2053 中部飼料株式会社 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１. 2026年３月期の１株当たり配当額65円00銭のうち、期末配当額35円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、鶏・豚・牛用の畜産飼料、魚用の水産飼料の製造、販売等を行う「飼料セグメント」、消費者向けの畜水産物の販売、畜産用機器の販売、配合肥料の製造、販売、保険代理業等を行う「その他セグメント」を展開しております。

　なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。

　当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

飼料………………　当社は、畜産及び水産飼料の製造、販売を行っております。

　連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。

　持分法適用関連会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。

　持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。

その他……………　当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物及び水産物を仕入れ、販売を行っております。

　当社は、配合肥料の製造・販売や、工場跡地等活用のための不動産の賃貸を行っております。

　連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。

　連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。

　連結子会社中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。

　連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に保険代理店業務を行っております。

　連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. 上記関係内容以外に当社と、中部チムニー株式会社を除く国内連結子会社及びみらい飼料株式会社とは、資金の効率的運用のためグループファイナンスを行っております。

４. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．役員の兼任は、2026年３月31日付の人員を記載し、（　）内に提出日現在における人員を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　日本の畜水産業界を担う皆様の良きパートナーでありたい。そして食卓に安心と美味しさをお届けしたい。そんな思いから、当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、「ごまたまご」等の特性ある畜水産物の販売や有機入り配合肥料の製造販売を加え、さらに環境問題に取り組んだ畜糞発酵処理機の製作販売や畜産保険の販売等の畜産関連事業も手掛けています。こうした事業を通して、環境に配慮した飼料の開発や温室効果ガス排出量の削減等、日本の畜水産業の持続的な発展に寄与する取組みも推進しています。

　当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。

　独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当社のDNAです。

　今後も、特性ある飼料の開発、製造及び安定供給に尽力し続けることで、お客様が安全で美味しい畜水産物を食卓にお届けできるよう日本の畜水産業の発展に寄与し、日本の食の一端を担ってまいります。

(2) 経営戦略等

　当社は、25年３月期～27年３月期の中期経営計画において、「中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現するため、収益力向上と規模拡大により強い収益基盤を構築する」「資本コストを意識した経営を実践する」という基本方針のもと、以下の３つの基本戦略を立てております。

①　飼料セグメントの収益力向上と規模拡大

　畜産飼料においては、製造・販売・研究が一体となった取組みを推進いたします。また、環境に配慮した飼料の開発・販売や差別化飼料の拡販を図り、原価低減、生産性の向上にも引き続き取り組んでまいります。

　水産飼料においては、低魚粉・無魚粉飼料の拡販、試験漁場を持つ強みを生かした新製品の開発の加速、高付加価値水産物の販売強化に取り組んでまいります。

　また、畜産飼料・水産飼料それぞれで、営業・研究人員の増員・育成や、ROICツリーを活用した経営課題の各部署への落とし込み等に取り組んでまいります。

②　その他セグメントの事業成長の加速

　鶏卵販売においては、安定供給のための取組みを継続し、高価格帯商品である特殊卵の販売強化、新しい特殊卵の開発・販売、人材育成による組織力の強化等に取り組んでまいります。

　肥料においては、新規顧客の開拓や、堆肥入り配合肥料の開発・拡販、関東の生産拠点である神栖工場の増産等を図ってまいります。

　畜産用機器においては、海外市場への販売強化や下水汚泥処理機器の新規拡販等を図ってまいります。

　保険代理業においては、主力の畜産保険の販売を強化し、飼料事業へのシナジー効果を発揮できるよう取り組んでまいります。

③　成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進

　当社グループは、ESGの観点で、以下の取組みを進めてまいります。

　環境においては、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。具体的な目標として、2030年までに温室効果ガス排出量を2020年度に比べて30％削減することを目指しています。

　社会においては、働きやすく働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。安全な職場環境を実現し、働き方改革に対応する制度構築を目指してまいります。また人的資本へ積極的に投資してまいります。具体的には、継続的な処遇改善や社員エンゲージメントの向上によるESの向上、積極的な採用や多様性をはぐくむことのできる人材育成の実行、柔軟な働き方の実現による働き方の変革対応等に取り組んでまいります。

　ガバナンスにおいては、取締役会やリスクマネジメントの実効性を高める取組みを進めております。具体的には、リスク管理委員会活動の推進等に取り組んでまいります。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　飼料業界につきましては、国内人口減少や輸出入による畜水産物の生産動向の変化、鳥インフルエンザや豚熱等の疾病の発生、穀物相場や為替相場の乱高下、地政学的リスクの発生等、様々な要因が今後の事業活動へ影響を及ぼす状況にあります。また、足元では中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの増加や物価上昇に伴うコストの増加、積極的な設備投資による減価償却費の増加、高水準の飼料価格安定基金負担金の継続等が見込まれます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社は、当社グループがサステナビリティ経営を推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現を図ることを目的として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

