6807 日本航空電子工業株式会社 有価証券報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注)  株式額面変更のため1970年４月１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年１月19日であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社(うち海外子会社17社)及び関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、2027年3月期より、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する、報告セグメントの変更を行っております。

(1) コネクタ事業

コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。

(主な関係会社)

［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Tijuana, S.A. de C.V.、
JAE Taiwan,Ltd. 、JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. 、
JAE Wujiang Co., Ltd.

［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱

［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、
JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd.

(2) インターフェース・ソリューション事業

インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。

(主な関係会社)

［製造、販売］当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd.

［販売］JAE八紘㈱、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd.

(3) 航機事業

航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。

(主な関係会社)

［製造、販売］当社、信州航空電子㈱

［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd.

(4) その他

その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。

(主な関係会社)

［販売］JAE八紘㈱

［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱

以上の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 連結子会社については「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３ 特定子会社であります。

４ 有価証券報告書を提出している会社であります。

５ 上記子会社以外に非連結子会社として国内３社、海外５社があり、関連会社として国内１社、海外１社があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、独自の革新的、創造性に富んだ高い技術・開発力を背景に、「コネクタ事業」「インターフェース・ソリューション事業」「航機事業」の３つの事業をグローバルに展開し、発展してまいりました。

“Technology to Inspire Innovation”「当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます。」をグローバルスローガンとして、お客様のイノベーション実現を加速する技術開発・ものづくりに注力しております。そして、世界のお客様からパートナーとしての高い信頼をいただくため、「連結経営を基軸としたグローバルな事業展開」「グローバルマーケティングと技術開発力の強化」「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しております。

そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客様、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。

なお、2026年度より、経営資源を集約して効率性を高めるとともにシナジーを最大化し、事業の再成長及び収益力の改善を図るために、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合した報告セグメントへ変更することといたしました。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル化の加速、世界的な脱炭素化への流れ、通信システムやAIの進化、宇宙産業の発展など、社会や市場が大きく変化しています。当社グループの注力市場においても、自動車市場における電装化の加速、産機・インフラ市場ではデータセンターでの光化・高速伝送化の加速や、FA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれ、携帯機器市場ではスマートフォンの機能進化のほか、ウェアラブル機器の普及も期待されています。航空・宇宙市場においては、防衛向けは次世代装備品開発が進み、宇宙向けはロケット・衛星開発の官民連携が活発化するなど、各市場において大きな変化が見込まれます。

こうした環境の中で、当社グループは、革新的かつ創造性に富んだ高い技術・開発力を通じて、"Connected Society"、"Safe Mobility"、"Clean Energy"、"Industrial Innovation"、"Air, Space and Ocean"の５つの領域において、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値の向上を目指します。

その実現のために、2028年度を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定しました。中期経営計画の基本戦略として、大きく変動する外部環境への対応力強化とリソース配分の最適化により、安定的に収益を上げ、継続的成長を実現する企業体質に進化させていきます。収益を最大化する「ポートフォリオ変革」と、それを構造的に支える「事業基盤強化」を重点的に取り組み、2028年度に売上高2,600億円、営業利益180億円、ROE８％の達成を目指します。

①ポートフォリオ変革

注力領域へのリソース集中と重点４市場のリバランスを推進し、事業ポートフォリオ全体の最適化と持続的な企業価値向上を実現していきます。自動車および携帯機器市場では、収益力の再生・強化を最優先課題としながら、持続的な成長の実現を目指します。産機・インフラ市場では、成長軌道へ回帰するため、海外市場や新領域をターゲットに成長投資と事業拡大に注力します。また、高い成長が期待される航空・宇宙市場は、創業以来培ってきた当社の強みと技術を活かす基盤ビジネスとして強化を図ります。

②事業基盤強化

業務プロセスおよび情報システムの最適化による経営効率向上を図り、強固な事業基盤構築を進めていきます。材料調達や設備開発プロセスは、抜本的な変革・最適化によりコスト競争力を強化します。また、IT基盤活用によるオペレーションコスト低減、データに基づく高度な意思決定を通じて、リソース投入効率を向上します。

さらに、開発・生産・販売に関わる事業推進力を高め、持続的な成長力を強化します。京セラグループの事業アセット活用による開発・生産能力の増強や顧客リーチ拡充に加え、マーケティング機能強化と先行技術開発へのリソース傾注を進めることで、将来の成長を支える高付加価値製品を創出していきます。

１）成長戦略

当社が強みとする「技術開発」と「ものづくり力」、そして「グローバルマーケティング」の実践により、自動車、携帯機器、産機・インフラ、航空・宇宙の注力する４市場で成長を目指します。

(コネクタ事業)

コネクタ事業は、主力事業としての収益力を再生し、新たな成長ドライバーを獲得することを基本方針としています。市場別に成長性と採算性を見極め、事業ポートフォリオの再構築とリソースシフトを進めることで、売上規模の拡大と営業利益率の改善を図ります。

携帯機器市場では、開発リソースを増強し、ハイエンドおよび新領域向けの先端技術製品に集中します。一方で、ミドル・ローエンドにおける低採算領域やリソース効率の低い製品からは撤退し、事業の質的転換を進めます。これにより、価格競争からの脱却と付加価値型ビジネスへの転換を目指します。

自動車市場では、自動化推進によりADAS関連製品で利益拡大を図り、インド・米国を中心とした成長市場での新製品展開により、収益性の向上を重視します。不採算分野については縮小・撤退を進め、グローバルで最適化された開発・生産・販売体制を構築します。

産機・インフラ市場では、市場回復の動きを確実に捉え、成長を加速させます。京セラグループの顧客基盤を活用し、海外展開やデータセンターなどの成長市場を積極的に開拓することで、中長期的な成長力を強化します。

航空・宇宙市場では、米国の生産拠点を活用し、衛星ビジネスを中心に宇宙関連領域の開拓を進めます。高信頼性が求められる分野での技術優位性を活かし、将来の成長領域として育成していきます。

これらに加え、強化・縮小領域を明確にしたリソースシフト、ロードマップに基づく先行開発の強化、調達や工法の抜本的改革によるコスト削減を通じて、事業基盤強化を図ります。

(航機事業)

航機事業は、需要が堅調な防衛向け事業の拡大と、高収益な産機・インフラ市場におけるポートフォリオ拡充を通じて、全社の収益基盤を底上げすることを基本方針としています。

航空・宇宙市場では、防衛向け新規装備品への参入を中心に事業規模の拡大を継続します。また、次世代の超高精度慣性センサなど、将来の競争力の源泉となる先端技術の研究開発を進め、防衛分野における技術優位性を強化します。

産機・インフラ市場では、油田関連分野において、当連結会計年度より新たに株式を取得したTooltronix社のノウハウを活用した製品ラインナップの拡充を図り、北米を中心にシェア拡大を目指します。また、半導体製造装置向け製品やセンサ応用製品の拡充により、既存顧客シェア拡大と新規顧客獲得を進め、安定性と成長性を両立した事業構造を構築します。

これらに加え、注力領域向けの開発体制拡充、防衛分野の生産能力倍増により事業基盤強化を図るとともに、QCD（品質・コスト・納期）を重視した事業運営により、防衛事業で営業利益率10％以上の確保を目指し、安定した収益性と持続的成長を実現します。

２）企業価値向上に向けた財務戦略

2028年度に向けて、資本効率および資本収益性の向上を推進します。総資産回転率1.1回の実現を目指し、連結資金マネジメント強化、棚卸資産管理強化、設備効率アップ等に取り組むとともに、財務の健全性を維持しながら借入等を含め必要資金を調達します。これらの取り組みにより、資本収益性について、2028年度にROE８％、2030年度にROE10％を目指します。

キャピタルアロケーションでは、営業キャッシュ・フローと運転資本の効率化等により成長投資に必要な資金を確保し、財務体質強化と配当のバランスを保って活用します。成長投資については、効率向上を図りながら設備投資を行い、将来に向けた有望な技術・製品の獲得や成長余地のある海外市場でのビジネス拡大を目的とした戦略投資を検討します。

また、配当に関しては、安定配当を基本とし、連結配当性向30％以上を維持することを方針とします。

（３）対処すべき課題

原油価格やエネルギー供給の不安定化などのリスクの高まりにより、当社グループの生産活動に必要な原材料や部品の調達、さらには海外拠点を含む製品輸送において、リードタイムの長期化やコスト上昇が生じる可能性があります。当社グループにおいては、サプライヤーの分散化や代替調達先の確保などにより素材や部品の安定的な調達に努めるとともに主要顧客との適切な売価交渉を進めるなどしてリスクの抑制に努めますが、影響が長期化した場合には、サプライチェーン全体での供給難や各機器市場での需要変動などの間接的な影響も発生する可能性があります。

このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めてまいります。

また、当社グループでは、お客様との協創により社会価値を創出し、事業を通じた社会課題の解決に貢献していくことが重要な経営課題と認識しております。特定したマテリアリティへの取り組みを推進し、サステナビリティ経営をさらに強化し、企業価値の向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、『開拓、創造、実践』の企業理念と、企業行動憲章のもとで、社会の一員として社会課題解決への貢献を通じて成長することを目指しております。

革新的かつ創造性に富んだ高い技術・開発力を通じて、"Connected Society"、"Safe Mobility"、"Clean Energy"、"Industrial Innovation"、"Air, Space and Ocean" の５つの領域において、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値の向上を目指します。

Ⅰ．サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）

当社グループが今後も持続的成長を実現していく上で必要なサステナビリティに関して、昨年度は、経営・事業推進に対する社会からの要請に対応するべく、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）の各領域において事業基盤を強化するためのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

今年度はそれに加え、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、新たな価値創造につながるマテリアリティを特定いたしました。今後は、これらのマテリアリティに関する具体的な取り組みを通じて、サステナビリティ経営の強化と推進を図ってまいります。

■マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス

１） 価値創造プロセスとグローバルスローガンの再認識

２） 当社を取り巻く社会課題の抽出

３） ステークホルダーからの要請、期待などの把握

４） 事業基盤を強化するためのＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）を特定

５） 価値創造につながるマテリアリティ（重要課題）を特定

マテリアリティ（重要課題）のほか、当社グループでは５つの領域において、事業を通じて社会課題の解決に貢献する様々なテーマを推進しています。主要な取り組みは下表のとおりです。

