7202 いすゞ自動車株式会社 有価証券報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第123期より国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．キャッシュ・フローの△は支出を示しています。

３．１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。

　（注）１．キャッシュ・フローの△は支出を示しています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。

４．第123期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）の市場相場によります。

４．第124期（2026年３月）の１株当たり配当額92.00円のうち、期末配当額46.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しており、関係会社の状況においてもIFRSの定義に基づいて開示しています。

　当社グループは、当社及び連結子会社120社、持分法適用会社等（関連会社、共同支配事業及び共同支配企業）35社で構成されており、自動車事業を主たる事業として、これを補完するための金融事業を行っています。

自動車

　当事業においては、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン（注）の製造・販売、それらに関連する物流等の各種サービス事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。

　生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本及びアジア地域で生産しています。

　国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。

　海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル　モーターズ　グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っています。

金融

　当事業においては、当社グループが製造する自動車及び他の製品の販売を補完するための金融並びに車両のリース事業を行っています。

各事業における主な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

　（注）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用会社等

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．※１：特定子会社に該当しています。

３．※２：有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。

４．※３：いすゞ（中国）発動機有限公司につきまして、2026年４月30日付で同社の資本のうち、当社所有のみの1.22％分を減資し特別配当を行い、当社の出資比率を50％に変更したため、同社は当社の持分法適用会社となりました。

５．※４：いすゞエステート㈱は、2025年４月１日付でいすゞ保険サービス㈱を吸収合併し、いすゞビルドライフ㈱に社名変更しています。

６．※５：㈱湘南ユニテックは、2025年10月１日付でいすゞユニテック㈱に社名変更しています。

７．※６：いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱及びいすゞリーシングサービス㈱は2026年４月１日付でいすゞ自動車販売㈱から株式を承継し、当社の直接出資会社となりました。

８．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

９．持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含んでいます。

10．※７：いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除きます）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

2026年３月31日現在

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針・企業理念・行動方針

　当社グループを取り巻く事業環境の変化は日増しに加速しており、事業は複雑性を増しています。こうした状況下で、当社グループはさまざまな社会課題を解決し、商用車業界をリードしていくために、自らの存在意義、そしてお客様・社会に対する提供価値を問い直すことが必要とされています。

　このような課題認識のもと、当社グループは、従業員一人ひとりが高い視座に立ち、同じ価値観を共有し、一丸となって社会課題の解決に取り組むことが必要と考え、2023年５月に新経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を策定しました。

「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の概要は以下のとおりです。

◆ＰＵＲＰＯＳＥ（使命）：地球の「運ぶ」を創造する

お客様、そしてパートナーの皆さまと地球上のすべてのモノ・ヒトの「運ぶ」を主体的に創造するとともに、カーボンニュートラルへの対応や、進化する物流への貢献など、新たな「運ぶ」の価値を提供し、社会を豊かにしていきたい、という決意を表しています。

◆ＶＩＳＩＯＮ（将来像）：「安心×斬新」で世界を進化させるイノベーションリーダー

あらゆる社会課題の解決に貢献していくために、従来大切にしてきた「安心」に、「斬新」を掛け合わせ、イノベーションリーダーを目指します。

◆ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：あなたと共に「運ぶ」の課題を解決する

すべての人々と共に社会を前進させるという意志を込め、４つの分野（お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力）でＮo.１を目指します。

◆ＣＯＲＥ ＶＡＬＵＥ（コア・バリュー）：相互成長

イノベーションリーダーとして、一人ひとりが挑戦・変化・貢献する意欲を持ち、集団として尊重・信頼・刺激し合うことで、成長していきます。

　今後、当社グループは「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を起点に、既存事業の更なる強化と新事業への挑戦を通じて社会課題の解決に貢献し、世界を進化させるイノベーションリーダーを目指します。

（２）対処すべき課題

　「地球の『運ぶ』を創造する」をＰＵＲＰＯＳＥ（使命）として、「運ぶ」に関わるさまざまな社会課題を解決するためには、多様化するお客様ニーズや不確実性の高い事業環境にもしなやかに対応し、絶えず柔軟に変革し続けることが不可欠です。

　変革の実現に向け、当社グループでは2024年４月に、中期経営計画「ＩＳＵＺＵ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ – Ｇｒｏｗｔｈ ｔｏ 2030」（以下「ＩＸ」という。）を公表しました。「ＩＸ」は「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」のＶＩＳＩＯＮ（将来像）とＭＩＳＳＩＯＮ（任務）を、足元からのフォーキャストと「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」からのバックキャストで、2030年目線で具体化し策定したものです。当社グループは2030年に向けて、創造・提供する価値を従来の商品軸から、新たにソリューションへと広げ、ビジネスモデルを変革します。現在の収益拡大と、未来の収益への投資を両輪として、お客様・社会をはじめ、あらゆるステークホルダーが抱える課題を「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、「商用モビリティソリューションカンパニー」を目指していきます。

　次に挙げる課題は、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」及び「ＩＸ」の実現のみならず、自動車業界・商用車業界におけるお客様のご期待や技術的変革に対応するため中長期的な観点から抽出したものです。

「運ぶ」を創造する新事業への挑戦

　物流業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラル（以下「ＣＮ」という。）社会の実現が急がれるなか、昨今の慢性的なドライバー不足等の課題を抱えています。こうしたお客様・社会課題の解決に貢献し、未来の新たな収益へと成長させるため、従来培ってきた当社の強みである「安心」を活かし、「自動運転ソリューション」、「コネクテッドサービス」、「カーボンニュートラルソリューション」の３領域を軸に、「安心×斬新」でお客様と社会の課題を解決する新事業に挑戦します。これら新事業への挑戦に向け、総額１兆円規模のイノベーション投資を着実に実行します。

（当連結会計年度の取組み）

　「自動運転ソリューション」については、2027年度までの「自動運転レベル４技術」を活用したトラック・バス事業の開始に向け、技術獲得の推進及び複数の実証事業を実施しました。2025年10月には、経済産業省及び国土交通省が推進する「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（ＲｏＡＤ ｔｏ ｔｈｅ Ｌ４）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」の集大成として、国内商用車メーカー４社合同で新東名高速道路における総合走行実証を開始しました。また、同じく2025年10月に、神奈川県平塚市で実施された自動運転バス実証実験事業に当社が開発・製造した「エルガＥＶ自動運転バス」を提供したほか、2026年１月には栃木県・愛知県間を結ぶ自社部品物流ルート内において自動運転大型トラックの公道実証を開始しました。さらに、2026年３月からは、自動運転用ソフトウェアスタック技術に強みを持つ株式会社ティアフォー及びＡＩコンピューティング技術に長けたＮＶＩＤＩＡ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと共同で、自動運転レベル４バスの社会実装に向けた取組みを開始しています。

　「コネクテッドサービス」では、かねてより運行管理・ドライバー支援サービス「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」、高度純正整備サービス「ＰＲＥＩＳＭ」等の先進的なサービスを、業界に先駆けて導入してきました。2025年12月には、これらに加え、商用ＢＥＶ（※）向けのエネルギーマネジメントサービス「ＳｍａｒｔＥＶｅｒ」の提供を開始しました。同サービスを通じ、１拠点で複数台のＢＥＶを導入・運用する際の充電管理や電気料金の抑制を実現することで、お客様のＢＥＶ導入によるメリットを最大限に引き出すことが可能となりました。また、「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」への荷待ち自動判定機能や作業時間集計機能等の追加、「ＰＲＥＩＳＭ」への故障予兆検知機能の追加等、既存のサービスの性能向上及び機能追加も実施しました。

　「カーボンニュートラルソリューション」では、多様な動力源での技術開発・商品提供及びＢＥＶの普及と市場競争力向上にむけた実証実験の推進に取り組みました。2025年９月には、株式会社ファミリーマート及び伊藤忠商事株式会社と連携し、バッテリー交換式ＥＶトラックを使用した配送実証を横浜市で開始しました。本実証実験では、左右両側からのバッテリー同時交換を可能とした国内初の仕様の車両を使用し、バッテリー交換時間をディーゼル車の燃料給油と同程度まで短縮することに寄与しました。さらに、ＮＧＶ（天然ガス車）トラックへのバイオメタン充填実証への参画や空港におけるＥＶトラック活用検証も、パートナー連携を通じて実施しました。

（※）ＢＥＶ：Ｂａｔｔｅｒｙ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ

（今後の計画）

　「自動運転ソリューション」では、2027年度までに、日本及び北米を皮切りに自動運転レベル４技術を活用したトラック・バスの事業化を目指します。この実現に向けて、当連結会計年度に開始した当社グループ独自の公道実証を引き続き推進するほか、北海道むかわ町に新設した国内商用車メーカー初の自動運転専用テストコースも、2027年９月に本格的な稼働開始を計画しています。これらの取組みによるノウハウの蓄積と、当社が従来培ってきた「通常時、緊急時の車両制御技術」、「お客様による使われ方の熟知」を掛け合わせることで、2027年度より順次、高速道路・ハブ間での輸送や、市街地をはじめとする路線バスの自動運転ソリューションを提供していきます。

　「コネクテッドサービス」では、国内においては運送事業者・荷主の輸配送効率を高めるサービスを提供するほか、業界を超えたさまざまなデータを商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」と連携させることで、新たなサービスの創出や既存サービスの高度化・効率化を推進します。さらに、北米より高度純正整備サービス「ＰＲＥＩＳＭ」とＥＶトータルソリューションプログラム「ＥＶｉｓｉｏｎ」を展開し、2028年までに北米以外の主要地域へも対象エリアを拡大します。

　「カーボンニュートラルソリューション」では、「いすゞ環境長期ビジョン2050」に基づき、マルチパスウェイで技術開発を進め、各国の使われ方・地域状況・社会動向に適した商品を展開することで、ＣＮ社会実現に貢献します。具体的には、2030年までに全車種でＣＮ商品をラインアップに加える予定です。また、ＣＮ商品の開発加速のため、藤沢工場内に電動開発実験棟「Ｔｈｅ ＥＡＲＴＨ ｌａｂ．」を新設し、2026年６月の稼働開始を目指しています。

　さらに、2030年代のＥＶ普及期を見据え、価格競争力のあるＢＥＶの投入や、バッテリー交換式ソリューション「ＥＶｉｓｉｏｎ Ｃｙｃｌｅ Ｃｏｎｃｅｐｔ」をはじめとする周辺事業の展開を本格的に推進し、社会のＣＮ化を牽引します。2026年度には、トヨタ自動車株式会社と共同開発を進めている次世代燃料電池路線バス（次世代ＦＣ路線バス）の生産を開始します。同取組みを皮切りに、ＦＣＶ（※）については、実用性・需要を見極めながら、路線バス及び小型車を足掛かりに展開することを計画しています。

（※）ＦＣＶ：Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ Ｖｅｈｉｃｌｅ

「運ぶ」を支える既存事業の強化

　当社グループは150カ国以上で事業を展開し、うち35カ国以上でシェア第１位、グローバル販売台数は57万台以上と、世界中のお客様・社会の「運ぶ」を支えてきました。今後も業界を牽引するとともに、お客様・社会の「運ぶ」を支え続けるためには、既存事業の商品力・販売力を強化し、グループの事業基盤を一層強固にする必要があります。当社グループは、商用車市場のグローバルリーディングカンパニーとして、2030年度に新車販売85万台（トラック45万台及びピックアップトラック40万台）以上の販売を目指します。

（当連結会計年度の取組み）

　当連結会計年度も引き続き、各国の使われ方、地域状況、社会動向に適した商品の開発、展開に取り組みました。

　日本においては、小型トラック「ＥＬＦ ４ＷＤ」のフルモデルチェンジと「ＥＬＦ ｍｉｏ４ＷＤ」の追加、中型トラック「フォワード」に対する先進安全装備や軽量・低燃費エンジンの搭載、大型トラック「ギガ」の安全・運転支援機能及びコネクテッド機能強化等、幅広い商品の性能向上を実現しました。また、海外においては、１トン積みピックアップトラック「Ｄ－ＭＡＸ」のバッテリーＥＶモデルにあたる「Ｄ－ＭＡＸ ＥＶ」をタイで生産開始し、2025年夏より欧州主要国で発売しています。

　加えて、当連結会計年度においては、「トータルライフサイクルで稼働を支えるサービス」の提供に向け、アフターセールス事業の強化及び海外展開に向けた取組みを加速しました。日本においては、首都圏・東海・近畿を中心に、アフターセールス拠点の新設や拠点更新投資を進めてまいります。また、海外ではグループ初となるリース会社Ｉｓｕｚｕ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ Ｌｔｄ．（以下「ＩＦＳＡ」という。）を豪州に設立し、2025年10月より営業を開始しています。

（今後の計画）

　日本においては、当社とＵＤトラックスの連携を重視した車両の生産及び販売体制の再構築を推進します。具体的には、大型トラックの共通プラットフォーム共同開発及び市場投入を見据え、生産機能を藤沢工場からＵＤトラックス上尾工場へ移管し、2028年の稼働開始を目指しています。また、いすゞ連結販売会社とＵＤトラックスの地域販売拠点の統合を2027年４月までに完了し、ブランド横断でのサービス提供によるお客様の利便性向上と同時に、業務フローやシステムの統一による効率的な運営を目指します。さらに、国内のアフターセールス事業についても拠点新設や拠点更新を継続し、2030年までに2,050億円規模の新規投資を行うことを計画しています。

