9742 株式会社アイネス 有価証券報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第64期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、主にソフトウェアの減損損失の計上等によるものであります。

２．第60期から第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第64期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第64期の当期純利益の大幅な減少は、主にソフトウェアの減損損失の計上等によるものであります。

２．第64期の１株当たり配当額50.00円のうち、期末配当額25.00円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３．第60期から第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第64期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社４社で構成されております。

当社グループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。

当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。

・株式会社アイネス総合研究所

社会イノベーションに関する調査研究、新規事業企画・ビジネスモデル革新に関する調査研究、技術動向調査等専門サービスを提供しております。

・株式会社アイネスリレーションズ

情報サービス業（ＢＰＯサービス、運用サービス、システムソリューションの提供）を行っております。

・株式会社アイネステクノロジーズ

クラウドサービス、ＡＷＳサーバ設計構築／運用監視サービス（マネージドサービス）、サイネージサービス、ＩＴ端末ライフサイクルサービスを提供しております。

・株式会社アイネス総合サービス

当社グループ内のシェアードサービス事業、コーポレートサポートサービス事業を行っております。

なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コンサルティングサービスやＩＴサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく、公共・民間の各分野にわたる新たなソリューションの共同開発や、共同受注活動を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。

２．㈱アイネスリレーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営環境について

2026年度以降も当社を取り巻く国内ＩＴサービス業界全体は堅調な推移が予想され、特にＤＸ投資需要やＡＩシステム市場は高い成長が見込まれています。国内市場の成長に伴いＩＴ人材不足が顕在化する中、当社グループでは、生成ＡＩ等の各種技術の活用による高付加価値なサービス・ラインナップの充実と従来の労働集約型ビジネスからの進化、生産性の向上を目指したビジネスモデルの転換が必要であると認識しております。

事業分野別では、公共分野では自治体システム標準化対応の着実な実行と、対応完了後のビジネス環境における競争力の強化が求められております。また、民間分野では従来の受託開発を中心とした事業展開から、幅広いお客様の課題解決に貢献するソリューションの拡充と、ＡＩ活用や機能別組織化等によるさらなる専門性・効率性の向上が求められております。

(2) 当社グループの経営戦略について

当社グループは、「創造と和と挑戦をもって お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を通じた社会課題解決と、ＩＴテクノロジーを活用した新たな価値の創造に取り組んでおります。

＜対処すべき課題＞

2024年度から始まった自治体システム標準化プロジェクト計画の見直しに伴う投資計画の大幅な変更、並びにお客様視点に立った品質重視、安定稼働を第一とした施策を進めてまいりました。2026年度は、同計画の総仕上げの年として、増収増益に向けて事業の結果を出していきます。

また、当社グループでは2026年度より、新たに「2028中期経営計画」をスタートさせました。2028中期経営計画では、事業戦略の３つの柱として「地域ＤＸ戦略」、「自治体パッケージ戦略」、「ソリューションビジネス戦略」を掲げており、持続可能な社会の創造に貢献する「挑戦・進化し続ける企業」として、各種施策を推進してまいります。

「2028中期経営計画」の概要

①地域ＤＸ戦略

事業戦略の第一の柱は、新たなビジネス領域の創造を目指す「地域ＤＸ戦略」です。ここでは、当社の公共分野と民間分野の双方の領域にまたがるお客様のニーズに着目し、当社の強みである福祉ドメインを起点としたＩＴコンサルティングやソリューションの提供を推進します。とりわけ、国が注力する子ども子育て、介護、福祉相談等を注力領域とし、他業種とのアライアンスを含めて自治体・民間事業者の垣根を越えたビジネスの創出と、当社における新たな中核事業の形成を目指します。

②自治体パッケージ戦略

事業戦略の第二の柱は、自治体システム標準化対応後を見据えた公共分野の戦略である「自治体パッケージ戦略」です。ここでは、当社主力ソリューションであるWebRingsの次世代版や、各種の自治体向けソリューションを成長ドライバーとして、付加価値の高いサービス提供によるＬＴＶ（顧客生涯価値）の向上、新規自治体・取扱業務の拡大による収益の拡大を目指します。また、ソリューション開発とお客さまへの導入プロセスの一体化やＡＩ活用等による利益率向上にも取り組んでまいります。

③ソリューションビジネス戦略

事業戦略の第三の柱は、民間分野におけるビジネスモデル変革を柱とした「ソリューションビジネス戦略」です。ここでは、従来の個々のお客様のニーズへの適合を目指した受託開発を中心とするビジネスモデルから、当社の持つ知見や経験に基づいて開発したソリューションを広範なお客様に提供するモデルへの早期転換を図ることで収益の拡大を目指します。また、運用・保守業務の機能別組織化による専門性向上と利益率の向上にも取り組んでまいります。

また、事業基盤・経営基盤の強化については、ＡＩを活用した「事業基盤強化」や持続的な企業価値向上に向けた「サステナブル経営」にも引き続き、取り組んでまいります。

④事業基盤強化

前年度までに整備を進めてまいりましたＡＩを活用した開発環境を活用することにより、当社グループの業務高度化を図り、更なる品質向上や生産性向上に取り組みます。また、他社ソリューションの活用等による「アライアンス戦略」を推進し、顧客価値の最大化に取り組むことで顧客基盤を強化してまいります。

⑤サステナブル経営

価値創造の源泉である「人材」を最大の経営資源と位置づけ経営戦略・事業戦略と連動した「人的資本投資」を推進し、事業戦略に紐づいた育成プランの策定や最適な人材配置、次世代リーダーの早期選抜を目的とした戦略的ローテーション、並びに多彩なプロフェッショナル人材を含む採用活動の強化などに取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

当社グループは、経営理念に謳われている「豊かで安全・安心な社会の創生」に向けて、事業活動を通じて社会課題解決に取り組み、事業成長とサステナブルな社会への貢献を実現していきます。

［ガバナンス］

当社はサステナビリティ活動を経営の重要事項と捉えており、中長期的かつ社外視点を反映させるため、「取締役会」を意思決定機関と定めています。 具体的な活動は、サステナビリティ推進部門が企画し、経営会議で協議、審議されたうえで取締役会に上程され適切かつ迅速に意思決定されます。決定された事項に基づき、執行機関である「経営会議」のもと、サステナビリティ推進部門を中心に各部門・グループ会社でサステナビリティ活動に取り組んでいます。

［戦略］

当社グループでは、「ＡＩを活用するＤＸ企業」へと変革に向けて「経営基盤強化」に取り組んできました。「2028中期経営計画」では、お客様と共に未来をつくる『挑戦・進化し続ける企業』として、ＩＴ企業の枠を超え、お客様の真の課題を起点に価値を提供する企業を目指してまいります。

以下の基本方針に基づいて活動しています。

＜基本方針＞

地球環境問題への取組み

・脱炭素社会実現への貢献に向け、すべての企業活動において気候変動リスクの低減に取り組みます。

社会との関わり

・すべてのステークホルダーへの適切な情報開示と対話により、信頼構築に努めます。

・持続可能な地域社会の実現に貢献する、高品質かつ価値あるサービスの提供に努めます。

人権の尊重

・あらゆる人権侵害、差別等の加担への回避に努め、いかなる場合にも人権を尊重します。

取引先との公正・適正な取引

・透明かつ適正な取引を行うことで取引先との信頼関係を強化し、あらゆる腐敗行為防止に取り組みます。

社員との関わり

・多様性のある組織づくり、働きがいのある職場づくりに努め、社員一人ひとりが活躍できる環境・風土を醸成します。

ガバナンス

・社会に向け持続的に価値を創出するとともに、透明性・信頼性の高い企業統治を行います。

［リスク管理］

当社は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価し、管理するためのリスク管理体制を強化しています。

リスク管理については、リスク管理部門が全社リスクマネジメントを統括し、リスク項目ごとに関連する部門がリスクオーナーとして管理しています。リスク管理状況については、リスク管理部門より、取締役会、経営会議に報告を行っています。