※USB Type-C®はUSB Implementers Forum, Inc. (USB-IF)の登録商標です。

Ⅱ．サステナビリティに関する取り組み

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営推進のため、社長を委員長として各執行役員及びサステナビリティ課題に関係する部門長を委員とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。

本委員会において、サステナビリティ経営の方針及び戦略の審議・策定、サステナビリティ戦略の具体的施策の決定・指示等を行うこととし、特に重要案件に関しては、経営会議・取締役会にて適宜報告され、経営層がサステナビリティ関連のリスク及び機会についての管理・監督を適切に行う体制としております。

(2) リスク管理

当社グループは、サステナビリティ推進委員会及び全社リスク管理委員会において、当社が注力する５つの領域で、お客様との協創により社会価値を創出し、社会の持続的発展に貢献しながら企業価値向上の機会につながる課題と、当社グループの持続的成長を阻害するリスクを特定し、評価、監視、管理しております。

特に重要案件に関しては、経営会議・取締役会にて適宜報告され、経営層が適切に全社のリスク管理状況を把握、監督する体制としております。

(3) 重要なサステナビリティ項目

① 環境に関する事項

当社グループは、「社会の一員として、自然環境や生物多様性を尊重し、環境にやさしい事業活動を通して社会的責任を果たすことにより、豊かで持続可能な循環型社会の実現に貢献する」を環境方針の基本理念に掲げ、各種環境管理活動に取り組んでおります。

a) ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、環境管理に関する方針と目標の設定、環境管理活動計画の実施促進と評価・検討を行うため、環境管理委員会を設置しております。本委員会活動の中で、当社グループの持続的成長を阻害するリスクに関わる事項は、全社リスク管理委員会へ報告、及び審議を行うこととしております。

b) 戦略

○気候変動対策

近年、気候変動による影響がこれまでの想定に比べより深刻であることが報告され、脱炭素社会の早期実現が世界共通の喫緊の課題となっております。当社グループは、気候変動には異常気象による事業停止、操業度低下、人材消失や、また環境規制強化に伴う対策コスト増大等を発生させる重大なリスクがあると考えており、重要な課題であると捉えております。

気候変動への対応詳細については、「d) 気候変動に関するTCFD提言に基づいた情報開示」の項で記載しております。

○循環型社会の促進（資源の有効活用）

最近では、世界的に資源供給のひっ迫が懸念され、循環型社会への転換が求められております。

事業活動により発生する不要物の取り組みとして、レスペーパーによる一般廃棄物の削減、プラスチック系・金属系廃棄物の分別徹底によるリサイクル及び有償売却により再資源化を図っております。

○生物多様性の保全

豊かな地球環境を守っていくには生物多様性は重要であり、当社グループは、社会の一員として自然環境や生物多様性を尊重するとともに、事業活動を行う上で少なからず生物の環境に影響を及ぼしていることを認識するよう努めております。地球温暖化対策、省資源活動、化学物質管理等、日頃の環境管理活動を実践し充実させていくことが生物多様性の取り組みにつながると捉えております。

環境経営のシンボルとして、2004年度に森林の再生保全のため、「航空電子グループの森」を開設しました。豊かで持続可能な社会実現のため、私たちは植林や下草刈りなどの活動を通して、グループ社員の森林保全による環境意識啓発の場とすることに加え、温室効果ガス(CO2)の吸収並びに水源の涵養(かんよう)に貢献しております。

・ヒノキと広葉樹によるCO2吸収量：年間5.3t-CO2

・地下水の涵養量推計値：年間5,320㎥

c) 指標と目標

上述「Ⅰ．サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）」に記載のとおりであります。

d) 気候変動に関するTCFD提言に基づいた情報開示

○方針

当社グループは、気候変動に関連する問題を重要な経営課題ととらえ、気候変動がもたらすリスクと機会の分析を行い、事業活動を通して取り組みを推進し、持続的成長を目指します。

○ガバナンス

上述「(1) ガバナンス」のとおりであります。

なお、気候変動に伴う自然災害や環境法規制などの重大なリスクは、全社リスク管理委員会において、審議されることとなっております。

○戦略

当社グループは気候変動について、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関（IEA）の情報を参考に、4℃シナリオと1.5℃シナリオを分析し、リスクと機会を抽出、当社グループの事業に与える影響を評価しました。なお、財務的影響度については将来的に具体的な評価額を分析のうえ開示することを計画しており、今後準備を進めていく予定です。

■シナリオ分析

■リスクと機会

※影響は発生頻度及び財務影響を加味して評価

○リスク管理

上述「(2) リスク管理」のとおりであります。

また、気候変動による大規模な自然災害が発生し、事業継続に支障をきたした場合は、事業継続計画に基づき、社長を本部長とした中央対策本部を直ちに設置し、対策立案及び実行の指示、命令を行う仕組みとなっております。

○指標と目標

・航空電子グループは、気候変動対策を喫緊の課題と捉え、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。

・温室効果ガス削減の考え方としては、施設・設備の高効率化、照明のLED化等の省エネ施策を推進することにより、電力購入そのもののミニマイズ化を図り、不足分について、自家発電や再生可能エネルギー由来の電力への転換などで対応することとしております。

・2030年度に向けた温室効果ガス総排出量の削減目標は、2030年度の温室効果ガス総排出量(Scope1,2)を、連結ベースで2017年度比75%削減としております。さらにカーボンニュートラルの達成時期についても、今後可能な限り前倒しできるよう努力していきます。 

※参考：温室効果ガス削減実績

(注) １．Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

２．各数値は、海外販売会社を除く連結ベースで集計しております。

３．2025年度実績は有価証券報告書提出日現在における暫定値です。
確定値は、2026年秋公表予定の「JAE Report」をご覧ください。

・Scope3について

当社グループとしては、Scope3削減の重要性は認識しており、これまで同様サプライヤー様と協力して削減努力を継続していくとともに、今後は具体的な削減目標を設定して取り組むことを検討していきます。

② 人的資本に関する事項

当社グループの強みである技術開発、ものづくり力、グローバルマーケティングを一層強化するためには、多様な視点や発想を活かした組織基盤の構築が不可欠であると考えています。このため「多様な人材の活躍推進」、「人材育成の強化」、「社内環境整備」について各種施策に取り組み、人への投資を積極的に進め、従業員のエンゲージメントと生産性の向上を目指し、イノベーションの実現につなげてまいります。

a) ガバナンス及びリスク管理

当社グループの将来の発展に向けた事業構造の改革及び事業力の強化のため、グループ全体の人員の適正化、人材力の有効活用など人的資本に関わる課題や具体的な施策を検討し、対応施策を推進するため、経営人材活用委員会を設置しております。本委員会活動の中で、当社グループの持続的成長を阻害するリスクに関わる事項は、全社リスク管理委員会への報告、及び審議を行うこととしております。

b) 戦略

○多様な人材の活躍推進

当社グループは、年齢、性別、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の実現に向けた取り組みを推進しております。これらの取り組みを通じて、多様な人材による多角的な視点や新しい価値創造につなげ、組織力を強化してまいります。

現在注力している主要な取り組みとして、

■女性活躍推進に関しては、

・女性社員の積極的採用

・女性管理職登用に向けた女性選抜研修の実施

等の施策を実施し取り組みを強化しております。

■障がい者雇用に関しては、障がいを持つ社員がやりがいを持って仕事に取り組めるよう、障がいに応じた業務設計を行い、個々の強みを活かせる職場環境を整えております。また、障がいの有無に関わらず、スキルアップやキャリア形成の機会を提供し、成長できる職場環境の整備を進めております。

また、外国人及び経験者人材の採用・育成・管理職登用を通じて、多様な視点と知見を経営や組織運営に取り込んでおります。

○人材育成の強化

経営環境の急速な変化やグローバル市場における競争力確保に対応すべく、各役割に応じたマネジメント力強化に加え、組織力・事業力強化のための次世代リーダー育成を選抜して実施しています。また、　社員の自律的なキャリア形成を支援するため、ＤＸ、プロジェクト・マネジメント、グローバル・コミュニケーション等の専門スキル教育プログラムの拡充、産学連携による最先端の研究開発、ものづくり技能の継承を目的とした教育及び資格取得を推進し、人的資本の価値最大化に向けた人材の育成に取り組んでおります。

○社内環境整備

当社グループは、社員が安全で働きやすい職場環境を実現するとともに、働きがいを持って活躍できる職場の実現を目指しております。具体的には、在宅勤務制度やフレックスタイム制度、育児・介護との両立支援制度を整備するとともに、各種有給休暇の取得促進にも継続して取り組み、ワーク・ライフ・バランスの向上を推進しています。

また、定期的なエンゲージメントサーベイにより組織の現状を定量的に把握し、その結果を経営施策や職場環境の改善に反映させています。こうした取り組みを通じて、組織の活性化を図り、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる土壌づくりに努めております。

c) 指標と目標

上述「Ⅰ．サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）」に記載のとおりであります。

なお、当該指標における取り組みは、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社（単体）または国内の数値を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが、判断したものであります。

(1) 環境課題への対応リスク

近年、地球温暖化の影響が深刻となっており、脱炭素社会の早期実現が世界共通の喫緊の課題となっております。また、世界的に資源供給のひっ迫が懸念され、循環型社会への転換が求められております。これら環境課題への対応が遅れた場合、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、環境課題を重要なサステナビリティ項目と位置付け、温室効果ガス排出削減による地球温暖化対策をはじめとする各種環境管理活動に取り組んでおります。

(2) 自然災害、疫病に関するリスク

当社グループの生産・販売拠点は、国内外に分散しておりますが、自然災害の発生や感染症の蔓延等のリスクを抱え事業を展開しております。このため、大規模な自然災害等が発生し、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等による生産活動の縮小・停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対して、安定した製品供給を維持するため、保有する設備や情報システムに対してのバックアップ体制等の対策を講じております。