　海外においては、日本国内で先行してフルモデルチェンジした先進装備搭載の小型・中型トラックを、北米を皮切りに順次、豪州や欧州などの市場に投入します。生産機能やサプライチェーンの強靭化に向けた取組みとして、米国においては、サウスカロライナ州の新生産拠点の2027年中の稼働開始を目指すとともに、北米市場での需要増加が見込まれるＢＥＶ部材の現地調達化を推進します。また、タイにおいても、ＬＣＶ旗艦工場の自動化・ライン統合等を通じた競争力強化を目的とした設備投資を行い、2027年の稼働開始を目指します。さらに、アフターセールス事業の海外展開を加速することで、「稼働を守るバリュープロバイダー」としての海外市場での地位確立を目指します。特に、メンテナンスリース事業については、当連結会計年度のＩＦＳＡ設立を皮切りとして、北米や南アフリカ、東南アジアなどの地域に順次展開・強化します。

「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を基軸とした経営基盤の確立

　「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」で示すＶＩＳＩＯＮ（将来像）・ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）、「ＩＸ」で示す「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を実現するためには、人的資本経営やグローバル視点でのグループ経営を支える経営基盤の確立が必要不可欠です。当社グループではグローバル基準の人財マネジメント基盤の整備、「安心×斬新」を実現する人財への投資を加速し、更なる事業成長を目指していきます。

（当連結会計年度の取組み）

　執行体制の強化と社内意思決定の迅速化を企図し、ＣＴＯ・ＣＬＯ・ＣＤＸＯの新設と、部門数を15から11に集約する組織再編を決定し、2026年４月より実施しました。（詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」中の「（３）人的資本・多様性」を参照ください。）

　さらに、ＤＸケイパビリティの充実に向け、グループ横断的な生成AIの展開及びデジタル人材育成推進に向けた取組みを加速しました。これらの取組みを通じ、開発データ・ツールの一元化により、国内外のグループ会社を横断したグローバルな開発体制の構築を実現しています。

（今後の計画）

　「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」のビジョン・ミッションを起点とした人的資本経営への進化に向け、グローバル基準の人財マネジメント基盤を整備し「安心×斬新」を実現する人財への投資を継続し、社員一人ひとりの成長を更なる事業成長へ繋げていきます。従来の職能型を改め、職務型を採用した人事制度については、2024年４月に管理職者を対象に開始、2025年４月より非管理職者にも適用を開始しました。今後、それぞれの特性を踏まえながらグループ各社へ人的資本経営への進化に向けた仕組みや取組みの浸透を図っていきます。職務（ジョブ）の明確化とそれに基づいた適所適財の人財配置、公正な評価・報酬を実現することで、対話と育成の文化を醸成し、従業員の更なる成長を支援します。また、社員が失敗を恐れず積極的に挑戦することで相互成長し、またメンバー間で刺激し合い相互価値を創出する集団へ進化を目指すべく、マネジメント層の負荷軽減等の職場改善の取組みを通じ、エンゲージメントに関する肯定的回答率を2030年までに70％に高めることを目指します。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」中の「（３）人的資本・多様性」を参照ください。

　また、当社と100％子会社であるＵＤトラックスの2027年度中の合併に向けた検討を開始します。この取組みは、両社の人財やインフラなどの経営資源の一体化による、高い付加価値の創出と意思決定の迅速化を目指しています。

　さらに、物流に関する課題解決に向け、外部機関と連携した人財育成も強化します。引き続き、2025年２月に東京大学と開設した「トランスポートイノベーション研究センター」に当社グループより毎年３名の技術者を派遣し、物流・交通分野の社会課題解決を推進します。

　「ＩＸ」を達成するための経営基盤を確固たるものにするべく、迅速かつ適切な意思決定を実現するガバナンス体制及びリスクマネジメントをはじめとした内部統制の強化にも引き続き注力していきます。

強固な収益基盤・財務基盤の確立及び成長投資と株主還元の両立

　当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指し、事業継続及び将来成長に必要な投資を優先に実行していきます。グループ全体での既存事業の強化を軸に、新事業を強力に推進することで、2030年度には売上収益６兆円、営業利益率10％以上を目指します。

（当連結会計年度の取組み）

　当連結会計年度は、国内では市場の堅調な推移により車両販売台数が増加し、海外でもホルムズ海峡封鎖の影響による中近東向けの出荷停止や米国関税影響・市況悪化等に伴うＣＶ（商用車（トラック及びバス））の北米向け販売台数の減少、タイを中心とした厳しい市況の継続といった下押し要因はあったものの、ＣＶは中近東・アフリカ・中南米を中心に、ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）はアフリカ・オセアニアを中心に車両販売台数が増加し、総車両販売台数は前連結会計年度に比べ42,625台（8.1％）増加し565,858台に、売上収益は３兆4,791億円となりました。他方で、米国関税影響・資材費等の上昇・為替影響・成長関連費用の増加の影響により、売上収益営業利益率は5.9％、ＲＯＥは9.5％となりました。

　投資については、当連結会計年度においてもイノベーション投資としてＣＮ対応や自動運転関連、既存事業投資として販売・サービスインフラ強化に向けた投資を実施し、設備投資及び研究開発支出は合わせて3,092億円となりました。株主還元では、１株当たり配当金を前連結会計年度から据え置き、配当金は638億円となる予定です。また、自己株式取得は500億円と、適正な自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）を維持した、機動的な自己株式取得に取り組みました。財務健全性としては、各格付にてＡ格を取得しています。

（今後の計画）

　企業価値の持続的な向上を目指し、事業により得られた収益をもとに、将来成長に必要な投資を優先して実行するとともに、株主還元と財務健全性を両立していきます。

　収益面は、2027年度に売上収益３兆7,000億円、営業利益率7.0％、2030年度には売上収益６兆円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ15％以上を目指します。

　投資については既存事業投資とイノベーション投資を積極的かつバランスを見ながら実行することで、長期にわたる持続的な成長の実現を目指します。具体的には、2031年３月期までにイノベーション投資１兆円、既存事業投資1.6兆円、合わせて2.6兆円規模の投資を計画しています。2027年３月期までは既存事業投資として国内販売拠点整備・北米ＣＶ新工場・大型トラックのＵＤ上尾工場への生産集約などを実行し、イノベーション投資として自動運転関連の研究開発費などを計画していますが、2031年３月期にかけてはイノベーション投資のウエイトを徐々に増やしていく予定です。このように積極的なイノベーション投資を推進しつつ、既存事業ではＤＸを活用することで業務効率化を図り、収益を確保します。

　株主還元は、配当性向は平均で40％を維持し、着実な配当成長を目指します。2027年３月期の配当金については、2026年３月期から２円増配の１株当たり94円を下限とし、配当性向40％以上の方針に基づき決定します。また、固定資産と自己資本（親会社の所有者に帰属する持分）のバランスを考慮しつつ、適正な自己資本水準を意識しながら、機動的に自己株式取得を継続します。また、財務健全性は、各格付でのＡ格を維持しつつ、有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）も活用していきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」でＭＩＳＳＩＯＮ（任務）として掲げている、４つの分野（お客様満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力）でのＮo.１という目標の実現に向けて、サステナビリティ活動を推進してきました。2024年４月には、中期経営計画「ＩＸ」を発表し、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」で掲げた４つのＭＩＳＳＩＯＮと紐づけて、当社グループが2030年に目指す姿、道筋を具体化しました。

　今後も「ＩＸ」で掲げた事業計画に基づいて、４つのＭＩＳＳＩＯＮの実現に向け、気候変動を含む地球環境問題や全ての基盤となる人権尊重をはじめとするサステナビリティ活動に積極的に取り組んでいきます。

（１）サステナビリティ共通

①　ガバナンス

　当社は、グループ全体でサステナビリティの推進を図るため、取締役を委員長とし、各領域の担当役員を常任委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。

　サステナビリティ委員会は、定期的（年４回以上）に開催し、気候変動リスクや人権など、サステナビリティに関わる事項の審議・決定を行っており、重要なテーマ内容については適宜、経営会議・取締役会等に報告し、経営レベルでの共有を行っています。

　また、サステナビリティ委員会の傘下には、環境系、社会系の専門部会を設置し、個別課題について具体的な議論を行っています。

　2025年度にはサステナビリティ情報開示の動向を踏まえてサステナビリティ情報開示部会を新設し、情報開示の改善に向けて取り組んでいます。

　さらに、グループ横断的なサステナビリティ推進体制の構築のため、連結子会社を対象とするグループサステナビリティ連絡会を開催し、グループ間での情報共有を行っています。

　（サステナビリティ委員会の構成）

（サステナビリティ委員会の開催状況）

②　リスク管理

　当社は、グループでのリスク管理プロセスを主導するＣＲＭＯを設置したリスク管理体制を構築しています。ＣＲＭＯは、社会と当社のサステナビリティの視点から、定期的にグループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価するとともに、これらのリスクを適切に管理し、特に低減に努めています。

　特定した具体的なリスクについては、後段の「３ 事業等のリスク」に記載していますが、その中には「優秀な人財の確保・定着の困難」、「労働災害の発生」、「気候変動に関する社会的要請への対応遅れ」を含めており、これらのリスクをグループ全体のリスクとして統合・管理しています。

（２）気候変動

①　ガバナンス

　当社は、ＣＮの達成に向けた取組みを着実に推進する体制として、前述の「サステナビリティ委員会」のもと、気候変動に関する事項の審議・決定を行っています。また、傘下に生産活動を中心に事業活動のＣＮ達成に向けた活動を推進する「事業系ＣＮ推進部会」と脱炭素技術／エネルギーなどによる製品のＣＮに資するさまざまな活動を推進する「製品系ＣＮ推進部会」を設置し、具体的な対応方針や活動の検討、実務展開を行う体制を整えています。

②　戦略

　当社グループは、2020年に環境面における長期的な視野で目指すべき姿としての「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、それを実現するために2030年までの道筋とチャレンジを示した「2030環境ロードマップ」を2022年に策定しています。

　また、中長期における気候変動への対応戦略を具体化するため、当社では、IＰＣＣ（※２）による気候シナリオや、IＰＣＣ／ＩＥＡ（※３）が作成した社会経済シナリオを参考に、2050年に向けた環境長期シナリオに基づくシナリオ分析を行いました。脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク・機会」と、自然災害の増大等により物理的な影響を及ぼす「物理的リスク・機会」に分け、以下のとおり特定しています。

　さらに、前述の「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の実現に向けて、ＢＥＶの価格競争力向上、ＣＮ燃料に対応した内燃機関の開発をはじめとしたマルチパスウェイ（全方位）での技術開発等、カーボンニュートラルソリューションを創出・推進し、グローバルでのＣＮ化の牽引を目指します。2025年４月には、1トン積みピックアップトラック「いすゞＤ－ＭＡＸ」のＢＥＶモデル「Ｄ－ＭＡＸ ＥＶ」を量産開始し、欧州主要国で販売しています。さらに、2024年に量産開始されたバッテリーＥＶ（ＢＥＶ）路線バス「エルガＥＶ」が大阪・関西万博のシャトルバスとして採用されたほか、エルガＥＶをベースとした、次世代燃料電池（ＦＣ）路線バス「エルガＦＣＶ」をＪＡＰＡＮ ＭＯＢＩＬＩＴＹ ＳＨＯＷ 2025にて公開しました。今後も、お客様の経済合理性と使い勝手、持続可能な脱炭素社会を実現する商品をマルチパスウェイで展開します。

（※１）ＧＨＧ（Ｇｒｅｅｎ　Ｈｏｕｓｅ　Ｇａｓ：温室効果ガス）

（※２）ⅠＰＣＣ（Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ　Ｐａｎｅｌ　ｏｎ　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｃｈａｎｇｅ：気候変動に関する政府間パネル）

（※３）ⅠＥＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ａｇｅｎｃｙ：国際エネルギー機関）

（リスクと機会）

　当社グループの環境長期シナリオや製品・サービス、及び事業活動におけるＣＮに向けた具体的な取組みについては、『サステナビリティレポート2025』の環境の項目をご参照ください。

③　リスク管理

　気候変動に関するリスク全般については、「（１）②リスク管理」に記載のとおり、全社グループのリスク管理体制の下で管理しています。「（２）②戦略」に記載した、個々の具体的な気候変動リスクと機会については、サステナビリティ委員会が特定・評価を行い、事業への影響を踏まえた対策の進捗を管理しています。

④　指標と目標

　当社は、「いすゞ環境長期ビジョン2050」において、2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体でＧＨＧゼロを目標に掲げています。また、この目標を実現するために、「2030環境ロードマップ」において、2030年までに当社グループのＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）を2013年度比で50％削減する目標を設定しています。

ＧＨＧ排出量の推移

　当社グループでは、環境長期ビジョン・環境ロードマップ達成に向けた活動を全社挙げて進めています。

　2024年度のＧＨＧ排出総量は、前年度と比較し減少しました。Ｓｃｏｐｅ１及び２については、再生可能エネルギーの調達や省エネを推進しており、藤沢工場では2025年度、栃木工場では2027年度から実質再生可能エネルギー100％電力の調達を予定しており、藤沢・栃木両工場の年間ＣＯ２排出量を約50,000t削減する見込みです。

　また、2024年度に算定した温室効果ガス排出量のうち「Ｓｃｏｐｅ３（その他の活動に伴う間接排出）カテゴリー11 販売した製品の使用」による排出量が全体の約90％を占めています。このことから当社は、前述のとおり、2050年までに製品ライフサイクル全体でＧＨＧ排出量をゼロとする目標を掲げており、当該目標の実現に向けて、ＣＮ車両の実装や技術開発など様々な取組みを推進しています。

第三者保証について

　当社は、データの信頼性、正確性の確保を目的として、第三者による保証を実施しています。

　2024年度実績において、Ｓｃｏｐｅ１,２につきましては、当社及び一部連結会社を対象、Ｓｃｏｐｅ３につきましては、グループ全体を対象として、それぞれ第三者保証を取得しました。

　なお、2025年度ＧＨＧ排出量実績については、2026年８月に発行する『サステナビリティレポート』 (https://www.isuzu-global.com/company/sustainability/report.html)に記載する予定です。

