9425 ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ株式会社 訂正半期報告書－第39期(2025/11/01－2026/10/31)

【表紙】

 （注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更および追加があった事項は以下のとおりです。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等を背景として2022年４月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、事業基盤の拡充に向けた成長投資及び在庫構成の適正化を目的とした計画的な在庫整理等による一時的な影響を含むものです。

当社は、当該状況を解消すべく、調達ネットワークの拡充、販売力の強化、在庫構成の適正化及び収益管理の強化を進めております。その結果、当中間会計期間における売上高は4,721百万円（前年同期比58.8％増）と大きく増加し、事業規模は着実に拡大しております。また、営業損失は132百万円となったものの、前年同期の営業損失205百万円から改善しており、収益基盤は改善傾向にあります。

さらに、資金面においても十分な流動性を確保しており、今後の資金繰りについても安定的に推移することを見込んでおります。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績及び財政状態の状況

（経営成績の状況）

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が期待される一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等による景気の下押しリスクに引き続き注意が必要な状況が続いております。

当社の主な事業領域である携帯電話業界におきましては、端末価格が高水準で推移する一方、端末性能の成熟化が進んでおり、実用性やコストパフォーマンスを重視する消費者層が拡大しております。こうした事業環境のもと、比較的手頃な価格で購入可能なリユースモバイル端末に対する需要は、引き続き高まりを見せております。また、MVNOサービスやSIM単体契約の浸透に伴い、端末と回線を個別に選択する利用形態が広がっており、リユースモバイル端末との組み合わせによって通信費全体を最適化する動きも進展しております。これらの環境変化は、個人利用における需要の裾野を広げるだけでなく、法人においても、必要十分な性能を備えたリユースモバイル端末を選択する動機を高めるものとなっております。

このような事業環境の中、当社は社名の一部でもある「ReYuu（注）」に表現されるコーポレート・アイデンティティに基づき、モバイル端末を中心とするリユース関連事業を事業の柱として、企業価値の向上に取り組んでおります。

当中間会計期間におきましては、リユースモバイル市場の拡大を背景に、販売台数及び売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。これは、販売チャネルの拡張や調達体制の強化に継続的に取り組んできた結果、新規顧客の獲得及び既存取引先との取引拡大が進み、取扱数量が増加したことによるものです。

当社は、前期下半期において営業黒字を達成するなど収益構造の改善を進めており、当期はその基盤を持続的な成長につなげるため、人員体制の強化やマーケティング施策等への投資を進めております。また、在庫回転率及び収益性の向上を目的とした在庫構成の適正化の一環として、仕入から一定期間を経過した在庫の計画的な整理を進めております。当該在庫整理は、新たな在庫悪化によるものではなく、過年度から取り組んでいる在庫構成の適正化をさらに進め、資金効率及び在庫回転率の改善を図るための計画的な対応であります。これにより、短期的には売上総利益を押し下げる影響が生じたものの、今後の事業規模拡大に適した在庫構造への移行は着実に進捗しております。なお、当該在庫整理については、第２四半期に加え、第３四半期においても継続して実施し、今期中の完了を見込んでおります。

これらの取り組みの影響により、売上高は大きく増加したものの、当中間会計期間においては営業損失を計上する結果となりました。一方で、前年同期と比較すると損失額は縮小しており、収益体質の改善に向けた事業基盤の整備は進んでいるものと認識しております。

また、当社は、2026年５月20日公表の「新株予約権付社債発行プログラム設定契約の締結、並びに当該プログラムに基づく第三者割当による転換価額修正条項付新株予約権付社債の発行及び第三者割当による新株予約権の発行に関するお知らせ」の通り、早期の黒字化及び持続的な成長の実現に向けた成長投資資金の確保並びに財務基盤の強化を目的として、新株予約権付社債及び新株予約権を組み合わせた資金調達を進めております。