＜リスクマネジメントプロセス＞

企業を取り巻くリスクは多種多様となっていることから、事業の遂行におけるリスクを網羅的、かつ一元的に把握する体制を構築しています。平時においてリスクの洗い出しを行い、リスクシナリオを整理したうえで、「影響度・発生可能性・管理体制充実度の評価」、「リスク対応策の策定」、「初期段階のリスク通報」、「予兆段階・危機段階の活動内容」を整理したリスク管理基準を設けています。

(2) 人的資本

当社は経営理念である「豊かで安全・安心な社会の創生に貢献」するため、「サステナビリティに関する方針」を定め、人的資本経営の実践を通じて社員一人ひとりが活き活きと輝くことにより、ビジョン「挑戦・進化し続ける企業」の実現に向けて企業価値向上に努めてまいります。

［ガバナンス］

経営戦略・事業戦略に連動した人材戦略を実現するため、取締役会・経営会議における議論を経た基本戦略をベースに、人事担当役員・人事部門と経営企画部門・財務部門・事業企画部門との横断的な協議を行い、個別施策を立案・推進しています。

人的資本に関する推進体制としては、人事担当役員の管轄下にある人事部門とサステナビリティ推進部門が連携し、施策の実行にあたっています。加えて、開発部門に設置した「人材開発センター」が主導し、事業戦略と連動した育成基盤である「人材戦略ダッシュボード」を用いたデータドリブンな人材育成を牽引しています。

［戦略］

当社は、価値創造の源泉である「人材」を最大の経営資源と位置づけ、人的資本経営を全社的な重要課題として捉えています。社員が仕事を通じて個人の価値を高めることで、企業の成長と個人の成長を両立し、持続可能な成長サイクルの実現に向けて取り組んでおります。お客様と社会が抱えるさまざまな課題を「情報技術で解決する」べく、個人と企業の成長の好循環を原動力として新たな価値創造に挑戦し、お客様の事業発展を支えるとともに、より豊かで持続可能な社会の実現に向けて躍進してまいります。これらを維持・成長させるための人的投資として、「2028中期経営計画」における人的資本投資戦略に４つの重点施策を設定し、取組みを進めております。

＜人材戦略に関する重点施策＞

①事業戦略と連動した人材ポートフォリオ

当社では、事業戦略と動的に連動する「中期人材ポートフォリオ計画」を、データ基盤である「人材戦略ダッシュボード」を活用のうえ、各事業のマネジメント組織単位で策定しております。求める人材像と現状とのギャップを精緻に把握することで、事業戦略に紐づいた育成プランの策定や最適な人材配置、次世代リーダーの早期選抜を目的とした戦略的ローテーション、並びに採用活動の強化など、人的資本に関する施策を迅速に実行しております。

加えて、全社的な生産性の向上と組織風土の変革に向け、生成ＡＩ活用の推進にも注力しております。「2028中期経営計画」の実現に向けて社員のＡＩリテラシーの底上げを図るべく、全社員の共通業務（調査・検索、資料作成、会議等）における生成ＡＩツールの利用を義務化いたしました。本施策の導入および社内ワークショップの実施等に伴い、生成ＡＩの全社月間利用回数は、導入前の11,695回から義務化後には91,204回へと約7.8倍に飛躍的な拡大を見せております。この定量的な利用実績の伸長は、ＡＩを前提とした業務変革が現場の日常業務として着実に定着していることを示しており、調査や資料作成等における一人ひとりの生産性向上に大きく寄与しております。

②人事制度とデータドリブン育成の推進

当社は、社員を最大の経営資源と位置付け、社員が仕事を通じて個人の価値を高めることで、会社の成長と個人の成長を共につくり上げていきます。また、変化の激しい社会において、お客様の期待を超える価値を提供すべく、自ら考え挑戦し続ける人材を育成します。2025年度の人事制度改定（専門職等級の軸化）に伴い、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）のスキル標準をベースに当社独自のタスクを反映した「ｉＣＤ（ｉコンピテンシ ディクショナリ）診断」を、昇格審査の判断材料として本格的に連動させました。この取組みにより、スペシャリスト（S3等級）から牽引役となるシニアスペシャリスト（S4等級）の高度専門職へ昇格する中核人材が増加し、組織全体の専門性および事業推進力の底上げが図られております。今後も同制度の運用を通じて、高スキル人材のさらなる拡充と持続的な企業価値向上を図ってまいります。

③アイネスカルチャーの醸成（組織風土改革）

当社では、毎年従業員エンゲージメントサーベイを実施しており、経営層および各職場のマネージャーが自組織のサーベイ結果をメンバーと共有しています。これにより、組織としての課題を把握した上で対策を立案・実行し、ＰＤＣＡサイクルを継続的に回しています。2026年度は、社員の会社への愛着度やモチベーションの向上が、企業価値の向上、離職防止、および業績改善に繋がるという認識のもと、全社の取組みとして「エンゲージメント向上プロジェクト」を発足いたします。本プロジェクトでは、社長自らがプロジェクトオーナーとなり、「現場の声を組織の価値へ。本気の対話がアイネスを変える」をスローガンに掲げ、組織風土の変革に継続して取り組む方針です。

④多様な人材の確保と活用

多彩なプロフェッショナルを採用・育成するため、処遇面の見直しや継続的な人材投資、職場の魅力向上に努め、人材の付加価値向上を目指しております。特に、人事制度の改定や、個々が力を発揮できる組織風土の醸成により、社員の活躍と定着へと繋げてまいります。

外部人材の登用においては、採用チャネルの多様化を積極的に推進し、外部プロフェッショナル人材の「数」と「質」の拡充を図っております。これにより、即戦力となる高度な専門的知識や豊富な経験を有した人材の機動的な登用を行い、事業推進体制の強化に努めております。また、シニア人材の活用に向けては、定年後再雇用制度の見直しを実施しました。高度な専門的知識や卓越した技術を有した定年者の活躍を促進することで、「2028中期経営計画」の確実な事業推進、および次世代へのノウハウの蓄積を進めてまいります。

組織の意思決定における多様性を確保し、人材の能力を最大限に引き出すためには、マネジメント層の多様化が不可欠です。当社では、女性管理職の登用目標を設定し確実な進捗を図るとともに、２階層以上離れた役員・管理職によるメンター制度の導入検討や、必要なスキルを習得するための社外研修への参加機会提供など、各種支援プログラムを実施しております。

さらに、様々なバックグラウンドを持つ社員が同じステージで活躍できるよう、柔軟な働き方の環境整備にも取り組んでいます。育児短時間勤務制度が終了する小学校４年生以降の育児や、がん・不妊治療等の通院など、多様なライフイベントに直面した社員を対象に、最長３年間、１日５～６時間の勤務を可能とする「多目的短時間勤務制度（X-Time制度）」を新設いたしました。今後も、一人ひとりが働きやすい環境を整備することで、個人の成長と企業の成長の好循環を実現し、人的資本の最大化を図ってまいります。

［リスク管理］

若年層人口の減少および採用市場の競争激化に伴い、優秀な人材の確保が困難になることを当社の最大のリスクとして認識しております。このリスクに対処すべく、きめ細かな採用活動の展開、処遇の改善、並びに社員が成長し活躍できる環境の整備に努めております。教育研修の充実やダイバーシティ施策の推進、新しい働き方の導入、心身のケアを目的とした制度の拡充などにより、働きやすい環境と組織風土の醸成に取り組んでいます。

また、重点プロジェクト等における長時間労働に起因する健康障害や特定業務への負荷集中は、メンタルヘルス不調や若手人材の流出といった負のスパイラルを招く要因となり得ます。これを未然に防ぐため、社員への個別ヒアリングを徹底し、業務分担の最適化を図っております。さらに、深夜勤務の多い社員に対する特定健康診断の義務化や、定期健康診断の受診期間の前倒し（４月～12月）を実施するなど、健康障害の防止に向けた安全衛生ガバナンスを強化しております。

