられた原料

なお、創業来蓄積をしてきた卵殻膜に関する技術・知見の一部は、特許として出願しており、数多くの卵殻膜関連特許を有しております。

また、当社の卵殻膜研究及び研究に裏打ちされた素材ポテンシャルは、以下のような理由から、成長好循環を生むと考えております。

　・卵殻膜にフォーカスした大学や他企業等との共同研究により、豊富なエビデンスや卵殻膜応用ノウハウを蓄積

　・これまでの研究により証明された卵殻膜の素材ポテンシャルと商品開発力により、顧客支持を獲得

　・顧客支持が収益獲得能力を底上げし、積極的な広告展開や研究開発を可能にする

　・積極的な広告展開や研究開発が収益獲得能力を向上させ、更なる広告展開や研究開発を可能にする

(3)卵殻膜ヘルスケア事業について

当社は、卵殻膜原料を活用した食品及び化粧品の製造販売を、単一事業として行っております。なお、食品及び化粧品の製造はすべて外注先に委託をしております。

したがって当社の事業は「卵殻膜ヘルスケア事業」の単一セグメントであるため、以下においては当社事業の特徴について販売チャネル別に記載しております。

①TVショッピング販売（以下「TV通販」)

主にTVショッピング専門チャンネルであるQVCテレビショッピングにおいて、当社が企画・開発した卵殻膜食品及び卵殻膜化粧品について、TV放送を通じて視聴者に紹介し、株式会社QVCジャパン（以下「QVC」）がお客様より受注した数量を当社からQVCに納品し、QVCがお客様へ出荷するという販売を行っております。主要商品としては、化粧品のOdeシリーズ、健康食品のTO-Ⅱ（全身美容サプリメント）等がございます。

②外部間接販売（以下「外販」）

a.OEM製品の販売

取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社製造委託先にて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。

b.卸販売(一般流通)

当社が企画・開発した製品を、ドラッグストアを中心とした量販店、バラエティショップ、理美容室及び他社通信販売業者等に卸売販売をする形態です。主要商品としては、Ⅲ型ビューティードリンク（全身美容ドリンク）、Ⅲ型サプリメント、美容液等がございます。

③自社直接販売（以下「直販」）

自社ECサイト、他社ECサイト等を通じて、当社が最終消費者から直接注文を受け、製品を配送する販売を行っております。主要商品としては、化粧品のCELLULAシリーズ等がございます。

　2018年４月に自社ECサイトを通じた定期購買サービスを開始して以降、定期顧客会員数（以下、会員数）は増加傾向にあり、会員数は12万６千人に達しております（2026年３月末時点）。

（注）定期顧客：自社ECサイトの定期便をご利用のお客様

［事業系統図］

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

［研究成果解説］

［用語解説］

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、当社の存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念を掲げ、その実現に全社を挙げて取り組んでおります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　　(1）経営方針

　当社は、経営理念に続く経営ビジョンを経営の基本方針の柱として、事業活動を行っております。

①経営理念

「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」

②経営ビジョン

・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。

・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。

・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。

　また、当社は主に化粧品・健康食品の販売を行っておりますが、化粧品は塗布により一時的に外見を整えるものにはとどまらず、肌（細胞）自体を美しくするものであり、健康食品は病気になってから使用する薬とは異なり、未病の改善に貢献するものと定義しており、これらを通じて世界の人々の人生に健康、若さ、美しさをもたらすことを使命としております。

　　(2）経営戦略等

　当社事業の根幹を成す卵殻膜の市場は未だ成長過程にあると当社は認識しております。当社としましては既存販路でのシェアの拡大と、新たな成長の柱づくりとして新たな販路開拓、既存ブランドに続く新たな柱となる商品の開発の強化を行い、卵殻膜市場の拡大牽引を図ってまいります。

　　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、成長性及び効率性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることの無い財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、売上総利益、営業利益を重要な指標と考えております。

　　(4）経営環境

　国内化粧品市場は、消費者の外出機会の増加に伴う化粧品需要の増加に加え、プレミアム製品を中心とした高単価化の進展、インバウンド需要の回復傾向等により、好調に推移しました。株式会社矢野経済研究所の国内化粧品市場の調査結果（化粧品市場に関する調査を実施 2025年11月25日発表）によると、2024年度の国内化粧品市場規模はメーカー出荷金額ベースで２兆5,800億円（前年度比4.1％増）、2025年度は２兆6,500億円（同2.7％増）を見込んでおります。