(3) 経済・金融・為替の変動及び地政学リスク

当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産拠点及び販売拠点を海外に展開しており、今後も積極的に行う方針であります。このため、世界各国の経済動向及び政治・社会情勢の変化、並びにそれに伴う金利や為替の変動が、当社グループの調達コストやサプライチェーンなどに影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、需要の変動に対する対応力を強化するとともに、生産の複数拠点化などによる安定生産を図り、業績向上の確保に努めております。また、為替変動リスクへの対応として、先物為替予約による為替ヘッジを行っております。

(4) 調達・サプライチェーンに関するリスク

当社グループの製品は、原材料や一部部材を外部業者より調達しております。主要な原材料の市況価格変動による仕入コストの増加、需要の急激な変化や物流の混乱等に伴う供給元からの調達難が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、海外を含めた調達先開拓や、調達品のコスト低減、２社購買などによる安定調達に努めるとともに、製品価格の適正化に取り組んでおります。

また、製造過程における生産設備の稼働等、事業遂行にあたって相当の電力を消費するため、電力価格の高騰が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、省エネルギー化の推進や生産性向上などによる使用電力低減に努めております。

(5) 市場・競争環境に関するリスク

当社グループは、事業を展開する市場において厳しい競争にさらされています。

コネクタなどの製品価格の低下や急速な技術革新により、当社グループ製品のシェア低下や利益率悪化等が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に携帯市場では、製品ライフサイクルが短く、次世代製品に向けた競合との厳しいシェア競争などが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは新製品投入を通じて市場シェアの拡大を図り、生産リードタイムの短縮、生産設備の効率化、コスト削減を推進し、競合に対する競争力強化に努めております。また、高付加価値領域へのシフトに向けてリソースの集中をはかるなど、ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。

(6) 生産技術、安定供給に関わるリスク

当社グループは、国内外の生産拠点にて、顧客のグローバル化に対応した最適な供給体制を構築しており、生産面においては設備の効率的な稼働に努めております。しかしながら、生産拠点での事故や火災などにより生産ラインが停止する場合や急激な所要変動にともなう生産能力への影響が発生する可能性があります。また、新技術や工法の開発が遅れることで、競争力が低下する可能性や業績へ影響を及ぼす可能性もあります。これらのリスクに対して、最新技術の常時導入や生産拠点による分散供給体制を構築することで安定生産の維持に努めております。

(7) 製品・技術・研究開発に関するリスク

当社グループは、高い技術力を活かし、競合との厳しい競争環境の中で市場シェアを維持し、安定した利益を確保しています。しかし、製品の品質や性能が市場の要求に応えられない場合や、新技術の開発が遅れた場合、また研究開発の成果が市場に受け入れられない場合には、市場競争力が低下し、市場シェアや収益性の低下により業績が悪化する可能性があります。これらのリスクに対して、当社はグローバルマーケティングを通じて顧客ニーズの把握に努めるとともに、必要な技術開発リソースを拡充し、ポートフォリオの最適化に取り組んでいます。また、次世代に先行する製品を開発するための要素技術開発力の強化にも努めております。

(8) 品質に関するリスク

当社グループは、「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しており、社会的に有用で、安全に十分配慮した高い品質の商品とサービスを提供しておりますが、万一、当社製品に品質上、安全上の不具合が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、評価試験体制の強化・拡充、及び高いレベルでの品質管理体制の維持・向上に努めております。

(9) コンプライアンス及び人権問題に関するリスク

当社グループは、国内外において、独占禁止法、製造物責任、贈収賄防止、データ保護、環境、人権、労務、租税等に係る法規制や輸出入規制、政府の許認可等、様々な公的規制の適用を受けるとともに、社会のなかにおける企業市民として事業を行っております。これら公的規制に関する違反のみならず、人権を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループ、法令・定款の遵守を徹底するため、航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定するとともに、７月５日を「遵法の日」と定め、毎年社長が訓示を実施しております。また、法令・定款等に違反する行為や企業倫理等に関する不正行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置するなど、違反、不正行為の発生可能性を低減するよう努めております。

(10) 人材獲得・流出に関するリスク

当社グループでは、継続的な企業価値の向上を支える原動力は人材であり、優秀な従業員を獲得し維持する必要があると捉えております。少子高齢化や労働人口の減少、流動性の高まりなど労働環境の変化により、優秀な人材を確保する競争は年々厳しくなっています。十分な人材確保が困難になった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは多様な人材が活躍できる職場環境の実現に向けた取り組みを推進しています。また、人事制度の拡充や人材育成、社内環境の整備にも努めております。

(11) 知的財産に関するリスク

当社グループは、他社の特許権等の知的財産権を尊重しつつ、国内外において事業活動を行っておりますが、第三者から知的財産権に関する主張を受け、係争事件に発展した場合、又は、当社製品、技術が第三者によって模倣された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、第三者の知的財産権の侵害を回避するとともに、将来の事業活動に必要な知的財産権獲得のための研究開発活動の強化及び当社グループの知的財産権の保護に努めております。

(12) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態により機密情報が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、情報セキュリティ統括室を設置し、情報セキュリティ方針・ガイドラインの強化及び監視を徹底するほか、管理体制の整備、情報セキュリティ人材強化、情報セキュリティシステムの構築等、リスク管理に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済動向は力強さに欠ける展開の中、米国では期後半に関税政策による物価上昇や雇用情勢の悪化等により減速の兆しが見られた他、欧州では製造業を中心に需要低迷の影響が継続し、中国では個人消費や設備投資が減速するなど、景気は弱含む展開となりました。わが国経済も、緩やかな回復が継続したものの、物価上昇による消費マインドの下振れ、通商問題による企業業績への影響など、不透明感の高い状況となりました。こうした中、期末には中東情勢の悪化による原油価格の急騰、燃料及び石油化学製品の供給懸念や為替の急変動などにより、各国経済に大きな混乱が生じました。

当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場で堅調な需要が継続したものの、電動車の成長鈍化や、欧州・中国市場で一部自動車メーカーの販売不振などが見られた他、携帯機器市場は地域・製品毎に需要の状況が異なる中で全体では微増にとどまり、産機・インフラ市場も、一部FA向けなどで上向く動きも見られましたが本格的な回復には至りませんでした。一方、航空・宇宙市場では、防衛装備品の需要が引き続き堅調に推移しました。

このような状況のもと当社グループの売上高は、主力のコネクタ事業を中心に、全体としては堅調な需要環境のなかで、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図り、前年度を上回る売上高を確保しました。

一方で、利益面については、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めたものの、主力のコネクタ事業において幅広く使用される金や銅などの主要原材料価格が期後半にかけて急騰した影響に加え、自動車市場、携帯機器市場において今後の成長を担う新製品の立上げに伴うコストが発生したことにより、想定を上回るコスト増となりました。

これにより、当連結会計年度の業績は、売上高2,278億72百万円（前連結会計年度比103％）、利益面においては、営業利益89億37百万円（前連結会計年度比57％）、経常利益82億48百万円（前連結会計年度比56％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したものの、保有有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、70億69百万円（前連結会計年度比61％）となりました。

なお、当社は2025年10月30日に京セラ株式会社との資本業務提携を開始いたしました。本資本業務提携は、同社の持つ海外販売網や生産拠点、設計リソースを活用することでコネクタ事業の成長に寄与するものと考えております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① コネクタ事業

携帯機器市場においては、ICT機器向けでUSB Type-C®が伸長しましたが、スマートフォン向けが減少しました。自動車市場においては、海外顧客向けが低迷したものの、日系顧客向けはADAS関連製品を中心に需要が増加しました。産機・インフラ市場においては、FA・工作機械向けが緩やかに回復しました。以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,992億５百万円（前連結会計年度比103％）となりました。利益面では、原材料価格の高騰と販売価格の下落、製品ミックス悪化及び新製品立上げに伴うコスト増により、セグメント利益は118億67百万円（前連結会計年度比67％）となりました。

※USB Type-C®はUSB Implementers Forum, Inc. (USB-IF)の登録商標です。

② インターフェース・ソリューション事業

自動車市場では、技術トレンドの変化によりビジネス規模の縮小が継続し、産機・インフラ市場においても、市場や需要の回復が遅れたことから、当連結会計年度の売上高は76億91百万円（前連結会計年度比86％）、セグメント利益は１億43百万円（前連結会計年度比45％）となりました。

③ 航機事業

産機・インフラ市場において、油田掘削向けセンサなどの需要低迷が継続しましたが、航空・宇宙市場においては、防衛予算拡大を背景に防衛装備品の需要が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は204億74百万円（前連結会計年度比106％）となりました。利益面では、収益性の高い産機・インフラ向けが減収となったことにより、セグメント利益は21億89百万円（前連結会計年度比86％）となりました。

当連結会計年度末の財政状態の状況は、次のとおりであります。

① 資　産

総資産は、今後の成長に向けた新製品等の設備投資や退職給付に係る資産などの固定資産の増加に加え、棚卸資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ166億98百万円増加の2,321億42百万円となりました。

② 負　債

負債は、主として上述の設備資金調達に向けた借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ60億32百万円増加の877億80百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び円安による為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ106億66百万円増加の1,443億62百万円となり、自己資本比率は62％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、169億88百万円のプラス（前連結会計年度は363億41百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とした有形固定資産取得による支出などから、243億85百万円のマイナス（前連結会計年度は192億３百万円のマイナス）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、73億97百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資資金に充当するための借入金による収入があったものの、借入金の返済および配当金の支払いを行ったことにより、４億54百万円のプラス（前連結会計年度は315億68百万円のマイナス）となりました。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ43億75百万円減少の484億99百万円となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。

(1) 生産実績

(注) 金額は販売価額によっております。

(2) 受注実績

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　「(経営成績等の状況の概要)　 (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析

「(経営成績等の状況の概要)　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 資本の財源及び資金の流動性、財務政策

当社グループの運転資金需要（営業活動による資金需要）の主な内訳は、新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要（投資活動による資金需要）の主な内訳は、新製品開発、生産性向上及び品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のためのインフラ投資等であります。

こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングと技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けないものづくりを積極的に推進し、キャッシュ・フローの創出に努めております。企業価値向上に向けた取り組みを通じて資金を確保し、成長投資への活用に加え、借入金の早期返済など財務体質の強化及び株主還元のバランスを図ってまいります。