［指標と目標］

人的資本に関する指標と目標（当社単体）

当社グループでは、人的資本戦略に関する戦略および指標については、当社において関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みを行っているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループでの指標等の記載が困難であります。このため以下の指標における目標と実績は当社単体のものを記載しております。

（注）正規雇用労働者を対象として集計

(3) 気候変動への対応

［ガバナンス］

当社では、環境保全活動を推進するにあたり、環境に関する国際規格「ISO14001」に準じた環境マネジメントシステム（EMS：Environmental Management System）を構築し、継続的な改善に取り組んでいます。

［戦略］

当社は、「事業活動を通じた環境負荷の低減」「オフィス活動を通じた環境負荷の低減」「環境関連法規制の遵守」の３つを柱に、「もったいない５Ｒ」を合言葉に当社独自の環境活動に取り組んでいます。「もったいない５Ｒ」とは、環境省が推進する３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）に２つのＲ（Relationship、Reengineering）を加え、当社の目指すべき姿を目指した環境アクションプランを実践しやすく表したものです。

［リスク管理］

環境問題に関わるリスクについてはサステナビリティ全般のリスク管理に含み、リスクおよび機会を識別、評価し事業に与える影響に関して分析を進めるとともに、分析結果を踏まえた対応策に沿って取組みを進めています。

［指標と目標］

ゼロカーボン（脱炭素）を意識した取組みと、当社の事業に関連した環境法規制の100％遵守を目標に、環境活動を通じてエネルギー使用量などの削減に継続的に取り組んでいます。

環境パフォーマンスデータ

※経済産業省資源エネルギー庁に提出した「省エネルギー法定期報告書」より一部抜粋したものです。

※エネルギー使用量等の削減は、2024年11月の事業所完全閉鎖に伴うファシリティマネジメントによるものです。これに伴い、CO2排出量の削減にも寄与しております。

①エネルギー使用量

②CO2排出量

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境リスク

当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資動向や情報技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この事業環境の変化に対応するため、当社グループでは、顧客・業界における情報化投資の実行時期や実行規模を見極め、適宜事業ポートフォリオを見直し、適切な資源配分を行っております。また、常に技術革新動向を注視し質の高い技術者の育成に取り組んでおります。

(2) システム開発リスク

ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合により顧客の業務に影響を及ぼすリスクがあります。その結果、顧客との取引契約に関して債務不履行が発生した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社では品質管理部門を設置し、担当役員や外部専門家を配置するなど、管理体制の強化に取り組んでおります。

(3) システム運用リスク

アウトソーシングなどの運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、顧客の事業が停止もしくは中断した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループではＩＴＩＬ(※１)に準拠した体制の整備、バックアップ機能の充実、運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者教育、

ＢＣＰ(※２)の策定などに継続的に取り組んでおります。

(4) 投資に関するリスク

当社グループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携などを行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループでは、投資に伴う事業計画、投資効果やリスク等について十分に検討したうえで、投資を実施しております。

(5) 情報漏洩リスク

当社グループは、業務上、顧客が保有する特定個人情報を含む個人情報や機密情報を含む情報資産を取り扱う場合があります。このような状況下において、コンピュータウイルスによる感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、もしくは人為的過失等により、機密情報の漏洩や改ざん等が発生する可能性があります。この結果、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループではサイバーセキュリティの強化として、ファイアウォールや侵入検知システムの強化を図り、サイバー攻撃に対応する体制を整備する社内ＩＴ基盤の高度化を推進しております。また、ＩＳＭＳ(※３)やプライバシーマーク(※４)など各種認証の維持・取得に積極的に取り組むとともに、コンプライアンス研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。

(6) 大規模災害に関するリスク

当社グループは、ＢＣＰを策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減及び早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害の発生などにより事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、(3)システム運用リスクで述べた対策のほか、連絡体制の整備、訓練等社員への教育、事業拠点の見直し等を行っております。

(7) 感染症等の流行に関するリスク

当社グループは、重大な感染症等の流行に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。新たな感染症等の流行により事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、テレワークの活用、事業のオンライン化、事業拠点の再編等を行っております。

(8) 人材確保に関するリスク

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しています。中長期的に、少子高齢化の環境のもと、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、顧客の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、人材の採用や育成を強化するとともに、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで、多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。

［用語解説］

※１ ＩＴＩＬ（アイティル）：Information Technology Infrastructure Libraryの略

英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。ＩＴサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。

※２ ＢＣＰ（ビー・シー・ピー）：Business Continuity Planの略

企業が、自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。

※３ ＩＳＭＳ（アイ・エス・エム・エス）:Information Security Management Systemの略

情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度です。継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証されます。

※４ プライバシーマーク

プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を、第三者機関が客観的に審査・評価して、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。

① 当連結会計年度の取組み

当連結会計年度は「2026中期経営計画」の２年目として、前連結会計年度に引き続き、「地方公共団体情報システムの標準化対応（自治体システム標準化対応）」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤の拡充」の３本の柱を中心に事業を推進してまいりました。

「自治体システム標準化対応」

当社におけるコア事業である公共分野においては、前年度に引き続き、自治体システム標準化対応に注力してまいりました。国の定める標準に準拠した当社自治体向け行政システム「WebRings」の開発を完了し、2026年１月より順次お客様におけるご利用が開始しています。また、当年度は、品質の高度化並びに万全な移行体制を構築すべく相当なコストを織り込み、2026年度以降の移行計画の見直しも行いました。

これらの取組みの結果、当年度では一過性の損失を計上することとなりましたが、2026年度以降の住民サービスに貢献する安心・安全なシステムの確実なご提供と、収益の拡大に向けた体制の強化を実現いたしました。

「次世代ソリューションの開発」

自治体システム標準化対応と並行して、標準化後の市場における競争力の強化を目的として、当社主力ソリューションである「WebRings」の次世代版（「次世代WebRings」）の開発を着実に進めてまいりました。「次世代WebRings」は2026年度より受注を開始する計画であり、新規のお客様への導入と、既存のお客様の取扱業務拡大の両面で導入を推進してまいります。

また、ＡＩ技術を活用したソリューションの開発においては、グループ全体で「ＡＩエージェント機能」の研究・開発と各ソリューションへの実装を進めています。これにより、各自治体における行政事務のＤＸ化に貢献する、付加価値の高いソリューションのご提供を推進してまいります。

「事業基盤の拡充」

事業基盤の拡充では、主に「アライアンス推進」、「人材戦略」、「社内ＩＴ基盤強化」に取り組んでいます。

「アライアンス推進」では自社開発ソリューションのみならず、アライアンス先のソリューションを活用した顧客基盤の強化に向け、多様な事業者様との協業を進めております。当年度はＡＩエージェント機能を活用したソリューション等のお客様へのご提案を開始しています。

「人材戦略」では、当年度にエンジニアの専門性の評価を主軸とした人事制度の改定を行い、運用を開始しました。これにより、開発・事業戦略推進等の新たな成長ドライバーの強化に向けて各年代における人材開発・人材活用を推進しています。

「社内ＩＴ基盤の高度化」では、昨今のサイバーセキュリティリスクの高まりを受け、これらを低減するためのインフラ投資を行いました。また、生成ＡＩ技術の活用に向け、高品質・高付加価値なソリューションをより短期間で導入できる開発環境の構築を推進しています。

当連結会計年度は、自治体システム標準化対応において今後想定されるリスクを見込んだ計画・体制の大幅な見直し等の対応を行ったことにより、損失を計上することとなりましたが、これら取組みにより2026年度以降の財務リスク、事業遂行上の不確実性を減少させ、収益を拡大させるための事業構造を再構築いたしました。

