2705 株式会社大戸屋ホールディングス 有価証券報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

また、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第39期、第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

また、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第１回優先株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社７社　国内子会社：株式会社大戸屋、海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

連結子会社

　事業の系統図は、次のとおりであります。

〇印は、連結子会社

(1）商品について

　イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2026年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）約31品目、テイクアウト（注２）のお弁当等約26品目で構成されております。これらは全て店内調理のうえ、お客様には「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。

　なお、海外連結子会社２社　香港大戸屋有限公司、AMERICA OOTOYA INC.が運営する「大戸屋ごはん処」並びにタイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT. OOTOYA INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」、カンボジア王国においてA DASH (CAMBODIA) CO., LTD.が運営する「大戸屋ごはん処」、及びフィリピン共和国においてFEDERAL BRENT RETAIL, INC.,が運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、おおむね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。

（注）１　「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。

２　「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいたうえで召し上がっていただく販売形態を指しております。

(2）店舗について

　2026年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。

（注）１　「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。

２　店舗数につきましては、３月末時点となります。

　第43期におきましては、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域における店舗数が277店舗（第42期は256店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は39.9％（同41.0％）となりました。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６　株式会社大戸屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し及び雇用情勢の改善等により景気は緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動の影響や中東情勢の影響による燃料油・石油製品の供給不安等により、先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、客単価の上昇等により需要は堅調を維持している一方で、食材価格や人件費の高騰によるコストの増加が継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況下、お客様により一層の“満足感”と“特別感”をお届けするため、全国の「大戸屋ごはん処」でグランドメニューをリニューアルしたほか、「世界のおかず」をテーマに季節の食材を使用した期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売を行いました。また、集客施策として、有名声優を歌唱とナレーターに起用した新CMを全国の地上波TV放送及びトレインビジョンにて放映したほか、公式アプリによるアプリランクプログラムである「大戸屋POINT＋」を導入し、来店促進の強化を行いました。

(2）経営戦略、経営方針等

　当社グループは、「中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指して参ります。

《中期経営計画の主な施策》

　　　　　既存事業の改善と更なる発展

出店地域・立地の明確化

新業態の創出

中食事業の強化

海外事業の改善と拡大

人材基盤の強化

　また、企業として持続的な成長を続けるために、中期経営計画で掲げている「売上高増による利益体質の強化」等を実施するとともに、サステナビリティ経営にも注力し、中長期的な企業価値の向上を図る取組みを推進して参ります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、2027年３月期の目標値は売上高38,000百万円、営業利益2,245百万円を目指して参ります。当該指標の各数値については当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　日本経済は個人消費の持ち直し及び雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、金融資本市場の変動の影響や中東情勢の影響による燃料油・石油製品の供給不安等により、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　このような経営を取り巻く環境が厳しい中、2027年3月期当社グループは「からだにうまい。」という「大戸屋ごはん処」の新ブランドメッセージのもと、“おいしさ”を起点にお客様の心と体の両方を満たせるよう取組んで参ります。SNSや動画、広告等により、お客様に継続的に認知・想起をいただくことで来店を促進するとともに、期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売にて、来店頻度の向上を図って参ります。また、従業員がより多様な働き方ができるよう、人事制度の見直しに取組んで参ります。加えて、出店拡大に継続して注力し、重点立地への出店を図るとともに、フランチャイズ店舗の出店を支援するための取組等を行って参ります。

　また、当社グループでは長期にわたる持続的な成長を目指し、サステナビリティへの取組に注力しております。「環境」への取組として、フードロス削減の推進等に取組むとともに「社会」への取組として、お子さまが楽しみながら「食」について学べる施策等で地域交流促進に努めて参ります。また、従業員とその家族の心と体の健康の保持・増進につながる施策を戦略的に実践する「健康経営」の推進等により、人材基盤の強化を図って参ります。さらに、取締役会の機能強化を図るため、独立社外取締役を１／３以上維持するなど、業務執行の管理・監督が適切に行われる体制の維持・高度化に取組んで参ります。

　以上のような取組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に位置付けております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティの基本方針と取組

　当社グループは、経営理念である「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取組んでいく5つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取組みを推進することを決定しております。

　なお、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。

〔基本方針〕

　私たち大戸屋は、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。」という経営理念のもと、安心・安全な食材の安定的（継続的）な調達を可能とする環境の維持や、社会をかたちづくる世界中の人々のからだの健やかさ、心の康らかさに資することで、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めて参ります。

〔5つのマテリアリティ〕

①地球環境への貢献

「地球環境への貢献」は次代への責務であり、気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取組んでいく。

②食の安全・安心の提供

「食の安全・安心の提供」は外食企業として持続可能な成長の基盤であり、バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく。

③働く仲間の成長と多様性の尊重

「働く仲間の成長と多様性の尊重」はサービス業として欠かせない競争力の源泉であり、従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく。

④地域・社会への貢献

「地域・社会への貢献」は持続的かつ安定的な事業運営に欠かせぬものであり、雇用創出・人材育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進に努めていく。

⑤経営基盤の強化

「経営基盤の強化」は持続的な成長に欠かせない重要課題の一つであり、経営の透明性を確保しつつ戦略の立案・実行及び監査を継続不断の取組みとして充実させていく。

(2）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ経営への取組みを経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ担当者は各部門及び親会社のサステナビリティ推進室と連携し、各種取組みを推進しております。

　また、サステナビリティ担当者は、各種取組みの進捗状況等を執行会議にて議論しガバナンス体制を構築するとともに、その取組みに対して取締役会は、監督を行っております。

　＜サステナビリティ推進体制図＞

(3）リスク管理

　当社グループでは、企業を取り巻くリスクを正しく認識するとともに、顕在化したリスクを適切にコントロールすることにより、リスク管理体制の充実・強化するため「リスク管理規程」を定め、経営管理本部長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。

　サステナビリティ等に関するリスクについて、サステナビリティ担当者はリスク管理上問題となる可能性のある事例を発見した場合、速やかに所属長へ報告しコンプライアンス・リスク管理委員会にて識別・評価し、必要により経営管理本部から適宜取締役会に報告しております。