なお、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）によるグループ内資金の効率化などの対策を講じております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画（2021～2025年度）の最終年度である当連結会計年度に売上高2,400億円、経常利益175億円を目標として設定しておりました。自動車の日系顧客向けを中心に堅調な需要が継続したことなどから、売上高は前年比103％となったものの、利益面では、原材料価格が特に期後半で大きく高騰した影響を受け、経常利益は前年比56％となりました。実績値及び目標達成率は、以下のとおりであります。

（注）表示単位未満を四捨五入しております。

なお、当社グループは新たに中期経営計画（2026～2028年度）を策定しました。中期経営計画の基本戦略として、大きく変動する外部環境への対応力強化とリソース配分の最適化により、安定的に収益を上げ、継続的成長を実現する企業体質に進化させていきます。収益を最大化する「ポートフォリオ変革」と、それを構造的に支える「事業基盤強化」を重点的に取り組み、2028年度に売上高2,600億円、営業利益180億円、ROE８％の達成を目指します。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（資本業務提携契約）

(1) 当該契約を締結した年月日

2025年10月30日

(2) 当該契約の相手方の名称及び住所

(3) 当該合意の内容

当社は、京セラとの間で、本資本業務提携契約において、京セラと日本電気株式会社（以下、「NEC」といいます。）との間で2025年10月30日付で締結された株式譲渡契約に基づき、2025年10月31日に、京セラが、NECが保有する当社株式のうち22,232,269株（京セラ並びに京セラの子会社及び関連会社（以下、「京セラグループ」といいます。）の保有する当社株式と合計で議決権比率33.0％相当分。なお、当該議決権比率を、以下、「本議決権比率」といいます。）を譲り受けること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を確認するとともに、京セラが本議決権比率を取得したことを効力発生条件とする以下の合意（以下、「本合意」といいます。）をしております。

(注) 「本議決権比率」は、京セラにおいて本株式譲渡による当社株式の取得が行われた後に理由の如何を問わず当社の総議決権が増減した場合には、京セラグループの保有する当社株式22,232,269株に係る議決権数を分子とし、当該増減後の総議決権数を分母として算定される議決権比率に変更されるものとしております。以下同じです。

① 京セラによる当社株式の保有比率の維持に関する合意

京セラは、ＮＥＣとの間で2025年10月30日付で締結した株式譲渡契約書に基づく本株式譲渡により、当社株式22,232,269株（京セラグループの保有する当社株式と合計した議決権比率33.0％相当分。）を取得した後、京セラグループの当社に対する議決権比率として本議決権比率を維持することに合意しております。また、当該合意について変更の必要が生じた場合には、京セラは当社の意向を尊重することとされております。

② 当社の役員について候補者を指名する権利を京セラが有する旨の合意

京セラは、京セラグループの当社に対する議決権比率が本議決権比率であることを条件として、取締役１名を派遣する権利を有することを合意しておりますが、その候補者の人選については両社の合意のもとに決定するものとしています。

③ 当社が新株発行、第三者割当増資その他の増資等を実施することについて京セラの事前の承諾を要する旨の合意

当社は、京セラの事前の書面による同意を得ることなく、株式等（株式、新株予約権、新株予約権付社債又はその他株式を取得できる証券又は権利をいいます。以下同じです。）の発行若しくは自己株式の処分、第三者割当増資その他の増資又は本議決権比率が低減するおそれのあるその他の行為を実施しないことに合意しております。但し、当社株式の単元未満株式（自己株式を除く）が単元株式になったこと、又は役員及び従業員への報酬等としての株式等の発行及び自己株式の処分（ストックオプションの行使に伴うものを含みます。）によるものを除きます。なお、当該事前同意が必要とされるのは、当該行為を実施する直前時点において京セラグループの当社に対する議決権比率が本議決権比率である場合に限られます。

④ 京セラによる当社株式の譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意

京セラは、当社の事前の書面による同意を得ることなく、京セラグループによる当社株式所有持分の第三者に対する譲渡、担保提供その他の処分を行わないことに合意しております。また、当該合意について変更の必要が生じた場合には、京セラは当社の意向を尊重することとされています。

(4) 当該合意の目的

当社は、自動車、携帯機器、産機・インフラ、航空・宇宙市場の注力４市場において、市場の変化をとらえた技術開発とものづくりの強化による成長と企業価値の向上を目指しております。主力のコネクタ事業においては、①自動車市場の中でもＡＤＡＳや自動運転といった成長領域における電装化需要の獲得と海外市場の開拓、②携帯機器市場においては高精度な最先端製品をタイムリーに投入するための営業・開発・生産体制の強化、③産機・インフラ市場においてはＦＡ・工作機械等の自動化・省人化ニーズを取り込むための製品開発強化等を掲げ、自社単独の取組みにとどまらず、Ｍ＆Ａや他社とのアライアンスを含めた幅広い成長戦略を検討・遂行してまいりました。

しかしながら、当社は、産機・インフラ市場の需要減速やスマートフォン市場の停滞などの市場環境の変化や、海外市場拡大等の一部取り組み成果の実現が遅れていることから、中期経営計画の目標達成には引き続き時間がかかる見込みであると認識しており、成長戦略の加速のためには、海外市場での成長に向けた生産・販売体制の強化や技術・製品開発力の一層の向上が急務となっています。このような認識のもと、当社は、京セラとの提携を通じて、同社の持つ海外販売網や生産拠点、設計リソースを活用することでコネクタ事業の成長を実現していくことが可能になると考え、本資本業務提携契約を締結いたしました。

他方、京セラは、主力３事業セグメントの一つである電子部品事業において、米国子会社であるKYOCERA AVX Components Corporationのグローバルな販売網や有力顧客との強固な関係性と京セラ自身の省人化・効率化を追求した生産技術とのシナジーを発揮することで、市場シェア拡大と収益性向上を図ることを事業戦略としております。

上記の戦略に基づき、京セラは、電子部品セグメントにおいてMLCC事業及びタンタルコンデンサ事業に注力してシェア向上を図る一方、コネクタ事業については、フレキシブル基板コネクタや基板対基板コネクタの製品開発力、欧州自動車市場向けカスタムコネクタで強みを有するものの、事業規模は限定的であり、今後の成長市場である自動車・データセンター・産業ロボット分野等における“小型・高電圧対応・耐震・防水”などの多様な顧客ニーズに対応していくためには、コネクタ事業の事業規模や生産技術、製品規格化のノウハウなどの点において、課題があると考えていたとのことです。このような認識のもと、今般、コネクタ事業規模において世界トップ10内に位置する当社との本資本業務提携を通じて、両社間でのシナジーを実現し、グローバルで高い競争力を有するコネクタ事業へと飛躍を図ることができると考え、本資本業務提携契約を締結したとのことです。

(5) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

当社は、上記の成長戦略の一環として、注力事業の一つである自動車コネクタ事業の拡大のため、海外各地域での事業体制の強化を進めてまいりましたが、欧州顧客に対する一層の価値提供、事業拡大にあたっての生産マップを検討する中で、2024年夏に、従来から自動車関連で取引があり、欧州に生産拠点を有する京セラに対して、製造委託の打診をいたしました。そして、2025年６月に、欧州における自動車向けコネクタの製造委託に関する協業契約を締結し、当社が開発して欧州地域の当社顧客向けに販売する自動車向けコネクタの一部について、京セラ並びに京セラの子会社及び関連会社の欧州拠点（KYOCERA AVX Components s.r.o.［チェコ共和国］）で生産することで、輸送リードタイムの短縮やサプライチェーンリスクを軽減することにより、顧客への価値向上させることを目的とした提携をスタートさせました。

さらに、この製造委託協業を検討する過程で、両社のコネクタ事業の成長に向けた補完性を認識し、まずは欧州自動車市場向けコネクタにおいて、製造委託する対象品種の拡大、開発、販売面での協業など、協業範囲を拡大していくことに加え、欧州地域の産機向けコネクタ分野での協業も進めていくことを合意しております。

こうした両社の提携検討の経緯を踏まえ、2025年８月に、京セラからＮＥＣに対して、当社の株式取得に対する初期的な意向表明が提出されたとのことです。

これを受けて当社は、取締役会において、

① 京セラとの事業上の協力関係を深化させることにより、京セラの欧米地域における強固な顧客基盤を活かした海外市場の開拓、並びにグローバルな生産・販売拠点網を活用した成長市場における競争力強化を図り、当社が中期経営計画に掲げる成長戦略の達成確度を高めるとともに、両社の企業価値向上に資する提携関係を構築できる可能性が高いと判断し、当社のより高い企業価値の追求に資する業務提携実現を加速させることを前提に、ＮＥＣと京セラとの合意に基づく、一般株主の保有する株式の異動を伴わない相対での株式取引に反対意見を表明するものではないこと、

② これらを踏まえて、京セラとの資本業務提携に関する交渉を開始するとともに、京セラからの要求に基づいて必要なデューディリジェンスに協力すること

などを確認し、その後、当社は、資本業務提携の内容について、当社の成長戦略の実現及び一層の企業価値向上の観点から、京セラとの間で協議、交渉を重ねることで、本資本業務提携契約として具体的な合意に至りました。他方、京セラは、当社との協議、交渉と並行して、ＮＥＣとの間で本株式譲渡に係る条件面を交渉してきたとのことです。

当社は、本資本業務提携を契機として、コネクタ事業の成長戦略を強化・実行し、両社で経営資源の相互利用を含む協業の推進により、将来的には両社のコネクタ事業を合わせて世界トップグループの一角を占めることを目指し、提携関係を構築・深化させてまいります。

(6) 当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響

本合意は、本資本業務提携による当社のコネクタ事業の成長に向けた京セラとの提携関係の構築・深化を促進することを目的としたものであり、本資本業務提携における京セラグループの当社に対する議決権比率を維持することにより、当社の経営の自主性を確保しており、いずれも当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

６ 【研究開発活動】

当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に供給するため、グローバルマーケティング力及び技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体とし、各事業部の技術部門においては所管事業に関する新製品及び新製法の開発を主体として、長年にわたり培ってきた知見を活かしつつ連携し、研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連する事業部との密接な連携のもと、新製法の開発を主体として取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は12,092百万円であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) 商品開発センター