また、当社におけるこれらの取組みや外部環境の変化を踏まえて、2026年度を初年度とする「2028中期経営計画」を新たに策定しております。

② 経営成績及び財政状態の状況

当連結会計年度の売上高は366億16百万円と前期比9.7％の減収となりました。

公共分野につきましては、法制度改正案件の減収や自治体システム標準化対応の延伸及び次年度に本稼働を迎える移行案件に係る大幅な計画変更に伴う収益認識基準に基づく売上高の減少などにより、170億77百万円（前期比14.1％減）となりました。

民間分野につきましては、前期大型システム開発案件の反動減及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収などにより195億38百万円（同5.6％減）となりました。

商品・サービス別では、主に自治体システム標準化対応の延伸等によりシステム開発が減少し、グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退によりその他が減少しました。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。

［業種別連結売上高］ （単位：百万円）

［商品・サービス別連結売上高］ （単位：百万円）

損益面においては、各分野の減収影響や自治体システム標準化案件における原価率悪化及び受注損失引当金の計上等により、営業損失は６億47百万円（前期は35億36百万円の営業利益）、経常損失は４億60百万円（同36億８百万円の経常利益）となりました。さらに、特別損失として標準化関連開発投資の回収不能による減損損失11億４百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18億43百万円（同24億36百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、総資産は493億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億66百万円減少しました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産を中心に25億46百万円減少し、222億17百万円となりました。固定資産は、ソフトウェアの減損損失の計上や、社債等の償還による投資有価証券の減少等により48億19百万円減少し、271億43百万円となりました。

流動負債は、主に短期借入金等の減少により30億34百万円減少し、69億30百万円となりました。固定負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の減少により21億５百万円減少し、54億64百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払等により22億26百万円減少し、369億66百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ２億81百万円増加し、82億73百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は34億80百万円（前期比135.4％増）となりました。これは主に、売上債権の減少29億47百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は17億79百万円（前期は2億88百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入41億23百万円及び無形固定資産の取得による支出20億66百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は49億79百万円（前期は15億36百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出30億円及び配当金の支払額11億42百万円等によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の生産実績を示しております。

　（注）金額は売価換算によっております。

ｂ．受注実績

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の受注実績を示しております。

ｃ．販売実績

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の販売実績を示しております。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績及び財政状態の状況」に記載しております。

当社の過去10年の連結業績推移は図１のとおりであります。

売上高の推移では、2018年度以前は300億円台後半が続いていましたが、2019年度以降は400億円台に拡大しました。

要因は、強固な自治体顧客基盤を強みとする公共分野において、少子高齢化などを背景とした福祉関連等のさまざまな法制度改正の需要を着実に取り込み、同分野における売上高の安定化を図ってきたことが大きく寄与しています。

当連結会計年度においては、公共分野において福祉関連業務の法制度改正案件等の減収や、自治体システム標準化対応の延伸、次年度の標準化移行案件に係る計画変更に伴い、収益認識基準に基づいた会計処理上の進捗率の低下により売上が減少しました。また民間分野においても、前年度大型システム開発案件の反動減に加え、グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退などが大きな減収要因となりました。

損益の推移は、2018年度以降、営業利益および当期純利益ともに回復基調となっておりましたが、2020年度、2021年度は新型コロナの影響等により、減益となりました。当連結会計年度は、減収に加え、公共分野における自治体システム標準化対応に関連する原価率の悪化や受注損失引当金の計上等により、営業損失となりました。さらに、標準化関連の開発投資の一部について回収不能による減損損失11億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。なお、公共分野においては、自治体システムの標準化対応を引き続き推進しており、これまで取り組んできた品質対策の効果もあり、2026年１月より「WebRings」の国標準準拠システムをお客様へ順次提供し、各自治体様にご利用いただいております。2026年度以降の標準化移行計画におきましても、品質を重視し、住民サービスに影響をきたさぬよう安全・安心なシステムを確実にご提供してまいります。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローについて）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性について）

資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主の皆様への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財源を維持することを基本としております。

当社グループは、短期的な運転資金につきましては原則として自己資金で賄う方針であり、資金の調達が必要な場合には、主に金融機関からの借入を行っております。設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金または金融機関からの長期借入で賄うこととしており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。これらの方針に基づき、図２のとおり、株主の皆様への利益配当につきましても、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を図りつつ、業績および経営環境等を総合的に勘案しながら安定かつ継続的に配当を実施してまいりました。

また、持続的な企業価値の向上に向け、2026年度より新たにスタートした「2028中期経営計画」においてキャッシュアロケーションの方針を掲げております。当中期経営計画の期間中に創出される約110億円のキャッシュのうち、70％を事業戦略上の３つの柱である「地域ＤＸ戦略」、「自治体パッケージ戦略」、「ソリューションビジネス戦略」の実現に向けた成長投資や人的資本投資などに充当し、30％以上を「株主還元」に振り向ける計画です。株主還元につきましては、配当性向40％以上を目標とし、自己株式の取得につきましては、今後の投資計画や資金の状況、当社株価水準、市場環境等を総合的に勘案して検討してまいります。

当連結会計年度は最終的に当期純損失となりましたが、当社グループの事業運営に必要な資金の流動性につきましては、十分な手元資金を保有しており、安定した状態を維持しています。この手元流動性を背景に、当年度の期末配当は１株当たり25円（年間50円）を予定（剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております）しております。引き続き、資本コストや株価を意識した経営（ＲＯＥ9.0％以上等の目標）を推進し、事業成長と安定的な株主還元の両立を図ってまいります。

なお、今後の日本経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに回復基調が続くことが期待される一方で、米国の通商政策の動向や国際情勢の緊迫化による様々な影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いていくことが予想されます。

このような状況下、当社グループにおきましても今後の業績にマイナス影響を及ぼす可能性はありますが、現状の純資産額の水準並びに資金状況から事業運営上、支障はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

（受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準）

受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識しております。なお、収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。

（受注損失引当金）

受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。ただし、受注制作のソフトウェア開発は契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。

（市場販売目的のソフトウェア）

市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法につき、見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお見積有効期間は３年以内であります。販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用として計上しております。したがって、これらの金額は将来の当該ソフトウェアの販売見込により影響を受ける可能性があります。

（退職給付に係る負債）

退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大きく変動する可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は237百万円であります。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。

今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発

近年、生成ＡＩをはじめとする先端技術の急速な進展により、システム開発プロセスの高度化および業務効率化に対するニーズが一層高まっております。特に、ＡＩを活用した開発自動化、設計・テスト・レビュー工程の高度化、並びに業務知識の構造化・再利用に関する取組みは、ＤＸ推進の中核技術として重要性を増しております。

このような事業環境の下、当社グループでは、調査研究業務を継続するとともに、これまでの研究成果を踏まえ、生成ＡＩを活用した開発高度化および新規サービス創出に向けた研究開発を推進いたしました。主な取組みは以下のとおりであります。

① ＡＩ駆動開発の実用化に向けた研究

・既存プログラム資産を活用した設計情報の再構築を目的として、リバース生成を実現する

ＲＡＧ（Retrieval-Augmented Generation）環境および解析ツールを開発し、現場展開を実施

・ＡＩによる実行タスク生成および実装生成に関する実証実験を継続的に行い、再現性および実用性の評価を

実施

・テスト工程における自動化を推進し、生成ＡＩを活用したテストケース自動生成環境を整備

・レビュー工程の効率化および品質向上を目的として、生成ＡＩを活用したレビュー自動化手法の検証および

標準手順の整備・展開

② 生成ＡＩを活用した開発プロセスおよびデザイン手法の高度化

・ＦｉｇｍａおよびＳｔｉｔｃｈ等の生成ＡＩツールを活用した画面設計手法の検証を行い、開発初期工程の

効率化に関する知見を蓄積

・研究成果を社内ポータルに公開し、ナレッジ共有および全社的な活用促進を実施

③ 新規サービス創出および事業化検証に関する研究

・要介護認定業務における訪問調査音声の要約サービスについて事業化検証を実施

・多機関連携プラットフォーム（相談支援ＤＸ）に関するＰｏＣとして、自治体における実機検証を行い、

実運用を見据えた課題整理を実施

④ ＡＩエージェント技術に関する基盤研究

・ＡＩエージェント開発に関する研究フェーズ１として、デモ機能の開発および有識者レビューを通じた技術的

検証を実施し、次年度以降の高度化に向けた基盤を整備

当社グループは、これらの研究開発を通じて、生成ＡＩを中核とした開発プロセス革新および新規サービス創出を推進し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、965百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものはセキュリティ対策を中心とする社内ＩＴ基盤の高度化推進に伴う投資であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．建物の一部を連結会社以外の者に賃貸しております。