（当社グループのＧＨＧ排出量実績）

・　Ｓｃｏｐｅ１,２算定範囲について、2024年度はいすゞ自動車株式会社＋国内・海外連結子会社59社を対象としています。ただし連結子会社の合併等により「国内・海外連結子会社」数に変更があり、2022年度は60社、2023年度は58社を算定範囲としています。

・　全てのカテゴリーにおいて、より網羅的かつ精度の高い算定のために、2024年度実績より算定範囲の見直しを行った結果、算定対象となる事業活動及び製品が拡大しました。そのため、2022年度並びに2023年度実績についても遡及して再算定を行っています。

※１　2024年度実績より会計基準を変更した影響で活動量が増加し、排出量の増加となりました。

※２　2024年度実績より算定対象となる項目及び拠点数が減少したため、活動量が減少し、排出量の減少となりました。

（３）人的資本・多様性

（３）－１．人的資本経営

①　ガバナンス

　当社グループでは、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を人的資本経営の根幹に据え、2030年に向けた中期経営計画「ＩＸ」で掲げた、商用モビリティソリューションカンパニーへの変革を実行するべく、2025年より設置したＣＨＲＯを中心に経営戦略と人財戦略を一体で推進しています。

　人事に関する重要な運営方針・年度計画については、経営会議等で適宜協議・決議する体制としています。

　また、経営と現場をつなぐ中核機能としてＨＲＢＰ（Ｈｕｍａｎ Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐａｒｔｎｅｒ）を人事部門に設置し、事業戦略を踏まえつつ現場における人事労務課題の解決を図っています。

②　戦略

　事業環境が大きく変化する中で企業が持続的に成長し続けるためには、設備や技術だけでなく、その変化に対応し価値を創出できる人財と組織の力が不可欠です。当社グループでは、「ＩＸ」実現に向けた適所適財の配置、継続的な人財確保・育成、個人の成長と企業の成長を結びつける人財マネジメントを実現し、多様な人財が能力を発揮し、挑戦し続けることができる組織づくりが重要な課題であると認識しています。

　これらの課題に対応するため、当社グループでは以下を人財戦略の柱としています。

・「ＩＸ」実現のための組織設計を踏まえた最適な要員計画策定と人財確保

・個人の成長と企業成長を結びつけ、適正な配置や評価、育成等を実現する人事制度の定着

・働きがい向上による組織能力の発揮

　これらの取組みを通じて、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」に掲げる「相互成長」の価値観を具体的に実装するとともに、中期経営計画において掲げる「ＩＸ」が目指す複合的な価値提供の転換を実現するため、人事制度の定着を通じて、変革を担う人財構造を意図的に設計しています。

　また、「ＩＸ」の実行及び長期的な企業価値向上に向けて、次世代の経営者人財の計画的育成が不可欠であるという認識のもと、外部アセスメントを活用した経営幹部候補育成プログラムを実施しています。加えて、新卒採用段階から将来の経営ポテンシャルを評価する仕組みを導入するとともに、若手段階からマネジメント及びプロフェッショナルの各キャリアの意識を醸成し、自己開発に取り組めるキャリアパスの策定を部門ごとに推進しています。さらに、主体的なキャリア形成と人財流動性の向上を図ることを目的として、従来の会社主導による異動から、社内公募を中心とした仕組みへと転換を進め、新人事制度の一環で実施するＯｎｅ ｏｎ Ｏｎｅ面談を通じたキャリア支援を行っています。

　これらの取組みにより、事業の実行力を高め中長期的な企業価値向上につなげていきます。

③　リスク管理

　「（１）②リスク管理」に記載のとおりです。

　また、本リスクへの対策の前提となる人権尊重について、「いすゞグループ人権方針」に従い、人権意識を高めるための教育・啓発活動を役員・社員に対し実施しています。

④　指標と目標

　当社グループでは、人的資本経営の成果を測る指標として、以下の項目を設定しています。

・多様な人財活用・インクルーシブな企業文化醸成に関する指標

　誰もがバックグラウンドにかかわらず活躍できる環境づくりを推進しています。その一環として、「女性活躍推進に関する行動計画」（2024年４月１日から2027年３月31日までの３年間）では、策定当時の自動車業界の状況などを踏まえ、女性管理職比率の目標を4.7％に設定し、各種施策に取り組んできました。その結果、2026年３月末時点の女性管理職比率は5.3％となり、当該目標を達成しました。今後は、更なる女性活躍の推進に向けて、2027年４月以降を対象とする次期行動計画における目標設定を検討していきます。

・算定範囲について、いすゞ自動車株式会社を対象としています。

・エンゲージメントの向上に関する指標

　「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「（１）当社の経営方針・企業理念・行動方針」に記載のとおり、エンゲージメントサーベイにおける肯定的回答率を2030年までに70％とすることを目標としています。タウンホールミーティングをはじめとするインターナルコミュニケーションの継続的な強化やＯｎｅ ｏｎ Ｏｎｅ面談の定着などを通して、全体として改善傾向が見られる一方で、経営と現場をつなぐ役割を担うマネジメント層において、業務負荷や役割遂行に関する課題が確認されています。このため、マネジメント支援体制の強化、役割・責任の明確化、対話機会の拡充などに取り組んでいます。

・算定範囲について、いすゞ自動車株式会社を対象としています。

　なお、今後それぞれの特性を踏まえながらグループ各社へ人的資本経営への進化に向けた仕組みや取組みの浸透を図っていきます。

（３）－２．労働安全衛生

①　ガバナンス

　当社グループでは「安全と健康は事業活動の基盤」と位置づけ、取締役社長を最高責任者、ＣＲＭＯを統括役とする体制のもと、安全衛生活動を推進しています。取締役社長を首座とする「安全推進特別委員会」を隔月で開催し、事故や労災事案への対策支援及び風化や形骸化を防ぐ仕組みの検討を行っています。「安全推進特別委員会」の活動状況は、社内規則に基づき、経営会議及び取締役会に付議・報告されます。

　また、各事業所にて月１回「安全衛生委員会」を開催し、従業員の労働安全・交通安全・健康管理、職場の環境改善などについて労使間で議論を行っています。「安全衛生委員会」での議論の内容等については、その内容や必要性に応じて、安全衛生担当部署を所管する役員に対し適宜報告する仕組みとしています。

②　戦略

安全衛生方針

　当社は、「従業員の尊重」の基本的な考え方として、安全・安心で快適に働くことのできる環境を整備することで、従業員が自身の能力を最大限に発揮し、従業員と会社が共に成長することを示しています。

　従業員の安全面については、「安全衛生活動方針」として、社員一人ひとりが「わが社の安全衛生理念」に立ち返り、安全を最優先に考え行動するとともに、安全・衛生意識の向上を通じ、全員で全員の「安全」を保つ活動を展開することを定めています。経営トップによるコミットメントを発信しながら、各職場における安全管理目標達成に向けて日々積極的に取り組んでいます。

③　リスク管理

　当社では、災害リスク低減のため、製造、開発における新規設備及び新規化学物質の導入時に、使用部署、計画部署及び安全衛生担当部署が協力してリスク評価を行っています。

　また、既存のプロセスにおいても、法令で定められた職場巡視に加え、工場長や各職場の代表者が定期的に安全パトロールを実施し、「不安全状態・不安全行動」などの問題点がないかリスク評価を行っています。明らかになった問題点を速やかに改善することで、安全な職場づくりを推進しています。

④　指標と目標

　当社では、安全衛生方針に関して、取組状況を測る指標として、以下の項目を設定しています。

　2025年度は、重篤度の高い災害（機械への挟まれ／巻き込まれ）は低減したものの、工具使用中や部品運搬中の災害が発生しました。これらの災害を低減するために、作業手順書の見直し、安全教育及びパトロールの強化により安全順守状況を点検することで未然防止を図っています。

安全衛生方針に関する指標

・算定範囲について、いすゞ自動車株式会社を対象としています。

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメント活動の責任分担及び実効性を向上させるために、三線防御体制を前提としたリスクガバナンス体制を構築しています。当社における各部門及び当該部門が所管するグループ企業を第一線、当社グループのリスクマネジメントを所管するＣＲＭＯの指揮監督のもと専門組織であるリスクマネジメント部を第二線、さらに監査部を第三線と位置づけ、各防御線が相互に連携をしながらリスクマネジメント活動を行っています。

　また、リスクマネジメント活動の実効性を担保するため、リスク管理確認会議を毎月開催し、重点リスク項目を中心に各部門及びグループ企業の予防的取組み及びインシデント管理の対応状況を確認するとともに、その内容を経営層へ報告しています。

　ＣＲＭＯは、インシデント発生時には、発生部門又はグループ企業に解決に向けた速やかな対応を指示するとともに、危機に転化するおそれがある場合は、その影響を極小化するために、ＣＲＭＯが指名するメンバーによる対応チームを組成し、各種対応方針等を決定、実行しています。

　なお、事業影響が生じる重大な危機に繋がる可能性がある場合は、速やかに経営に報告し、対応方針について審議・決定しています。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）世界経済・金融市場・自動車市場に起因するリスク

①　主要市場の経済状況・総需要の変動

　当社グループの全世界における売上収益のうち、主要な部分を占める自動車の需要は、当社グループが製品を販売している国・地域、特に日本、タイ、米国などの主要国市場における経済状況の影響を受けます。

　また商用車市場は、新興国においては物流需要の増加が見込まれることから、当社グループは一部の新興国市場を戦略地域と定め、拡販活動を進めています。そのため、一部の新興国市場における経済状況もまた、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、経済状況・需要動向の見通しの正確な把握に努めるとともに、製品を販売する市場の分散によって影響を極小化していますが、追加関税措置等により、世界的に経済環境の不透明さが増しており、当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

②　自動車市場における競争

　当社グループの全世界における売上収益のうち、主要な部分を占める自動車市場は、激しい競争が繰り広げられています。競争環境の激化は当社製品の競争力に影響を及ぼし、価格変動やシェア変動を引き起こす可能性があります。競争に影響を与える要素は、製品性能、安全性、燃費、環境負荷、価格、アフターサービスといった当社製品に起因する事項の他、各国の電気自動車（ＥＶ）等への補助金政策や関税政策をはじめとする外部起因の事項を含め多岐にわたり、各国の市場によって状況は異なります。

　当社グループは、主要市場での競争力を維持・強化するため、当社製品に起因する要素の改善に取り組みながら、競争力の高い製品について継続的に開発・生産・販売並びにそのアフターサービスを実施していますが、主要市場や新興国市場等での他社との競争に劣後した場合や業界再編に伴う当社の競争優位性が失われた場合、及び各国の政策等が当社グループに不利な内容となる等の場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

③　地政学リスクの発生

　当社グループの製品の調達、生産及び販売活動は、日本国内のみならず広く海外で行われ、事業展開する各国・地域において許認可をはじめとした各種政策の影響を受けます。また、戦争や政権交代等の政治情勢の変化、経済安全保障を目的とした保護政策（関税政策等）による経済状況の変化は、当社グループの経営・事業活動及びサプライチェーンに影響を与えます。当社グループでは、こうした不確実性を地政学リスクとして認識し、特に以下の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

・国家間紛争・内戦、革命、クーデタ、騒擾、テロ

・潜在的に不利な租税政策（関税政策等）の変更

・輸出入、技術移転の制限

・事業等に係る各国の法令、規制（排出ガス規制並びに燃費/ＣＯ₂規制）の変更

・安全保障上のリスクがある設備、ソフトウエア、クラウドサービス、委託先等の利用・調達に関する制限

・事業・投資の許認可基準の変更

・当社グループ財産の直接的又は間接的収用

・情報やデータの管理や移転の制限

・送金や兌換の規制

・為替・金利政策

・重要な海上交通路の寸断

　当社グループは、各国・地域、特に日本、米国、アセアン地域、中国、欧州地域における地政学リスクの情報収集を行い、法規制の変化に備えた投資や新技術・製品の開発を行う等、様々な対策を実施しています。しかし、上記のような地政学リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2026年２月以降の中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡周辺で海上輸送の安全性及び安定性が低下しており、今後の事態の推移によっては、当社グループのサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。

④　為替及び金利の変動

　当社グループの事業には、世界各地における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レート、特に米ドルやタイバーツ等の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。さらに、為替変動は、当社グループが購入する原材料の価格や販売する製品の価格設定に影響し、実際に原材料価格や製品価格の変動が生じています。

　また当社グループは、日頃よりキャッシュ・フローの管理に努めていますが、資金調達に関わるコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大する可能性があります。

　当社グループは、為替及び金利の変動による影響を極小化すべく、現地生産に加えて、先物為替予約取引を含むデリバティブ金融商品の活用を行っています。

　しかし、為替及び金利の大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　原材料等価格の変動

　当社グループは、自動車製造にあたり、鉄、非鉄金属、樹脂等の原材料や半導体をはじめとする外製品を使用しており、加えて、ｘＥＶの研究・開発やＢＥＶの市場投入等によってレアメタル等の使用が増加することを見込んでいます。

　世界的な需給逼迫等によりこれらの原材料価格、外製品価格やエネルギー価格及び輸送等にかかる費用が上昇すると、当社グループとしての調達コスト・製造コストもそれに伴い上昇する可能性があります。その際、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などをもってしても上昇分のコストを吸収できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業に関するリスク

⑥　新しい技術革新やビジネスモデル変化などへの対応

　当社グループの事業に関わる外部環境は大きく変化しています。商用車市場のお客様ニーズの多様化や商用車を用いたビジネスモデルの変化、「ＣＡＳＥ」に代表される技術革新、生産・販売・アフターサービス・バックオフィス業務におけるデジタルイノベーションの推進、ＥＳＧ投資やＳＤＧｓ達成への社会的な要請は、当社グループの事業の拡大と深耕の好機です。