通信技術及びAI技術の進展により、大量データを迅速に解析する環境が整いつつあり、社会課題の解決に向けたビッグデータの取得及び解析結果の活用は、これまで以上に重要性を増しております。当社においても、データ取得及び解析技術の高度化を目指した研究開発を推進し、以下の成果を得ております。

老朽化インフラ診断市場への参入を目的として、当社独自開発のMEMS加速度計を用いた高精度センサシステムによる橋梁劣化診断の研究を継続しております。大学及び地方自治体と連携し、一般道及び高速道路の橋梁に当該センサシステムを設置して実証実験を実施した結果、橋梁たわみ量の計測・解析に基づく劣化診断技術を確立いたしました。これらの成果は土木学会等において公開され、橋梁補修診断に資する有効な手段として高い評価を受けております。具体的には、当社が開発した「橋梁のたわみ量計測」が連携先の地方自治体の点検調書項目に採用されるとともに、「橋梁の理論たわみ量及び実測たわみ量」が全国に公開されることが決まりました。今後はビジネスモデル構築を視野に入れ、さらなる開発を推進してまいります。

防災・減災に向けた地すべりセンシングや浸水対策に資する水位センシングの分野においては、当社独自の水位計システムを開発し、山岳地帯及び住宅地帯に設置して産学官連携による実証試験を継続しております。さらに、温度・気圧を同時測定可能な無線センシングデバイスとして、世界最小クラスの温度・気圧センサモジュールを試作し、展示会への出展等を通じてデータ解析ビジネス創出に向けた用途開拓を進めております。

将来の当社事業を支える超高感度慣性センサシステムの構築を目的として、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の経済安全保障プロジェクトに参画し、資源探査や自動運転等への貢献を見据えた次世代航法システムの開発を推進しております。量子ジャイロ、重力勾配計、加速度計の開発においては、実験室レベルで目標とする超高性能を実現し、高い評価を得ております。さらに、これらの成果の一部を活用したセンサ開発が防衛装備庁の橋渡し研究として新規契約に至るなど、外部関係機関からの期待も高まっております。

コネクタの製品設計に対する電磁両立性解析技術及び材料分析技術のフィードバックを強化するとともに、カーボンニュートラル実現に向けた再生材料及び植物由来の材料の特性把握に関する材料研究を進めております。また、潤滑・摩耗等の現象に関する材料特性の制御技術であるwearzerO™（ウェアゼロ）を高度化し、銀めっき膜の摩耗を大幅に抑制する接点界面設計技術を自動車関連コネクタ端子へ適用しました。さらに、本技術が銀に加え、錫及び金にも適用可能であることを新たに確認し、特に金めっきでは摩耗抑制に加え、材料使用量の大幅削減を可能とする技術として、お客様から高い評価を得ております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は607百万円であります。

(2) コネクタ事業

ICT市場向けの製品開発として、基板の金めっきパッドへ直接加圧接触するコンプレッションコンタクト構造を採用し、ねじで基板に固定するUSB Type-C®コネクタを開発しました。本製品は、製造工程におけるはんだ及びフラックスの使用量を削減できるほか、エンドユーザ使用時にコネクタが破損した場合に実装基板ごと交換する必要がなく、コネクタ単体での交換を可能としたことで高いリペア性を実現し、環境負荷及び産業廃棄物の大幅な軽減に貢献するものです。また、シェルの製造方法に金属粉末射出成形（MIM）を採用することで、高い機械的強度と耐衝撃性を実現し、嵌合耐久性及び外力負荷に対する信頼性を向上させ、長期にわたり安定した接続性能と製品の長寿命化を実現しました。さらに、独自のコンプレッションコンタクト構造により、高周波特性を損なうことなくUSB4®伝送に対応し、ハイエンドPCのメインポートとしても使用可能な性能を備えております。

自動車市場向けとしては、車載アーキテクチャのゾーン型への移行及びECU（Electronic Control Unit）の統合化の進展を背景に、複合モジュールコネクタの要素技術開発を推進しております。具体的には、低電圧信号用と電源電流用の一般コネクタ、高速通信用差動及び同軸のシールドコネクタを１つのコネクタに統合・集約することで、実装面積の縮小や嵌合回数削減といった市場ニーズに対応すべく、開発を進めております。

産機・インフラ市場では、半導体微細化の限界や消費電力増大といった従来型コンピューティングの課題が顕在化する中、量子力学的性質を利用した量子コンピュータが有力な解決手段として注目されております。将来的な100万量子ビットの実現に向け、コネクタの小型化・狭ピッチ化が求められている市場動向を踏まえ、多芯高密度同軸コネクタの開発及び超伝導材料を使用した配線の加工・接続方法の研究を進めております。

生産技術開発では、スマートフォンを代表とするICT機器において、小型かつ堅牢なコネクタの需要が高まる中、超精密絞り加工部品の量産確立と、複数部品を投入してインサート成形する技術の確立により、小型化と堅牢性を両立した製品開発を実現しております。また、従来は労働集約型であったハーネス製品の生産において、国内で自動化生産ラインの本格稼働を開始し、生産技術を確立した上で海外生産拠点への展開を進めております。さらに、国内の労働人口不足が深刻化する中、さらなる省人化設備の開発にも着手しております。

基盤技術開発では、車載用AOC（Active Optical Cable）の放熱構造を改善した試作品を顧客に提供する等、開発を進めております。また、データセンター向け224Gbps内装ケーブルのハーネス組立工程の開発や、従来品と変わらない使い勝手を維持しつつ高い嵌合ロック力を実現する基板対基板用小型コネクタの開発を推進しております。さらに、スマートテキスタイル用の小型のコネクタ「RK02シリーズ」を開発し、テストマーケティングを実施しております。

要素技術に関するものとして、EV向け大電流対応コネクタの耐振動性を大幅に向上させる独自嵌合方式の開発や、アルミ太径電線とコンタクトの超音波結線技術の開発を進めております。また、低荷重接点向け接触技術を確立し、基板対基板用小型コネクタなどへの適用を検討しております。

解析・評価技術に関するものとしては、車載コネクタハーネスのEMC（Electromagnetic Compatibility）解析評価技術の開発を進めております。また、100GHz帯の高精度SI（Signal Integrity）測定手法、及び解析手法並びに設計指針の確立に取り組んでおります。さらに、振動環境下での疲労破壊評価技術や、熱環境下でのゴム評価技術の開発を推進するとともに、最適化解析のコネクタ設計への応用についても継続して取り組んでおります。

新領域のアンテナでは、表面実装アンテナ「AN01シリーズ」の構造を維持したまま、基板側パターンの追加または板金サポートエレメントの追加により、周波数帯域の拡張及び放射効率の改善を図り、スマートメータや車載用テレマティクスユニットで用いられるLTE(Long Term Evolution)の周波数帯域に対応し、小型の基板サイズにおいても高い放射効率を得ることが可能となりました。また、車載用途のGNSS(Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム)向けについては、単一素子でL1(1.5GHz)、L2(1.2GHz)とL5(1.1GHz)の周波数帯に対応するアンテナ構造の研究開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は10,143百万円であります。

※USB4®、USB Type-C®はUSB Implementers Forum, Inc. (USB-IF)の登録商標です。

(3) インターフェース・ソリューション事業

自動車市場における自動運転技術の進展に伴い、LiDARなどのADASセンサや車載カメラ等の搭載が拡大しており、これらのデバイスを保護するカバーには高い透過性が求められるとともに、雪や霜が付着した場合には、迅速な除去性能が求められております。この課題に対応すべくフィルムヒーターの開発を進めており、当社のメタルメッシュ印刷技術が持つ柔軟性を活かすことで、三次元形状のカバーにフィルムヒーターを形成可能であることを実証し、技術展示会に出展しました。本技術は、安全性の向上といった社会課題の解決に繋がる製品として評価を得ており、実用化に向けた開発を進めております。

産機市場においては、静電タッチパネルと液晶ディスプレイを組み合わせた表示ユニットの開発を進めており、マウンタ市場向けに新製品の量産を開始しました。マウンタは高速動作する機構を有しており、そこから発生する静電気による故障が課題となりますが、静電気への耐性を高めた構造を採用することで信頼性の向上を図っております。また、静電タッチパネルには当社のメタルメッシュ印刷技術を用いたフィルムセンサを採用しており、生産技術開発の一環として印刷ツールの加工設備の改良に取り組んだ結果、ツールの加工精度が向上し、印刷工程の生産性が向上しました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は977百万円であります。

(4) 航機事業

航空・宇宙市場及び産機市場に向けた高信頼性慣性センサ・制御機器の競争力強化を目的として、各種要素技術及び製品開発に取り組んでおります。

光応用センサにおいては、将来の防衛市場製品への適用も視野に、高精度化及び内製化を目的とした、材料・構造・光学系の改善並びに制御方式の改良に取り組みました。その結果、バイアス安定性の向上、温度特性の改善、一貫加工におけるキーパーツの内製化を実現しました。今後は、慣性装置への実装と精度向上を進めてまいります。

航空・宇宙機器に求められる設計保証規格への対応として、DO-254認証取得に向けた開発・評価プロセスの整備を推進しました。パイロットプロジェクトとして基板設計・製作及び評価を実施し、社内設計標準の策定を進めるとともに、要求管理ツールの導入・運用にも着手し、設計品質の向上を図っております。

民需市場向け小型慣性装置において、耐環境性能（主に耐衝撃、防塵・防水）の改善と検証を実施した結果、製品化に必要な性能である2000G・1ms以上の耐衝撃性、IP6X及びIPX7以上の防塵・防水を達成しました。

センサ共通の課題である非晶質材料（主にガラス材料）の耐久性向上に向け、東京大学との産学連携研究として、破壊特性に関する解析技術の確立に取り組みました。分子動力学シミュレーション及びマルチスケール解析を導入し、合成石英ガラスの強度向上手法を構築・実証しました。今後は、金属ナノ粒子複合化等による材料強度向上技術の確立を進めてまいります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は363百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。当連結会計年度の設備投資総額は、コネクタ事業を中心に23,746百万円（前連結会計年度比5,699百万円増）となりました。

なお、これらに要した設備資金は、自己資金及び借入金をもって充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １  連結帳簿価額で記載しております。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