　同委員会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会の分析や対応策を検討のうえ、経営協議会・取締役会に報告し、取締役会が戦略を決定しております。

　また、同委員会は、各部署及び各グループ会社における戦略の取組み遂行状況を把握し、必要に応じて改善を指示するとともに、当社グループの役職員に対し、サステナビリティに関する教育や当社グループの取組みの周知等を行っております。

(2) 戦略

　当社グループは、「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是のもと、事業活動を通じて環境・社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。具体的には、次のとおりの方針で取り組んでおります。

①　環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供や廃棄物の削減、事業活動におけるCO₂排出量の削減により、気候変動の緩和や自然環境の保全に貢献する。

②　食品副産物の積極的利用や廃棄物を資源化する製品の開発・提供により、資源保護に貢献する。

③　品質の高い飼料を安定供給することで、お客様の特性ある畜水産物づくりに寄与し、人々の健康で豊かな食生活に貢献する。

④　社会課題を解決する製品・サービスの提供を通じて、永続的な農業・畜水産業の発展に貢献する。

⑤　法令を遵守し、倫理観のある行動をするとともに、ガバナンス体制を強化することで、社会に信頼され続ける企業を目指す。

(3) リスク管理

　当社グループは、リスク管理担当役員である管理本部長を委員長とし、経営協議会メンバー及び本社の各部長が主体となり構成されるリスク管理委員会を設置しております。

　リスク管理委員会は、企業価値を保全するため、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクの予防・発生時における迅速かつ的確な対応・再発防止策の策定を行っております。具体的には、各本部及び各部署のリスクについては所属するリスク管理委員が識別し、グループ会社のリスクについてはグループ会社を管理・指導する事業管理室長が識別しております。識別されたリスクは、定期的に開催しているリスク管理委員会で集約し、個々に評価しております。

　また、管理本部長は、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク)の責任部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。

　さらに、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が、リスク及び機会の双方の議論並びにモニタリングを実施し、戦略策定・個別事業運営の両面で審議のうえ、経営協議会・取締役会に報告しております。

(4) 重要なサステナビリティ項目

　当社グループは、上記、ガバナンス及びリスク管理を通して、気候変動への対応を重要なサステナビリティ項目として、次のとおり取組んでおります。

①　戦略

　当社グループは、気候変動によるリスク・機会は重要な経営課題の一つであると認識しており、気候変動が当社グループに及ぼす影響を把握するために、サステナビリティ委員会でシナリオ分析を行いました。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等の情報を基に２つのシナリオ（４℃シナリオと1.5℃シナリオ）を設定し、リスク・機会の分析と対応策を検討いたしました。

［４℃シナリオ］

　地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない中、産業革命以前を基準とする気温上昇が４℃程度となるシナリオ。気温上昇により異常気象の激甚化等が顕著に表れる。一方、気温上昇を抑制するための規制は1.5℃シナリオより緩やかである。

［1.5℃シナリオ］

　持続可能な発展の下で、産業革命以前を基準とする21世紀末までの気温上昇を概ね約1.5℃以下に抑える気候政策を導入するシナリオ。先進国を中心に温室効果ガスの排出に対する規制が強化される。一方、気温上昇によるリスクは４℃シナリオより限定的である。

　特定されたリスク及び機会並びにそれらへの対応策につきましては、下表のとおりであります。

特定されたリスク・機会及び対応策

財務インパクト：小０～１億円、中１～５億円、大５億円～

財務インパクト：小０～１億円、中１～５億円、大５億円～

②　指標及び目標

　当社グループは、温室効果ガスの削減を重要な指標と定めており、以下のとおり目標を設定いたしました。

［指標］当社グループ（国内）の温室効果ガス排出量（Scope１＋２）

［目標］2030年度に2020年度比30％削減

　※Scope３については、仕入先・顧客とともに具体的な取り組みを推進してまいります。

（単位：t-CO₂）

（注）2025年度実績は現在算出中のため、2024年度までの実績を記載しております。

（5) 人的資本（人材の多様性を含む）に関する取組

①　戦略

ａ　経営戦略に連動した人材戦略

　当社グループは、基本戦略の一つである、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の一環として、人的資本への投資に取り組んでおります。当社グループは、従業員一人ひとりが企業の成長を生み出すとの考えのもと、常に変革を目指し、自ら考え行動する人材を確保・育成・登用し、かつその人材が働きやすく働きがいのある会社とすることを目指しております。これらの実現に向け、人的資本への投資を行ってまいります。

ⅰ　人材の確保・育成・登用

　基本戦略を推進するためには、多様な視点から新たな価値を創造し、高い専門性をもって事業を牽引する人材が不可欠であるとの考えのもと、以下の方針を定めております。人材の確保においては、組織の活性化とイノベーション創出の観点から多様性を確保するために、社会人採用を含め、性別・国籍を問わず、視点・経験等が異なる人材を積極的に採用する方針としております。人材の育成においては、職場での上司による指導・育成に加え、定期的な階層別研修や年代別研修、より専門性を高めるための課題別研修を実施することで、従業員一人ひとりの専門能力と労働生産性の向上を図る方針としております。人材の管理職登用においては、多様性確保の観点から、女性・外国人・社会人採用者といった属性に制限を設けることなく、能力・実績等を総合的に評価し、基本戦略を実践するに相応しい人材を管理職に登用する方針としております。（当社の管理職は、部門長・部長・次長・課長を指します。）