　当社グループは、こうした技術革新や社会的要請に速やかに対応するため、常設部署を設置し、全社横断の複数プロジェクトを推進しています。また、当社グループは商用モビリティソリューションカンパニーへの進化を掲げ、自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューション等の「運ぶ」を創造する新事業の創出・拡大を目指しています。しかし、万が一、これらの技術革新や社会的要請に速やかかつ十分に対応できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　研究開発の失敗や遅延

　当社グループの置かれた事業環境は、競争の激化や市場ごとに異なる商品ニーズの多様化などが見込まれます。

　このような経営環境に対応し、「運ぶ」を支える「ものづくり事業」を推進していくには高い技術と市場のニーズを的確にとらえた製品を提供する研究開発への取組みが不可欠です。

　当社グループは、将来の市場ニーズの予測、研究開発分野の優先順位付けを通じて、新たな技術や製品の開発に取り組んでいますが、求められる技術水準への到達や市場ニーズの的確な把握に失敗や遅延が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　合弁事業をはじめとするアライアンス先との提携目的の未達

　当社グループは、いくつかの国において、各国の法律あるいはその他の要件により合弁で事業を行っています。また、国内外の販売ではディーラーやディストリビュータと提携し、研究開発では合弁事業や業務提携を行っています。

　当社グループは、合弁相手やアライアンス先の経営状況、ガバナンス、その他重要な非財務情報も含め、様々な情報をもとに業務提携の要否を検討しています。しかし、合弁相手やアライアンス先の経営方針、経営環境の変化等により、アライアンス先が適時適切な技術・製品の提供に失敗や遅延が生じた場合、及び当社グループがアライアンス先から求められる技術水準への到達に失敗や遅延が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　販売・供給における大口顧客への依存

　当社グループは、当社製品である自動車やその構成部品等を、一部特定の大口顧客企業に供給しています。当社グループは、大口顧客企業との関係を維持するとともに、新規顧客の開拓によりリスク分散を図っていますが、顧客企業の生産・販売量の変動など当社グループが管理できない要因により、上記の対策をもってしてもリスクを受容できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　資材、部品等の調達の不足や遅延

　当社グループは、生産に必要な原材料や半導体をはじめとした部品及び製品を外部のサプライヤーから調達しています。しかし、以下のような事象が当社グループのサプライヤーや調達網で発生した際には、供給・輸送能力の低下や供給・輸送の中断が引き起こされ、生産に必要な量の原材料、部品及び製品が確保できなくなる、又は確保が遅れる可能性があります。

・サプライヤーや物流網において自然災害や大規模な事故等の不測の事態が発生した場合

・サプライヤーや物流網において労働争議等が発生した場合

・サプライヤーや物流網で大規模なシステム障害が発生した場合

・サプライヤーの供給能力を大幅に超えるような需給状況になった場合

・サプライヤーにおいて許認可取り消し等による製品の出荷停止が生じた場合

・サプライチェーン上の人権侵害等、品質・コスト・納期以外の問題が顕在化した場合

・海上交通の要衝での事件・事故等により物流網で混乱が生じた場合

　当社グループは、サプライヤー各社の生産能力、信用リスク、製品等の品質、コスト等を定期的に把握するとともに、各社の法令・コンプライアンス遵守や気候変動問題等への対応状況を確認し、調達に支障が生じないように努めています。しかし、上記のような事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　製品の欠陥

　当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を開発・生産しています。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・ＣＳ委員会」を通じて、不具合情報の早期発見と共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施しています。また製品の欠陥等を原因とする損害賠償が必要な場合に備えて、製造物賠償責任保険に加入しています。

　しかし、万が一、大規模なリコールを実施する場合、加えて、実際に発生した費用が事前に計上した引当金を大きく上回る場合や損害賠償の価額が製造物賠償責任保険により填補できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　人権の侵害

　当社グループでは、従業員、関係者、取引先等のすべてのステークホルダーの人権を尊重し、事業活動を展開しています。また、「いすゞグループ人権方針」に基づき、サプライチェーン上に労働環境や安全衛生面での人権侵害などがないかを確認する「人権デュー・ディリジェンス」を実施し、人権に対する負の影響を特定・評価し、これらの防止・軽減に取り組んでいます。

　しかし、全世界のサプライチェーン全体の人権状況を正確かつリアルタイムに把握することは困難であり、当社グループやサプライチェーンで人権侵害が発生した場合、事業の中断、法令違反に伴う制裁金、レピュテーションの低下等により、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬　優秀な人財の確保・定着の困難

　当社グループの事業では、人財が最も重要な資産と考え、当社グループの事業推進に必要となる技能・能力をもった多様な人財の確保に努めるとともに、従業員一人ひとりのモチベーション、熱意、技能、能力、パフォーマンスを高め、当社グループに定着させるための取組みを進めています。しかし、今後の人財獲得競争の一層の激化により、優秀な人財確保・定着がより困難になっていく可能性があります。

　こうした状況を踏まえて、当社グループでは「ＩＳＵＺＵ　ＩＤ」に掲げる「働きがいＮｏ.１」を目指し、また「ＩＸ」で2030年に目指す姿の一つとして掲げた「人的資本経営への進化」を実践しています。従業員の専門性強化と挑戦を後押しするグローバル基準の人財マネジメント基盤を整備すべく、当社では2024年４月より人事制度を刷新し順次展開するとともに、今後、それぞれの特性を踏まえながらグループ各社へ人的資本経営への進化に向けた仕組みや取組みの浸透を図っていきます。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」中の「（３）人的資本・多様性」を参照ください。

　しかし、これらの対応が十分ではない場合、従業員の離職、モチベーション低下、期待値に満たない成果、技能伝承の失敗、競争力の低下によって、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭　労働災害の発生

　当社グループは、自動車及び自動車部品の生産、開発実験、販売にあたり、組立、機械加工、プレス、塗装、自動車整備及び設備メンテナンス等を展開しています。これらの業務において、従業員の労働安全の確保をグループ全体の重要な経営課題と位置づけており、代表取締役 取締役社長ＣＥＯを最高責任者とした「安全推進特別委員会」を設置し、安全に関する方針の策定と、その実行状況のモニタリング及び是正措置を継続的に行っています。また、災害リスクの低減に向け、法令遵守の徹底、安全管理体制の強化、安全パトロールの実施、設備の安全仕様向上対策、ＶＲ等を活用した実践的な安全教育の導入にも取り組んでいます。発生した労働災害については、専門会議体を設置し、個別事案における原因究明と対策を実行することで、再発防止に努めています。

　こうした取組みを通じて安全な職場環境の構築に努めていますが、万が一、労働災害が発生した場合には、操業停止等により事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮　コンプライアンス違反

　当社グループでは、関係法令の遵守はもちろん、社内規範や倫理規範を含めコンプライアンスを徹底しています。

　当社では、代表取締役 取締役社長ＣＥＯを委員長とし、重要法令を所管する各部門長をメンバーとした「コンプライアンス委員会」を定期的に開催、当社グループのコンプライアンス活動の推進状況をモニタリングし、適切な指示・助言を行っています。さらに、グループ内でコンプライアンス違反又はそのおそれがある事象が発生した場合には、速やかにＣＲＭＯに報告するとともに、是正及び再発防止を行う体制を構築しています。また当社グループでは、経営層から従業員まで定期的にコンプライアンス教育を実施しています。

　しかし、コンプライアンスの徹底にもかかわらず、将来にわたってコンプライアンス違反が発生する可能性は皆無ではなく、コンプライアンス違反の重篤性及び発生時の対応内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。特に、道路運送車両法違反による生産停止や各国の個人情報保護、腐敗防止、独占禁止・不正競争防止・中小受託取引、及び金融商品取引に関する法令等への重大な違反が認められ、当局等から勧告を受けたり、高額な制裁金が課せられたりした場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯　情報セキュリティへの対応不足

　当社グループの事業は多くのシステムに依存しており、情報の機密性、完全性、可用性を一定以上で維持するため、体制整備及び対策強化に努めています。具体的には、個人情報や機密情報の保護、データやシステムの可用性の維持、各種情報の改竄防止等を目的に、様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、製品のサイバーセキュリティ法規（Ｒ155　ＣＳＭＳ認証、Ｒ156　ＳＵＭＳ認証）も遵守し、お客様が安心安全にご利用できるように努めています。

　しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合や、製品の安心安全に影響がある事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害、ランサムウェアを含むコンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃、不正アクセス等が発生した場合には、受発注、出荷、物流、顧客対応、生産・販売活動等の停滞又は中断、データの破損・喪失、情報漏洩等を引き起こす可能性があります。その結果、復旧対応費用、調査費用、代替運用費用、損害賠償責任、信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

　また当社グループは、アライアンス先等の取引先との機密情報の管理についても上記のような様々なリスク対策を実施しています。しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信用低下、アライアンス先等に対する損害賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰　知的財産の保護の不足や侵害・被侵害

　当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない状況にあります。

　当社グループは、知的財産保護のための取組みを進めています。しかし、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない場合や当社グループに対する知的財産権侵害訴訟による製造・販売の差し止めや損害賠償の請求が認められた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

⑱　気候変動に関する社会的要請への対応遅れ

　当社グループは、気候変動対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、気候変動に関する規制強化及び頻発・激甚化している自然災害への対応に取り組んでいます。一方で、更なる成長機会の獲得のため、脱炭素社会に貢献するイノベーションの創出を進めています。

　当社グループは、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体での温室効果ガス(ＧＨＧ)ゼロ及び当社グループの事業活動から直接排出されるＧＨＧゼロを掲げ、ＧＨＧ削減に取り組んでいます。

　また、2024年４月に中期経営計画として策定した「ＩＸ」においても、「運ぶ」を創造する新事業として、「カーボンニュートラルソリューション」を掲げています。具体的には、「いすゞ環境長期ビジョン2050」に基づきマルチパスウェイで技術開発を進め、地域の状況や社会動向に適した商品を展開することで、ＣＮ社会実現に貢献します。また、燃料代や電気代までを含む総所有コスト（ＴＣＯ）の観点で価格競争力のあるＢＥＶを投入し、周辺事業の展開を推進します。

　しかし、脱炭素に向けたイノベーションの取組みが失敗ないし遅延した場合、気候変動による影響への対応・取組みが不十分である場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）気候変動」を参照ください。

⑲　災害等の発生

　当社グループは、全世界で事業を展開しており、国内外において様々な災害リスクにさらされています。大規模地震、風水害や噴火等の自然災害、停電又はその他の中断事象、疫病・感染症が顕在化した場合、当社グループの生産活動、販売活動、その他事業活動に影響が生じる可能性があります。特に主要な事業拠点が集中する日本・南関東やアセアン地域における主要拠点が多数存在するタイ等で大規模な災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、設備トラブル、オペレーションミスによる事故、火災等の人為的災害が発生した場合にも、当社グループの生産、販売、その他事業活動に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、自然災害や人為的災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を予め策定し、それに基づいた訓練を実施することで被害の拡大防止及び迅速な復旧に努めています。しかし、これらの取組みにもかかわらず、災害等による影響を完全に防止又は軽減できない場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ42,625台（8.1％）増加し、565,858台となりました。

　国内車両販売台数につきましては、市場が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ4,274台（5.5％）増加の81,741台となりました。海外車両販売台数につきましては、ＣＶ（商用車（トラック及びバス））は、米国の関税影響・市況悪化はあったものの、中近東・アフリカ・中南米を中心に13,082台（6.0％）増加し229,898台、ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）は、タイ国内向けは厳しい市況が続くものの、販売サイドでの在庫調整を実施した前連結会計年度比では増加、輸出向けはサウジアラビアの需要減・中東情勢影響を受けた３月の出荷停止により減少した一方で、アフリカ・オセアニアを中心に台数増となったことで、25,269台（11.0％）増加し254,219台となりました。

　また、産業用エンジンの売上収益は、前連結会計年度に比べ225億円（21.4％）増加の1,280億円となり、その他の売上収益につきましては、保有事業等の国内／海外での順調な伸長等により、前連結会計年度に比べ577億円（7.4％）増加の8,428億円となりました。

　これらの結果、売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ2,434億円（7.5％）増加の３兆4,791億円となりました。内訳は、国内が１兆3,853億円（前連結会計年度比8.6％増）、海外が２兆937億円（前連結会計年度比6.8％増）です。

　当連結会計年度の業績は次のとおりです。

（為替レート）

注：（ ）内は前連結会計年度の為替レート

　損益につきましては、販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響はあるものの、米国関税影響、資材費等の上昇、為替影響、成長関連費用の増加によるマイナス影響に加えて、中東情勢影響による出荷停止もあり、営業利益は2,037億円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。また、税引前利益は2,306億円（前連結会計年度比5.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,349億円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりです。

自動車事業セグメント

　売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ2,386億円（7.5％）増加の３兆4,350億円となりましたが、セグメント利益は1,899億円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。セグメント利益の減少は、諸経費の増加などによるものです。

金融事業セグメント

　売上収益につきましては、前連結会計年度に比べ257億円（13.9％）増加の2,108億円となりましたが、セグメント利益は139億円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。セグメント利益の減少は、諸経費の増加などによるものです。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,598億円増加し、３兆6,631億円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べて2,335億円増加し、１兆9,992億円となりました。

　資本は、前連結会計年度末に比べて1,263億円増加し、１兆6,640億円となりました。

　自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は40.4％（前連結会計年度末41.6％）となりました。

　有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）につきましては、前連結会計年度末に比べて986億円増加の8,574億円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により2,474億円獲得した資金を、投資活動で1,700億円、財務活動で832億円使用したこと等により、前連結会計年度末に比べて267億円増加し、3,854億円となりました。

　なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フリーキャッシュ・フローは、774億円の資金流入（前連結会計年度は517億円の資金流入）となっています。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　営業活動により獲得した資金は、2,474億円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。