本資金調達により、既存のリユース関連事業の拡大を推進するとともに、M&Aや資本業務提携を通じた事業基盤の強化を図ってまいります。また、AIインフラ領域及び暗号資産関連領域等の新たな成長分野への投資を進めることで収益機会の拡大を目指しております。これらの施策を通じて収益力の向上を図り、早期の黒字化及び翌期以降の持続的な利益成長の実現に取り組んでまいります。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は4,721百万円（前年同期比58.8％増）、営業損失は132百万円（前年同期営業損失205百万円）、経常損失は155百万円（前年同期経常損失211百万円）、中間純損失は156百万円（前年同期中間純損失242百万円）となりました。

（注）「ReYuu（リユー）」は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた、当社の目指す姿を示すコーポレート・アイデンティティです。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。

（リユース関連事業）

当中間会計期間におけるリユース関連事業につきましては、市場環境の拡大を追い風に、販売台数及び売上高はいずれも前年同期を大きく上回り、販売・調達の両面において事業基盤の強化が進展いたしました。

国内法人向け販売では、MVNO事業者、携帯販売代理店、小売業者及び一般企業に対し、販売、買取、レンタル、商品保証、キッティングを組み合わせた総合的な端末サービスを提供しております。こうした提案力を背景に、既存取引先における取引規模の拡大に加え、新規取引先の開拓も進み、取扱数量は堅調に増加いたしました。

卸販売では、国内外の販売ネットワークを活用しながら取引先の拡大を図り、販売先の分散及び安定的な販売体制の整備を進めております。

調達面においては、国内外の仕入先との関係深化に加え、一般企業で使用を終えた業務用端末の直接買取を拡大するための営業活動に注力しております。これにより、安定的な商品調達体制の確保と、収益性を意識した調達構造の構築を進めております。

また、個人向けオンライン販売では、今後の事業拡大を見据えたマーケティング施策を開始し、認知度及び集客力の向上を通じた販売機会の拡大に取り組んでおります。

これらの結果、売上高4,648百万円（前年同期2,920百万円）、販売台数は165,660台（前年同期92,453台）となりました。

（その他の事業）

当中間会計期間におけるその他の事業におきましては、売上高73百万円（前年同期53百万円）となりました。

（財政状態の状況）

① 総資産

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて134百万円増加し、2,403百万円となりました。

これは主に、未収消費税等が134百万円、商品が129百万円減少した一方で、現金及び預金が284百万円、売

掛金が71百万円、暗号資産が38百万円増加したことによるものであります。

② 負債

当中間会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて201百万円増加し、1,101百万円となりました。

これは主に、買掛金が151百万円、未払金が10百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて67百万円減少し、1,301百万円となりました。

これは主に、資本金が34百万円、資本準備金が34百万円、自己株式が20百万円増加したものの、利益剰余金が156百万円減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前会計年度末と比較して284百万円増加し、963百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動の結果、獲得した資金は236百万円となりました。これは主に、税引前中間純損失155百万円の計上があったものの、仕入債務の増加額が151百万円、未収消費税等の減少額134百万円、棚卸資産の減少額が103百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動の結果、獲得した資金は６百万円となりました。これは主に、暗号資産の取得による支出が35百万円、固定資産の取得による支出が６百万円あったものの、貸付金の回収による収入が50百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動の結果、獲得した資金は42百万円となりました。これは主に、長期借入れの返済による支出が19百万円あったものの、新株予約権の行使による収入が66百万円あったことによるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は次の通りであります。

第３回新株予約権

※　新株予約権の発行時（2026年３月25日）における内容を記載しております。

（注）１． ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②上記①にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者死亡の日より１年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。

ⅰ）新株予約権者が拘禁以上の刑に処せられたとき。

ⅱ）新株予約権者が役員を解任され、または従業員を免職若しくは懲戒解雇されたとき。

ⅲ）新株予約権者に法令若しくは当社または当社の子会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。

ⅳ）新株予約権者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」という。）に該当した場合、又は、資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。

④新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。

⑤本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式交付または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式交付計画または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案した後に、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記１．に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

下記３．に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

３． 新株予約権の取得に関する事項

(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2)当社は、新株予約権者が上記１.に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は次の通りであります。