　健康食品市場は、2024年３月に発覚した紅麹問題がサプリメント形状の生活習慣病予防対策商品を中心に逆風となったものの、粉末など一般食品に近い形状の商品へ需要が流れたこと等により、2024年度は微増となりました。一方、2025年度は、物価高を背景とした生活防衛意識の高まりや、商品・送料等の値上げに伴う定期購入からの離脱等の影響により、やや縮小する見込みです。株式会社矢野経済研究所の健康食品市場の調査結果（健康食品市場に関する調査を実施 2026年２月９日発表）によると、2024年度の健康食品市場規模はメーカー出荷金額ベースで9,221億7,000万円（前年度比1.9％増）、2025年度は9,147億1,000万円（同0.8％減）を見込んでおります。

　　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記経営戦略に基づき対処すべき課題は以下のとおりです。

①直販チャネルを通じた売上及び利益の拡大

　TVCM等の広告手法を積極的に採用するなど顧客獲得施策を継続的に実施し、顧客獲得効率の向上と顧客獲得数の増加を両立させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、獲得した顧客とのリレーションシップを強固にすることにより、定期購入顧客の継続率の向上及びクロスセル単価の向上を実現し、利益率向上を目指してまいります。

　また、当社ブランドイメージの確立のため、ウェブデザイン、商品パッケージリニューアルなどのビジュアル面の最適化についても注力し、イメージ形成を推進してまいります。

②新たな柱となる商品の開発

　大学等の外部の研究機関と共同研究を継続することにより、より機能性の高い商品の開発を進めてまいります。

　また、化粧品・健康食品等の既存商品について、卵殻膜の配合量、使い心地、香り等の継続的な改善・開発活動を行い、当社ビジネスの柱となる商品ラインナップの拡充を図ってまいります。

③新たな販路の開拓

　当社商品の更なる認知度向上を図るべく、実店舗販売についても拡大を目指してまいります。また、OEMビジネスについても新たな販路開拓を進めてまいります。

④内部統制システムの強化

　売上・利益の拡大を志向するのみならず、会社全体の業務プロセスの見直しを継続的に図り、内部統制をより一層充実させコーポレート・ガバナンスを強化することで、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は経営会議及び取締役会において、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討しております。

(2）戦略

　当社では、従業員が企業の成長を支える重要な存在であるとの認識に立ち、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。

　上記の考えのもと、当社では、管理職及びそれに準ずる役職者への登用等に当たっては、性別、国籍、社歴等では区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度を整備しております。また、人材育成についても、キャリア開発・能力開発に関する多様なニーズに対応し、従業員が自らの成果について組織への貢献とのつながりを実感できるよう、個人の成長に向けた各種支援等を実施していく方針であります。

(3）リスク管理

　当社では、コンプライアンス委員会において、全社での重要リスクを特定しリスク管理を実施しており、事業へ重大な影響を及ぼすリスクに対しての対応課題の検討及び優先度の決定を行い、対応方針を定めております。重要性の高い案件については、リスク管理委員会で審議のうえ、取締役会に報告・提言を行うフローも構築されております。

(4）指標及び目標

　当社では、人的資本の重要性を認識し、多様性・働きがい・健康維持等の観点から、以下の指標を設定し、定期的に状況を把握・開示しております。特に、管理職における女性比率の向上や、男性の育児参加の促進、健康経営の一環としての健康診断やストレスチェック受診率向上に注力しており、目標達成に向けた具体的な施策も進めております。

　今後もこれらの指標に基づき、継続的なモニタリングと改善活動を通じて、人的資本の価値最大化に取り組んでまいります。

人的資本に関する主な指標と実績

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)仕入、在庫に関するリスク

①商品の製造委託についてのリスク

当社は、経営資源を研究開発及び営業活動に集中させて経営効率化を図るため、商品の製造を外部委託しており、また一部商品につきましては製造委託先からさらに再委託先に製造が委託されております。

製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合には当社も販売者責任を問われることになり、当社商品に対する顧客からの信頼の毀損に発展する可能性があります。また、商品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社製品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。