２．連結会社以外の者から賃借により使用している事務所または事業所であります。

３．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業の名称を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式87,301株は「個人その他」に873単元及び「単元未満株式の状況」に１株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元及び40株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2025年６月30日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2025年６月23日現在で1,234,232株（5.91％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

２．2026年３月３日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2026年２月24日現在で以下のとおり当社の株式を所有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2026年３月25日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2026年３月17日現在で以下のとおり当社の株式を所有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．前事業年度末において主要株主でなかったエフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー

エルティーディーは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、

　　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年４月30日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2026年４月30日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

４．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。剰余金の配当につきましては、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定かつ継続的に実施することを前提に、以下のとおり、１株当たり50円の配当（うち中間配当25円）、配当総額10億40百万円の実施を予定しております。

なお、期末配当に関する配当金の総額520百万円及び１株当たり配当額25円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。

(1) 株主の皆様の権利・利益を守り、平等性を保障するとともに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。

(2) 会社の財務状況、業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の透明性を確保する。

(3) 取締役会・監査等委員会による経営の監督・監視を充実させ、株主の皆様に対するアカウンタビリティを確保する。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1. 現状の組織形態

当社は監査等委員会設置会社を採用しております。有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・監査の仕組みは、以下のとおりです。

当社の顧問弁護士は、森・濱田松本法律事務所に依頼しており、必要に応じて法的なアドバイスをいただいております。

(1) 業務執行体制について

業務執行につきましては、適正な権限配分と取締役会・監査等委員会の監督・監査の下で、迅速かつ的確な業務執行を可能とすべく執行役員制度を設けております。

(2) 取締役会について

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役 服部 修治を議長として、同 塚原 進、
取締役 鈴木 玲子、社外取締役 村上 嘉奈子、同 佐藤 信行、同 森崎 孝、同 尾澤 重知、
同 筒井 さち子、取締役（監査等委員）高田 浩二、社外取締役（監査等委員）早船 勝利
及び同 岩尾 健太郎の11名で構成され、毎月１回定例開催し、法令で定められた事項、中期経営計画の策定、他社との業務提携、サステナビリティの取組み及び執行役員人事など経営に関する重要な事項の意思決定及び当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。

2025年度の取締役会における出席状況（出席回数/開催回数）は以下の通りです。

代表取締役 　　　　　　　服部 修治　　出席率100％（12回/12回）

代表取締役 　　　　　　　塚原 進　　　出席率100％（12回/12回）

取締役 　　　　　　　　　鈴木 玲子　　出席率100％（12回/12回）

社外取締役 　　　　　　　金 群　　　　出席率100％（２回/２回）

社外取締役 　　　　　　　村上 嘉奈子　出席率100％（12回/12回）

社外取締役 　　　　　　　佐藤 信行　　出席率100％（12回/12回）

社外取締役 　　　　　　　森崎 孝　　　出席率100％（12回/12回）

社外取締役 　　　　　　　尾澤 重知　　出席率100％（10回/10回）

社外取締役 　　　　　　　筒井 さち子　出席率100％（10回/10回）

取締役（監査等委員） 　　高田 浩二　　出席率100％（12回/12回）

取締役（監査等委員） 　　大利 一雅　　出席率100％（２回/２回）

社外取締役（監査等委員） 友田 和彦　　出席率100％（２回/２回）

社外取締役（監査等委員） 芳賀 良　　　出席率100％（２回/２回）

社外取締役（監査等委員） 早船 勝利　　出席率100％（12回/12回）

社外取締役（監査等委員） 岩尾 健太郎　出席率100％（10回/10回）

なお、社外取締役 尾澤 重知、同 筒井 さち子及び社外取締役（監査等委員）岩尾 健太郎は2025年６月25日開催の定時株主総会で選任され就任以降に開催された取締役会は10回であります。取締役（監査等委員）高田 浩二は、同 定時株主総会で取締役（監査等委員）として選任されたため、同 定時株主総会までに取締役として出席した取締役会は２回、同 定時株主総会以降に取締役（監査等委員）として出席した取締役会は10回であります。社外取締役 金 群、取締役（監査等委員）大利 一雅、社外取締役（監査等委員）友田 和彦及び同 芳賀 良は同 定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

(3) 経営会議について

当社は、会社の業務執行に関する重要事項については、個別経営課題の審議等の場として、

社長 服部 修治を議長として、常務執行役員 渡邊 聖志、同 沼崎 聡、執行役員 小野 友治、

同 三原 正稔、同 岩城 達雄、同 伊藤 元明、同 松井 和則、同 市川 聡、同 山本 雪江、同 平林 大吾、同 飯田 武彦、同 佐藤 隆及び同 山本 真也の14名により構成される経営会議を毎月１回以上定例開催しております。経営会議には、取締役（監査等委員）高田 浩二が出席し、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われております。

(4) 監査等委員会について

当社の監査等委員会は、取締役（監査等委員）高田 浩二、社外取締役（監査等委員）早船 勝利及び

同 岩尾 健太郎の社外取締役を過半数とする３名で構成され、定例開催しております。ここでは、取締役の業務執行に対する監査が行われております。財務会計の専門家を選任し、監査の実効性と専門性を確保しております。

詳細につきましては「（2）役員の状況」及び「（3）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

(5) 指名報酬委員会について

当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性や透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、任意の委員会として「指名報酬委員会」を設置しております。取締役及び執行役員候補者の指名と育成、取締役及び執行役員の実績評価等について審議し、報酬や業績連動報酬を決定のうえ、取締役会に報告しております。指名報酬委員会は、代表取締役 服部 修治を委員長として、社外取締役 佐藤 信行、同 森崎 孝、同 村上 嘉奈子、社外取締役（監査等委員）早船
勝利、代表取締役 塚原 進の社外取締役を過半数とする６名で構成され、年５回以上開催しております。

2025年度指名報酬委員会における出席状況（出席回数/開催回数）は以下の通りです。

委員長　代表取締役　　　　　　　 服部 修治　　　　出席率100％（６回/６回）

委員長　社外取締役　　　　　　　 金 群　　　　　　出席率100％（１回/１回）

委員　　社外取締役　　　　　　　 佐藤 信行　　　　出席率100％（６回/６回）

委員　　社外取締役　　　　　　　 森崎 孝　　　　　出席率100％（６回/６回）

委員　　社外取締役　　　　　　　 村上 嘉奈子　　　出席率100％（５回/５回）

委員　　社外取締役（監査等委員） 早船 勝利　　　　出席率100％（５回/５回）

委員　　取締役（監査等委員）　　 大利 一雅　　　　出席率100％（１回/１回）

委員　　社外取締役（監査等委員） 芳賀 良　　　　　出席率100％（１回/１回）

委員　　代表取締役　　　　　　　 塚原 進　　　　　出席率100％（６回/６回）

なお、社外取締役 村上 嘉奈子及び社外取締役（監査等委員）早船 勝利は2025年６月25日開催の定時株主総会で選任され就任以降に開催された５回のうち５回に出席しております。社外取締役 金 群、取締役（監査等委員）大利 一雅及び社外取締役（監査等委員） 芳賀 良は同 定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。また、代表取締役 服部 修治は定時株主総会で選任され就任以降に開催された５回は委員長として出席しております。