ⅱ　社内環境整備

　従業員が持てる能力を最大限に発揮し、長期的に活躍し続けることができる職場環境の整備が、企業価値の持続的な向上に繋がるとの考えのもと、以下の取組みを推進しております。従業員が長期的に安心して働きやすく働きがいのある職場を目指し、職場環境の改善や有給休暇の取得推進、時差出勤・在宅勤務の導入、育児・介護休業制度の拡充、職場応援手当の新設等、柔軟な働き方を支援する取組みを進めております。また、多様な人材の活躍においては、再雇用社員の活躍推進や再雇用延長制度（65歳以上）の導入等を通じて、経験豊富なシニア人材が持つ知識やスキルを次世代に継承し、組織全体の能力向上等を図っております。

ｂ　人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針

　当社は、人材戦略を実効性のあるものとし、基本戦略の推進を支えるため、従業員の成長を促すことを目的とした給与等の決定方針を定めております。

ⅰ　基本方針

　当社は、常に変革を目指し、自ら考え行動する人材の確保・育成・登用のため、従業員の役割・貢献・成果に公正に報いることを給与等決定の基本方針とするとともに、市場競争力のある給与水準を維持し、会社業績と従業員個人の貢献度が適切に反映される仕組みを構築しております。

ⅱ　給与体系

　当社従業員の給与は、安定的な生活の基盤となる月例給与と、会社業績と従業員個人の評価を反映する賞与で構成しております。月例給与は、各従業員に期待される役割・責任範囲に応じて決定される基本給と諸手当で構成されます。なお、定期的に、物価動向等を参考に、給与水準の見直しを行い反映しております。賞与は、会社業績と会社方針・戦略に紐づいた従業員個人の目標の達成度に連動して支給されます。これにより、会社全体の目標達成への貢献意欲を高めております。

ⅲ　評価との連動

　半期ごとに目標設定と評価面談を実施し、その評価結果を昇給・昇格及び賞与に反映させることで、従業員の成果と成長を給与等に結びつけております。この評価制度を通じて、人材戦略で掲げる人材像の実現を目指してまいります。

②　指標と目標

　多様性確保のため以下の目標を達成することを目指してまいります。

（注）連結ベースでの目標設定等は困難であるため、上記指標及び目標は当社における内容を記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 政治・地政学的な情勢変化について

　当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が90％以上を占めております。そのため、事業環境は国内外の政治・地政学的な情勢変化の影響を受けます。政府の農業政策の変更、CPTPPの加盟国拡大及びFTAの発効等の国際的な通商環境の変化に加え、昨今では中東情勢の緊迫化といった地政学リスクが、当社グループの事業に影響を及ぼす懸念が高まっております。中東情勢の緊迫化により、国際原油価格の急激な変動やサプライチェーンの混乱が生じ、エネルギーコストや物価の上昇によるコスト増加などが見込まれます。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 家畜家禽及び魚類の疾病等について

　　鳥インフルエンザ、豚熱、PED、口蹄疫及びBSEに代表される家畜伝染病の発生や赤潮等の飼育環境の悪化等、家畜家禽及び魚類を飼育することにおいては常に疾病等の発生リスクを伴っております。これらの家畜家禽及び魚類の疾病等が発生し、飼育数量が大きく減少する事態や疾病発生に伴う消費者の買い控えによる畜水産物需要の減少が発生した場合、飼料需要の減少により販売量が減少すること、又は取引先の経営悪化により債権回収に問題が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人口動態の変化及び人材確保について

　当社グループの主たる事業である飼料事業において、人口動態の変化の影響による飼料需要の減少に適切な対応が取れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにとって、お客様に満足していただける製品・サービスを安定的に供給していくために、多様な人材を確保する必要があります。今後、労働人口の減少や雇用情勢の変動等により、当社グループのそれぞれの事業で必要とする人材の確保ができない場合、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 環境関連対応について

　当社グループは、気候変動の緩和を目的とした炭素税の導入等の環境規制の強化や、気候変動への取組みが不十分であると市場から評価された場合にレピュテーション悪化等の影響を受ける可能性があります。そのため当社グループは、企業活動を通じて省エネルギー、温室効果ガスの削減等、環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。今後、当社グループの想定範囲を超えた環境に係る法的規制の変更、強化等のほか、社会の環境対応の要請が高まり、想定を超える費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原料価格の変動について