３  JAE Taiwan,Ltd. は、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は98百万円であります。賃借している土地の面積は、〔  〕で記載しております。

４  JAE Tijuana, S.A. de C.V. における土地の〔  〕は工場建物の賃借契約における借用部分の土地面積であります。

５  JAE Philippines,Inc. は、土地を賃借しており、年間賃借料は33百万円であります。賃借している土地の面積は、〔  〕で記載しております。

６  JAE Wuxi Co.,Ltd. における土地の〔  〕は土地使用権に係る面積であります。

７  JAE Wujiang Co.,Ltd. は、建物及び土地を賃借しており、年間賃借料は49百万円であります。賃借している土地の面積は、〔  〕で記載しております。

８  現在休止中の主要な設備はありません。

９  従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。

これらの設備投資の2026年３月31日現在における翌連結会計年度の投資総額は、コネクタ事業の投資を中心に210億円を計画しており、自己資金をもって充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新による除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２  当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

     調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３  株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４   資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。なお、各付与日の新株予約権の公正価値は、2020年327円、2021年508円、2022年560円、2023年889円、2024年527円、2025年406円であります。

５  当社従業員（理事）に発行した新株予約権の本行使条件①は以下のとおりであります。

　　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式2,874,359株は「個人その他」の欄に28,743単元、「単元未満株式の状況」の欄に59株をそれぞれ含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１　当社は、自己株式2,874千株を所有しておりますが、上記大株主の状況からは除いております。

２　京セラ株式会社と日本電気株式会社との間で、2025年10月30日付で締結された株式譲渡契約に基づき、2025年10月31日に、京セラ株式会社が、日本電気株式会社が保有する当社株式のうち22,232,269株を取得したことに伴い、前事業年度末現在主要株主であった日本電気株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、京セラ株式会社が新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１   当期間における取得自己株式の処理状況の「その他（新株予約権の権利行使）」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

２   当期間における取得自己株式の処理状況の「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３   当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使若しくは単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておらず、保有自己株式数は、2026年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での設備投資、研究開発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の強化を図り、株主の皆様に対する安定的な配当を行うことを基本としながら、事業の成長性、安定性、資本効率などの状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％以上とすることを方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当については、上記の基本方針に基づき、１株につき30円の配当を行いました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株につき30円）とあわせて１株につき60円となりました。

（注）基準日が当期に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、『開拓、創造、実践』の企業理念に基づく企業経営を遂行することにより適正なる利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指し、関係法令を遵守し、株主、お客様、取引先、地域社会をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）に対する社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバナンスの趣旨であると考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制の概要

当社は、経営上の意思決定、業務執行及び内部統制に係る経営組織として、取締役10名（内、執行役員を兼務する取締役５名、社外取締役５名）で構成される取締役会、執行役員を兼務する取締役５名を中心に構成される経営会議、執行役員と経営幹部で構成される事業執行会議、幹部会議を設置し、迅速な意思決定と機動的な経営のできる体制をとっております。

また、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成される監査役会制度を採用しており、更に、内部監査部門として監査室（５名）を設置しております。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営に対して、その職歴、経験、専門知識を活かした監督又は助言をすることができる社外取締役５名を選任し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした監査をすることができる社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役５名による監督及び助言並びに当該社外監査役２名による監査によって、経営に対する客観的、中立的な牽制・監視機能として十分に体制が整っていると判断しているため、現状の体制としております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 当社の機関の内容並びに内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、会社法第362条第４項第６号に規定された取締役が遵守すべき基本方針及び業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、同条第５項に基づき、取締役会において次のとおり決議しております。

ａ 遵法に係る体制

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。
なお、社長が「遵法の日」に訓示を実施している。

ⅱ 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置している。

ⅲ 会社における財務報告が法令等に従って適正に作成され、その信頼性が確保されるための体制の構築を行うとともに、当該体制の継続的な評価を実施し、必要な是正を行っている。

ⅳ 反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携の上、会社組織全体として対応し、取締役及び従業員の安全を確保するとともに、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断することとしている。

ｂ 職務執行に係る体制

1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、取締役会が決定した経営方針を執行する権限を委任された者として執行役員を選任している。当該執行役員は、取締役会又は代表取締役の指揮監督の下に業務執行を分担して遂行するとともに、企業集団としての経営方針の策定、重要事項について以下の経営に関する会議において検討・協議を行っている。

ⅰ 取締役会

取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定並びに職務執行及び内部統制の実施状況の監督を行い、その状況を報告している。

・特別委員会（非常設）

取締役会の非常設の諮問機関として、当社の独立社外取締役で構成され、その他の関係会社である京セラ株式会社又は当社株式を大量に保有するその他の株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおいて、事前にその審議・検討を行う。

・指名・報酬委員会

取締役会の諮問機関として、当社の独立社外取締役及び業務執行取締役で構成され（過半数は独立社外取締役とする）、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項について審議・検討を行う。

ⅱ 経営会議

執行役員を兼務する取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について討議している。

ⅲ 事業執行会議

執行役員及び部門長等により構成され、事業執行上の重要事項に関し、討議している。

ⅳ 幹部会議

執行役員及び部門長等により構成され、経営方針及び事業遂行上の情報伝達、予算遂行状況、全社重点施策の進捗確認等を行っている。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、経営会議等の議事録及び起案書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程（「文書等管理要領」、「文書等の保存期間基準」、「企業秘密・個人情報管理規程」）等に基づき適切に管理している。

ｃ 損失の危険の管理に係る体制

ⅰ 損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っている。各担当部門は損失の危険に関する管理規程を制定し、管理体制の構築、教育等を実施する。

ⅱ さらに、全社リスク管理委員会を設置し、持続的成長を阻害するリスクを特定し、監視、管理している。顕在化したリスクについては、対策の見直しや情報の共有により再発防止に努め、潜在リスクについては、発生可能性・切迫度及び経営への影響を評価し、発生時の対策案を検討している。特に重要案件に関しては、経営会議で適宜報告されるとともに、必要に応じて取締役会で付議又は報告され、会社経営陣が適切に全社のリスク管理状況を把握、監督する。

ⅲ 監査室は損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発見・予防に努めている。

ｄ 企業集団に係る体制

ⅰ 子会社担当の執行役員を置き、子会社の事業遂行を管理するとともに、前記ｂ．1）に基づいて策定したグローバルな視点での事業遂行上必要となる経営方針及び事業遂行面における指示の伝達並びに討議を行うことにより、業務の適正を確保している。

ⅱ 基幹業務処理システムＪ/１の導入等によりグループとしての業務プロセスのＩＴ化を推進し、業務の適正化・効率化を図っている。

ⅲ 航空電子グループ企業行動憲章を受けて子会社において行動規範を制定し、従業員全員への浸透を図っている。

ｅ 監査に係る体制

1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、取締役の職務を監査する。監査役の職務を補助するため専従の使用人を１名以上配置している。

2）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ 前号の使用人は取締役の指揮命令に服さないこととし、人事考課については監査役が行い、その者の異動・懲戒は、監査役の同意を必要とする。

ⅱ 前号の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとする。

3）当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令・定款違反の事実を当社の監査役に対して適宜報告する。

当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社の監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。

4）当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、当社の監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。

5）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ 当社は、監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

ⅱ 当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

6）上記の他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、企業集団の職務監査並びに重要書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査する権限を有している。

ロ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

ハ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ニ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

当社は、

ⅰ 取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨

ⅱ 会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当、自己株式の取得等を機動的に実施するため、当該各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨

をそれぞれ定款に定めております。

ホ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における機動的な意思決定を可能とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

ヘ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外取締役後藤和宏氏、社外取締役川口寛氏、社外取締役沼田優子氏、社外取締役長崎真美氏、社外監査役武田仁氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について限定する契約を締結しており、当該契約における賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に基づく最低責任限度額としております。

なお、2026年６月24日開催予定の第96期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、井上能裕氏が監査役として就任される予定であります。当社は、当該議案が承認可決された場合に社外監査役として就任する井上能裕氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について限定する契約を締結する予定であります。当該契約における賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に基づく最低責任限度額といたします。

ト 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、当社及び当社子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めが設けられており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

チ 会社の支配に関する基本方針

該当事項はありません。

なお、当社は、創業以来『開拓、創造、実践』の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指してまいりました。このような観点から、当社としては、経営支配権の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、何らこれを否定するものではなく、仮に当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な程度の当社株式の大量取得を意図する者からの買収提案を受けた場合は、経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針」を踏まえ、真摯な検討を行う必要があると判断した買収提案については、取締役会の諮問機関であり、独立社外取締役で構成される特別委員会において審議、検討し、その判断を尊重した上で、企業価値の向上及び株主共同の利益のための経営方針について協議いたします。

④ 取締役会の活動状況

取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。

当事業年度においては、取締役会を14回開催しており、取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１　取締役小野原勉氏、取締役中村哲也氏は任期満了により、2025年６月19日開催の第95期定時株主総会の終結の時をもって当社取締役を退任したため、当該退任までに開催された取締役会への出席状況を記載しております。

２  取締役檜山憲孝氏、取締役井原成人氏は、2025年６月19日開催の第95期定時株主総会で新たに取締役に選任され、就任したため、当該就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

取締役会においては、法令及び取締役会規則で定められた事項、その他の会社の経営、事業上重要事項等を審議、決定するとともに、重要な業務の執行状況等について報告を受けました。

⑤指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を８回開催しており、個々の委員の出席状況については次

の通りであります。

（注）１　委員長小野原勉氏は、2025年６月19日開催の第95期定時株主総会の終結の時をもって当社取　　 締役を退任いたしました。それに伴い指名・報酬委員会の委員長を退任したため、当該退任までに開催された指名・報酬委員会への出席状況を記載しております。

２  委員檜山憲孝氏は、2025年６月19日開催の第95期定時株主総会で新たに取締役に選任され、就任し、取締役会で指名・報酬委員会の委員に選定されたため、当該選定後に開催された指名・報酬委員会への出席状況を記載しております。

　指名・報酬委員会においては、取締役候補者の選定に関する事項や、取締役の報酬等の内容につき、審議　

いたしました。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　ⅰ 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １ 取締役髙橋礼一郎氏、取締役後藤和宏氏、取締役川口寛氏、取締役沼田優子氏及び取締役長崎真美氏は、社外取締役であります。