2. 当該体制を採用する理由

当社が事業展開している企業、自治体向けシステム構築や情報処理サービス業界は、技術や市場変化の激しい業界であります。このような環境では、業界や市場、技術などに関して、的確な判断のできる経営陣による意思決定が不可欠であります。このため、取締役会における一層の審議の充実と監督機能が強化され、重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社が組織形態として妥当と判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システム及びリスク管理体制は、以下のとおりです。

1. 当社グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人がアイネス行動規範を基本とする各社の行動規範を遵守すること、その職務執行が法令及び定款に適合すること、かつ社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。

(2) 当社の内部監査部門による当社グループ全体の内部監査を継続的に実施し、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

(3) 当社グループ各社が法令及び定款に適合した社内ルールを構築し、コンプライアンスに関わる教育指導を徹底することにより、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の遵法精神の向上を図る。

(4) 当社グループ全体を対象とする内部通報制度を整備し、法令及び定款に反する行為を発見した者が内部通報を容易に行える環境の整備改善を図る。

(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する体制を整備し、不当な要求があった場合でも毅然としてこれを拒絶する。

2. 当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役及び執行役員は、職務執行上の意思決定に関わる記録及び決裁文書を、文書管理規程及びその他社内規程・基準等に従い、適切に保存管理する。

(2) 上記の記録及び文書について、取締役または執行役員から要求があった場合は、迅速に閲覧に供するものとする。

3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

(1) 当社の取締役会及び経営会議等の会議体において、取締役、執行役員及び使用人から定期的または随時に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社グループの損失発生の危険を察知したときは、その責任者となる取締役または執行役員を定め、速やかに回避措置または対策を図る。

(2) リスク統括部門を設置し当社グループの危機管理全般を統括するとともに、規程・マニュアル等の整備、教育の実施を指導する。

(3) 危機管理上の有事発生の際には、危機対策本部を設置し危機対策本部の指揮命令のもと、有事対応にあたる。

4. 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 当社グループ全体の財務報告の信頼性を確保する内部統制システムの適正かつ適切な運営を図るため、財務報告に係るプロセスを所管するプロセスオーナーが主体となり、その維持・改善の継続を推進する。

(2) 財務報告の信頼性を確保するため、社内のモニタリングを実施するとともに、その有効性を定期的に評価する。改善が必要な事項が発見された場合、すみやかにこれの改善を図る。

5. 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社グループ全体の中期経営計画を定め、中期的経営目標を明らかにし、年度予算の策定により、当社の執行役員及び子会社の取締役の業績目標と評価基準を明確にするとともに、これに基づき業績管理を適切に行うことで、当社グループの取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保する。

(2) 経営に影響を及ぼす重要事項については、適正な意思決定を行うため、経営会議等の会議体における協議を実施する。

6. 子会社の取締役等の職務執行に関する事項の報告の体制

(1) 当社において毎月１回以上開催する経営会議での子会社からの報告及びその他子会社からの適宜の報告を通じて各子会社の経営状況を把握するとともに、グループ会社管理規程に基づき、子会社に対し必要な管理を行う。

(2) 主要な子会社には、当社の取締役、執行役員または使用人を、子会社の取締役または監査役として派遣し、その報告を通じて子会社における業務の適正を確保する。

7. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1) 監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。

(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示に基づく職務に関して、業務執行取締役の指揮命令から独立してこれを遂行する。

8. 当社グループの取締役等及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1) 当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対し、以下の事項について報告する。

a. 経営状況に関わる重要な事項

b. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

c. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

d. コンプライアンス上重要な事項

e. 当社の内部統制システム構築に関わる活動状況

f. その他、監査等委員会で定める事項

(2) 子会社における前号の事項について、子会社の取締役、監査役または使用人から当社グループの内部通報制度その他の報告等により報告を受けた当社の取締役、執行役員または使用人は、監査等委員会にこれを報告する。

(3) 当社の監査等委員会は、その判断に基づき、当社グループの取締役、執行役員及び使用人から、業務の執行状況を直接聴取する。

9. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換の場を設ける。

(2) 監査等委員会は、必要に応じて、独自に弁護士、公認会計士等を雇用または委託し、監査業務に関する助言を得ることができる。

(3) 監査等委員会は、内部監査部門から監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を出すなど、連携を図っている。

(4) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、経理規程に基づく社内手続により適正に実施する。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を定款に設けており、当該規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）８名との間で当該契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。

⑤ 補償契約の内容の概要

当社は、取締役及び執行役員との間で、会社法第430条の２第１項に定める補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償対象者がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことにより損害を賠償する責任を負う場合における当該損害に係る賠償金等については補償の対象としないこととしております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

1. 当該保険契約の被保険者の範囲

当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員

2. 当該保険契約の内容の概要

被保険者が会社役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害を填補するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役の員数は20名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、選任決議は累積投票によらない旨及び監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。この理由は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うためであります。

⑩ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑪ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主還元策、役員株式報酬割当株、Ｍ＆Ａ株式交換、単元未満株式買増し請求対応等を目的としております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性3名（役員のうち女性の比率27％）

（注）１．取締役のうち、村上 嘉奈子、佐藤 信行、森崎 孝、尾澤 重知、筒井 さち子、早船 勝利及び岩尾 健太郎は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は、社長 服部 修治、常務執行役員 渡邊 聖志、

同 沼崎 聡、執行役員 小野 友治、同 三原 正稔、同 岩城 達雄、同 伊藤 元明、同 松井 和則、

同 市川 聡、同 山本 雪江、同 平林 大吾、同 飯田 武彦、同 佐藤 隆及び同 山本 真也の合計14名で構成しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は７名、そのうち監査等委員は２名であります。

社外取締役の村上 嘉奈子氏は、弁護士として企業のリスク管理、コンプライアンス等の業務に携わっており、他社の社外監査役等の立場から企業経営に対する監督を行っております。当社においては、2022年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループのコンプライアンスの維持及びガバナンスの高度化に向けた適切な監督を行なうと期待し、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の各兼職先との間には取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役の佐藤 信行氏は、大学教授、副学長として学校経営をする立場に加えて、地方自治体の情報システム導入や個人情報保護に関する教育研究実績及び公職経験が豊富であります。また、当社の主要業務かつ今後の注力事業となる地方自治体向けの新たな各種情報処理（ＩＴサービス）業を推進するうえで、大変重要な領域についての造詣が深く、当社においては、2022年度から社外取締役として、その経歴を通じて培った専門的見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行なうと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先である地方公共団体情報システム機構と当社との2025年度の取引額は、当社連結売上原価の0.1％未満です。その他各兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役の森崎 孝氏は、長年にわたり金融機関、ＩＴ系シンクタンク及びコンサルティングサービスの企業経営に携わり、当社においては、2023年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っております。今後も当社及び当社グループのガバナンスの高度化に向けた適切な監督を行なうと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏が取締役として在任している株式会社三菱総合研究所と当社との2025年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.4％未満、仕入高は当社連結売上原価の0.2％未満です。また、社外取締役として在任している日本ビジネスシステムズ株式会社と当社との2025年度の取引額は当社連結売上原価の0.5％未満です。したがいまして、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役の尾澤 重知氏は、これまで大学講師、教授として大学においてコンピュータサイエンスの動向・適用分野についての研究に携わり、その技術・事業に関する専門的な知識・経験を有しております。これまでの経歴を通じて培われた専門的知識及び経験に基づき当社及び当社グループの新規ビジネス、ビジネス開発事業及び経営の適切な監督を行なうと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏の各兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役の筒井 さち子氏は、コンサルティング会社や投資銀行においてＩＴ分野のアナリスト、コンサルタント、マーケティングに関わる業務に携わり、グローバル企業において海外の事業開発やＩＴサービス関連会社への経営支援、グループ子会社の経営等、企業経営に関する豊富な経験を有しております。これまでの経歴を通じて培われた豊富な経験及び高い見識に基づき当社及び当社グループの事業、経営の適切な監督を行なうと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先と当社との間には、取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役（監査等委員）の早船 勝利氏は、公認会計士として財務会計に精通しており、長年にわたり監査法人において多数の上場企業の監査に関与され、その経歴を通じて培った専門的見識を有しております。当社においては2023年度から監査等委員である社外取締役として、その高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っており、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏の兼職先と当社との間には、取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役（監査等委員）の岩尾 健太郎氏は、公認会計士として財務会計に精通しており、監査法人において多数の上場企業の監査に関与され、その経歴を通じて培った専門的見識を有しております。当社においては2025年度から監査等委員である社外取締役として、その高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っており、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、取引関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