　これを受けて、経営管理本部は、識別・評価したリスクの最小化に向け、当社各部門及び親会社のサステナビリティ推進室と連携し、各種取組みを推進しております。

(4）戦略

　当社グループが特定した5つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、気候変動への対応を含む「地球環境への貢献」です。

気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものでありこれらに対応していくことが重要であると考え、リスク管理プロセスにより事業活動に与える気候変動のリスク（物理的リスク及び移行リスク）と機会を抽出し評価しております。

当社グループにおいて、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立していくために、グループ一丸となって気候変動に関する課題に取組んで参ります。

〔気候変動のリスクと機会〕

また当社グループは、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を5つのマテリアリティのうちの一つとして特定しております。

「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として持続可能な成長に欠かせない重要課題であるとともに、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの区別なくワークライフバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供して参ります。

〔人材育成方針〕

　当社グループは、一人一人が働きがいを感じ成長することが、グループ全体の発展につながることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成して参ります。

〔社内環境整備方針〕

　当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。

〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕

　①　階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性リーダー研修等に

　　　よる自律的成長の支援）

　②　eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）

　③　資格取得支援制度（資格取得を支援することによる自己成長の促進）

　④　JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）

　⑤　フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限

　　　定・時短勤務・週休3日勤務等）の選択）

　⑥　キャリアチャレンジ制度（グループ横断定期公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）

　⑦　奨学金返還支援制度

　⑧　定期的なエンゲージメントサーベイの実施

　⑨　定期的な360度評価の実施

　⑩　女性活躍の推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進等）

　⑪　外国人採用の促進

　⑫　障がい者雇用の促進

　⑬　健康経営の推進（健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定）

　⑭　育児サポート休暇

〔健康経営〕

　当社グループは、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。」という大戸屋の経営理念を具現化するうえで、極めて重要な要素である「従業員とその家族の心と体の健康の促進」を経営課題ととらえ、従業員のワークライフバランスの推進に、社を挙げて積極的・継続的に取組んでおります。

　健康経営の推進は、代表取締役社長を責任者とし、経営管理本部（管理部）が担い、グループ部門・外部機関と連携し、取組んで参ります。また、定期的に取締役会にて報告するとともに、重要な方針・施策の決定については取締役会にて審議して参ります。

　＜健康経営推進体制＞

　＜健康経営戦略マップ＞

（注）１「アブセンティーズム」とは、健康問題による仕事の欠勤（病欠）

２「プレゼンティーズム」とは、欠勤には至っていないものの、健康問題が理由で生産性が低下している状態

(5）指標と目標

　当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量及びフードマイレージの削減目標を設定し、推進して参ります。

〔CO2排出量に関する目標〕

　2030年度までに、グループ全体（海外子会社除く）2020年度対比、原単位で50％削減。

〔フードマイレージに関する目標〕

　2026年度までの米の輸送におけるフードマイレージを50％削減。

　　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社

　員比率と女性管理職比率を指標とし、以下の目標を設定しております。

〔女性社員比率に関する目標〕

2026年度までにグループ全体で30％（2025年度35.1％）

〔女性管理職比率に関する目標〕

2026年度までにグループ全体で30％（2025年度18.2％）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）株式会社日本アクセスに対する配送依存度の高さについて

　当社グループは、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について、全面的に株式会社日本アクセスに委託しております。

　効率・コスト面から、同社による配送集中のメリットが大きいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に必要な食材が欠品に陥り、当社グループ店舗の営業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）店舗展開と出店政策について

　当社グループは、駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心として、店舗展開を行っております。

　当社グループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）人材の確保及び育成について

　当社グループは、店内調理による高品質な商品をお客様に提供することにより、他社との差別化を図っております。そのため、「調理技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人材育成が順調に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）競合及び価格競争の激化について

　当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、同業者との競合のみならず、コンビニエンス・ストア等の他業態との競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、当社グループの商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）店舗の衛生管理について

　当社グループは、衛生管理について重視しており、食品衛生研究所を設け、店舗における衛生状態に関する調査・指導を徹底するとともに、外部専門業者による調査も実施しております。また、食材の仕入先の工場についても定期的に調査を実施しております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）仕入食材について

　当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティの追求により、産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、BSEや鳥インフルエンザのような食材に関する問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外展開について

　当社グループは、海外出店に際して事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）経済事情の急変について

　世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、お客様の購買意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）自然災害等のリスクについて

　当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）敷金及び差入保証金について

　当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）フランチャイズ加盟店との関係について

　当社グループは、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、加盟者に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。当社グループは加盟者に対し、食材卸売りなどの売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）固定資産の減損会計について

　当社グループは、今後、当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化がみられ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末における、国内直営事業及び海外直営事業の有形固定資産残高は、それぞれ3,009百万円（連結総資産に占める割合25.3％）及び74百万円（同0.6％）であります。

(13）法的規制について

①　法的規制全般について

　当社グループでは、会社法、金融商品取引法、労働基準法の法令に加え、食品衛生関係、環境関係などの様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合には、これに対応するための新たな費用が発生するなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品衛生法について

　当社グループの直営及びフランチャイズ加盟店舗は、食品衛生法の規制を受けておりますが、食中毒事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージや社会的信用の毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）主要業態への依存について

　当社グループは、現状では「大戸屋ごはん処」が売上高の大半を占めております。他方、惣菜事業やテイクアウト事業及び冷凍食品の通販・EC販売による外販事業を強化しておりますが、「大戸屋ごはん処」の売上高が予期せぬ事情により著しく減少した場合には、他の事業で補うことが困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）個人情報の保護について

　当社グループは、お客様、株主様及び従業員等の個人情報を取扱っております。個人情報の取扱いにつきましては、適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）コンプライアンスについて

　当社グループは「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を定め、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催するなど、役職員のコンプライアンス意識の醸成と定着に取組んでおりますが、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し及び雇用情勢の改善等により景気は緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動の影響や中東情勢の影響による燃料油・石油製品の供給不安等により、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、客単価の上昇等により需要は堅調を維持している一方で、食材価格や人件費の高騰によるコストの増加が継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは持続的な成長を目的とした中期経営計画の達成に向け、「既存事業の改善と更なる発展」「出店地域・立地の明確化」「海外事業の改善と拡大」等への取組を行っております。