　これは、税引前利益を2,306億円、減価償却費及び償却費を1,525億円計上し、営業債務及びその他の債務の増加により78億円の資金流入があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加により454億円、棚卸資産の増加により278億円、法人所得税の支払により564億円の資金流出があったことが主な要因です。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　投資活動により使用した資金は、1,700億円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。

　これは、有形固定資産の取得で1,791億円の資金流出があったことが主な要因です。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　財務活動により使用した資金は、832億円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。

　これは、長期借入の実行で3,450億円及び社債の発行で299億円の資金流入があった一方で、長期借入金の返済で1,390億円、自己株式の取得で500億円、配当金の支払で648億円及び非支配株主への配当金の支払で330億円の資金流出があったことが主な要因です。

④　生産、受注及び販売の実績

（ⅰ）生産実績

　当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。

　（注）１．産業用エンジン、その他の金額は、販売価格によります。

２．上記の表には、関連会社等の生産実績は含まれていません。

（ⅱ）受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、過去の販売実績と将来の予想に基づいて、見込み生産を行っています。

（ⅲ）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。

　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ⅰ）概観

[ＣＶ販売]

　当連結会計年度におけるＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から17,356台（5.9％）増加の311,639台となりました。

　国内では、堅調な市場により、前連結会計年度から4,274台（5.5％）増加の81,741台となりました。海外では、米国の関税影響や市況悪化はあったものの、中近東やアフリカ、中南米で伸長し、前連結会計年度から13,082台（6.0％）増加の229,898台となりました。

　なお、当社の国内の普通トラックのシェアは、前連結会計年度比1.2％増加の42.2％となりました（ＵＤトラックスを含む当社グループの国内の普通トラックのシェアは58.1％）。また、小型トラックのシェアは、前連結会計年度比1.1％増加の52.2％となり、いすゞシェアは、昨年記録した過去最高を更新しました。

・ＣＶ車両販売台数

[ＬＣＶ販売]

　当連結会計年度におけるＬＣＶ車両の販売台数は、前連結会計年度から25,269台（11.0％）増加の254,219台となりました。

　アジアでは、タイ国内向けは厳しい市況が続くものの、前連結会計年度は販売サイドで在庫調整していたことから、前連結会計年度からは増加しました。その結果、販売台数は前連結会計年度から13,773台（21.2％）増加の78,618台となりました。その他地域は、サウジアラビアの需要減や中東情勢影響による出荷停止があったものの、アフリカやオセアニアを中心に伸長し、前連結会計年度から11,496台（7.0％）増加の175,601台となりました。

・ＬＣＶ車両販売台数

[パワートレイン出荷]

　当連結会計年度における産業用エンジンの出荷基数は、堅調な新興国向けの需要により、前連結会計年度から16,490台（14.5％）増加の129,955台となりました。

・産業用エンジン出荷基数

（ⅱ）当連結会計年度の経営成績についての分析

[売上収益]

　売上収益につきましては、米国関税影響や中東情勢影響があったものの、国内、海外ともに車両販売台数が増加し、前連結会計年度に比べ2,434億円増加の３兆4,791億円となりました。内訳は、国内が１兆3,853億円（前連結会計年度比8.6％増）、海外が２兆937億円（前連結会計年度比6.8％増）です。

[営業利益]

　当連結会計年度の営業利益は2,037億円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。

　当連結会計年度における販売台数増加に伴う売上変動／構成差の影響は前連結会計年度に対して320億円の増益、価格対応の影響は前連結会計年度に対して360億円の増益となりました。一方で、資材費等の変動は255億円の減益、為替変動の影響は前連結会計年度に対して円高となり220億円の減益、成長関連費用の増加により210億円の減益、北米関税影響により160億円の減益となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上収益営業利益率は5.9％（前連結会計年度は7.1％）となりました。

　なお、前連結会計年度からの営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

・営業利益の増減分析（前連結会計年度比）

　　　　　　（億円）

[金融収支]

　金融収支につきましては119億円の利益となり、前連結会計年度に比べて56億円の増益となりました。

　為替差損益が前連結会計年度は36億円の為替差損に対して、当連結会計年度は42億円の為替差益となったことにより増益となりました。

[法人所得税費用]

　法人所得税費用は、前連結会計年度では640億円の損失でしたが、当連結会計年度では560億円の損失となりました。

[非支配持分に帰属する当期利益]

　非支配持分に帰属する当期利益は、主にアセアン現地法人、北米現地法人、国内のリース会社の非支配持分に帰属する当期利益からなり、前連結会計年度の409億円に対し、当連結会計年度は397億円となりました。

[親会社の所有者に帰属する当期利益]

　当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は1,349億円となり、前連結会計年度に比べて52億円の減益となりました。基本的１株当たり当期利益は193.14円となりました。

（ⅲ）当連結会計年度の財政状態についての分析

[資産]

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,598億円増加し、３兆6,631億円となりました。

　主な要因としましては、営業債権及びその他の債権が1,004億円、有形固定資産が849億円、棚卸資産が583億円、売却目的で保有する資産が505億円増加したことによります。

[負債]

　負債は、前連結会計年度末に比べて2,335億円増加し、１兆9,992億円となりました。

　主な要因としましては、有利子負債（社債及び借入金、リース負債の合計）が986億円、営業債務及びその他の債務が678億円増加したことによります。

[資本]

　資本は、前連結会計年度末に比べて1,263億円増加し、１兆6,640億円となりました。

　主な要因としましては、剰余金の配当を649億円行ったことに加え、自己株式の取得によって500億円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,349億円及び非支配持分に帰属する当期利益を397億円計上したことによります。

（ⅳ）経営上の目標の達成状況についての分析

　「ＩＸ」（2025年３月期から2031年３月期まで）の達成に向けた当社グループが掲げた定量値目標とそれに対する当期の達成状況は次のとおりです。

　「ＩＸ」の達成に向けて掲げた定量値目標のうち、売上収益につきましては国内、海外で車両販売台数を伸ばしたものの、米国関税影響や中東情勢影響等を受け、３兆4,791億円となりました。営業利益につきましては、販売台数の増加、価格対応によるプラス影響はあるものの、米国関税影響、資材費等の上昇、為替影響、成長関連費用の増加によるマイナス影響に加えて、中東情勢影響による出荷停止もあり、営業利益2,037億円（営業利益率5.9％）となりました。また、ＲＯＥにつきましても、親会社の所有者に帰属する当期利益が減少したことで、当連結会計年度は9.5％となりました。

　「ＩＸ」2030年度達成に向けては、「ＩＸ」に沿った収益成長（詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照）に加え、配当による株主還元及び機動的な自社株取得を継続することで、適正な自己資本水準を意識しつつ、定量値目標の15％の達成を目指します。

　配当性向につきましては、株主への利益還元、経営基盤の強化及び将来への事業展開に備えるための内部留保の充実等のバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当を実施した結果、47.6％と目標値を上回りました。

（ⅴ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

[キャッシュ・フローの状況]

　「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

[資金需要]

　当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。

　設備投資の状況については、「第３　設備の状況　１．設備投資等の概要」に記載のとおりです。

[資金調達の状況]

　運転資金については返済期限が１年以内の短期借入金で、基本は各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。今後、投融資の実行に伴い借入金・社債等による資金調達を検討する可能性があります。

　なお、当連結会計年度末における資金調達の状況については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　20．社債、借入金及びリース負債」及び「同注記 35．金融商品　（４）流動性リスク管理」に記載のとおりです。

[資金の流動性]

　当社グループは2030年に目指す姿として、お客様・社会の課題を「安心×斬新」な「運ぶ」で解決する、グローバルな商用車市場をリードする「商用モビリティソリューションカンパニー」へと進化することを、2024年４月に公表した中期経営計画「ＩＸ」の中で掲げています。この中期経営計画の財務目標としては、2030年度の売上収益６兆円、営業利益率10％以上を掲げ、そのために自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルソリューションの新技術３領域を柱に据えた「イノベーション投資」に１兆円、グループ全体の既存事業の強化のための「既存事業投資」に1.6兆円の投資を実行していきます。また、財務健全性は確保しながら、株主還元として配当性向（期間平均）40％を維持、適正な親会社所有者帰属持分比率を意識した機動的な自己株式取得を継続していきます。

　それら成長投資や株主還元、借入金返済の資金としては、事業で創出される営業キャッシュ・フローを原資に充当し、Ｍ＆Ａ等に係る資金は主として借入金、社債等で対応することによって、新たな中期経営計画の達成実現に向けて取り組みます。

　なお、手元資金の流動性には絶えず注視が必要ですが、当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持していると考えています。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行う必要があります。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供するため、ｘＥＶを含むトラック・バス、ピックアップトラック及びディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、多様な市場ニーズに対応した商品の開発に取り組んでいます。

　中期経営計画における新事業への挑戦として、①自動運転、②コネクテッド、③カーボンニュートラルの３領域を柱に、各領域において以下の取組みを推進しました。

　①自動運転の実証への取組みとしては、経済産業省及び国土交通省が推進する自動運転プロジェクト「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」(※１)において、受託社４社及び国内商用車メーカー４社（※２）で検証を進め、新東名高速道路における総合走行実証を2025年10月～12月に実施しました。

　また、同プロジェクト「公道交差を含む専用道区間等におけるレベル４自動運転サービスの実現に向けた取り組み（テーマ２）」(※１)において、平塚市及び５者（※３）で推進する「平塚市内の自動運転移動サービスを中心とした地域公共交通のＤＸ推進に係る連携協定」に参画し、自動運転路線バスの実証実験を推進しています。神奈川県平塚市内で2025年12月～2026年１月の間に実施された自動運転バス実証実験に、「エルガＥＶ 自動運転バス」を提供しました。

　このほか、当社部品物流ルートにおいて自動運転トラックによる事業実証を2026年１月に開始しました。いすゞロジスティクス株式会社の岩舟パーツセンター（栃木県栃木市）と中部部品センター（愛知県一宮市）間において補給部品輸送を行い、自動運転物流モデルの構築に取り組んでいます。

　自動運転の技術開発については、株式会社ティアフォー及びＮＶＩＤＩＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと共同で、自動運転レベル４バスの開発を2026年３月より推進しています。「エルガ」及び「エルガＥＶ」をベースに、ティアフォーのソフトウェア、当社の車両設計技術及びＮＶＩＤＩＡのＡＩコンピューティングを組み合わせ、公共交通向けの自動運転レベル４バスの開発を進めています。そのほか、株式会社いすゞ北海道試験場の敷地内に自動運転専用テストコースの新設を2025年８月に公表し、2027年９月の本格的な稼働開始を計画しています。

　②コネクテッドの技術開発については、物流効率化に向けたデータ活用基盤の強化とサービス拡充を推進しました。2025年４月施行の物流改正法への対応として、荷待ち・荷役時間の可視化の高度化に取り組みました。具体的には、「ＭＩＭＡＭＯＲＩ」に「荷待ち判定機能」「作業時間集計機能」「作業時間ハイライト表示機能」を追加し、2025年５月よりサービス提供を開始しました。

　また、商用バッテリーＥＶ（以下「ＢＥＶ」という。）向けエネルギーマネジメントサービス「ＳｍａｒｔＥＶｅｒ」の提供を2025年12月に開始しました。外部パートナーとの連携としては、富士通株式会社と、物流効率化及びカーボンニュートラルの実現など物流業界の課題解決に向け、ソフトウェア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）の開発強化に関するパートナーシップ契約を2025年４月に締結し、開発体制の強化や人材育成及び開発基盤の高度化を推進しています。さらに、株式会社ロジスティクスナイト・ジャパン及び富士通株式会社と共同で、医薬品物流プラットフォームの構築に向けた実証実験を2025年11月～2026年３月に実施しました。製造拠点から最終納品先までの物流網において医薬品を一元管理する仕組みの構築に向けて検討を加速していきます。

　③カーボンニュートラルの技術開発については、株式会社ファミリーマート、伊藤忠商事株式会社、横浜市と共同で、バッテリー交換式小型トラック「エルフＥＶ」を用いた配送実証を2025年11月より開始しました。横浜市内約８０店舗への配送を通じ、業務効率化と運行継続性の検証を進めています。また、全日本空輸株式会社と、航空機地上支援機材の電動化に関するパートナーシップを2026年２月に締結しました。「エルフＥＶ」のカーゴトラック（※４）を羽田空港及び新千歳空港の２拠点に導入し、ＥＶトラックの運用実用性及びソリューションの検証を実施しています。さらに、トヨタ自動車株式会社と共同で次世代ＦＣ路線バスの実用化に向けた開発に関し、2025年９月に合意しました。2026年度より、当社と日野自動車株式会社が50％ずつ出資するジェイ・バス株式会社 宇都宮工場での生産開始を計画しています。既存のＢＥＶフルフラット路線バスのプラットフォームをベースに、トヨタの燃料電池システムを組み合わせ、部品共通化によりコスト低減を図っています。

　次に既存事業の強化として、当社は高付加価値な商品・サービスの充実を図るため、以下の取組みを推進しました。

　小型トラック「エルフ」では、2025年７月より４ＷＤモデルをフルモデルチェンジしました。キャブ内外装を刷新し、ＡＴ免許で運転可能な９速ＤＣＴ（デュアルクラッチトランスミッション）ＩＳＩＭを採用し、優れた燃費性能とスムースな走行性能を実現しました。

　また、ＡＴ限定の普通免許で運転できる国内唯一の小型ディーゼルトラック「エルフミオ」にも、2025年７月から４ＷＤを新たに追加しました。

　さらに、ＵＤトラックス株式会社に対し、海外向け小型トラック「Ｎシリーズ」をベースとした「クーザー」の供給を2025年６月より開始し、商品相互補完によるシナジー創出を進めました。