当社の社外取締役の独立性については、株式会社東京証券取引所の独立性基準と同一の基準で判断しております。社外取締役の村上 嘉奈子氏、佐藤 信行氏、森崎 孝氏、尾澤 重知氏、筒井 さち子氏、早船 勝利氏

及び岩尾 健太郎氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。

また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、会計監査人と情報交換を行うとともに、内部統制部門から内部統制の有効性の評価結果の報告を受け、内部監査部門と連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

１）監査等委員会の組織、人員及び手続

当社の監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）２名で構成されており、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、さらに定例開催される監査等委員会においては、各部門長から業務を聴取するなど、業務執行を十分に監視できる体制をとっております。

また、監査等委員１名は当社の各分野における幅広い業務経験を持ち経営全般に関わる相当程度の知見を有し、監査等委員２名は公認会計士で、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

２）監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、会計監査人と情報交換を適宜行い、監査の実効性を高めています。また、監査等委員監査において地方の事業所を含めた事業部門、管理部門及びグループ会社への往査を行っております。

当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

2025年4月～6月：3回開催

2025年6月～2026年3月：10回開催

監査等委員会における重点監査項目

・内部統制システムの構築・運用状況の監査

・法令及び諸規定等の遵守状況の監査

・会計処理の妥当性の監査

・個別施策についての取組み状況の監査

主要な監査活動の回数

□は非常勤監査等委員が適宜出席

監査等委員会とEY新日本有限責任監査法人との連携

② 内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査室を設置しており、人員数は14名であります。

当社の内部監査は、監査の実効性を確保するための取組みとして、各部門及び子会社の被監査部門に対して業務遂行における法令及び社内規程等の遵守状況の監査、リスク管理に基づいたリスク対策の監査、内部統制システムの監査等を行い、監査結果にもとづいて、指摘事項、検討依頼事項による是正改善を求め、改善状況をフォローアップ監査で確認しています。

監査室は、下記のとおり、報告を行っております。

③ 会計監査の状況

当社は、監査法人に対し必要な書類・データ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備しております。また、監査法人は、監査業務が期末等に偏ることがないよう期中に満遍ない監査を実施しております。

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

25年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中村　裕輔

指定有限責任社員　業務執行社員　飯田　昌泰

(注) 継続監査期間については、７年(筆頭業務執行社員は５年)以内であるため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名　　その他　18名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。

また上記の場合の他、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する状況等を勘案し、必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会はその決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を再任することの適否を監査等委員会で審議いたしました。日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果に基づき、監査法人の品質管理体制に問題がないものと判断いたしました。

また、当社の監査を担当するためのリソースや監査チームの能力・経験にも問題がなく、同監査法人を再任することを妥当と判断いたしました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務に該当する事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては、当社監査等委員会の同意を得ております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社取締役から、第64期の会計監査人の監査計画及び監査報酬について、監査等委員会への同意の依頼があり、年間監査スケジュール、監査重点項目、財務諸表監査・内部統制監査のアプローチ方法、経営者等のコミュニケーション計画にもとづく監査報酬見積について説明を受けました。検討の結果、監査等委員会として会計監査人の報酬等に対する同意を承認可決いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等に関する方針

当社は役員の報酬等に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。

（取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬方針）

・取締役個々の職責に応じた適正かつ適切な対価とし、また、当社グループの短期及び中長期の業績向上と持続的な企業価値向上に向け動機づけとなる報酬体系及び報酬水準とする。

・株主との利害共有を図り、説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性が確保された報酬体系及び報酬決定手続きとする。

・報酬体系及び報酬水準については、経営者として、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献し、また、当社コーポレート・ガバナンスに資する優秀な人材を登用できることを勘案する。

・社外取締役を主体に構成する任意の指名報酬委員会が、報酬の妥当性等を検証することにより客観性・合理性を確保するとともに、経済情勢、当社業績または他社報酬水準等の動向を踏まえて随時見直すものとする。

（監査等委員である取締役の報酬方針）

・当社コーポレート・ガバナンスに資する実効性ある監査を遂行する対価として適正かつ適切な、また、株主への説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性のある報酬体系、報酬水準及び報酬決定手続きとする。

・監査等委員の報酬体系及び報酬水準については、株主から負託を受けた監査職務の遂行が可能な優秀な人材を登用できることを勘案する。

② 役員の報酬の体系に係る事項

（取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系）

取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成されております。

金銭報酬は、取締役の職責に応じた職務執行の対価としての固定額を毎月支給する「基本報酬」と、単年度の業績指標として各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益等の業績及び各種経営指標の実績に連動して支給する「業績連動報酬」で構成されております。

非金銭報酬である株式報酬は、株主の視点に立ち、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブとして、一定期間、取締役であることを譲渡制限解除の条件として当該期間に応じた株数を支給する、勤務条件付譲渡制限付株式としております。

社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定額を毎月支給する「基本報酬」のみとしております。

（監査等委員である取締役の報酬体系）

監査等委員である取締役の報酬は、その独立性を勘案しながら、職責、常勤・非常勤の別、及び独立社外性に応じ、固定額を毎月支給する「基本報酬」のみとしております。

取締役の報酬体系は以下のとおりです。

（注）１．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の業績連動報酬は、当該期の業績（連結当期純利益等）に応じて、基準額の０～200％のレンジで決定しております。

２．金銭報酬における（ ）内の割合は、取締役執行役員の場合の報酬割合です。

③ 役員の報酬の決定プロセスに係る事項

当社は、役員報酬の上限額を定時株主総会で定めており、年間の役員報酬はその上限額の範囲内で支給することとしております。2023年６月23日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬の上限額は300百万円、監査等委員である取締役報酬の上限額は72百万円と決議しております。

また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に付与する株式報酬の額は、2023年６月23日開催の定時株主総会において、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬の上限額の範囲内で、年額45百万円以内、株式数の上限を年60,000株以内と決議しており、その株式報酬については、2024年２月29日開催の取締役会において勤務条件付譲渡制限付株式の一種類のみと決議しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別の報酬額は、あらかじめ指名報酬委員会にて役員区分毎に策定された算定基準に基づき算定され、同委員会にて審議の上、その結果は取締役会に回答されます。取締役会は、その回答内容に基づき、取締役の個別の報酬額を決定しております。

指名報酬委員会は、取締役の報酬体系及び報酬水準については、経済情勢、当社業績、または他社水準等の動向を踏まえて随時に検証または見直すものとしております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬９百万円であります。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

（純投資目的である投資株式）

　専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

　主に当社の中長期的な企業価値の向上に貢献すると認められる取引先等との間で、現在または将来にわたる安定的な取引関係を維持・強化することを目的として保有する当該取引先等の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」といいます）

（政策保有株式の保有方針）

　金融分野におけるＡＩなどの最先端領域や、産業分野における顧客企業のＤＸ化支援など、新たな市場が急速に立ち上がっています。当社がこうした環境変化に的確に対応し企業価値向上を実現するには、人月型ビジネスから、ＡＩ技術の活用等による高付加価値ビジネスへの転換が求められますが、そのためには顧客企業との間で中長期的に緊密な関係を構築し、最先端のニーズを自社の技術やサービスに取り込んでいくプロセスが必要不可欠となります。

このような目的で当社は、

①当該企業との取引を通じて当社の商品開発力やノウハウ・技術力・サービスレベルの向上が期待できること

②中長期的な取引のさらなる拡大が期待できること

③当該企業が新たなソリューション提案機会を豊富に保有しており、当社の提供するサービス領域の拡大に期待できること

といった取引効果の見込める取引先企業の株式を政策保有することがあります。

　ただし、当該株式の保有額は、Ｍ＆Ａなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2026年３月末時点の実績は2.6％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。