「既存事業の改善と更なる発展」におけるメニュー施策に関しましては、お客様により一層の“満足感”と“特別感”をお届けするため、全国の「大戸屋ごはん処」でグランドメニューをリニューアルしたほか、「世界のおかず」をテーマに季節の食材を使用した期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売を行いました。集客施策に関しましては、有名声優を歌唱とナレーターに起用した新CMを全国の地上波TV放送及びトレインビジョンにて放映したほか、公式アプリにアプリランクプログラムである「大戸屋POINT＋」を導入し、来店促進の強化を行いました。

「出店地域・立地の明確化」に関しましては、「関東＋関西」の駅前商業立地・ロードサイドを「大戸屋ごはん処」直営店舗の重点立地として出店しております。当連結会計年度末までに出店した直営13店舗のうち10店舗を重点立地に出店いたしました。

「海外事業の改善と拡大」に関しましては、未出店国であったカンボジア王国とフィリピン共和国にフランチャイズ店舗を出店いたしました。

サステナビリティの重点課題の一つである「地球環境への貢献」に関する取組といたしまして、世界中で同じ日・同じ時刻に消灯することで、気候変動と生物多様性保全への意思を示す「EARTH HOUR2026」に参加したほか、廃棄野菜を使用してクレヨンを作成する「やさいクレヨンワークショップ」を産学連携で実施いたしました。また、「働く仲間の成長と多様性の尊重」に関する取組といたしまして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」への取組が評価され、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」及び「横浜健康経営認証」の認定を取得いたしました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は370億16百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益21億40百万円（前年同期比28.8％増）、経常利益22億６百万円（前年同期比28.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億33百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内直営事業

　　国内直営事業においては、夏野菜を使用しつつ南国の雰囲気を感じられる「南国キッチン」フェアや、「大戸屋流の韓国ごはん」をテーマにした「韓国食堂」フェア、１月８日の"大戸屋・定食の日"を記念した「福アゲ三昧定食」を販売いたしました。また、プロフィジーカーや人気スポーツアニメとコラボレーションをした数量限定メニュー等の販売を行った結果、売上高・セグメント利益ともに前連結会計年度より改善いたしました。

　　店舗展開については、「大戸屋ごはん処」13店舗、その他「なぎさ橋珈琲」１店舗の計14店舗を新規出店し、「大戸屋ごはん処」４店舗を閉店いたしました。また、国内直営事業であった３店舗を国内フランチャイズ事業といたしました。

　これにより、当連結会計年度末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」152店舗、その他４店舗となりました。

　　以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は229億16百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は９億87百万円（前年同期比62.0％増）となりました。

②　国内フランチャイズ事業

　国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に期間限定メニュー及び数量限定メニューの販売を行った結果、売上高・セグメント利益ともに前連結会計年度より改善いたしました。

　店舗展開については、「大戸屋ごはん処」３店舗を新規出店し、「大戸屋ごはん処」３店舗を閉店いたしました。また、国内直営事業であった３店舗を国内フランチャイズ事業といたしました。

　これにより、当連結会計年度末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」164店舗となりました。

　以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は101億28百万円（前年同期比21.2％増）、セグメント利益は17億18百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

③　海外直営事業

　海外直営事業においては、米国の「まつ井」にて10年連続でミシュランの星を獲得したほか、香港とタイ王国では季節限定メニューの販売等を行いました。

　当連結会計年度末における海外直営事業に係る稼働店舗数として９店舗（香港大戸屋有限公司が香港において４店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.がタイ王国において１店舗）を展開しております。

　以上の結果、海外直営事業の当連結会計年度の売上高は30億９百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント損失は69百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。

④　海外フランチャイズ事業

　海外フランチャイズ事業においては、各国にて新商品や期間限定メニューの導入等を行った結果、売上高・セグメント利益ともに前連結会計年度より改善いたしました。

　当連結会計年度末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数として132店舗（タイ王国において60店舗、台湾において53店舗、インドネシア共和国において16店舗、マレーシアにおいて１店舗、カンボジア王国において１店舗、フィリピン共和国において１店舗）を展開しております。

　以上の結果、海外フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は３億44百万円（前年同期比11.7％増)、セグメント利益は１億15百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

⑤　その他

　その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。

　その他の当連結会計年度の売上高は６億17百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は１億19百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は119億７百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。

　当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金35億25百万円を主なものとして58億27百万円（前連結会計年度末比7.6％減）、固定資産は、店舗等の有形固定資産35億78百万円と敷金及び保証金17億63百万円を主なものとして60億79百万円（同9.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金が７億13百万円減少した一方、有形固定資産が８億70百万円増加したことによるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は74億85百万円（前連結会計年度末比4.6％増）となりました。

　当連結会計年度末の流動負債は、買掛金17億23百万円、１年内返済予定の長期借入金４億円及び未払金16億80百万円を主なものとして54億83百万円（前連結会計年度末比15.2％増）、固定負債は、長期借入金６億円、資産除去債務８億97百万円を主なものとして20億１百万円（同16.4％減）となりました。これは主に、買掛金３億34百万円、未払金が70百万円増加したことによるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、44億21百万円（前連結会計年度末比6.3％減）となり、自己資本比率は34.5％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益12億33百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、第１回優先株式の取得及び自己株式の消却等により資本剰余金14億96百万円が減少したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により31億42百万円を獲得し、投資活動により16億34百万円を使用し、財務活動により22億37百万円を使用した結果、35億18百万円（前連結会計年度末比16.9％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は31億42百万円（前年同期は21億25百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億46百万円を計上し、減価償却費の計上６億30百万円、仕入債務の増減額３億30百万円、未払金の増減額64百万円があったためであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は16億34百万円（前年同期は14億92百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億47百万円があったためであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は22億37百万円（前年同期は10億54百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出15億13百万円、長期借入金の返済による支出６億円、配当金の支払額１億24百万円があったためであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