　中型トラック「フォワード」では、先進安全装備の拡充及び一部車型に軽量・高効率な４ＪＺ１エンジンとＩＳＩＭの展開追加による商品改良を行い、2025年11月より発売しました。

　大型トラック「ギガ」では、６ＵＺ１型エンジン搭載車（※５）を改良し、車輪脱落予兆検知システムの全車標準搭載及び「架装コネクテッドサービス」（※６）の開始により、安全性及び稼働管理機能の向上を図るとともに、新キャブデザインを採用し2025年10月より発売しました。また、「ギガＬＮＧ車」及び「ギガＣＮＧ車」では、ドライバー異常時対応システム ＥＤＳＳ（※７）を追加し、2025年10月より発売しました。

　ピックアップトラックでは、フロントとリアに新開発のｅアクスルを組み合わせたフルタイム４ＷＤシステムを採用した「いすゞＤ－ＭＡＸ」のＢＥＶモデル「Ｄ－ＭＡＸ ＥＶ」を、2025年４月より泰国いすゞ自動車のサムロン工場で生産し、欧州主要国向けに出荷を開始しました。

　当連結会計年度に発生した研究開発支出は自動車事業で1,580億円です。

　なお、当社グループでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　28．研究開発費」を参照ください。

（※１）無人自動運転サービスの実現及び普及に向けて、４つの取組み（テーマ１～４）が設定されている。

（参考）経済産業省HP： https://www.road-to-the-l4.go.jp/

（※２）豊田通商株式会社、先進モビリティ株式会社、日本工営株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、いすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、ＵＤトラックス株式会社

（※３）神奈川中央交通株式会社、三菱商事株式会社、いすゞ自動車株式会社、アイサンテクノロジー株式会社、Ａ－Ｄｒｉｖｅ株式会社

（※４）本トラックは、走行動力に加え、トラック荷台のリフトを動かす動力も車両のバッテリーから供給する。

（※５）ギガトラクタ（ＧＨ１１/ＧＨ１３エンジン搭載車）除く。

（※６）車両（エンジン・シャシなど）に加えて架装エリアまで含めた車両トータルでのコンディションを把握できるコネクテッドサービス。

（※７）Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｄｒｉｖｉｎｇ Ｓｔｏｐ Ｓｙｓｔｅｍ

ドライバーが意識を失うなどの異常が発生した際に、車内外へ異常事態を報知するとともに、車両の減速を行い停車させることができるシステム。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループの設備投資としては、総額1,512億円の投資を行いました。

　自動車事業では、1,508億円の設備投資を行いました。同事業における設備投資の継続中の主なものとしては、ＥＶ開発研究設備、生産設備の更新、基幹システム、中小型トラックのモデルチェンジに関する投資及び販売・サービスインフラ強化に向けた拠点投資などです。

　金融事業では、４億円の設備投資を行いました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

　（注）１．提出会社の帳簿価額は日本基準に基づく金額を、国内子会社及び在外子会社の帳簿価額はIFRS会計基準に基づく金額を各々記載しています。

２．金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

３．[　］内は連結会社以外へ貸与しているもので内数であり、その主なものは、販売・物流施設、その他（土地 385千㎡、賃貸料年額114百万円）であり、取引先等の事務所・工場用地・物流施設等です。

４．帳簿価額「その他」には、使用権資産又はリース資産及び建設仮勘定の他、オペレーティング・リース取引に係る賃貸用車両を含めています。

５．従業員数は就業人員です。

６．前連結会計年度末において記載対象としていたいすゞ（中国）発動機有限公司については、当連結会計年度末における主要な設備の状況の記載対象から除外しています。同社が保有する資産及び負債の分類等の詳細については、「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　11．売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載のとおりです。

７．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

（１）提出会社

（２）子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後１年間の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しており、提出会社を中心に調整を図っています。

　当連結会計年度末における重要な新設、改修等に係る投資予定金額は、1,600億円であり、その所要資金は自己資金、及び借入金を充当する予定です。

　重要な設備の新設、改修の計画は以下のとおりです。なお、完成後の能力増加については合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式47,252株は「個人その他」に472単元及び「単元未満株式の状況」に52株含まれています。

２．「金融機関」の欄には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式14,175単元が含まれています。

３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は91,465,700株です。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は44,675,950株です。

３．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式の総数です。

４．2026年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

５．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

６．2023年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company,N.A.)が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式1,417,500株（議決権14,175個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．「（自己保有株式）」欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。

２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しています。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　当社の取締役等に対する株式報酬制度の概要

　当社は、2016年６月29日開催の第114回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象として業績連動型株式報酬制度を導入し、監査等委員会設置会社に移行するに伴い、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を改めて設定し、継続しています。

　なお、新たに中期経営計画を策定したことから、2024年６月26日開催の第122回定時株主総会において、業績達成条件の内容等について一部改定のうえ本制度を継続する議案を付議し、承認を得ました。

　本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。

　また、本制度では、その一部にＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。ＢＩＰ信託とは、当社が拠出した金員により設定される信託（以下「本信託」という。）で、この拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式報酬規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付（以下「交付等」という。）を行います。信託期間は現在2027年８月末までを予定していますが、信託契約の変更及び本信託への追加拠出を行うことにより、本信託を継続し、本制度の対象期間（当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応し原則３事業年度）の更新に応じて、今後も延長していく予定です。ただし、上記の対象期間の開始日以後、当該対象期間中に国外に居住したことがある非居住取締役等は、本信託からの当社株式等の交付等に代えて、それに相当する額の金銭を、キャッシュプランとして当社から給付するものとします。

②　対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

　本信託において、取締役等に交付等を行う当社株式（換価処分の対象となる株式を含みます）の総数は、対象期間ごとに3,000千株を上限としています。また、対象期間ごとに、前述のキャッシュプランにより当社が給付する金銭の総額と、本信託から取締役等に対して交付等がなされる当社株式（換価処分の対象となる株式を含みます）の取得価額の総額の合計額は、4,900百万円を上限としています。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち、対象期間中に、取締役等として在任していたことがあること（対象期間開始日後に、新たに取締役等となった者を含みます）などの受益者要件を充足する者が本制度の対象とされます。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当該決議による自己株式の取得は、2025年12月23日（約定ベース）をもって終了しています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得された自己株式は含まれていません。

２．保有自己株式数には、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式1,417,576株は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益配分の実施は、多様化するステークホルダーの皆さまと共に発展するため、成長投資資金の確保、及び財務健全性の維持を目的とする内部留保の充実と、株主価値重視とのバランスを総合的に勘案の上、決定しています。

当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度に係る普通株式の配当金は、中間配当は１株につき46円、期末配当金は１株につき46円、合計で１株につき92円を予定しています。

内部留保資金については、今後の更なる成長に向けた投資資金への活用及び資本効率を重視する経営の一環として、配当や状況に応じた機動的な自社株取得等の株主還元実施に充当していきます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、当社が企業活動を通じて継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備は不可欠であると考えています。

　当社は、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、そのために重要情報の適時適切な開示を通して、企業内容の公正性・透明性確保に努めています。特にすべてのステークホルダーの権利・利益を守り、ステークホルダー間の平等性を確保するために、社内体制及び環境の整備を図ることは、コーポレート・ガバナンスの重要な要素であると考えています。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、法定の会議体として取締役会及び監査等委員会を設置し、これを用いて主要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っていきます。法定の会議体に加えて、重要方針・施策の審議、経営管理、その他業務執行全般を行うための「経営会議」、監督や業務執行の意思決定に資するための各種諮問機関や会議体を設置しています。

＜取締役会＞

　取締役会は、株主からの負託・信任に応え、企業価値を継続的に高めるため、経営に関わる重要な意思決定及び監督を行います。取締役会は、原則毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、必要な事項を審議・決定していきます。

　有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の取締役会は、取締役13名で構成されます。議長は取締役会長である片山　正則であり、取締役13名のうち６名は独立社外取締役です。

取締役会の開催状況と取締役の出席状況

　第124期（2025年４月１日～2026年３月31日）の取締役会は計14回開催され、１回当たりの平均所要時間は約１時間です。第124期の取締役会の出席状況は以下のとおりです。

※１　常勤監査等委員を兼ねる。　※２　監査等委員を兼ねる。

取締役会の具体的な検討内容

　第124期の取締役会では、決議事項・討議事項・報告事項等として計88件の議案が審議されました。取締役会は経営戦略・ガバナンス全般、決算・財務関連、監査関連、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス、人事関連、個別案件（中期経営計画の進捗報告等）等について検討しました。

＜監査等委員会＞

　監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査計画に従い、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の監査・監督を行うこととしています。

　有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されます。監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び重要な社内会議への出席による情報共有並びに会計監査人及び内部監査部門との十分な連携を可能にするため、２名（渡邉　正夫及び川浪　正人）を常勤監査等委員として選定しています。

　委員長は独立社外取締役の阿部　博友であり、監査等委員である取締役５名のうち３名（阿部　博友、桜木　君枝及び細井　友美子）は独立社外取締役です。

　また、監査等委員である取締役５名は全員選定監査等委員です。

　監査等委員会の開催状況と出席者、具体的検討内容は、「（３）監査の状況　①　監査等委員会による監査の状況」を参照ください。

＜指名・報酬委員会＞

　当社では上記の法定機関以外に、企業統治に関する任意の機関として、役員候補者の指名や経営陣幹部などの選定、役員報酬の決定などに係る取締役会の機能の独立性・透明性・客観性を強化するため、社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を任意に設置しています。

　有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の指名・報酬委員会は委員長である柴田　光義社外取締役のほか、取締役会長 片山　正則、取締役副社長ＣＨＲＯ 髙橋　信一及び社外取締役２名（宮井　真千子及び阿部　博友）の５名で構成され、取締役会のもとで、諮問を受けた内容について審議し答申を行います。

指名・報酬委員会の開催状況と委員の出席状況

　第124期（2025年４月１日～2026年３月31日）の指名・報酬委員会は計５回開催され、１回当たりの平均所要時間は約１時間です。

　第124期の指名・報酬委員会の出席状況は以下のとおりです。

※　独立役員

指名・報酬委員会の具体的な検討内容

　第124期の指名・報酬委員会では、報告事項・討議事項・決議事項等として計10件の議案が審議されました。指名・報酬委員会は取締役候補者の選定及び個別具体的な指名・報酬案、サクセッションプラン等について検討しました。

＜執行役員制度及び経営会議＞

　当社では監督と業務執行の分離により、監督機関である取締役会の審議の充実、取締役会からの適切な権限委譲を通じた迅速な意思決定・執行体制を図っています。

　当社では、経営視点で変革をリードすることを使命として担当領域の戦略的課題に取り組むＥＶＰ/ＳＶＰ及び業務執行の中心として担当領域・部署の業務課題に取り組むＶＰを設置しています。

　また、代表取締役 取締役社長 ＣＥＯ 山口　真宏、取締役 副社長 ＣＨＲＯ 髙橋　信一、取締役 ＣＴＯ 藤森　俊及び各部門ＥＶＰ等で構成される経営会議を設置しています。議長は代表取締役 取締役社長 ＣＥＯ 山口　真宏であり、取締役会からの権限委譲の範囲内で経営・業務執行に関する事項を決議・審議しています。

・当該企業統治の体制を採用する理由

　企業が、企業を取り巻くあらゆるステークホルダーからの負託・信任に応えて企業価値を向上させていくためには、経営者は、自らの立場や自社の利害、特定のステークホルダーの利害に偏ることなく、企業とすべてのステークホルダー共同の利益の拡大と、各ステークホルダー間の利害の調整に努めていかねばなりません。

　こうした企業と経営者がすべてのステークホルダーからの信任を確保していく上でふさわしいと考えられる企業統治体制として、また、経営に関する意思決定の合理性とスピードを更に高めるとともに、取締役会における審議の一層の充実と監督機能の強化を実現するため、当社では、取締役会における重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる「監査等委員会設置会社」を採用しています。

②　内部統制システムに関する考え方及びその整備の状況

　当社は経営理念体系「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の下、いすゞグループの従業員一人ひとりが高い視座に立ち、同じ価値観を共有しながら、一丸となって社会課題の解決に取り組むにあたり、いすゞグループ全体において、健全かつ風通しの良い企業風土を醸成します。

　また、コンプライアンスを支える仕組み作りとして、業務プロセスの中に設けた不正を牽制し、改善を促す仕組みを強化した上で、不断の改善を継続するとともに、またそれを実践する人財基盤の整備並びに人財の育成に不断の努力を払います。

当社は、当社グループが属する自動車業界における型式認証不正等の深刻な法令違反の発生を受け、事業運営上決して犯してはならない法令違反の発生を未然に防止し、撲滅する事を経営の最重要課題と位置づけ、取締役をはじめとする経営陣が率先垂範して課題解決に臨む事を明確化するために、業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針を以下のとおり定め、これに基づき体制を整備・維持いたします。

（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題と位置付ける。当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守はもとより社会の信頼に応える高い倫理観をもって、全役員・従業員一人ひとりが行動することとし、コストや日程等の職務執行に関わるあらゆる事情に関わらず、最優先にコンプライアンスの徹底を図ることとする。取締役をはじめとする経営陣は、率先垂範してコンプライアンス徹底のために不断の努力を払う。

・「いすゞ行動規範」を全役員・従業員に周知徹底し、コンプライアンスの実効性を確保する。

・社長ＣＥＯを委員長とし、重要法令を所管する各部門長をメンバーとした「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、各種法令違反の未然防止・撲滅にかかる実効的な対策を策定し、各部門並びにリスクマネジメント部へコンプライアンス活動の推進及び体制の整備について指示・助言する。