第４回新株予約権

※　新株予約権の発行時（2026年３月25日）における内容を記載しております。

（注）１． ①新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に40％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。なお、本新株予約権者は、退職等で取締役または従業員の地位を保有しなくなった場合でも、行使義務(当該地位を保有しなくなった後、行使義務事由に該当することにより生じる行使義務を含む。)は消滅せず、本新株予約権を行使しなければならない。

ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②新株予約権者は、自発的に本新株予約権を行使する場合には、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。

ⅰ）新株予約権者が拘禁以上の刑に処せられたとき。

ⅱ）新株予約権者が役員を解任され、または従業員を免職若しくは懲戒解雇されたとき。

ⅲ）新株予約権者に法令若しくは当社または当社の子会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。

ⅳ）新株予約権者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」という。）に該当した場合、又は、資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。

⑤本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式交付または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式交付計画または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案した後に、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記１.に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

下記３．に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

３． 新株予約権の取得に関する事項

(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2)当社は、新株予約権者が上記１に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

(3)新株予約権者は、本新株予約権の全部又は一部の放棄をすることができない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を232,120株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

３．株式会社ショーケースおよび株式会社Showcase Capitalがそれぞれ2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、両社が2025年９月１日付で株式貸借契約を締結し、実質株主である株式会社ショーケースが株式会社Showcase Capitalに対し500,000株を貸付けたことを確認しております。

４．2025年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユニバーサル・デジタル・インクが2025年９月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当事業年度末における株主名簿と相違しており、当社として2026年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式20株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間財務諸表についてプログレス監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第38期事業年度　　　　　RSM清和監査法人

第39期中間会計期間　　　プログレス監査法人

３．中間連結財務諸表について

当社は2026年1月に当社が70％を所有する子会社であるReDigital株式会社を設立いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　当中間会計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,210千円増加しております。また、当社は、2026年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月25日に譲渡制限付株式報酬として自己株式60,000株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間末において、資本金が431,441千円、資本剰余金が1,463,281千円、自己株式が△78,962千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

前中間会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（新株予約権の取得及び消却）

　　当社は、2026年５月12日付の取締役会において、2025年７月８日に発行した第２回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）について、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに全部を消却することを決議いたしました。

　　また、2026年６月３日付で、残存する本新株予約権の全部取得及び消却を完了しております。

１．取得及び消却した本新株予約権の内容

２．今後の見通し

　　本新株予約権の取得及び消却による当社業績への影響は軽微であります。

（新株予約権付社債発行プログラム設定契約の締結及び第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）

　　当社は、2026年５月20日開催の取締役会決議により、Long Corridor Asset Management Limitedが運用するファンドを割当予定先とする新株予約権付社債発行プログラム（以下「本プログラム」といいます。）の設定契約を締結いたしました。

　　また、以下の内容の第三者割当による第１回新株予約権付社債に関する払い込みが2026年６月５日に完了いたしました。

（第５回新株予約権の発行）

　　当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、第三者割当による第５回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。

　　また、以下の内容の第三者割当による第５回新株予約権に関する払い込みが2026年６月５日に完了いたました。

（第６回新株予約権の発行）

　　当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。

　　また、以下の内容の第三者割当による第６回新株予約権に関する払い込みが2026年６月５日に完了いたました。

（合弁会社の設立）

　　当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、abc株式会社、株式会社イメージワン、ウインテスト株式会社、株式会社FD、および株式会社Birdmanとの間で合弁契約を締結し、日本国内におけるAI特化型高性能データセンターの開発および運営を主導する「AI Data Partners株式会社」を、共同出資により以下の内容で設立することを決議いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

 2026年６月12日

ReYuu Japan株式会社

取締役会　御中

プログレス監査法人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているReYuu Japan株式会社の2025年11月1日から2026年10月31日までの第39期事業年度の中間会計期間（2025年11月1日から2026年4月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ReYuu Japan株式会社の2026年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年10月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表及び2025年４月30日をもって終了した前中間会計期間の中間財務諸表は、それぞれ前任監査人によって監査及び期中レビューが実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2026年１月30日付けで無限定適正意見を表明し、当該中間財務諸表に対して2025年６月10日付けで無限定の結論を表明している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 　　　　　　以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。