　当社グループの飼料事業における配合飼料の原料は、90％以上を輸入に依存しており、穀物相場、為替、海上運賃等の動きによりその原料コストは大きく変動します。急激かつ不測の相場変動が発生した場合には、原料コストの変動を販売価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、畜産用配合飼料においては、原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん基金と異常補てん基金があり、通常補てん基金は畜産家と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、配合飼料原料の輸入価格が上昇した際、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。また、異常補てん基金は、国と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、通常補てん基金では対処し得ないほど原料価格が著しく高騰した場合、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。

　配合飼料メーカーの負担金の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模な自然災害及び気候変動による異常気象の激甚化について

　当社グループは、想定以上の大規模な地震や水災害等の自然災害、気候変動に起因する異常気象の激甚化により、工場設備の稼働停止やインフラの損壊、穀物の生産量減少による原料高騰や生育不良による品質低下等の影響を受ける可能性があります。このような場合、製造停止による売上高の減少や復旧に係る諸費用の発生、又は急激な穀物価格高騰による基金負担金の増加や加工コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、米国の関税政策や物価上昇の継続による景気の下押しリスク、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化や日中関係悪化の影響などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　飼料業界の原料情勢は、前期から下落基調にあった主原料のとうもろこし価格が夏以降上昇に転じ、また、安定的に推移していた外国為替相場も秋以降急速に円安が進行しました。これを受け、当社は４月以降３四半期連続で値下げした配合飼料価格を１月に値上げしました。一方、飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価は依然として高い水準にあり、厳しい事業環境は続いております。

　このような状況のなか、当社グループは持続的な成長を実現するため、2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの収益力向上と規模拡大、その他セグメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの基本戦略を推進してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,118億14百万円（前期比0.9％増加）、営業利益65億84百万円（前期比53.8％増加）、経常利益71億68百万円（前期比48.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益55億51百万円（前期比58.5％増加）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（飼料）

　売上高は、前期比で畜産飼料販売量が増加したものの、平均販売価格が下落したことなどから、前期比0.1％減少の1,911億81百万円となりました。セグメント利益は、前期比63.9％増加の64億86百万円となりました。畜産飼料事業は、人件費、修繕消耗品費、運賃及び飼料価格安定基金負担金等の増加があったものの、養鶏用飼料や養豚用飼料の拡販による販売量増加、原料ポジション改善による利益率向上などにより、増益となりました。また、水産飼料事業は、前期比で販売量が増加したことや、原料相場の下落と配合設計を見直した製品の投入による利益率向上、水産物価格の上昇などにより、増益となりました。

（その他）

　売上高は、前期比11.9％増加の206億33百万円、セグメント利益は、前期比13.6％減少の12億14百万円となりました。鶏卵販売は、主力の「ごまたまご」を中心に特殊卵の販売強化が奏功して販売量が増加し、増益となりました。また肥料は、堆肥使用の有機入り配合肥料がけん引して販売量が増加したことに加え、原価低減の取組みにより利益率が上昇し、増益となりました。一方、畜産用機器は、販売台数が増加したものの、利益率が低下し、減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、118億31百万円となりました。当連結会計年度における資金の減少は１億11百万円でありました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は71億93百万円（前期比47億98百万円減少）となりました。主な資金獲得の要因は、税金等調整前当期純利益76億61百万円、減価償却費30億32百万円、仕入債務の増加９億５百万円であります。一方、主な資金使用の要因は、棚卸資産の増加13億８百万円、法人税等の支払額16億45百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は36億32百万円（前期比１億98百万円減少）となりました。主な資金使用の要因は、固定資産の取得による支出43億44百万円であります。一方、主な資金獲得の要因は、有価証券の売却による収入６億２百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は36億70百万円（前期は７億72百万円の資金獲得）となりました。主な資金使用の要因は、借入金の純減４億37百万円、自己株式の取得による支出15億円、配当金の支払額16億69百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 金額は販売価格によっております。

２. 上記以外、その他において肥料の生産がありますが、僅少のため省略しております。

ｂ　受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）受注生産を行っているのは畜産用機器のみであります。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、畜産用配合飼料の平均販売価格が下落したものの、鶏卵販売の売上高が大幅に増加したことなどにより、前期比0.9％の増収となりました。営業利益は、畜産用配合飼料における固定費増加などがあったものの、原料ポジションの改善、畜産用配合飼料の販売量増加、及び水産用配合飼料の利益増加などにより、53.8％の増益となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、畜産用配合飼料における原料ポジションがあります。配合飼料は、原料の90％以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は、世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しており、配合飼料の原材料価格に大きく影響を与えています。また原材料価格は、為替、船運賃等の外部要因のほかに、製造工程における改善や配合設計の見直しにより変動します。一方で、原材料価格の変動に伴う対応として飼料業界では配合飼料価格の改定を四半期毎に行っております。また、付加価値販売の推進により配合飼料価格は変動します。これらの変動した飼料販売価格と原材料価格の差のことを、当社では原料ポジションと呼び、この原料ポジションの改善・悪化が当社の損益に大きな影響を及ぼします。