当社といたしましては、定期的に各製造委託先、製造再委託先への監査を実施すると同時に、製造委託先、製造再委託先の所在地を分散させ、さらに各商品の商品検査記録の提出の義務付けを行う等、製造委託先、製造再委託先の品質管理には万全を期してリスクの低減を図っており、また、当社は委託先に対して計画的に発注を行うことや、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。

②原材料の調達に関するリスク

当社は、当社商品の主原材料である「卵殻膜」の仕入の大部分を特定の取引先に依存しております。当該仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えており当該リスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが、当該仕入先とは良好な関係の構築、維持に努めております。

また、当社は、一部の原材料の外注加工に関して特定の取引先に依存しているものがあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。こちらも今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えており当該リスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが、当該仕入先とは良好な関係の構築、維持に努めております。

③在庫の滞留又は欠品に関するリスク

当社は、綿密な需要予測を立て商品の製造依頼を行い、調達した商品を販売しております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。当社は、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。

(2)直販部門（自社ECサイト）に関するリスク

①直販部門での拡販施策が奏功しないリスク

当社は、主として自社直接販売の拡大のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、積極的に広告宣伝等にコストを投下してきており、今後も継続して広告宣伝等を進めていく方針であります。

しかしながら、広告宣伝効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。拡販施策の効果については適時に確認を行い施策内容について検討継続を進めております。

②情報システムに関するリスク

当社は、特に自社直接販売においてパソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等、予測不能な要因によりコンピューターシステムがダウンした場合、あるいは、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、自社直接販売活動が一時的に困難となる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクは当社独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

当社といたしましては情報システムに関する戦略を定め、情報システムの強化に努めております。

③個人情報保護に関するリスク

当社では、特に自社直接販売において顧客の個人情報を取得しているため、個人情報が蓄積されております。万が一、個人情報が外部に漏洩した場合は、顧客からの信用失墜による売上減少や顧客に対する損害賠償金の支払いなどにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、個人情報管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。個人情報の取り扱いについては、情報セキュリティポリシーを規程として定め、また、Pマークの取得や情報セキュリティに関する社員教育を徹底しております。

(3)直販部門以外の販売全般に関するリスク

①大口販売先への依存に関するリスク

当社の販売先の中で売上構成比が10％程度を占める大口販売先として、TVショッピング販売における株式会社QVCジャパン、OEM商品販売における株式会社オージオの２社がございます。当該販売先の業績の悪化や在庫の滞留、２社の商品政策の大きな転換が発生した場合、納品時期が次期にずれ込んだ場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後安定的に商品を販売することは可能だと考えておりリスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。今後とも当該販売先とは良好な関係を構築してまいります。

また株式会社QVCジャパンへの売上は、同社が提供しているTVショッピング専門チャンネルを通じた当社商品の販売となりますが、TVショッピング専門チャンネルにおける売上高は、番組ゲストの知名度や人気（パーソナリティー）、放映時間等に影響を受ける傾向があります。当社は元当社代表取締役である鈴江由美氏と業務委託契約を締結しておりますが、同氏がなんらかの理由により業務遂行困難となった場合には、株式会社QVCジャパンにおける売上高に影響を及ぼす恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

同氏を通じた番組における販売実績に大きな変動がないことから、今後とも安定的に商品を販売することは可能だと考えておりリスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。今後とも番組出演について同氏との良好な関係を構築してまいります。

②競合環境の変化に関するリスク

当社は、卵殻膜原料を活用した化粧品・健康食品の製造販売を主要事業としております。当社が属する化粧品・健康食品業界において、現時点において競合他社、OEM先が卵殻膜を主成分とした有力な商品を発売している事例は多くありませんが、今後卵殻膜の認知度が向上し、その素材としての可能性が広く着目され競合他社、OEM先が卵殻膜配合商品を多数発売した場合には、競争環境の悪化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。

卵殻膜に関する研究や当社商品、原料の改良を進め他社の類似商品との差別化を図り永くご愛顧いただけるよう努めております。

(4)消費者とのトラブル及び風評のリスク

当社では化粧品・健康食品を取扱っており、当社の取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。

消費者とのトラブルや風評リスクは常時起こる可能性がありますが、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基準を設け厳しく管理すると同時に卵殻膜に関する研究や当社商品、原料の改良に努めております。