・リスクマネジメント部は、コンプライアンス委員会による指示・助言を基に、コンプライアンスに係る事項を管理・推進し、各部門の代表者が出席する「品質・コンプライアンス推進会議」を通じてその活動を全社に展開する。また、監査部が監査を行うことにより、コンプライアンスに係る内部監査機能を確保する。

・監査部は、「コンプライアンス」、「リスク管理体制」、「コーポレート・ガバナンス」等に関連する経営諸活動の状況を、独立的な立場で公正かつ客観的に評価し、改善指示・要望を行うことにより、会社が社会から存在価値を認められ信頼を得ること、及び会社の経営目標の達成に資することを目的として内部監査を行う。

・取締役会の業務執行監督機能の客観性・中立性・透明性を高めるため、独立した立場の社外取締役を置く。

・反社会的勢力や団体との一切の関係を遮断し、不当な要求等を拒否するため、毅然とした態度で対応する。

・コンプライアンスに関する社内通報・相談の窓口として、３つの相談窓口（職場窓口、部門内窓口、全社窓口）を設置する。また、何らかの理由で社内相談窓口での相談・解決が難しい場合の対応として、外部の弁護士事務所に目安箱（社外相談窓口）を設置する。また、これら窓口への内部通報者に対しての不利益がないよう、通報者の保護を徹底し、コンプライアンス上の疑問・懸念・違反を安心して通報できるよう、通報者の心理的安全性の確保に努める。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・法令及び「取締役会規則」その他の社内規則に従い、取締役会議事録その他の取締役の職務執行に関する情報について、情報ごとにこれを保存及び管理すべき主管部署を定め、当該主管部署において、これを適切に保存及び管理するとともに、秘密情報については、法令及び「秘密情報取扱規則」に従い、秘密情報管理統括責任者が、これを適切に管理する。また、監査等委員会の要請に応じてその閲覧に供する。

・情報管理及び情報セキュリティ管理については、「グループ情報セキュリティ方針」に従い、各部門によるセキュリティ対策実施状況をＣＲＭＯ及び各部門代表者からなる「情報セキュリティ統括会議」が評価することによって適切な情報管理体制を敷き、その状況について適宜取締役会に報告することにより、情報管理を徹底する。

・当社と協業パートナーとの信頼関係を損なう事態に至ることを防止することを目的として、「協業情報取扱規則」を制定している。これにより、協業パートナーの秘密情報が当社から他の協業パートナーを含む外部に漏洩することの防止、又は他の協業パートナーとの研究・開発に混入・流用することの防止等を、従業員に徹底する。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「グループリスクマネジメント方針」に従い、３線防御体制に基づき、第１線である各部門長がリスクオーナーとして業務執行を通じ、グループ企業を含むリスクの予防的取組や顕在化事象への対応を行い、第２線であるＣＲＭＯ・リスクマネジメント部が、グループ全体のリスク管理体制を構築し、第１線によるリスクへの対応を管理・監督する。また、第３線である監査部が部門・ＣＲＭＯから独立した形でリスク管理体制や仕組みの合理性を判断する。

・ＣＲＭＯは、代表取締役及び取締役会に対して、定期的にリスク管理の状況について報告し、代表取締役又は取締役会から指示があった場合には、これに従う。なお、ＣＲＭＯは、自ら必要と判断した場合、代表取締役及び取締役会に対して、随時リスク管理の状況について報告する。

・ＣＲＭＯは、「リスク管理確認会議」を定期的に主催し、他社不正の状況等も踏まえて当社の各事業を取り巻くリスクを洗い出した上で、リスクの予防的取組の設定・進捗状況及び顕在化したリスクを把握し、対策やリスク認識の不断の見直しを行う。そのリスク管理状況については、取締役会にて定期的に把握・評価し、また、経営に与える影響が大きい危機に際しては、ＣＲＭＯが責任者となり、その危機対応（体制を含む。）を決定・実施し、影響の最小化、企業価値毀損の低減を図る。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・会社法第399条の13第６項及び定款第25条の規定により、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任する。取締役会からの委任を受けた取締役は、「決裁基準規則」及びその他の規則に従い、重要な業務執行を決定する。

・取締役会は、取締役による業務執行の決定の指針となる経営計画等の経営の基本方針を策定するとともに、取締役がそれに沿った決定をしているかについてモニタリングする。

・取締役の業務執行を適切にサポートする体制としてＣｘＯ（分野別最高責任役員）並びに執行役員を任命する。

（ⅴ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及び当社グループは、社会からその存在価値を認められ、信頼を得るため、経営理念体系として「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を掲げるとともに、「いすゞ行動規範」を策定し、当社グループの全役員・従業員がこれらを踏まえた行動をとるよう適切に対応する。

・当社グループ各社に対し、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請するとともに適切なリスク管理体制の整備やリスク対応を要請する。

・「グループ企業管理規程」及び「グループ企業管理細則」を制定し、当社グループの業務の適正を確保するための体制の強化に対応する。

・当社経営幹部による、当社グループ各社の経営幹部に対する当該各社の経営状況のモニタリングを継続的に実施するとともに、当該各社のコンプライアンスの状況、リスク管理状況及び業務の効率性を確保する体制についても報告を受け、改善すべき点があると認められた場合には、改善を要請する。

・グループ企業の内部監査は、当社「内部監査規程」を準用して実施し、また、事業管理を担当するグループ企業事業管理管轄部署に対して必要な通知、依頼及び報告を行う。ただし、監査機能が設置されているグループ企業については、内部監査結果に依拠する。

・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制を敷く。

（ⅵ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査等委員会からの要請に従い、当社の社内組織として「監査等委員会グループ」を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配属する。

（ⅶ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保するために、当該使用人を監査等委員会の指揮命令下に置くとともに、その人事異動、人事考課及び賞罰について監査等委員会の事前同意を得る。

（ⅷ）当社及びその子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制

・監査等委員会に対し、当社及び当社グループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員その他これらに相当する者並びに従業員が、適宜、当社及び当社グループ各社の業務執行の状況及び経営状況その他監査等委員会と協議して定める事項を報告するとともに、監査等委員会の求めに応じて、随時、必要かつ十分な情報を監査等委員会に開示し、又は報告する体制を敷く。

・当社の監査等委員会及び当社グループ各社の監査役が相互に連携して当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的として定期的に開催する連絡会に対し、適宜協力を行う。

（ⅸ）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・前項に基づき監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループ各社の役員・従業員に周知徹底する。

（ⅹ）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払、償還又は債務の弁済の請求等をしたときは、法令に基づいて、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、適切な予算を確保する。

（ⅺ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査部のレポートライン（報告経路）について、取締役社長ＣＥＯへのレポートラインに加え、監査等委員会にも直接のレポートラインを確保する。

・監査部長及び指揮命令系統において監査部長の上位に属する役職者の人事異動について監査等委員会の事前同意を得る。

・監査等委員である取締役が経営会議へ出席する機会を確保する。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備するために、今後とも監査等委員会と継続的に協議するとともに、当該協議を通じて監査等委員会から要請された事項については、これを実現するために必要な措置を講ずるよう努める。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに一部の関連会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により、被保険者が業務として行った行為に起因して、保険期間中に第三者から損害賠償請求がなされた場合の損害を当該保険契約により填補することとしています。

⑤　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めています。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

・自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

・取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

・中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

（注）　１．取締役 柴田　光義、宮井　真千子、中野　哲也、阿部　博友、桜木　君枝及び細井　友美子は社外取締役です。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。

　　執行役員は、上記記載の取締役兼務者１名（専務執行役員 藤森　俊）の他、以下のとおり選任されています。

常務執行役員は次の14名で構成されています。

執行役員は次の５名で構成されています。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）及び監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）を選任しています。

　当社の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、当社の主要な取引先の業務執行者や当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者のほか、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家等は、原則として独立性のないものと判断します。

　なお、このうち「主要な」取引先とは当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上収益の２％以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間１千万円（団体の場合は当該団体の前事業年度における年間総収入の２％）以上となります。

　社外取締役の柴田　光義は、長年にわたる上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、社外取締役として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、役員の指名・報酬に係る事項の審議を主導しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の宮井　真千子は、製品開発・マーケティングの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の中野　哲也は、財務会計・ＩＲ・ＩＴの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の阿部　博友は、企業法務に関する豊富な知見と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。加えて、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員を務めます。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の桜木　君枝は、企業倫理・コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の細井　友美子は、公認会計士としての豊富な監査経験及びリスク管理業務経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

　従って当社は、当社の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切な意見・助言を頂くことができると考えています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査等委員会及び取締役会において内部監査及び監査等委員による監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受ける体制としています。

　また社外取締役（監査等委員である取締役を除く）については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受ける体制としています。このほか、社外取締役の活用も含めた、独立した視点に立った経営監視機能が十分に機能するための取組みは、次のとおりです。

（ⅰ）定例取締役会の事前に、原則監査等委員全員が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化することとしています。この「経営監査会議」には、経営側からは「ＣＳＯ／ＣＤＸＯ」、「ＣＦＯ」及び「ＣＲＭＯ」のほか、監査部の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等など重要案件の説明と質疑の場として活用することとしています。

（ⅱ）毎年数部門を選定し、原則監査等委員全員で業務監査を実施する体制としています。

（ⅲ）原則監査等委員全員が参加し、取締役社長ＣＥＯと経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年２回実施することとしています。

（ⅳ）監査等委員は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への聴取や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図ることとしています。

（ⅴ）監査等委員は、当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及び当社グループにおける監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行うこととしています。

（ⅵ）社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組むこととしています。また、３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が取締役社長ＣＥＯと経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「経営懇談会」を原則取締役会の開催日にあわせ、定期的に実施することとしています。さらに、３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が監査等委員と情報の共有を行うため、定期的に打ち合わせを行うこととしています。

（ⅶ）「ＣＳＯ／ＣＤＸＯ」、「ＣＦＯ」、「ＣＬＯ」及び「ＣＲＭＯ」は、それぞれの担当領域・課題分野においてグループ全体を統括する立場から、毎回取締役会に説明補助者として出席し、社外取締役の要請や質問に応じて適宜報告や回答を行っています。

（３）【監査の状況】

　当社の監査の状況は、監査等委員及び監査部、会計監査人が、年間計画、監査結果報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めています。

①　監査等委員会による監査の状況

　有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、このうち３名は社外取締役です。監査等委員である細井　友美子社外取締役は、公認会計士としての豊富な監査経験及びリスク管理業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　監査等委員会の職務執行を補助する専任の組織として、４名で構成される監査等委員会グループを設置しています。監査等委員会補助使用人規則を制定し、同グループの独立性と補助使用人への指示の実効性を確保しています。

　当事業年度において監査等委員会を15回開催し、１回当たりの平均所要時間は約１時間40分です。なお、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．監査等委員会の委員長は阿部　博友です。

２．取締役常勤監査等委員 穴山　眞、宮崎　健司及び取締役監査等委員 河村　寛治については、2025年６月26日の退任前の出席状況を記載しています。

３．取締役監査等委員 阿部　博友、細井　友美子、取締役常勤監査等委員 川浪　正人については、2025年６月26日の就任後の出席状況を記載しています。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針・監査計画の決定、監査実施状況の報告・確認、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査等委員会監査報告の決定等です。

　当事業年度の重要監査項目は以下のとおりです。

（ⅰ）コーポレートガバナンス体制に関する整備・運用状況

（ⅱ）リスク管理体制の整備・運用状況

（ⅲ）人的資本経営の推進状況

（ⅳ）グループ内部統制システムの整備・運用状況

（ⅴ）労働安全への取組状況

（ⅵ）品質管理体制強化への取組状況

　常勤監査等委員は、取締役会・経営会議等重要な会議への出席のほか、取締役等からの業務の執行状況の聴取、重要書類等の閲覧、当社及び主要な子会社における業務及び財産状況の調査などを通じて監査を行っています。また、子会社の監査役等と定期的な情報共有を図り、グループ一体となった監査体制整備を図っています。

　非常勤監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会等重要な会議に出席し独立役員の立場から意見を述べることにより経営監視機能の充実を担っています。また、監査等委員会への出席等を通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査の組織は、監査部の傘下にある業務監査グループと内部統制評価グループが、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するための内部統制評価や、当社及びグループ企業の業務監査・テーマ監査を通じて、関連法規への準拠性、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性等の向上を図っています。内部統制評価と内部監査を同じ監査部が行っていることで、２つの職務が有機的に連動し、業務の効率的な遂行と深化が図られています。さらに、経理部・リスクマネジメント部がこれら内部監査に際して必要な協力を適宜行っています。当事業年度末の人員は両グループを合わせて14名（部長を除く）です。

　また、監査部のレポートライン（報告経路）について、取締役社長ＣＥＯへのレポートラインに加え、監査等委員会にも直接のレポートラインを確保し、内部監査の実効性の確保を図っています。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は堀越　喜臣・越智　啓一朗・大熊　嵩平であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しています。EY新日本有限責任監査法人は業務執行社員の交替制度を導入しており、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、同監査法人において策定された交替計画に基づいて随時交替する予定となっています。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、公認会計士試験合格者17名、その他37名です。

（継続監査期間）

　54年間

　1972年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

（会計監査人の選定方針と理由）

　会計監査人の選定、再任については、監査等委員会が会計監査人の独立性や専門性及び示された監査計画や実施体制等の妥当性を確認したうえで判断しています。

　監査等委員会は、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生又はその他の理由により、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を解任すること又は再任しないことを株主総会に提出する議案の内容として決定するものとしています。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、会計監査人の適正な職務の遂行に重大な支障が生じたと判断した場合は、監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任するものとしています。

（監査等委員会が実施する提出会社の監査公認会計士等又は会計監査人の評価）

　監査等委員会は、会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するための基準を、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査等委員等の実務指針」に従い策定し、これに基づき期末及び期中に評価を実施し、必要に応じ監査品質の向上につながる改善を要請しています。