　また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きな影響を及ぼします。

　セグメントごとの経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果、獲得した資金は71億93百万円、投資活動の結果使用した資金は36億32百万円となりました。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を自己資金及び借入により調達することとしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

当社は、当社の株主である日本ハム株式会社との間で、互いに保有する相手方の株式の追加取得及び処分について、原則として事前に相手方の承諾を要する旨の合意（以下「本合意」）を含む資本業務提携契約（以下「本契約」）を締結しております 。

(1) 契約締結日

　　2015年７月31日

(2) 契約の相手方の商号及び住所

日本ハム株式会社（大阪市北区梅田二丁目４番９号）

(3) 当該契約の目的及び内容

　　①　契約の目的

当社と同社の長年の親密な取引関係を基礎とし、畜産業界の環境変化に対応した配合飼料の安定供給体制の強化、付加価値の高い畜水産物の共同開発、食肉トレーサビリティの充実等を通じて、両社の強みを総合的に組み合わせ、双方の企業価値を向上させることを目的としております。

②　業務提携の内容

　　当社は同社と以下の内容の実現に向けて相互に協力しております。

　　ａ　同社グループの国内畜水産物生産への飼料の需要に対して、当社が安定供給体制を確立すること。

　　ｂ　同社グループによる新たなブランド食肉及び付加価値の高い畜水産物の開発、生産性の向上及び販売と、当社によるその生産のための差別化飼料の開発及び供給を確立すること。

　　ｃ　外部認証の取得等を通じて飼料まで遡った食肉トレーサビリティを充実させ、食の安全性を向上させること。

③　資本提携の内容

業務提携を確実に推進し、協力体制を盤石にするため、相互に資本参加することが望ましいとの判断のもと、当社が実施した第三者割当増資により、同社及び同社グループ会社に対して当社普通株式を割り当てたほか、当社は同社の普通株式を取得しました。

(4) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

当社と同社は、更なる協力体制の構築・深化に向けた協議を重ねる中で、資本業務提携が両社の企業価値向上に資するものであるとの認識で合意に達しました。これらを踏まえ、当社は2015年７月31日開催の取締役会において、本契約の締結及び同社及び同社グループ会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」）について審議を行いました。取締役会では、本契約が当社の事業基盤強化に寄与すること及び本第三者割当増資の規模・希薄化の程度が合理的であることを確認した上で、本契約の締結及び本第三者割当増資の実施を決議いたしました。

(5) 当該契約が提出会社の企業統治に及ぼす影響（影響を及ぼさないと考える場合には、その理由）

　　本合意は、両社間の資本業務提携関係を安定的に維持することを目的としており、当社の企業統治に重大な影響を及ぼすものではないと判断しております。その理由は以下のとおりです。

　　①　本合意は保有株式の追加取得及び処分を制限するものであり、当社の取締役指名権、役員派遣、又は株主総会・取締役会における議決権行使を拘束・制限するものではありません。

②　特定の株主による急激な買い増し等を防ぎ、安定的な株主構成を維持するためのものであり、経営支配権の所在に直接的な影響は与えません。

③　当社の日常的な事業運営や意思決定プロセスを制約するものではなく、コーポレート・ガバナンス体制や内部統制の有効性に影響を及ぼしません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、畜産及び水産並びにその周辺業界の市場ニーズに応えるべく、新製品や新技術の開発を各研究施設で行っております。また、必要に応じて、他の研究機関（大学・民間企業）と連携するなど、積極的に研究開発活動を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は834百万円であり、グループ全体の専門研究員は39名であります。

　セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

(1) 飼料

①　養鶏用飼料の開発

　採卵鶏用においては、原料に含まれている栄養を効果的に利用する消化酵素の利用法を研究し、飼料要求率（家畜の増体量に対する飼料摂取量の比率）の改善ができました。ブロイラー用においては、鶏の骨を丈夫にする飼料の研究により、骨の発達だけでなく増体や飼料要求率の改善効果も得られ、飼料として発売しました。

②　養豚用飼料の開発

　養豚用においては、暑熱環境下で豚に発生する課題に対処する飼料の研究を行い、肥育用飼料に応用しました。

③　養牛用飼料の開発

　乳牛及び肉牛用においては、暑熱環境下での生産性改善を目的とした飼料の開発を行い、夏季限定で発売をしました。また、温室効果ガス削減効果がある飼料の研究を行い、新商品として発売を開始しました。

④　養魚用飼料の開発

　養魚用においては、魚由来の抽出物を新規原料として使用することで、環境に配慮した低魚粉飼料の嗜好性を向上させました。

　以上の結果、飼料に係る研究開発費は815百万円となりました。

(2) その他

畜産用機器の開発

　従来より大型化した畜糞発酵処理機（コンポ）の実用化に向けた開発等に継続的に取り組みました。

　以上の結果、その他に係る研究開発費は19百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは生産能力の強化、生産の合理化、品質向上のため必要な設備投資を行っております。