(5)法的規制等に関するリスク

当社は化粧品・健康食品の製造販売事業者として、主に以下の法的規制の遵守を徹底しております。万が一これらの法的規制に抵触する事態に陥った場合には行政処分の対象となることがあり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますがその程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが当社は外部専門家及び有識者の活用並びに関連各部署による情報収集に努めております。

①特定商取引法

特定商取引法は、訪問販売や通信販売等の事業者を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めております。

②医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律では、医薬品の他医療機器、医薬部外品、化粧品についても規定されており、その中で化粧品を市場に出荷する企業(「製造販売業者」といいます。)に対して様々な責務を定め、安全性の確保を図らせるようにしております。

国内において医薬部外品及び化粧品を製造販売するためには、製造販売業の許可を必要とし、当社はその許可を取得しております。これらの許可は、５年毎に更新を行うこととなっておりますが、法令違反等があった場合には、許可の更新を拒否され、または許可を取り消されることがあり、外注先等の製造設備においても厚生労働省令で定める基準に適合しない場合等には、その使用を禁止されることがあります。

また、化粧品及び医薬部外品は、本法において広告に関する規定があり、虚偽又は誤解を招く恐れのある事項や承認を受けていない効能又は効果を宣伝することは禁止されていることから、社内の広告ガイドライン等の審査ルールを定め事前確認を行うこととしております。

なお、当社は本法を遵守しており、違反はございません。

（化粧品・医薬部外品の製造及び販売事業に係る主要な許可の取得状況等）

③不当景品類及び不当表示防止法（景表法）

本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。

④健康増進法

国民の栄養の改善その他の国民の健康増進を図るための措置を講じ、国民の健康向上を図ることを目的として、国民の健康増進の総合的な推進に関して基本的な事項が定められております。健康状態の改善又は維持の効果に関して、著しく人を誤認させるような広告を禁止するなどの規制があります。

⑤食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。公衆衛生に危害を及ぼす恐れのある虚偽又は誇大な表示や広告の禁止などが定められております。

⑥消費者契約法

事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が支払う損害賠償額の予定条項等の無効等が定められております。

⑦知的財産権に関するリスク

当社が行う事業は、商標権、特許権等の知的財産権が関係しております。第三者の権利が成立した場合や認識していない権利が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払いが発生する可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありその程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが当社は、商品に使用する商標権を登録する際には、事前に類似したものが存在しないことを調査しており、また特許権については商品の開発を行う際に、必ず製造委託先に特許情報調査を依頼して他社の権利を侵害しないよう努めております。

(6)その他のリスク

①小規模組織に関するリスク

当社の人員は、当事業年度の末日現在、取締役４名、監査役３名及び従業員105名（臨時従業員含む）の小規模組織であります。

　このうち、管理部門の人員は、取締役１名及び従業員11名であり、現在の内部管理体制は現在の組織規模に応じたものとなっております。

今後も人員の拡充による体制強化を図ってまいりますが、計画通りに採用が進まない場合、または、人材が流出する場合においては、内部管理体制に支障が生じ、又は業容拡大に支障が生じ、今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社は、採用活動を通じて、安定して人材確保できるよう努めており、現状の体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。今後も採用活動を通じて、安定して人材確保できるよう努めてまいります。

②国内景況感に関するリスク

当社が販売する商品の販売動向は景況感に左右される可能性が高いため、今後企業業績の悪化等に伴い我が国の景況感が大幅に悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や金融・為替市場の変動、米国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況において、当社は３つの経営ビジョンの下（※１）、直販（EC）においては卵殻膜を配合したメンズスキンケア商品のTVCMを放映したことで新規顧客獲得数及び定期会員数が好調に推移し、またECモール販売も順調に拡大したことで、売上高は前年同期比で増加しました。外販（一般流通）では、ドラッグストア及びバラエティショップ導入店舗数が拡大したことで、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。一方、外販（OEM販売）では、OEM先からの受注数が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。TV通販は大型番組が予算未達となったことで、売上高は前年同期比で減少しました。営業利益は、外販（OEM販売）及びTV通販の不振に加え、直販（EC）での新規顧客獲得数の増加を狙った広告宣伝費の積極的運用により、前年同期比で減少しました。