　当社グループは、生産活動を行っていないため該当事項はありません。

ｂ．食材等仕入実績

　当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

①　販売方法

　当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等の収入を得ております。

②　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（セグメント別販売実績）

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績について

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国政策や為替相場の動向、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　このような状況下、当社グループは「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となりました。

　当連結会計年度につきましては、国内直営事業での229億16百万円（前年同期比20.2％増）、国内フランチャイズ事業で101億28百万円（同21.2％増）、海外直営事業で30億９百万円（同2.6％減）、海外フランチャイズ事業で３億44百万円（同11.7％増）及びその他事業で６億17百万円を計上し、売上高は370億16百万円（同17.9％増）となりました。

　一方、仕入価格の高騰等により商品原価は増加し、売上原価は164億10百万円（同25.1％増）となりましたが、売上高の増加及び商品構成の最適化等により、売上総利益で206億６百万円（同12.8％増）となりました。

　給与及び手当82億71百万円（同12.2％増）、地代家賃23億43百万円（同8.6％増）を主とする販売費及び一般管理費は総額184億65百万円（同11.2％増）となり、営業利益21億40百万円（同28.8％増）となりました。

　営業外収益及び営業外費用はそれぞれ99百万円（同21.2％増）及び33百万円（同65.2％増）となり、経常利益22億６百万円（同28.1％増）となりました。

　特別利益は78百万円（同184,000.2％増）、特別損失１億38百万円（同14.0％減）となり、法人税等の負担額８億61百万円（同198.3％増）及び非支配株主に帰属する当期純利益51百万円（同4.7％増）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益12億33百万円（同0.7％増）となりました。

ｂ．財政状態について

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、119億７百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円減少し、58億27百万円となりました。これは現金及び預金が７億13百万円減少した一方、売掛金２億54百万円増加したことが主な要因です。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加し、60億79百万円となりました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ８億70百万円増加したことが主な要因です。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加し、74億85百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ７億23百万円増加し、54億83百万円となりました。これは主に未払金が70百万円、買掛金が３億34百万円増加したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ３億93百万円減少し、20億１百万円となりました。これは長期借入金が４億円減少したことが主な要因です。

　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益12億33百万円を計上したものの第１回優先株式の取得及び自己株式の消却等により、前連結会計年度末に比べ２億97百万円減少し、44億21百万円となりました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得及び敷金及び保証金の差入による支出総計16億26百万円であります。

　これら資金の源泉は、財務活動により獲得した資金であります。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（連結子会社）

会社名　株式会社大戸屋

「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約

①　契約の内容

(a）当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。

(b）フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。

(c）フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければならない。

②　契約の期間、契約の更新

　契約の締結より満３ヵ年とする。ただし、原則としてさらに３年間ごとに自動更新されるものとする。

③　加盟に際し、徴収する契約料、保証金等

加盟契約料　　　　　　　　　４百万円

保証金　　　　　　　　　　　１百万円

ロイヤルティ　　　　月間売上高の５％

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資は、売上高及び経常利益の増加に資する経営基盤の拡大を目的とした、店舗に係る内装設備等が主たるものであります。

　当連結会計年度における設備投資の総額は1,756百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）国内直営事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店等による1,075百万円の設備の投資、既存店舗等の改装等による605百万円の設備の投資を行いました。

　また、当連結会計年度の重要な設備の除却または売却は、既存店の閉店等による設備の減少51百万円となります。

(2）国内フランチャイズ事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の追加による28百万円の設備の投資を行いました。

(3）海外直営事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、既存店舗等の改装等による40百万円の設備の投資を行いました。

(4）海外フランチャイズ事業

　重要な設備投資はありません。

(5）その他

　重要な設備投資はありません。

(6）全社共通

　当連結会計年度の主な設備投資は、システム改修等による5百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　2026年３月31日現在の主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであります。

（注）１　帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

２　従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員）は含まれておりません。

(2）国内子会社

　株式会社大戸屋は、首都圏を中心に156店舗（2026年３月31日現在）の飲食店舗を直営方式にて経営いたしております。また、店舗以外に本部事務所（神奈川県及び山梨県）を設けております。

　以上のうち、2026年３月31日現在の主要な事業所における設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであります。

（注）１　帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

２　従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員）は含まれておりません。

(3）在外子会社

　2025年12月31日現在、香港大戸屋有限公司は香港において４店舗、AMERICA OOTOYA INC.はアメリカ合衆国において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.はタイ王国において１店舗の和定食等のイートイン型飲食店舗等をそれぞれ直営方式にて経営しております。

　なお、在外子会社の決算期末であります2025年12月31日現在の事業所における主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

２．従業員数は2026年３月31日現在で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、経営戦略に基づき新規出店計画を策定しております。出店候補地につきましては、「繁華街」、「ショッピングセンター内」、「オフィス街」及び「ロードサイド」等の立地属性でグループ分けし、選定して参ります。

(1）設備の新設、重要な拡充もしくは改修又はこれらの計画等

　当連結会計年度末現在における進行中及び計画中の主なものは、次のとおりとなります。

①　重要な設備の新設

②　重要な設備の改修等

　当事業年度において、確定した重要な設備の改修等の計画はありません。

(2）設備の除却の計画等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　当社の定款第６条の定めによる、当社の普通株式及び第１回優先株式を併せた発行可能株式総数であります。

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．第１回優先株式の内容は次のとおりであります。

(1）単元株式数は１株であります。

(2）優先配当金

①　第１回優先配当金

期末配当金を支払うときは、第１回優先株式を有する株主（以下、「第１回優先株主」という。）又は第１回優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の金銭（以下、「第１回優先配当金」という。）を支払う。第１回優先配当金＝100,000,000円×3.5％

②　累積条項

ある事業年度において、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第１回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、第１回優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に支払う。

③　非参加条項

第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対しては、第１回優先配当金を超えて配当はしない。

④　第１回優先中間配当金

中間配当を支払うときは、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株式１株につき第１回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、「第１回優先中間配当金」という。）を支払う。