　このほか、業務執行サイドや監査部などの意見も参考に多面的な評価を実施しています。

④　監査報酬の内容等

（監査公認会計士等に対する報酬の内容）

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

　提出会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。

（当連結会計年度）

　提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。

（監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬）を除く））

（監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

　提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。

（当連結会計年度）

　提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。

（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）

　該当事項はありません。

（監査報酬の決定方針）

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。

（監査等委員会が監査報酬に同意した理由）

　監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査時間及び配員計画、従前の事業年度における職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っています。

⑤　監査等委員会・会計監査・内部監査の連携

　監査部は、監査等委員会への直接のレポートラインを確保し、定期的に意見交換を行うことで、各部門・国内外の子会社・関連会社の監査等委員会による監査結果と内部監査結果の課題共有と情報交換を行っています。

　監査部は、会計監査人と定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めています。

　監査部と監査等委員会は、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果（期中レビュー・年度監査）及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（ⅰ）報酬制度の基本方針

　当社は取締役及び執行役員の報酬に関する基本方針を、以下のとおり定めています。

(a）当社の持続的成長と企業価値の向上に資するものであり、株主との価値共有を図るものであること

(b）経済環境や市場動向、他社水準を考慮の上、優秀な人材を確保・維持するのに必要かつ適切な報酬水準であること

(c）会社及び各人の業績を反映の上、職責・役位に応じた報酬金額であること

(d）報酬の決定プロセスが客観性・公平性・透明性の高いものであること

(e）役員報酬制度と支給水準は、中期経営計画の更新に合わせ、経済環境、他社の水準や制度、当社での制度の運用状況等を踏まえ、定期的に見直しを検討すること

（ⅱ）報酬構成及び報酬の決定に関する方針等

(a）報酬構成の概要

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、単年度の連結業績の目標達成度合に連動した賞与及び持続的な企業価値向上を目指して掲げた経営指標の中期経営計画期間における達成度合に連動した業績連動型株式報酬制度に基づく報酬（以下「株式報酬」という。）により構成しています。

　有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、８名（うち社外取締役３名）です。

・監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。

　当社の監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役３名）です。

・上記に関わらず、社外取締役の報酬は、社外取締役の役割と独立性の観点から基本報酬のみから構成されます。

(b）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　報酬制度の基本方針に基づき、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能し、報酬決定プロセスの透明性及び客観性を担保する報酬制度を構築すべく、指名・報酬委員会で審議の上、2024年６月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。

　なお、2026年６月25日開催予定の取締役会において、改めて取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議する予定です。

・基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位と個人業績の評価に応じ、個人別の支給額を決定しています。個人業績の評価は取締役会からＣＥＯに委任されており、ＣＥＯは前事業年度の個人業績に基づき評価を行い、指名・報酬委員会へ諮問の上、毎年６月に個人別の支給額を最終決定し、これを12分した金額を月例報酬として支給しています。ただし、社外取締役については個人業績の評価反映は行わないものとしています。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定し、これを12分した金額を月例報酬として支給することとしています。

・賞与は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位別基準額に会社業績を反映した上で個人別の支給額を算定し、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会で審議の上、毎年５月に決定しており、毎年７月に支給しています。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する基本報酬及び賞与を含む年額の報酬額は、取締役の員数、経済環境や市場動向、他社水準等も考慮し、2024年６月26日開催の第122回定時株主総会において、基本報酬及び賞与を含め年額1,300百万円以内（当該定めに係る員数は９名（うち、社外取締役３名）。うち社外取締役分年額131百万円以内とし、社外取締役はその役割及び独立性の観点から賞与の支給対象外とする）と決議しています。また、当該報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。

・監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の員数、経済環境や市場動向、他社水準等も考慮して、2024年６月26日開催の第122回定時株主総会において、年額300百万円以内（当該定めに係る員数は5名）と決議しています。

・株式報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位別基準額に中期経営計画の目標値等に基づく会社業績等を反映した上で個人別の支給額を算定し、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会で審議の上決定しており、対象期間が終了した翌事業年度に支給しています。賞与及び株式報酬の個人別の支給額の決定方法は、下記「（ⅴ）」に記載のとおり基準額の決定後は、係数等によって自動的に算定され、会社業績によってのみ左右されることから裁量の範囲はありません。

（ⅲ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容

　当社の役員報酬制度における業績連動報酬としては、上述のとおり、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に支給される賞与（短期業績と連動）及び中長期業績と連動する株式報酬（中期経営計画の目標達成度と連動）がありますが、基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合は、業績目標の100％達成時において、1.00：0.70：0.70（社長ＣＥＯ）、1.00：0.50：0.50（会長、副会長、副社長）、1.00：0.40：0.30（前述の役員以外）としています。

（ⅳ）報酬等の決定の委任

　取締役会はＣＥＯに対し、取締役の個人別の基本報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。権限の内容は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の個人業績の評価及びこれを踏まえた基本報酬の個人別の報酬額の決定としています。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、プロセスも含め担当事業の評価を適正に行うには、当社の最高経営責任者であるＣＥＯが最も適しているためです。取締役会は、当該権限がＣＥＯによって適切に行使されるよう、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会への諮問・答申の手続を設け、ここでＣＥＯが説明責任を果たしており、役員報酬の客観性・公正性を確保しています。

（ⅴ）業績連動報酬に係る指標とその選択理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法等

(a）賞与

　業績連動報酬に係る指標としては、まず賞与は、連結売上収益、連結営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成度合に連動することとしており、各業績指標の単年度実績と目標との比較において達成度をあらわす業績連動係数を０～200％の間で定め、これに賞与の役位別基準額である基本報酬及び前述の構成割合を乗じて賞与の決定をしています。

　連結売上収益、連結営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益を指標に選択した理由としましては、これらが当社グループの中期経営計画に掲げた目標と整合しており、その実現に向けて事業年度ごとに着実に成果を積み上げるための重要な規模指標と考えるためです。

(b）株式報酬

　当社は、2024年６月26日開催の第122回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬として、当社が拠出する金員の上限を中期経営計画の対象となる事業年度（原則３事業年度、以下「対象期間」という。）ごとに4,900百万円（制度の対象となる執行役員分も含みます。当該定めに係る員数は取締役６名、執行役員17名）とすることが決議され、その範囲内で支給額を決定しています。

　有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において、株式報酬制度の対象となるのは、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名に加えて、執行役員（取締役である執行役員を除く）19名を加えた、計24名です。

　株式報酬の額は、対象期間（2024年６月26日から2027年３月31日）における、連結売上収益、連結営業利益、及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）、ＧＨＧ排出削減（※１）等の目標値に対する達成度を30％：30％：30％：10％で加重平均し、株主価値の成長度等（※２）に係る係数を乗じて０～240.0％の間の業績連動係数を算定します。これに基本報酬のもととなる役位別基準額及び前述の構成割合のほか、前提株価（※３）を用いて付与するポイントを決定しています。

　また、本株式報酬制度には、マルス・クローバック条項（※４）を設定しています。

　各評価指標は当社が公表した中期経営計画の対象期間（2024年６月26日から2027年３月31日）で掲げた目標値であり、それぞれ計画の進捗を示す重要な指標であることから、これを選定しています。

※１ 2027年３月期のＧＨＧ削減目標：12％削減（2014年３月期比）

※２ 対象期間における当社株主総利回り（Ｔｏｔａｌ　Ｓｈａｒｅｈｏｌｄｅｒ　Ｒｅｔｕｒｎ）とＴＯＰＩＸ（配当込み）の成長率との比較結果に基づき評価します。株主総利回りはキャピタルゲインと配当を合わせた株主にとっての総合投資利回りです。

※３ 対象期間の開始日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値（小数点以下の端数は切捨て）

※４ 業績連動型株式報酬制度の対象者に重大な不正・違反行為が発生した場合には、当該対象者に対して、当該制度に基づく当社株式等の交付等を受ける権利の喪失もしくは没収、又は交付した当社株式等相当の金銭の返却を請求できる制度

　本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としており、本制度の導入は妥当であると考えています。当社が拠出する金員の上限については、経済環境や市場動向、他社水準等と比較して妥当であるとともに、優秀な人材を確保・維持するのに必要かつ適切な水準であり、妥当であると考えています。また、指名・報酬委員会からもその旨の答申を受けています。

　なお、株式報酬の決定に係る業績指標は、財務指標として連結売上収益、連結営業利益及びＲＯＥ、非財務指標としてＧＨＧ削減率（2014年３月期比）をそれぞれ設定しています。財務指標の実績は、それぞれ３兆4,791億円、2,037億円及び9.5％です。また、非財務指標であるＧＨＧ削減については、対象期間中の計画どおり進捗しています。

（ⅵ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が、決定方針や個人業績の評価プロセス、及び業績に基づき算定された報酬額について客観的かつ多角的な検証を行っており、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しています。

（ⅶ）報酬等の決定における取締役会及び指名・報酬委員会の活動報酬等

　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会に委嘱されています。

当事業年度の役員報酬決定における取締役会の活動としては、取締役の基本報酬支給については、2024年６月26日開催の臨時取締役会にて、賞与支給については2026年５月26日開催の取締役会にて、それぞれ決議されています。

　独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会は、報酬の決定方針や手続に関する事項、報酬額及び個人業績の評価プロセス等について審議し、指名・報酬委員会として決議の上、その内容を取締役会に答申します。取締役会における報酬に関する議案は、いずれもその数日前に開催された指名・報酬委員会で審議し答申された内容を踏まえて上程されています。当事業年度において、指名・報酬委員会で審議し取締役会で決議等した主な事項は以下のとおりです。なお、当事業年度に指名・報酬委員会は５回開催しています。

・基本報酬の個人別支給額

・報酬制度設計（報酬水準、報酬構成、業績評価指標）の妥当性の検証

・賞与の支給額（2026年７月支給予定）

・サクセッションプラン

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記報酬額には、その対象者については直前の定時株主総会終結の翌日以降に在任していたものに限定されず、当事業年度に係わる報酬を記載していますので、対象となる役員の員数には、当事業年度中に開催された定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名も含めて記載しています。また、賞与及び株式報酬の金額は、当事業年度において支給を受けることが明らかになった報酬で、いずれも実際の支払いは翌事業年度以降となります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬額は、基本報酬と賞与を含め年額1,300百万円以内（うち社外取締役分を年額131百万円以内とし、賞与の支給対象外とする。なお使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役に対する報酬額は年額300百万円以内、また、株式報酬については、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象に、業績連動型株式報酬制度に基づき設立された信託に対し当社が拠出する金額の上限を、原則３事業年度ごとに4,900百万円と、それぞれ決議されています。（業績連動型株式報酬制度については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」にも記載しています。）ストックオプションの制度はなく、役員退職慰労金制度は2005年６月29日開催の第103回定時株主総会の終結の時をもって廃止しています。

３．業績連動型株式報酬の額は、役員報酬信託に関し当事業年度中に付与したポイントに係る費用計上額です。なお、上記は、当事業年度に係る引当金のみを記載しています。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）業績連動型株式報酬の額は、役員報酬信託に関し当事業年度中に付与したポイントに係る費用計上額です。なお、上記は、当事業年度に係る引当金のみを記載しています。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。なお、保有の合理性を検証するため、年に一回、取締役会において、個別銘柄毎に保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどの定量的な評価と保有意義といった定性的な評価の両面で検証を行い、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行っていきます。なお、直近では、2026年６月17日の取締役会にて検証を行い、保有の合理性を確認しました。

銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１．定量的な保有効果の検証が困難なため、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり、年に一回、取締役会において、保有意義の確認等の定性的な検証を行っています。

（注）２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

（注）３．保有区分が「みなし保有株式」に該当する株式はありません。

（注）４．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

（注）５．澁澤倉庫株式会社の株式数については、2025年10月１日付で普通株式１株を４株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「地球の『運ぶ』を創造する」ことをＰＵＲＰＯＳＥとして掲げ、社会インフラを支える企業として長期的な価値創出に取り組んでいます。「安心×斬新」を価値創造の軸とし、世界を進化させるイノベーションリーダーを目指すという企業ビジョンのもと、「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」を全グループ社員が共有していますが、この理念は、事業戦略のみならず、人的資本経営の根幹をなすものです。

　また、2030年に向けた中期経営計画「ＩＳＵＺＵ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ – Ｇｒｏｗｔｈ ｔｏ 2030（ＩＸ）」では、商用モビリティソリューションカンパニーへの変革を掲げ、「運ぶ」の価値を商品提供からソリューション提供へと拡張していくことを目指しています。この変革を実行するため、経営戦略と人財戦略を一体で推進するほか、人財への投資を通じて事業の実行力を高めることを重視しています。

　2024年より、現在の人事制度を段階的に導入し、「人（能力）」を基準とした管理から「仕事（職務）」を基準とした活用への転換を図るため、専門性や役割に応じた適所適財の職務基盤の整備に取り組んでいます。取組みの一環として、いすゞ自動車及び他社へ出向している社員の職務の責任・役割・期待成果を明確化しました。

　こうした職務評価のうえサラリーグレードを設定し、市場水準を参照した外部競争力のある報酬水準を保つことで、適所適財の人財配置と外部人財の獲得力強化の両立を図っています。また、短期的な成果だけではなく中長期的な成長可能性も評価し、配置・育成・報酬へ反映しています。

＜従業員の賃金決定方針（いすゞ自動車株式会社）＞

　報酬は職務の評価に基づきサラリーグレードを決定した上で、サラリーグレードごとに設定した報酬レンジ内において、個人の評価結果を反映して決定します。報酬レンジは、市場報酬調査を参照の上、外部競争力を持つ水準に設定し、定期的に見直しを行います。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は （　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれています。

③　労働組合の状況

　2026年３月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（ⅰ）提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

（ⅱ）連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び金融庁の行うセミナー等に参加しています。

４．IFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）