２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。

３ 2025年６月19日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４ 2023年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５ 2022年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６ 2025年６月19日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2026年５月31日現在の株式数を記載しております。

８ 当社では、執行役員制度を導入しており、提出日時点の執行役員は次のとおりであります。

        （※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）

　ⅱ 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

　男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １ 取締役髙橋礼一郎氏、取締役後藤和宏氏、取締役川口寛氏、取締役沼田優子氏及び取締役長崎真美氏は、社外取締役であります。

２ 監査役壁谷惠嗣氏及び監査役井上能裕氏は、社外監査役であります。

３ 2026年６月24日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４ 2023年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５ 2025年６月19日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６ 2026年６月24日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2026年５月31日現在の株式数を記載しております。

８ 当社では、執行役員制度を導入しており、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結時点の執行役員は次のとおりとなる予定であります。

        （※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）

② 社外取締役及び社外監査役について

社外取締役は５名であります。

社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有しており、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、意見が当社のグローバル経営に反映されること、また、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問であります。同社と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外取締役後藤和宏氏は、長年の経験から危機管理、情報セキュリティ及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、その豊富な経験、知識が当社の経営に反映されること、また、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、株式会社ローソンの顧問であります。同社と当社との間には記載すべき関係はありません。なお、同氏は、日新火災海上保険株式会社の顧問を兼職しておりましたが、2025年６月をもって退任しております。同社と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外取締役川口寛氏は、製造業での企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、その豊富な経験、知識が当社の経営に反映されること、また、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。

社外取締役沼田優子氏は、日米企業の経営戦略の研究者として専門的かつ豊かな知見と経験を有しており、その豊富な経験、知識が当社の経営に反映されること、また、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、いちよし証券株式会社社外取締役、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授であります。同社及び同大学と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外取締役長崎真美氏は、弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、また投資法人の執行役員の経験もあり、その豊富な経験、知識が当社の経営に反映されること、また、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として当社株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、石井法律事務所パートナー、株式会社長谷工コーポレーション社外取締役及び東京都建設工事紛争審査会委員であります。同事務所、同社及び同審査会と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役は２名であります。

社外監査役武田仁氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務、コンプライアンス等の分野で高い知識を有されています。これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問（弁護士）であります。同事務所と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であります。同事務所と当社との間には記載すべき関係はありません。

なお、2026年６月24日開催予定の第96期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、井上能裕氏が監査役として就任される予定であります。当該議案が承認可決された場合に社外監査役として就任する井上能裕氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務、コンプライアンス等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所のパートナー（弁護士）、東京地方裁判所民事調停委員であります。同事務所及び同裁判所と当社との間には記載すべき関係はありません。

社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役及び会計監査人から受け、意見交換を行っております。

　なお、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外取締役後藤和宏氏、社外取締役川口寛氏、社外取締役沼田優子氏、社外取締役長崎真美氏、社外監査役武田仁氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。

2026年６月24日開催予定の第96期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、井上能裕氏が監査役として就任される予定であります。当該議案が承認可決された場合に社外監査役として就任する井上能裕氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。

③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成される監査役会制度を採用しており、そのうち、監査役(常勤)青木和彦氏は、当社にて経理・財務に関する業務に長年にわたり従事した経験があり、また、社外監査役壁谷惠嗣氏は、公認会計士の資格を有しており、それぞれ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、2026年６月24日開催予定の第96期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、井上能裕氏が監査役として就任される予定であります。

監査役会は、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜、開催しております。

当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１　監査役(常勤)荻野康俊氏は任期満了により、2025年６月19日開催の第95期定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任したため、当該退任までに開催された監査役会への出席状況を記載しております。

２　監査役(常勤)青木和彦氏は、2025年６月19日開催の第95期定時株主総会で新たに監査役に選任され、就任したため、当該就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。

 監査役会においては、監査方針及び監査実施計画を定め、当社グループのコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の会計監査の相当性、KAM（監査上の主要な検討事項）などを主な検討事項としております。特に、事業部及び子会社のコンプライアンス・リスク管理状況、それに対する本社スタッフ部門による横断的管理状況、全社リスク管理委員会による全社的リスクの評価及び対策検討状況、サステナビリティ推進委員会によるサステナビリティに関する課題の検討状況を重点的に審議しております。

主な監査活動として、常勤監査役は、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要書類の閲覧、また、取締役、執行役員及び従業員より、当社グループ各部門の業務執行状況の聴取を行っております。

社外監査役は取締役会への出席に加え、主要な当社グループ部門の業務状況聴取に参加しております。

また、社外取締役とは年１回のコミュニケーションにより、情報・意見交換を行っております。

会計監査人とは、全監査役による年６回以上の定例会合をもち、積極的な情報交換により、効果的な監査を実施するよう努めております。

内部監査部門とは、常勤監査役との毎月１回の定例会及び、監査役会への年１回の監査報告を通して、情報・意見の交換を行い、緊密な連携を図っております。

また、代表取締役とは、常勤監査役より、基本的に毎月１回の業務状況聴取結果等の報告に加え、全監査役による年２回の面談を通じて、意見交換を図っております。

② 内部監査の状況

当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室（５名）を設置しております。

監査室は、経営方針、企業行動憲章、諸規程及び諸基準並びに関係諸法令などへの準拠性及び適切性の確認の観点から、監査計画に従い当社及びグループ各社の損失の危険（リスク）の重大性や管理体制の有効性等を評価し、必要に応じ改善提案を行い、対応状況のフォローアップをしております。

監査の実効性を確保するため、当該内容については、基本的に、四半期毎に代表取締役、年次で取締役会に報告するとともに、月次で常勤監査役、年次で監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。併せて、四半期毎の全社リスク管理委員会への参加を通じて、経営幹部が認識する様々なリスクに関する情報共有と必要に応じた内部監査部門からの発信を行っております。

また、会計監査人との連携については、年２回の情報・意見交換を常勤監査役の同席で行うとともに、必要に応じて情報交換を随時行っております。

③ 会計監査の状況

当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査にEY新日本有限責任監査法人を選任しており、当事業年度における会計監査の体制は次のとおりであります。

ⅰ 継続監査期間

1970年以降

ⅱ 業務を執行した公認会計士の氏名

      ・ 指定有限責任社員  業務執行社員    林　 一樹

      ・ 指定有限責任社員  業務執行社員    多田 雅之

(注) 継続監査年数は、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

ⅲ 監査業務に係る補助者の構成

      ・ 公認会計士      ５名

      ・ その他          30名

ⅳ 監査法人の選定方針と理由

監査法人内の監査品質、不正や情報漏えい等に対するリスク管理体制が整備されており、当該体制に基づき厳格に監査業務が運用されていることや、企業のグローバル化及び会計の国際化の進展に伴い、各主要国に駐在事務所を開設するとともに、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYG）に加盟し、海外に進出した日系企業に対し幅広いサポート体制が整っていることによります。

なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ⅴ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社規程を制定し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスク等について、適切に評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社は上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として１百万円を支払っております。

ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ⅰを除く）

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。

ⅲ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ⅳ 監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適切性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ 取締役報酬

取締役の報酬等は、月額報酬（固定報酬）、取締役賞与（業績連動報酬）及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、取締役会の決議により定めた以下「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に基づき、その報酬等の額を決定しております。

１）基本方針

当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位及び業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての月額報酬、業績連動報酬等としての取締役賞与並びに非金銭報酬等としての譲渡制限付株式付与のための報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。）で構成する。ただし、社外取締役を含む非業務執行取締役（非常勤）については、月額報酬のみで構成する。

２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

取締役の月額報酬については、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、適正な水準を考慮し、代表権の有無、役位等を基準とした固定額とする。

３）業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

・取締役賞与（業績連動報酬等）

単年度の業績を反映するといった観点から、当該年度の連結経常利益、連結純利益等の業績結果を基準として、総額については取締役の員数及び役位等により算定した金額を株主総会に付議・承認を受け、個々の取締役への配分額については各取締役の役位、担当領域の業績を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に支給する。

４）非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

・譲渡制限付株式報酬

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、予め株主総会で決議された範囲内で、毎年一定の時期に支給する。譲渡制限については、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した直後に解除する。

５）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

月額報酬、取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬は、株主総会にて承認を受けた範囲内において、上記のそれぞれの方針に基づき算出する。

６）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の報酬等の配分については、上記の方針に基づく配分原案を、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を踏まえて、月額報酬、取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬の各取締役への配分額は、取締役会で代表取締役に一任する。

ロ 監査役報酬

監査役の報酬等は、月額報酬のみで構成され、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。

ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の金銭報酬の額は、2013年６月25日開催の第83期定時株主総会において月額27百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。

また、当該金銭報酬とは別枠で、ストック・オプションに関し、2021年６月23日開催の第91期定時株主総会において、当社の業務執行取締役に対し、年額50百万円の範囲内で新株予約権を発行すること、各事業年度に係る定時株主総会開催日の翌日以降１年間に発行する新株予約権の上限を100個、当該新株予約権の目的となる株式数の上限を当社普通株式100,000株とすること等を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役のうち、対象となる取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。

譲渡制限付株式報酬については、2024年６月19日開催の第94期定時株主総会において、当社の業務執行取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数を年間28,000株以内、その報酬の総額を上記の金銭報酬の年額の内枠で年額70百万円以内とすること等を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役のうち、業務執行取締役の員数は５名です。

取締役賞与については、2025年６月19日開催の第95期定時株主総会において、第95期末時点の業務執行取締役の５名に対し総額96百万円を支給することを決議しております。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役賞与支給の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、第96期末時点の業務執行取締役の５名に対し総額55百万円を支給することになります。

監査役の金銭報酬の額は、2010年６月24日開催の第80期定時株主総会において月額６百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。

ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　取締役の報酬のうち月額報酬、取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬の各取締役への配分額の決定については、会社事業運営を総括している代表取締役に委任することが適切な判断につながるという理由により、決定方針に基づき決定することを前提に、取締役会決議に基づき代表取締役社長村木正行に一任しております。