第１回優先中間配当金が支払われた場合においては、第１項の第１回優先配当金の支払いは、第１回優先中間配当金を控除した額による。

(3）残余財産の分配

残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対し、第１回優先株式１株につき、100,000,000円に下記に定める第１回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。

第１回経過優先配当金相当額

第１回優先株式１株当たりの第１回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第１回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む。）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して第１回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(4）普通株式への転換

第１回優先株式の発行より３年超にわたり行使可能期間の制限が設けられていることから、既存の普通株主様に対する希薄化の影響を最小限に留め得るものと考えております。

(5）議決権条項

第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(6）種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（イ）2011年６月24日の定時株主総会決議に基づくストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）

　会社法に基づき、取締役に対して新株予約権を発行することを、2011年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個あたりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、株主総会特別決議の日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の割当てを受けた者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとし、その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとする。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ロ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。

　　　　　発行価額　　2,747円

　　　　　資本組入額　1,374円

　　　　　割当先　　　当社の取締役３名（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く）

２　2024年６月20日開催の第41回定時株主総会の決議に基づき、2024年６月20日付で減資の効力が発生し、減少したものであります。

３　2024年６月28日付で第１回優先株式15株を買い受け、2024年６月28日開催の取締役会決議に基づき、同日自己株式15株の消却により減少したものであります。

４　譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。

　　　　　発行価額　　5,240円

　　　　　資本組入額　2,620円

　　　　　割当先　　　当社の取締役２名（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び

　　　　　　　　　　　当社の取締役を兼務しない執行役員３名

５　2025年６月27日付で第１回優先株式15株を買い受け、2025年６月30日開催の取締役会決議に基づき、同日自己株式15株の消却により減少したものであります。

６　譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。

　　　　　発行価額　　5,290円

　　　　　資本組入額　2,645円

　　　　　割当先　　　当社の取締役３名（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び

　　　　　　　　　　　当社の取締役を兼務しない執行役員２名

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式5,007株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

（６）【大株主の状況】

所有株式数別

（注）上記のほか当社所有の自己株式５千株があります。

所有議決権数別

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第４号に該当する第１回優先株式の取得

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得請求権の行使により、2025年６月27日付で第１回優先株式15株を自己株式として取得しております。また、当社が取得した第１回優先株式15株について、2025年６月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付で全て消却しております。

２．当期間における取得自己株式数には、2026年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2025年６月27日付で第１回優先株式15株を取得し、2025年６月30日開催の取締役会決議に基づき、同日に自己株式15株の消却を実施いたしました。

　　　２．当期間における「その他」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

３．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、収益力の向上及び財務体質の改善をもって安定した経営基盤を構築しつつ、株主の皆様に長期的、かつ安定的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、業績に応じ、配当性向を考慮した利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事業展開を目的とした投資活動のための内部留保額を決定しております。

　当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、期末配当金として１株当たり20円とさせていただきました。

　なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等、将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の拡充等に有効投資して参りたいと考えております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、当社及び当社子会社のコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社内研修制度の充実、内部監査体制の整備等による「法令違反行為の未然防止」、社外取締役の選任等による「取締役会の機能強化」、決算情報の開示早期化及び電磁的開示への移行等による「ディスクロージャーの充実」等に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は「監査等委員会設置会社制度」を採用しております。経営の意思決定機関・監督機関である取締役会につきましては、本報告書提出日（2026年６月19日）現在、取締役９名（うち、社外取締役４名、非業務執行取締役１名）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関及び監督機関として、毎月１回定例開催しております。また各種会議等において予算実績比較分析、財務状況及び出店計画等の進捗について検討を行い、法令で定められている取締役会決議事項以外の重要項目について意思決定を行っております。監査等委員会は、常勤の取締役（監査等委員）１名及び社外取締役（監査等委員）２名の計３名で構成されており、取締役の職務執行の監査を行うほか、取締役会の構成員として議決権を行使することにより、監督機能を果たしております。

　このほか、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております）。

　なお、当連結会計年度においては、取締役会は12回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定いたしました。また、取締役及び幹部社員を中心とする会議並びに営業会議及び海外事業本部会議を毎週開催し、経営情報と目標の共有化に努め、さらに、経営の透明性・公正性を高めるため、適時開示資料の充実、決算説明会の開催等にも注力して参りました。加えて、社内研修等を実施し、コンプライアンス意識の醸成、徹底を図り、公正かつ誠実な企業活動を推進するべく役員、社員一丸となった取組みを実施して参りました。

　また、当社は2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち、社外取締役４名）となります。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

　当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとした社内業務全般にわたる各種規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。業務遂行におけるこれら規程等の遵守状況は、内部監査により確認されております。

　リスク管理体制につきましては、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取組んでおります。また、石嵜・山中総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスをお願いしております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、会社法で定められた事項及び出店・閉店等の取締役会付議事項に該当する事項に関して審議し、決議しております。また、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会において、各本部の課題の進捗状況及びリスク関連等を報告、協議しております。

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役会からの諮問に応じ、取締役会のスキルマトリックスの検討確認及び取締役候補者の選定並びに取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬等を審議し、取締役会へ答申しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社は「内部統制システムの基本方針」を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備、運用しております。運用の状況については、会社法第435条に定める「事業報告」に記載しております。

（社外取締役及び会計監査人との責任限定契約）

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

（取締役の人数）

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらない旨を定款で定めております。

（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

（取締役の責任免除）

　当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（自己の株式の取得）

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　なお、第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。

（種類株式の発行）

　当社は種類株式発行会社であって、普通株式の単元株式数は100株としておりますが、第１回優先株式の単元株式数は１株としております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、第１回優先株式は、法令に別段に定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。これは、第１回優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権のない内容としたものであります。

　優先株式の内容は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1）株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　Ⅰ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026

　　　　　年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役小濵直人、山田奈央子、田村吉央、大場睦子の４名は、社外取締役であります。

３．取締役三森智仁は、非業務執行取締役であります。

４．当社は、監査等委員会設置会社であります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時

　　株主総会終結の時までであります。

６．山田奈央子氏の戸籍上の氏名は、雲林院奈央子であります。

　　　　Ⅱ．2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　　　　　男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027