　その結果、当事業年度の経営成績は、売上高10,118,869千円（前年同期比19.4％増）、営業利益685,387千円（前年同期比27.6％減）、経常利益689,741千円（前年同期比26.4％減）、当期純利益518,389千円（前年同期比20.3％減）となりました。

※１・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。

・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。

・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。

　なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。

※２ OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

②財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末の流動資産は4,237,583千円となり、前事業年度末と比較して191,963千円減少しました。これは主に、現金及び預金が52,859千円、商品が263,967千円増加し、電子記録債権が441,386千円、売掛金が93,085千円減少したことによるものです。固定資産は299,788千円となり、前事業年度末と比較して7,654千円増加しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が14,311千円、繰延税金資産が23,097千円増加し、長期前払費用が12,136千円、敷金が15,413千円減少したことによるものです。

　以上の結果、総資産は4,537,371千円となり、前事業年度末と比較して184,308千円減少しました。

（負債）

　当事業年度末の流動負債は2,648,717千円となり、前事業年度末と比較して140,877千円減少しました。これは主に、未払消費税等が58,472千円、未払金が18,873千円増加し、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が123,359千円減少したことによるものです。固定負債は69,927千円となり、前事業年度末と比較して11,669千円増加しました。これは主に、退職給付引当金が12,730千円増加したことによるものです。

　以上の結果、負債合計は2,718,645千円となり、前事業年度末と比較して129,207千円減少しました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は1,818,725千円となり、前事業年度末と比較して55,101千円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が81,560千円（配当金支払599,950千円、当期純利益518,389千円）減少し、自己株式が27,817千円減少したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ52,859千円増加し、1,623,397千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益689,741千円、売上債権の減少額534,471千円、棚卸資産の増加額268,972千円、法人税等の支払額306,623千円等により762,606千円の収入となりました（前事業年度は189,093千円の支出）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,968千円、無形固定資産の取得による支出13,572千円、敷金及び差入保証金の返還による収入10,989千円により8,551千円の支出となりました（前事業年度は108,059千円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入1,200,000千円、短期借入金の返済による支出1,300,000千円、リース債務の支払による支出1,107千円、配当金の支払額600,089千円等により701,196千円の支出となりました（前事業年度は354,838千円の収入）。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、仕入実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２．金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

　（注）１．当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げ

　商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げに際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

　当事業年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

b 経営成績の分析

　（売上高）

当事業年度の売上高は、10,118,869千円となり、前事業年度に比べ1,641,413千円増加しました。卵殻膜商品の更なる認知度向上を狙った広告運用強化等により直販（EC）の新規顧客獲得が好調に推移したこと及び外販（一般流通）が堅調に推移した結果、売上高は前事業年度を上回りました。

　（売上原価、売上総利益）

売上原価は、2,494,642千円となり、前事業年度に比べ58,189千円減少しました。売上高の増加に伴い、売上総利益は、7,624,227千円となり、前事業年度に比べ1,699,603千円増加しました。

　（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、6,938,839千円となり、前事業年度に比べ1,960,670千円増加しました。これは主に、直販の新規顧客獲得数増加に伴う広告宣伝費・物流費の増加及び積極的な人材投資を実行したことによる人件費の増加等の影響によるものであります。この結果、営業利益は685,387千円となり、前事業年度に比べ261,066千円減少しました。

　（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益はキャッシュバック収入16,144千円等により32,589千円、営業外費用は支払利息27,648千円等により28,236千円となりました。この結果、経常利益は689,741千円となり、前事業年度に比べ246,946千円減少しました。

　（特別利益、特別損失及び当期純利益）

特別利益、特別損失の発生はなく、この結果、税引前当期純利益は689,741千円となり、前事業年度に比べ246,946千円減少しました。

また、法人税等合計が171,351千円、当期純利益は518,389千円となり、当期純利益は前事業年度に比べ132,023千円減少しました。

c キャッシュ・フローの分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、広告宣伝費、運送費等の販売費及び一般

管理費であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入やリースによる調達を基本としております。

　なお、当事業年度末における有利子負債の残高（リース債務含む）は2,004,378千円、有利子負債依存度（リース債務含む）は44.17％であり、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,623,397千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。

⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標として位置付けております。

　前事業年度及び当事業年度の経営指標は、次の通りであります。売上高及び売上総利益については当事業年度に

おいては前事業年度を上回りましたが、広告宣伝費や物流費及び人件費等の増加の影響を受け、営業利益は前事業年度を下回りました。今後も定期顧客会員数の拡大や新商品の開発、コスト削減等を図り、売上高、売上総利益及び営業利益の拡大に努めてまいります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は当社製品の主原料である卵殻膜の素材としての可能性を究明すべく、複数の大学等研究機関との間で共同研究に関する契約を締結しております。また、当社企画・製造部にて大学等研究機関との共同研究を行っている他、取引先等に関する助言を受けるべく、当社創業者である長谷部由紀夫氏と業務委託契約を締結しております。卵殻膜の素材としての様々な可能性を究明することで、化粧品・健康食品分野での活用のみならず、それ以外の分野での用途を模索しております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は93,062千円です。なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　主要な研究内容は以下のとおりです。

（単位：千円）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施しました設備投資総額は33,851千円であり、その主なものは通信設備等の取得及びソフトウエアの改修によるものであります。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりです。なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

2026年３月31日現在

　（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社事務所を賃借しており、年間賃借料は50,244千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（特定地域に就労する契約社員であり、派遣社員を除く。）の年間平均人員を(　)外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年４月15日付で自己株式1,606,000株の消却を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,140,785株は「個人その他」の欄に11,407単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．「当事業年度における取得自己株式」の内訳は、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式の無償取得296株であります。

２．「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、適正な利益を還元することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、毎年３月31日を基準日とした期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日とした中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。その他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり42円となる予定であり、この結果、当事業年度の配当性向は75.0％となる予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであり、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を重要課題としております。また、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

当社の取締役会、監査役会及び経営会議は、以下のメンバーで構成されております。（◎は議長を表す。）

※オブザーバーとして出席しております。

（取締役会）

　取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）で構成しております。原則毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制となっております。取締役会では、法令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（監査役会）

　監査役会は３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、３名が社外監査役であります。監査役会を毎月１回開催する他、各監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と相互に連携しており、監査役は代表取締役社長との情報交換を随時行い、意見できる環境になっております。また、監査役と会計監査人との間で必要に応じて監査報告会を開催しており、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される内部監査に同行するなど連携を図り、必要に応じて連絡・報告等を行っております。

（経営会議）

経営会議は、常勤取締役、室長及び部長で構成され、原則として月１回開催し、業務及び当期予算の進捗状況の報告、その他経営に関する重要事項の報告・審議を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、さらに、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため経営会議を設けております。

③企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、2018年８月20日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。当該方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。

②取締役は、毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。

③「基本行動理念」を定め、取締役及び使用人の企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。

④取締役及び使用人に対し、「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。

⑤「企業倫理ホットライン運用細則」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築する。

⑥金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。

⑦使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定及び改正、会社及び他社で重大な不祥事又は事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①情報資産を保護し正確かつ安全に取扱うために定めた「情報システム管理規程」、「機密管理規程」及び「文書取扱規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。

②「文書取扱規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、議案書、契約書及びその他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、管理部がリスク管理の主管部門として、「リスク管理規程」に基づき、リスクに関わる情報を集約し、リスクの発生防止に関わる各部署が行う諸活動を管理する。

②大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が必要である場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、速やかに措置を講ずる。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①「職務権限規程」及び「組織分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執行の効率化を図るとともに、「職務権限基準表」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現する。

②「予算管理規程」に基づき、予算及び予算の達成状況のレビューを定期的に行い、必要に応じて予算の修正を行う。

③組織目標の明確な付与を通して、経営効率の向上に努める。

④常勤取締役、室長及び部長を構成員とする経営会議を設置し、職務執行状況の把握及び取締役会付議事項の事前検討を行う。

(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役から、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、監査役と協議の上、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助に当たらせる。

②補助使用人が監査役の職務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。

③補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を得るものとする。

(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには速やかに監査役に報告する。

②監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

③監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めること及び必要な書類の閲覧を行うことができる。

(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席する。

②監査役は、代表取締役、取締役、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施する。

(8) 反社会的勢力排除のための体制

①当社は、反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係わりを一切持たない。

②反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と協議し、組織的に対応するものとする。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、代表取締役社長を議長とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。