ホ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法並びに当該指標の目標及び実績

業績連動報酬として取締役に対して取締役賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、単年度の業績を反映するといった観点から、連結経常利益及び連結純利益としております。業績連動報酬の額の算定方法は、上記の業績指標等の業績結果を基準として、総額については取締役の員数及び役位等により、個々の取締役への配分額については各取締役の役位、担当領域の業績を踏まえて決定すること及び上記方針に基づいて決定することを前提に、上記ニに記載のとおり取締役会決議に基づき代表取締役に一任しております。

なお、取締役賞与は、上記のとおり多角的な指標を参考としているため、額の算定の基礎となる業績指標の具体的な目標値は定めておりませんが、当該指標である連結経常利益及び連結純利益の実績は本書 第一部「企業情報」「第１ 企業の概況」「１ 主要な経営指標等の推移」（１）連結経営指標等 のとおりであります。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１ 非金銭報酬等として取締役に対してストック・オプションを付与し、また譲渡制限付株式報酬を支給

　　　 しております。なお、上記非金銭報酬等の総額は、当事業年度に係るストック・オプション報酬額、

　　　 譲渡制限付株式報酬額として費用計上した額であります。

　　　２　当社は2026年４月24日開催の取締役会決議にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変　　　 更しておりますが、当事業年度における基本報酬及び非金銭報酬等は、変更前の決定方針に基づいて　　　 決定しております。変更前の決定方針は以下のとおりであります。

1）基本方針

当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位及び業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての月額報酬、業績連動報酬等としての取締役賞与並びに非金銭報酬等としての新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）及び譲渡制限付株式付与のための報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。）で構成する。ただし、社外取締役を含む非業務執行取締役（非常勤）については、月額報酬のみで構成する。

2）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

取締役の月額報酬については、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、適正な水準を考慮し、代表権の有無、役位等を基準とした固定額とする。

3）業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

・取締役賞与（業績連動報酬等）

単年度の業績を反映するといった観点から、当該年度の連結経常利益、連結純利益等の業績結果を基準として、総額については取締役の員数及び役位等を参考として算定した金額を株主総会に付議・承認を受け、個々の取締役への配分額については各取締役の役位、担当領域の業績を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に支給する。

4）非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

・ストック・オプション

株主総会にて承認を受けた年間報酬総額の範囲内において、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、役位に応じた付与個数を決定し、毎年、一定の時期に付与する。

・譲渡制限付株式報酬

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、予め株主総会で決議された範囲内で、毎年一定の時期に支給する。譲渡制限については、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した直後に解除する。

5）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

月額報酬、取締役賞与、ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬は、株主総会にて承認を受けた範囲内において、上記のそれぞれの方針に基づき算出する。

6）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の報酬等の配分については、上記の方針に基づく配分原案を、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を踏まえて、

・月額報酬、取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬の各取締役への配分額は、取締役会で代表取締役に一任する。

・ストック・オプションについては、付与個数を取締役会にて決定する。

(注)下線部は、変更部分を示します。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、月額報酬については上記2）の方針、取締役賞与については上記変更後の3）の方針、ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬については上記変更前の上記4）の方針に従い、上記変更前の上記6）の方針に基づき決定されることから、取締役会は当該報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略、取引先との関係の相互利益維持・強化などを総合的に勘案し、政策保有株式を保有しており、個別の政策保有株式について、主にビジネス上のメリットの観点から、保有の便益が資本コストに見合っているかも踏まえ、保有の合理性について定期的に検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、中期経営計画における「ポートフォリオ変革」と「事業基盤強化」の実現に向け、人材を重要な経営資本と位置付けております。自律的に価値を創出する人材の育成や多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境の整備に取り組むとともに、当社グループの注力する自動車、携帯機器、産機・インフラ、航空・宇宙分野における高度専門人材の採用・育成とリソースの最適配置を推進しております。あわせて、変化に対応可能な人材ポートフォリオの構築を進め、持続的成長と企業価値向上を目指しております。

社員の処遇については、外部労働市場の動向や事業環境、同業他社の水準等を踏まえ、優秀な人材の確保・定着を可能とする競争力のある水準に設定しております。具体的には、担う職責の大きさと役割に応じた給与と、個人の成果を反映する賞与により、適正に処遇する仕組みとしております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １ 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

３ 全社（共通）は、本社スタッフ部門等の従業員であります。

４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,754名増加しておりますが、主としてJAE Tijuana, S.A. de C.V.を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １ 従業員は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用を除いております。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

４ 全社（共通）は、本社スタッフ部門等の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社グループには、日本航空電子工業労働組合連合会が組織(組合員数2,284名)されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率における「育児休業」に、「配偶者出産休暇」の取得者を含めた場合の取得率は、103.2％となります。

４．「労働者の男女の賃金の差異」の労働者は、当社が直接雇用する労働者で、社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含んでおります。

５．パート・有期労働者には、臨時社員、期間の定めのある嘱託、有期契約社員を含んでおります。

　イ 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率における「育児休業」に、「配偶者出産休暇」の取得者を含めた場合の取得率は、次のとおりとなります。

　　　　 弘前航空電子株式会社：115.8％　　山形航空電子株式会社：100.0％

４．「労働者の男女の賃金の差異」の労働者は、各社が直接雇用する労働者で、社外からの出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。

５．パート・有期労働者には、臨時社員、期間の定めのある嘱託、有期契約社員を含んでおります。

⑤ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団の発行する刊行物及び主催するセミナー等から的確な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　19社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であったJAE Tijuana, S.A. de C.V.は、連結財務諸表における重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社は、JAE Electronics India Pvt. Ltd.（インド）他７社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

なお、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、Tooltronix Ltd.を非連結子会社としております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社並びに関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JAE Tijuana, S.A. de C.V.、JAE Wuxi Co., Ltd.、JAE Wujiang Co.,Ltd. 及びJAE Shanghai Co., Ltd. は決算日が12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び連結子会社19社のうち、建物については17社が定額法、２社が定率法、建物以外については９社が定率法、10社が定額法を採用しております。
  ただし、当社及び連結子会社７社の少額減価償却資産(取得価額10万円以上、20万円未満)については、一括して３年で均等償却する方法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～55年
機械装置及び運搬具  ２～12年
工具、器具及び備品  １～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 取締役賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が国外の指定地となっております。

収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で測定しております。

(6)　重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、同特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、同振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引）

ロ ヘッジ対象

変動金利による借入金、外貨建金銭債権債務、定期預金

③ ヘッジ方針

投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び外貨建取引の為替変動リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

１  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 金額の算出方法

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、中期経営計画の課税所得見込を基礎として算出しております。

(2) 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の課税所得見込における主要な仮定については、入手可能な受注情報、市場成長率及び市場シェア等の外部情報を踏まえて反映しております。

(3) 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定に用いた受注情報、市場成長率及び市場シェア等は、事業環境の変化による影響を大きく受けるなど、見積りの不確実性が高いため、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。これにより、翌連結会計年度の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  棚卸資産の内訳

※３  有形固定資産の減価償却累計額

上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４  圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５  非連結子会社及び関連会社に係る注記

※６  契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　３ (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※７  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、コミットメントライン契約には、以下の財務上の特約が付されております。

①各年度の本決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2023年３月末日における同金額の60％以上に維持すること。

②各年度の本決算期における連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。

※８  財務上の特約

当社の借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高28,000百万円）には、以下の財務上の特約が付されております。

①各年度の本決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2023年３月末日における同金額の60％以上に維持すること。

②各年度の本決算期における連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。

当社の借入金のうち、金銭消費貸借契約（当連結会計年度末借入金残高4,750百万円）には、以下の財務上の特約が付されております。

・以下の各事由のいずれかに該当した場合、借入人は借入金にかかる利幅の見直しについての協議の申出に応じなければならないものとする。

①インタレストカバレッジレシオ１以下
インタレストカバレッジレシオとは、金利等の負担能力を示す指標のことをいい、最終の決算期に関する連結損益計算書（もしくはこれに準ずるもの）により以下の算式で算出されるものをいう。
 （営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息

②２期連続当期赤字
 ２期連続当期赤字とは、最終の決算期およびその前の決算期において、連結損益計算書（もしくはこれに準じるもの）における当期利益が赤字である場合をいい、３期以上連続して当期利益が赤字になる場合も改めてこの条項に該当するものとする。

③債務超過
 債務超過とは最終の決算期の連結貸借対照表において、負債が資産を上回る状態をいう。

・以上の各事由に該当した場合でも、本契約の銀行取引約定書における期限の利益喪失条項の適用は妨げられないものとする。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(セグメント情報等)　３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５  固定資産除却損

主に機械装置及び各種金型の通常の更新によるものであります。

※６  固定資産売却益

連結子会社であるJAE Oregon, Inc.が所有していた土地の一部売却によるものであります。

※７　投資有価証券売却益

当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式３銘柄）を売却した事により発生したものであります。

※８　投資有価証券評価損

当社の投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                      272株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  自己株式の消却による減少                     22,000,000株

  ストック・オプションの権利行使による減少         42,000株

  譲渡制限付株式報酬による減少 　                   7,285株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                      168株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  ストック・オプションの権利行使による減少         21,000株

  譲渡制限付株式報酬による減少 　                   6,597株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

　１. ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、在外連結子会社における事務所及び土地の使用権資産であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、キャッシュ・フロー重視の経営を推し進め資金を創出することで資金需要を賄うことを第一義としておりますが、事業遂行上に必要な設備投資等に対応した必要資金として、一部金融機関からの借入を利用することとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち輸入に伴う外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、可能な範囲で外貨建ての営業債権とネットしたポジションで為替リスクヘッジを実施しております。

借入金は、主に事業リスクへの備えや設備投資に必要な資金の調達を目的としておりますが、当連結会計年度末の借入残高は、短期借入金4,000百万円及び変動金利の長期借入金37,750百万円（１年以内に返済予定の7,000百万円を含む）であります。１年以内に返済予定のものについては、時価評価リスクは限定的でありますが、長期借入金については、金融情勢の変化に伴う金利変動リスクがあります。当該リスクに対しては、金利動向を注視しつつ、財務体質強化を通じて前倒し返済をすること等により、リスクの抑制に努めてまいります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上表「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、上表「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）