　　　　　年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役小濵直人、山田奈央子、田村吉央、大場睦子の４名は、社外取締役であります。

３．当社は、監査等委員会設置会社であります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時

　　株主総会終結の時までであります。

５．山田奈央子氏の戸籍上の氏名は、雲林院奈央子であります。

②　社外役員の状況

（社外取締役）

　当社は、社外取締役を４名選任しております。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

（人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係）

　当社の社外取締役である小濵直人氏、山田奈央子氏、田村吉央氏及び大場睦子氏は、当社及び当社取締役等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

（企業統治において果たす機能及び役割）

　当社の社外取締役は、専門的な知識と経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を担い、適切に遂行しております。

（選任状況に関する考え方）

　社外取締役であります小濵直人氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

　社外取締役であります山田奈央子氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社と利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

　社外取締役であります田村吉央氏につきましては、弁護士であり、企業法務全般に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

　社外取締役であります大場睦子氏につきましては、公認会計士であり、企業会計に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督につきましては、それぞれが専門的な知識と経験を有しており、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を適切に遂行して参ります。

　また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、当社の常勤監査等委員が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携して参ります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名、社外の監査等委員２名をもって構成しており、経営全般に係る監視を継続的に行って参ります。また、常勤監査等委員につきましては、取締役会の構成員であるとともに、社内の重要会議についても積極的に出席するなど、経営及び業務執行に係る監査は有効に機能していると考えております。

　なお、以下ａ．～ｃ．は当連結会計年度の状況を記載しております。

ａ．監査等委員会の開催頻度

　監査等委員会を原則月１回開催しております。監査等委員会における決議事項は18件（監査等委員会監査方針、会計監査人再任及び報酬、監査等委員会監査報告等）、報告事項は114件（主に常勤監査等委員が出席する重要会議その他に係る情報の共有）であります。なお、監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

ｂ．主要な検討事項

イ．監査等委員会監査方針

　「取締役及び使用人と適時・適切な意思疎通を図り、内部監査室及び会計監査人との連結を密にして、国内外の関係会社を含む企業集団としての経営上のリスクの把握及び軽減に資する監査の実施」を監査等委員会監査方針としました。

ロ．重点監査項目

　「企業集団における内部統制システムの構築・運用状況」、「全社的なリスク管理態勢の機能状況」、「法令等の遵守状況」、「サステナビリティの対応状況」、「中期経営計画の進捗状況」を重点監査項目として、監査を実施しました。

ｃ．常勤監査等委員の活動

◎　代表取締役との意見交換会　４回

◎　コンプライアンス・リスク管理委員会出席　４回中４回

◎　監査等委員会監査　13回（うち、海外子会社１回）

◎　会計監査人との意見交換会　８回、等

②　内部監査の状況

　内部監査は、内部監査担当者（専任４名）による各部署の業務執行に係る定期監査の実施及び店舗の管理、運営全般に係る業務監査の実施を通じ、全社員のコンプライアンス意識の向上を図っております。

　　　　　なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、常勤監査等委員が媒介となり、

　　　　定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。

　また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、代表取締役と常勤監査等委員への監査報告（デュアルレポーティングライン）及び取締役経営管理本部長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」において定期的に監査活動や内部通報に係る報告等を実施しております。

③　会計監査の状況

　当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

ａ．継続監査期間

５年間

ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名等

井出　正弘

山本　道之

相澤　陽介

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士８名、公認会計士試験合格者等44名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らし、有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したため選任いたしました。

　なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案の内容とすることを決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等について評価を行いました。その結果、有限責任監査法人トーマツは独立の立場を保持し、適切な監査を実施していると判断しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬額４百万円を会計監査人である有限責任監査法人トーマツに支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び同条第３項の同意の判断を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員の報酬等の額の決定に関する方針）

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内とし、役位に対応する個人別報酬額については取締役会決議及び「役員規程」に基づき、代表取締役社長蔵人賢樹に報酬額の具体的内容の決定を委任しています。なお、代表取締役は、その権限を適切に行使するため、個人別の報酬等の額について「指名報酬諮問委員会」に諮問し答申を得るものとし、該当答申の内容を踏まえて報酬枠の範囲内において個人別の報酬等の額を決定します。

　譲渡制限付株式報酬については、株主総会において決議された譲渡制限付株式の割当のための取締役報酬額の限度内とし、個人別報酬額については取締役会で決定することとしております。

　監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内とし、個人別報酬額については監査等委員会の協議をもって決定することとしております。

　また、2021年６月15日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬が決議されております。

（役員の報酬等に関する株主総会の決議）

　2021年６月15日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内と承認をいただいております。

　譲渡制限付株式報酬については、2021年６月15日開催の第38回定時株主総会において、年額60百万円以内と承認をいただいております。取締役（監査等委員である取締役を除く）は６名（うち社外取締役２名、非業務執行取締役１名）となり、譲渡制限付株式を付与する対象者は３名となります。

（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）

　当社は、現行の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を、2021年12月23日開催の取締役会において決議しております。その内容の概要は、以下の（決定方針の内容の概要)に記載のとおりです。

（決定方針の内容の概要）

　i．基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下(3)内において「取締役」という）の報酬等は、固定報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させるとともに、部分的に業績連動報酬等を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで、業績向上を図るような報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみにより構成する。

　ii．個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容

　（i）個人別の金銭報酬等（業績連動報酬等以外）の額又はその算定方法の決定に関する方針

　金銭報酬等（業績連動報酬等以外）は、役位、職責、当社業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、これらを総合的に勘案し、社外取締役を半数以上とする３名以上の取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」での答申を得たうえで、下記（v）のとおり、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、固定の基本報酬として毎月一定の時期に支給する。

　（ii）業績連動報酬等がある場合には、業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、当社の過去の業績などを踏まえて「指名・報酬諮問委員会」において予め定めた指標を上回った場合に、各取締役の事業年度における担当事業の業績、貢献度などを勘案して、「指名・報酬諮問委員会」での答申を得たうえで、下記（v）のとおり、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、賞与として毎年一定の時期に一括して支給する。