　リスク管理委員会は、常勤取締役、室長及び部長で構成し、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が生じた場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。また企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役及び監査役であり、すべての被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補償されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合には填補の対象としないこととしております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

・中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・自己株式の取得

　当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ. 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役大和田寛行は、社外取締役であります。

２．監査役上條冨次生、横井貴及び石井絵梨子は、社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ. 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役大和田寛行は、社外取締役であります。

２．監査役上條冨次生、横井貴及び石井絵梨子は、社外監査役であります。

３．2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役長谷部由紀夫の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める資産管理会社（株式会社DALMA）が所有する当社株式数を含めて記載しております。

②社外役員の状況

本書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役大和田寛行は、公認会計士・税理士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役上條冨次生は、管理実務及び監査役監査に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役横井貴は、公認会計士・税理士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役石井絵梨子は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．組織・人員

　　当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名から構成されています。当社監査役会は各監査役同士で役割分担を定め、それぞれ独立した立場で監査を行い、その結果を監査役会にて協議する形式をとっております。常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、定期的に取締役及び使用人からヒアリングする機会を確保する等、公正な監査を行う体制を整えております。一方で、取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。

　　常勤監査役の上條冨次生は長年にわたる事業会社での経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役横井貴は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役石井絵梨子は、弁護士の資格を有し、企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．監査役会の活動状況

　　監査役会は原則として１か月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては、監査役会（所要時間は毎回約１時間）を14回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　監査役会における主な議題は、監査実施計画の策定、重点監査項目の審議、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価等となっています。

　　また、常勤監査役の活動として、リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、代表取締役社長との意見交換を通じて情報の収集・監査環境の整備に努めています。

②内部監査の状況

当社は独立した内部監査室を設置しておりませんが、代表取締役社長直属の内部監査担当２名を配置し、年度監査計画に基づき、当社の全部門を対象として内部監査を実施しております。内部監査担当は監査終了後、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出、改善を要する事項につき社長名による改善指示書を被監査部門に通知し、改善状況について必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。また、取締役会及び監査役会への定期的な報告を実施しております。

　さらに、内部監査担当は効率的な監査を実施するために会計監査人及び監査役会との間で、相互の監査計画の交換ならびにその説明・報告を行い、業務の効率性(財務報告の適正性を含む)の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等について連携して監査を実施しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　松浦　大樹

　　海老澤　弘毅

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名をもって構成されています。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等の検討を総合的に行い、選定しております。当社がアーク有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人につきましては、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が可能であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、監査内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定する方針です。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当監査役会は、会計監査人の監査計画を確認のうえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等は、2014年６月18日開催の定時株主総会で取締役６名の報酬総額を決議しております。株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会にて各取締役の支給額が決定されますが、取締役会が代表取締役社長にその決定を一任することもあります。なお、本決議日時点の取締役の員数は６名であります。　

監査役の報酬等は、2019年６月27日開催の定時株主総会で監査役４名の報酬総額を決議しており、報酬総額の範囲内において、監査役会にて決定しております。なお、本決議日時点の監査役の員数は４名であります。

当事業年度における役員の報酬等の額の決定にあたり、2025年６月25日開催の取締役会において、各取締役の個別報酬の支給額を代表取締役社長に一任しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、2024年６月27日開催の取締役会において決議された、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の割当であります。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有の状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社の人材戦略は、当社の企業理念及び経営方針の実現に向けて、事業の持続的な成長を支える人材を確保・育成するとともに、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できる職場環境を整備することを基本方針としております。

　当社は、研究開発、商品企画、品質管理、マーケティング、販売チャネル運営及び管理部門等の各領域において、専門性と変化対応力を有する人材の育成に取り組むとともに、適切な労務管理、コンプライアンス意識の向上、ハラスメント防止、健康管理、育児・介護等と仕事の両立支援等を通じて、従業員が安心して働くことのできる環境の整備に努めております。

　また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各従業員の役割、職責、能力、業績、会社業績及び外部環境等を総合的に勘案し、社内規程に基づき決定しております。

（２）【従業員の状況】

　①提出会社の状況

当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。

　（注）１. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（特定地域に就労する契約社員であり、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３. 従業員数が当期中に22名増加したのは、主として業容拡大に伴い営業部門の人材採用を積極的に行ったためであります。