　当連結会計年度の設備投資額は総額4,466百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む。）であり、主な設備投資は以下のとおりであります。

　飼料においては、大分試験場の養魚用研究設備535百万円、八戸工場の畜産飼料製造設備380百万円、志布志工場のボイラー設備ガス化工事271百万円であります。

　その他につきましては、重要な設備の取得、除却及び売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

（注）１. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。

２. 上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。

３. 上記中｛　｝内の数字は外数で臨時従業員数であります。

４．上記の内、横浜流通倉庫の土地及び建物等は、2026年４月30日付で譲渡しております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。

２. 上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。

３. 上記中｛　｝内の数字は外数で臨時従業員数であります。

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１. 上記金額は建設仮勘定を含んでおりません。

２. 上記中｛　｝内の数字は外数で臨時従業員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（単位：百万円）

（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

発行価格　　　　1,064円

資本組入額　　　　532円

割当先　伊藤忠飼料㈱、伊藤忠商事㈱、伊藤忠食糧㈱

日本ハム㈱、日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式1,676,635株は、「個人その他」に16,766単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,675,635株であります。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えております。持続的な成長を支える成長投資や設備投資、内部留保とのバランスをとり、純資産配当率（DOE）の段階的な引き上げを実施し、３％以上を目指します。また、株価水準や財務状況等を勘案して自己株式の取得をより機動的かつ積極的に実施することで、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、１株につき35円とすることを2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。１株につき30円の中間配当を実施しておりますので、当事業年度の配当につきましては、１株につき65円となる予定であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社が社会から信頼される企業であり続け、株主、顧客、従業員等に対し企業価値を高めていくことが経営の最重要課題であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、監査役会設置会社を選択し、各監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が経営の効率性と健全性を確保することに有効であると判断しております。コーポレート・ガバナンス体制としては、株主総会、取締役会、監査役会に加え、経営協議会や指名・報酬諮問委員会等を設置し、重要事項の審議・検討を通じてガバナンス向上を図っており、現体制が有用と判断し採用しております。

ａ　取締役会

　当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、法令及び定款に定められた事項、権限規程である職務責任基準表に基づき取締役会決定事項に該当する営業上、経営上の重要な案件について十分な検討の上決議するとともに、事業計画の遂行状況、技術開発計画の実施状況、財務・法務に関する重要事項等についても議論し対応等を審議しております。

　当事業年度における各取締役の出席状況は、以下のとおりです。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

ｂ　監査役会

　当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査方針と分担を定め、各監査役がそれに従い取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するとともに、各事業所・工場及び関係会社への往査を実施し、取締役の職務遂行を十分に監視できる体制としております。

　当事業年度における出席状況は「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。

ｃ　経営協議会

　各種事業上、経営上の検討案件及び取締役会議案についての協議を行う場として、社長、飼料本部長、事業本部長、管理本部長及び各副本部長で構成される経営協議会を開催しております。経営協議会には、常勤監査役も出席し意見を述べております。毎月２回の定期開催のほか、必要に応じて随時開催し、経営課題に対し機動的に対応しております。

ｄ　指名・報酬諮問委員会

　当社は、取締役の選解任及び報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、取締役会の下に社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の選解任に関する株主総会議案や代表取締役及び役付取締役の選定・解職案、報酬案、常勤取締役の評価目標の設定及び評価について検討し、取締役会に対し答申しております。なお、当事業年度における各委員の出席状況は、以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムにつきましては、企業法務や経営管理業務に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、また経営や財務等に関する高度な見識を有する社外監査役３名及び当社業務に精通した常勤監査役が会計監査人及び内部監査を担当する内部監査室と連携して厳格な監査を実施しております。

　当社のリスク管理体制につきましては、担当を管理本部長としております。管理本部長は、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任部署を定めると共に、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査室がリスク管理活動を監査し、定期的に取締役会にその状況を報告しております。

　当社は、社内役員と社外役員との情報共有を充実させるため、取締役会開催の前に、役員検討会を開催しております。役員検討会の構成員は、管理本部長、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役で、総務人事部が事務局として運営しております。当日の取締役会の決議事項、直近の経営協議会の協議内容、四半期ごとの内部監査報告、子会社の経営状況等をテーマとし、議論を行っております。

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の総務人事部が、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。また、当社の事業管理室が、関係会社管理規程に基づき、グループ各社の業務の適正を確保する体制を構築しております。

　当社の会社の機関及び内部統制システムを図で表すと次のとおりであります。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑤　補償契約の内容の概要

　当社は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役７名及び監査役４名との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当する場合には補償の対象としないこととしております。

・補償対象者がその職務を行うにつき悪意又は重過失があったこと

・補償対象者がその職務の執行に関して刑事罰又は行政罰の対象となる行為を行ったこと

・補償対象者が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当社に損害を加える目的でその職務を執行したこと