　なお、当該業績指標を下回る場合、賞与は原則として支給しない。

　(iii)非金銭報酬等がある場合には、当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、優秀な経営人材を確保し、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬（譲渡制限付株式報酬）とし、「指名・報酬諮問委員会」での答申を得たうえで、取締役会決議により決定し、毎年一定の時期に支給する。

　なお、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分された普通株式は、当社又は当社の属するグループ会社の取締役、執行役員、社員（以下「役職員等」という）のいずれの地位をも退任又は退職した時点までの間、譲渡が制限されており、任期満了、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由（以下「正当理由」という）で退任又は退職したことを条件として、譲渡制限が解除されるものとする。

　また、正当理由以外の理由により退任又は退職した場合など、譲渡制限が解除されなかった譲渡制限付株式は、当社が無償で取得することができるものとする。

　(iv)取締役の個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針

　基本報酬、賞与（業績連動報酬等）と株式報酬（非金銭報酬等）の割合は、固定報酬としての基本報酬をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させるとともに、部分的に業績連動報酬等及び株式報酬を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで、業績向上を図るような報酬体系とするという基本方針を踏まえ、賞与（業績連動報酬等）は、基本報酬額を基準として定めた比率の範囲内で、株式報酬（非金銭報酬等）は、役位、職責等に応じて、いずれも「指名・報酬諮問委員会」の答申を得たうえで取締役会が決定することにより適切な報酬割合とする。

　(v)個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするときは、委任を受ける者、委任する権限の内容等

　取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受け、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分とする。

　なお、代表取締役は、その権限を適切に行使するため、個人別の報酬等の額について「指名・報酬諮問委員会」に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて報酬枠の範囲内において個人別の報酬等の額を決定する。

（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会決議及び「役員規程」に基づき一任を受けた代表取締役社長蔵人賢樹は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績、貢献度などを踏まえた賞与の評価配分を決定しており、当該決定内容に関して、決定方針に沿う内容であることを社外取締役において確認していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記記載の決定方針に沿うものであると判断しております。

（取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項）

　当事業年度においては、2022年６月24日開催の取締役会決議及び「役員規程」に基づき、代表取締役社長蔵人賢樹に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表における業績連動報酬等は、前事業年度の業績連動報酬等に相当するものとして当事業年度に支給したものになります。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選択した理由及び業績連動報酬等の額の算定方法は、「ii．個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容」に記載のとおりであります。なお、「指名・報酬諮問委員会」において予め定めた業績指標は営業利益等であり、その実績（前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日））は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書　連結損益計算書」に記載のとおりです。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式30百万円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について保有目的により以下のとおりと考えております。

ａ．保有目的が純投資目的である投資株式

・専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。

・保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。また今後も保有する予定はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

・当社と継続的な取引関係が存在している又は今後取引が予定されている会社の株式。

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、投資株式については、取引先の事業戦略が当社の事業戦略と合致し、あるいは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資するもの等の理由があるもの以外は、保有しないことを原則としております。保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係性、戦略上の有効性、重要性、経済合理性に照らして年次ごとに見直しを行い、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、2024年5月16日に公表した中期経営計画において、「売上高増による利益体質の強化」を基本方針とするとともに、既存事業の改善や出店戦略の明確化等の各施策を推進しております。加えて、これらの施策の実行を支える基盤として「人材基盤の強化」を掲げております。

　同計画では、店舗における一連のサービス体験を通じて顧客体験価値の向上を図ることを重要な取組の一つとして位置付けております。

　この実現にあたっては、各種集客施策の推進とあわせて、店舗におけるサービス体験の質を安定的に維持・向上させることが重要であり、そのためには各店舗における安定した人員配置及び店長を中心とした現場マネジメント力の強化が不可欠と認識しております。

　こうした認識のもと、当社グループは人材の確保・育成・定着を軸とした人材戦略を推進しており、店舗人員の適正な充足、店長・マネジメント人材の計画的育成並びに従業員の定着及びエンゲージメント向上に取組んでおります。

　これらの取組の進捗については、離職率、店舗人員の充足状況、店長・マネジメント人材の充足状況及び人材育成の進捗等の指標によりモニタリングしております。

　なお、人的資本への投資の進展により店舗におけるサービス体験の質の向上を図り、これを通じて来店客数の増加及び収益性の向上に寄与するものと認識しております。

　また、当社グループにおける従業員の給与の決定方針は、職務・役割に応じた評価を基礎とし、個々の貢献度を適切に反映することを基本としております。加えて、市場環境や物価動向等の外部要因、並びに従業員の働きがいの向上及び人材の定着といった観点等も総合的に勘案の上、決定しております。

①基本方針

　当社グループは、外食事業の特性上、店舗運営力及び顧客体験価値の源泉が人的資本にあると認識しております。このため、経営戦略の実現に必要な組織・人材の姿を明確化した上で、人材の確保・育成・定着に係る人的資本投資を戦略的に実施しております。

　特に、店舗運営の品質を維持・向上させるためには、一定水準の人材の確保と現場マネジメント力の強化が不可欠であり、当社グループは人材戦略を企業価値向上の重要なドライバーとして位置付けております。

②人材戦略

　当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略として、以下の施策を推進しております。

ⅰ．人材の確保（Composition）

店舗運営に必要な人員の安定的な確保を図るとともに、採用手法の多様化や多様な人材の活用を通じて、事業規模及び出店計画に対応した人材の確保に取組んでおります。

特に、店舗運営の要となる店長・マネジメント人材については、計画的な採用及び内部育成により、持続的な人材供給体制の構築に取組んでおります。

ⅱ．人材の育成（Capability）

店舗運営力の向上を目的として、店長及び候補者の育成を重要施策と位置付け、教育研修体系の整備及び現場におけるOJTの強化を推進しております。

また、調理・接客等のオペレーションの標準化を図ることで、店舗間の品質ばらつきの低減とサービスレベルの均質化を進めております。

ⅲ．定着・活性化（Conditions）

従業員の定着は店舗運営の安定性及びサービス品質に直結するため、離職率の低減を重要指標として位置付けております。

労働環境の整備、処遇の見直し及び従業員エンゲージメントの向上施策を通じて、従業員が長期的に活躍できる環境の構築に努めております。

③人的資本に関するリスク及び機会

　当社グループの事業は人的資本への依存度が高く、人材の確保及び定着状況は、店舗運営の安定性及びサービス品質に重要な影響を及ぼします。

　人材採用環境の変化等により必要な人員の確保が困難となった場合、また離職率が上昇した場合には、店舗の営業機会の逸失や品質低下により、売上高及び収益性に影響を及ぼすリスクがあります。