　②労働組合の状況

当社において労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、経理・財務等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品  　　３年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに関する資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度は、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社は、化粧品、健康食品の企画、開発及び販売を行っており、このような商品販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。ただし、TV通販売上については商品到着後30日間は返品保証義務が生じることから、返品相当額については、その保証期間経過後に収益を計上しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績などに基づき見積もっております。

　物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。

　なお、重要な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げ

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（注）負の値は洗替益を示しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①算出方法

　当社の商品は化粧品と健康食品の2つに大きく分類されます。これらの商品は消費者から最新のものが好まれ、古いものは敬遠される傾向にあります。また競合他社の商品の台頭により市場価値が下落し、収益性が低下する可能性があります。商品の収益性の低下に係る見積りは個別品目ごとに行っており、収益性の低下が認められる商品については、一定の回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げております。

　また、当社では顧客のニーズに合わせて商品リニューアルを実施しており、リニューアル後は旧商品の収益性が低下する傾向にあります。このようにして収益性の低下が認められる商品については、個別品目ごとに将来における販売見込数量を算定しており、販売困難と判断したものについては、帳簿価額を切り下げております。

　②主要な仮定

　期末時点における正味売却価額の見積りが困難であることから、商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げにおいては、一定の回転期間に応じた販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度は、過年度における商品の販売実績を基礎として算出しております。

　また、商品リニューアル等に伴う収益性の低下による帳簿価額の切下げにおいては、商品の陳腐化による販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度は、陳腐化事由発生後の販売実績を基礎として算出しております。

　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　商品の帳簿価額の切下げ額を算定するにあたっては、現時点での仮定が今後も継続するとの前提を置いておりますが、仮定が変動する場合にはその金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　従来、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「キャッシュバック収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

なお、前事業年度において営業外収益の「その他」に表示しておりました13,659千円は、「キャッシュバック収入」13,659千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.67％、当事業年度82.05％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.33％、当事業年度17.95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加87,273株は、主に自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少73,718株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分59,718株、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分14,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年４月１日　至 2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加296株は、退職に伴う譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少23,499株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分23,499株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

重要な資産除去債務の計上額は、財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社事務所における、印刷機（「工具、器具及び備品」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、全て１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　リース債務は、複合機に係るファイナンス・リース取引に基づくものであり、支払条件は契約時に固定されているため、金利変動リスクは軽微です。また、毎月一定額の支払いのため、資金繰りへの影響も予測可能な範囲に留まっております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2）電子記録債権、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法人税等、(7) 未払消費税等、

(8) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債務（流動負債）、(9)リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当事業年度（2026年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2）電子記録債権、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法人税等、(7) 未払消費税等、

(8) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債務（流動負債）、(9)リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度   11,640千円　　当事業年度   14,637千円

　割増退職金　　　　　　　　　　　前事業年度    4,500千円　　当事業年度       －千円

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,965千円、当事業年度14,306千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約の開始から終了までの期間を用いております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,106千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は21,014千円であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約の開始から終了までの期間を用いております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は4,424千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は16,590千円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）返品資産及び返金負債の残高

返品資産及び返金負債の残高は以下のとおりです。

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）貸借対照表上、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）貸借対照表上、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

長谷部由紀夫氏の顧問報酬については、業務の内容を勘案し、両者が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

(1)自己株式処分の目的

　対象従業員の資産形成の一助とすることに加え、経営ビジョンの実現を目指しつつ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を実施いたします。

(2)自己株式処分の概要

①処分期日

　2026年７月29日

②処分する株式の種類及び数

　当社普通株式　52,379株

③処分価額

　１株につき　686円

④処分総額

　35,931,994円

⑤処分予定先の人数並びに処分株式の数

　当社従業員　108名

　52,379株

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　通信設備及びPC等の購入　　 5,968千円

ソフトウエア　　　　　通販基幹システムの改修　　13,572千円

ソフトウエア仮勘定　　通販基幹システムの改修　　14,311千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ．商品

ホ．貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

ハ．未払法人税等

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第25期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月26日に関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書

事業年度（第25期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月26日に関東財務局長に提出

（3）半期報告書及び確認書

（第26期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月14日に関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

2025年６月26日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2026年５月15日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルマードの2025年４月１日から2026年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルマードの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルマードの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社アルマードが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。