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑨　株主総会の特別決議要件の変更

　当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　会社の支配に関する方針

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

　しかしながら、当社の経営に当たっては、飼料業界及び畜産業界における幅広いノウハウと豊富な経験並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。従って、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

（注）１. 取締役亀井淳、柴田由紀及び束村博子は社外取締役であります。

２. 監査役柴垣信二、大橋英之及び茂野祥子は社外監査役であります。

３. 監査役茂野祥子氏の戸籍上の氏名は、橋本祥子です。

４. 2025年６月26日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５. 2022年６月24日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６. 2023年６月23日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役亀井淳氏、柴田由紀氏及び束村博子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　亀井淳氏は、株式会社パートナーズ企画代表取締役及び株式会社メヂカルフレンド社取締役会長であります。各社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に勤務していた株式会社イトーヨーカ堂を含む株式会社セブン＆アイ・ホールディングスグループは、当社の畜産物の販売先の一つであります。同社グループと当社との間には資本的関係、人的関係及びその他の利害関係はありません。同氏は、企業経営において豊富な実績及び経験があることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。

　柴田由紀氏が過去に勤務していた株式会社アイシンと当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、長年にわたり企業法務に携わり、同業務に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。

　束村博子氏は、名古屋大学名誉教授であります。同大学と当社との間には資本的関係、人的関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は長年にわたり生殖科学・神経内分泌学の研究に携わり、生命農学に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。

　社外監査役柴垣信二氏、大橋英之氏及び茂野祥子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　柴垣信二氏が過去に勤務していた日本特殊陶業株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、長年にわたり経理業務に携わり、企業経営においても豊富な実績及び経験があることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

　大橋英之氏は、大橋英之公認会計士事務所所長、三和精機株式会社の社外監査役及びスギモトグループホールディングス株式会社の社外取締役であります。同事務所及び各社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、公認会計士及び税理士として豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

　茂野祥子氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー及びNSグループ株式会社の社外取締役であります。同事務所及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、弁護士として企業法務及びコンプライアンス関連業務等に従事し、豊富な経験及び専門的な知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　社外取締役は、毎月役員検討会にて監査役と意見交換会を実施しております。

　内部監査室は、当社各部署及び各グループ会社を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を四半期に一回の頻度で経営協議会にて社内役員に、また役員検討会にて監査役及び社外取締役に報告し、連携を図っております。

　社外監査役は、会計監査人が各部署に対し行なう会計監査に同行し、相互連携を図るとともに、監査手法、講評等から、会計監査人の再任の可否について総合的に判断しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ　監査役監査の組織、人員及び手続き

　当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、期初に策定した監査計画及び役割分担に基づき、それぞれが独立した立場に基づき監査を行うとともに、監査役会において能動的・積極的に意見表明し、監査の実効性を確保しています。また、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に意見交換会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

　常勤監査役若山茂樹氏は、株式会社三菱UFJ銀行において長年銀行業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役柴垣信二氏は、日本特殊陶業株式会社において長年経理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役大橋英之氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役茂野祥子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ　監査役及び監査役会の活動状況

　監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備及び運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行いました。

　その他の企業統治に関する機関については、常勤監査役が経営協議会に出席しております。また、役員検討会では、取締役会の決議事項等について、議論を行いました。

　監査役会における決議事項等は以下のとおりです。

　（決議事項）

　監査計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役の選任議案に対する同意等

　（報告事項）

　業界の動向、同業他社の業績状況、重要な決裁書類の概要、経営協議会の主な協議内容、監査実施概要報告等

　（審議・協議事項）

　監査計画、会計監査人の評価、会計監査人の報酬の妥当性、代表取締役との定期会合テーマ、監査役会の監査報告書等

　なお、当事業年度において、代表取締役と２回、内部監査室と４回、会計監査人と５回の定期会合をそれぞれ実施しました。

　当事業年度における各監査役の出席状況は以下のとおりです。

②　内部監査の状況

　内部監査制度につきましては、内部監査を担当する内部監査室（室員２名）が、当社各部署及び各グループ会社を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を社長、取締役会に報告しております。また、四半期ごとに役員検討会にて議論を行い、内部監査の有効性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

　ふじみ監査法人

ｂ　継続監査期間

　66年間

　合併前の監査法人による監査期間も含めて算定しております。

　上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、調査可能な範囲の継続監査期間を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ　業務を執行した公認会計士

　今　井　清　博

　山　脇　草　太

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　８名

　会計士試験合格者　１名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　会社法に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査役会が行っております。日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、適切に判断しております。

　監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、選定しております。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を勘案し、会計監査人監査の内容及び結果は相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）

　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　当社は、会計監査人に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　当社の取締役の報酬は、以下を基本方針としております。

・短期的だけではなく、中長期的かつ持続的な会社業績及び企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度とする。