　一方で、人的資本投資を通じて従業員のスキル及びエンゲージメントが向上した場合には、店舗におけるサービス体験の質の向上を通じて顧客満足度の向上等につながり、これにより収益性の向上に寄与するものと認識しております。

④指標及び目標

　当社グループは人的戦略の進捗を管理するため、従業員数及び離職率等の指標を用いるとともに、店舗運営の安定性及び人材育成の状況を把握する観点から、店舗人員の充足状況や店長・マネジメント人材の状況並びに人材育成の進捗等についても社内でモニタリングを行っております。

　これらの指標については、経営戦略との整合性を踏まえ、継続的な改善を図って参ります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門並びに開発部門等の従業員であります。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前事業年度末に比べ従業員数が11名増加しておりますが、これは主に従業員数の集計方法について見直しを行ったことによるものであります。

③最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社大戸屋

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員は除く）は、（　）内に１日８時間換算による年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、2020年11月４日にUAゼンセンコロワイドグループ労働組合の支部として結成され、2026年３月31日現在の組合員数は5,968名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均年齢が男性より約9歳若いこと、平均勤続年数が男性より約5年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。

イ　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、当社グループ全体で平均年齢が男性より約6歳若いこと、平均勤続年数が男性より約3年短いことが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。また、2023年4月1日よりJOB型人事制度に移行しており、同一のJOB（職務）に対する男女間の賃金差異もありません。引き続き、性別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めて参ります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　7社

連結子会社の名称

株式会社大戸屋

香港大戸屋有限公司

OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.

AMERICA OOTOYA INC.

OOTOYA NJ L.L.C.

M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.

THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない関連会社の主要な会社等の名称

上海全戸成餐忺管理有限公司

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち６社（香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、OOTOYA NJ L.L.C.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.）の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　２年～34年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　販売促進引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤　店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖により発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生すると認められる額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、定食店「大戸屋ごはん処」等の飲食店運営によるサービスの提供、フランチャイズ（FC）加盟者に対する物品の販売、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。

　サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　物品の販売による収益は、FC加盟者に対する食材の販売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　FC店舗運営希望者に対するFC権の付与により受領した収入（FC加盟金及びロイヤルティ収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

　なお、「大戸屋ごはん処」等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りによる当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、将来の連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

　なお、関係会社の事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

　経済活動は緩やかな回復基調が継続しており、客単価の上昇等を背景に外食需要は堅調に推移しております。一方で、食材価格や人件費の高騰に伴うコスト増加は依然として継続しております。

　このような環境のもと、当社の翌連結会計年度の売上高につきましては、従来のCM等のマス施策中心の取組みから、SNSやアプリを活用した施策へとシフトし、顧客との接点の拡充及び来店促進の強化に取組むとともに、新規出店等も継続することにより、2026年3月期の売上高水準を上回ると仮定しております。

　また、コスト面に関しては、仕入価格の高騰や賃金上昇の影響等を一定程度考慮する一方で、店舗における労働時間管理の徹底による労務費の適正化等を織り込んでおります。

(1）固定資産の減損

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　3,578百万円

減損損失　　　　　　　128百万円

その他情報

　当社グループは固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループ等について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2）繰延税金資産の回収可能性

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産　　　　612百万円

その他情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取り扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額については、「注記事項（収益認識関係）３．(1）顧客との契約から生じた債権の残高及び契約負債」に記載しております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　当座貸越契約

　当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行１行との間で当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、主として資産のグルーピングを店舗ごとに行っております。

　減損対象とした店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等であり、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物26百万円、工具、器具及び備品30百万円、その他10百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを資本コストの10.68％～11.39％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、ゼロとしております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、主として資産のグルーピングを店舗ごとに行っております。

　減損対象とした店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等であり、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物84百万円、工具、器具及び備品39百万円、その他４百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを資本コストの8.45％～9.71％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、ゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,500株は、譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。

　　　２．第１回優先株式の発行済株式総数の減少15株は、優先株式の取得及び消却によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．第１回優先株式の自己株式数の増加15株及び減少15株は、取得請求権の行使による取得及び2024年６月28日開催の取締役会決議に基づく消却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。

　　　２．第１回優先株式の発行済株式総数の減少15株は、優先株式の取得及び消却によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．第１回優先株式の自己株式数の増加15株及び減少15株は、取得請求権の行使による取得及び2025年６月30日開催の取締役会決議に基づく消却によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(1）重要な資産除去債務の計上額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、国内及び海外直営事業における店舗の厨房機器（工具、器具及び備品）等であります。

・無形固定資産

　主として、管理部門における業務管理用のソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に飲食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　また、賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を充分に検証するとともに、所管部署が相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（※２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等

（単位：百万円）

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

これらの時価は、償還予定時期を見積り、敷金及び保証金の回収見込額を安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額を市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりましたが、2021年12月１日付けで、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）退職給付債務の期末残高表と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　該当事項はありません。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　該当事項はありません。

(5）退職給付に係る調整額

　　該当事項はありません。

(6）退職給付に係る調整累計額

　該当事項はありません。

(7）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　該当事項はありません。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度48百万円であります。

４　その他の事項

　退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は422百万円であり、８年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額105百万円は、未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．譲渡制限付株式報酬の概要

２．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

②株式数

③単価情報

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金1,231百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産661百万円を計上しております。当該繰延税金資産661百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金905百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産392百万円を計上しております。当該繰延税金資産392百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上したものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年～15年と見積り、割引率は0.00％～4.19％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減