・客観性と透明性を向上させ、ステークホルダーに対して公正性を確保し価値を共有できるものとする。

・世間水準及び同規模企業の報酬水準と比較して競争力のある水準とし、優秀な人材の確保と次世代の人材の成長意欲を高め、組織活力の向上を高めるものとする。

　この基本方針に基づき、報酬諮問委員会が取締役の報酬案や社内取締役の評価目標の設定等について検討し、取締役会に対し答申しております。

　具体的には、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）の報酬は、役位に応じた固定給である「月俸」と、短期インセンティブ（短期業績連動報酬）としての「賞与」、中長期インセンティブとしての「株式報酬」で構成しております。報酬構成比率については、「月俸」70％、目標達成度が100％の場合で「賞与」は20％、「株式報酬」は10％となるよう設定しております。

ａ　月俸

　取締役の月俸は、役位に基づく定額としております。

ｂ　賞与

　対象取締役の賞与は、業績向上に対する意欲や士気を向上させ、かつ株主の皆様との価値の共有を目指すことを目的としております。賞与に係る指標は、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益、担当する本部又は部署の業績、サステナビリティ課題への取組み等としており、これらの指標を選定した理由は、業績向上に対するインセンティブが適切に機能すると判断したためであります。

ｃ　株式報酬

　譲渡制限付株式報酬は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

　本制度に基づき、対象取締役に対して、年10万株以内、年額100百万円以内の範囲で譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭報酬債権を付与いたします。

　なお、取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第70期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は３名）です。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

２．非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社が保有する投資株式は、取引先との中長期的・安定的な関係の維持・強化等を目的とし、企業価値向上の観点から必要と判断したもののみであり、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との中長期的・安定的な関係の維持・強化等を目的とし、企業価値向上の観点から必要と判断した会社の株式を保有する方針としております。一方で、毎年取締役会において、保有する上場株式について、個別に保有目的との整合性、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、その結果、今後保有する意義が乏しいと判断した株式については、縮減を進めるものとしております。精査の結果、2027年３月期は、14銘柄については引き続き保有するものとし、２銘柄については随時縮減を進めることとしております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会で個別の政策保有株式について保有の意義を検証しており、当事業年度においては、2025年６月19日開催の取締役会で検証しております。

２. 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　経営戦略に連動した人材戦略

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組(5) 人的資本（人材の多様性を含む）に関する取組」に記載のとおりであります。

②　人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組(5) 人的資本（人材の多様性を含む）に関する取組」に記載のとおりであります。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３. 臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託社員、パートタイマー及びアルバイト従業員を含み、派遣社員を除いております。

②　提出会社の状況

（注）１. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４. 臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託社員、パートタイマー及びアルバイト従業員を含み、派遣社員を除いております。

③　労働組合の状況

　当社グループで労働組合が組織されているのは当社のみで、中部飼料労働組合と称し、組合員364名により組織され、上部団体には加入しておりません。

　なお、労使関係は相互の理解と信頼に基づき安定しており、特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ　提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（5）人的資本（人材の多様性を含む）に関する取組」に記載しております。

ｂ　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構もしくはその他各種団体が主催する研修・セミナーへの参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

会社名　三通中部飼料（山東）有限公司

みらい飼料株式会社

(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、吉林華中緑色生態農業開発有限公司及び中部艾科太科（大連）環境技術有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品

主として移動平均法

ｂ　製品・仕掛品

総平均法

ｃ　原材料

移動平均法

ｄ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時において費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に畜水産飼料等の販売によるものであり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。ただし一部の製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、債権の区分を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能額を見積り、貸倒引当金を設定しております。財務内容評価法による貸倒引当金の算定においては、債務者の経営状況を検討し、支払能力を総合的に判断するとともに、担保に一定割合の掛け目を適用しております。ただし、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２．保証債務

取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※３　圧縮記帳

当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具91百万円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　当社及び連結子会社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

※５　「流動負債」の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　売上原価に算入されている棚卸資産の評価損

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産除売却損の内訳

　固定資産除却損

　固定資産売却損

※７　ゴルフ会員権評価損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加605株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,200株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加886,393株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加885,600株及び単元未満株式の買取りによる増加793株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少11,700株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

その他事業における機械（機械装置及び運搬具）及び備品（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほどんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての取引について、為替変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引のリスク管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、経理部門が実施しております。取引状況及び取引残高等について、必要に応じて経営協議会及び取締役会に報告しております。

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（　）で表示します。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 135百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 134百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

有価証券について１百万円（その他有価証券で時価のない株式１百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

有価証券について０百万円（その他有価証券で時価のない株式０百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付型である変動金利型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して退職時加算金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.5％に変更しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

法令の要求により、撤去時に特別の方法で除去する義務のある物質が含まれる工場及び研究施設並びに原状回復義務のある研究施設が存在するため、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より24年から31年と見積り、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、神奈川県その他地域において賃貸用の倉庫（土地を含む。）、遊休状態にある土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は180百万円、賃貸収入原価は84百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は180百万円、賃貸収入原価は185百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ

ります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

３．期末時価は、主要な物件については正味売却可能価額に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）