　また、当該保有による目的の実現が期待できないと判断した場合には、取締役会で審議の上、保有額・株式数の縮減を図る方針です。

（保有の合理性の検証方法）

　政策保有する投資株式については、個別銘柄毎の取引実績、中長期的な取引拡大の見通し、取引継続による新たな収益・ノウハウの獲得可能性、ＲＯＥ目標（税引き前ベース）等を中長期的観点から比較することなどにより、保有継続の可否を決定しております。

（2026年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容）

　本年４月開催の取締役会において、上記検証方法による検証を経て、下記に記載の１銘柄の保有継続を決定しています。

（銘柄数及び貸借対照表計上額）

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）

特定投資株式

（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である

㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を514千株保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

１．人材戦略に関する基本方針等

当社グループは、持続的な成長と経営効率の向上を目的として、当社の特定組織をグループ会社へ移管する組織再編を含めたグループ戦略を推進しております。

本戦略においては、当社とグループ会社が連動した本部組織体制を構築し、当社の本部長がグループ会社の役員を兼務する体制を敷いております。これにより、アイネスの企業戦略と各グループ会社の事業戦略を密接に関連付け、グループ全体にわたる強固なガバナンスを構築しております。

また、人材戦略としては、高度な専門性と豊富な経験を有する専門集団を当社からグループ会社へ出向および転籍させることにより、知見の移転と人的リソースの最適配置を図っております。これら一連の施策により、グループ一丸となった機動的な事業展開と、質の高いサービスの提供を目指してまいります。

組織再編に伴う従業員の給与および諸条件の決定については、対象者の属性に応じて以下の通り区分して運用します。

・当社からの出向者および転籍者：原則、当社の方針および規程に基づき決定します

・上記以外の社員（グループ会社プロパー社員等）：各グループ会社の経営状況や人事体系に基づき、個社別に対応・決定します

２．従業員給与等の決定方針等

当社の報酬（給与および賞与）決定方針は、ビジョンである「挑戦・進化し続ける企業」の実現を目的として設計されています。具体的には、事業の創出・推進に直接貢献する高度専門人材の確保・育成と、組織運営の要となるマネジメント層が能力を最大限に発揮できるような動機付けを意図しています。

従業員の報酬体系は、固定報酬である「基本給」と、短期業績連動報酬である「賞与」から構成されております。年齢、性別、勤続年数等に基づく属人的な手当は設けず、職務内容や職責、各人の評価を総合的に勘案して基本給を決定することで、専門人材の活躍に資する制度としております。

①専門性の発揮と役割に応じた機動的な処遇

高度専門人材の早期登用と活躍を促す基盤を整備するため、2026年度よりすべての基幹人材を専門職等級へと一本化しました。また、マネジメント業務を等級から分離する「組織長ライセンス制」を導入し、年齢や勤続年数によらない、適所適材の機動的な配置とそれに応じた適正な処遇を実現しております。

②事業戦略と連動したスキル評価と処遇への反映

当社では、事業戦略の実現に必要となる専門能力の習得および発揮度合いを適正に評価し、給与へ反映させる方針としております。その評価基盤として、2025年度よりＩＰＡ（情報処理推進機構）のスキル標準をベースとしたｉＣＤを活用しております。さらに2026年度からは、ｉＣＤのタスクレベル診断結果やスキル開発プランニングを人事評価の目標計画および振り返りと直接連動させる仕組みを開始いたしました。これにより、事業戦略に直結する専門能力（ＩＴスキル、業務スキル等）の向上を客観的なデータに基づき評価し、適正な処遇へと反映させる運用を推進しております。

③高い目標設定による成長を促す目標管理と賞与・昇給への連動

社員の自律的な成長と事業への貢献を促すため、階層に応じた目標管理制度を運用しております。一般職および基幹専門職においては、より高度な役割を担う専門人材ほど成果に対する評価を重視して賞与へ反映しております。一方、組織運営を担う高度専門職においては、「事業計画への貢献」や「次世代の人材育成」等、経営に直結する指標を重視した目標設定を義務付けております。さらに賞与の決定においては、期中の環境変化への対応等を含めた個人の「成果責任」の遂行結果を総合的に評価し反映しております。これにより、各階層に求められる職責と成果を適正に評価し、困難な課題への挑戦や中長期的な成長に見合った適正な処遇を実現しております。

④職責に応じた報酬体系の構築

組織運営の要となるマネジメント層を継続的に確保し、その品質を維持・向上させるため、管理職の職責に対する報酬を「役職手当」として固定給化する制度を導入しております。これにより、短期的な業績変動に左右されない安定的な報酬基盤を提供し、マネジメント層が中長期的な視点で事業の成長や組織運営に専念できる環境を整備しております。また、役割の変更に即して機動的に処遇へ反映させることで、適所適材の登用と意欲向上を促す設計としております。

⑤持続的な成長を支える人材確保に向けた賃金改定

物価上昇に対応し生活基盤の安定を図るとともに、労働市場における人材獲得競争力を維持するため、2025年度春季労使交渉において、組合員の基本給引き上げ（ベースアップ）を行い、定期昇給と合わせて約6.2％相当の昇給を実施いたしました。これにより、競争力のある報酬水準の維持と改善に努めております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）従業員数は就業人員であります。

②提出会社の状況

当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

提出会社の労働組合は1992年７月１日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2026年３月31日現在における組合員数は731名であります。

なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．育児休業取得の対象となる男性労働者がいない場合、「－」を記載しております。

３．短時間勤務の女性契約社員が多いため、労働者の男女の賃金の額に差異が生じております。

４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は㈱アイネス総合研究所、㈱アイネスリレーションズ、㈱アイネステクノロジーズ、

㈱アイネス総合サービスの4社であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．建物及び構築物

定額法

ｂ．工具、器具及び備品

定率法

（ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ．自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

ｂ．市場販売目的のソフトウェア

　見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額

　見込有効期間は３年以内であります。

ｃ．その他の無形固定資産

定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却

⑤　長期前払費用

定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額（実際支給見込基準）を計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　受注制作のソフトウェア開発

受注制作のソフトウェア開発では、主に公共分野や民間分野での受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

②　サービスの提供

サービスの提供では、主に公共分野での運用処理、システム保守、民間分野での準委任契約等によるシステム開発、運用処理等を行っております。

サービスの提供の内、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。

また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

③　情報機器等販売

情報機器等販売では、主に公共分野や民間分野での情報機器販売、ソフトウェア販売等を行っております。

情報機器等販売では、製品を顧客へ引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識しております。

当該進捗度は決算日までに発生した原価が、原価総額に占める割合により算出しております。また、受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。

これらの会計処理にあたり、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りを行っていますが、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数になります。

開発工数は、契約ごとに契約内容、要求仕様、ステップ数、新規技術要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。

受注制作のソフトウェア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、見積原価総額が変動することがあります。

見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、上述のインプット法（原価比例法）により見積った収益認識及び受注損失引当金に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については１つのグルーピングとしており、遊休資産または処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当該サービス提供用ソフトウエアの新規提供の終了を決定したことに伴い、今後利用見込みがないサービス提供用ソフトウエアについて、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,104百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。

前連結会計年度については、該当事項はありません。

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加16千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、主に預金や流動性及び安全性の高い金融資産で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内における与信管理に関する規程に沿って、リスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式や運用を目的とした社債等の債券及び投資信託、投資事業有限責任組合等への出資であり、定期的に時価や発行体及び組合の財務状況等を把握し、適正な価格で評価をしております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、本社ビル取得に係る資金調達であります。流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日） （単位：百万円）

(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）前連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い記載しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は50百万円であります。

(*3）当連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い記載しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は41百万円であります。

(*4）市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(*5)１年内返済予定の長期借入金も含めております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）

(*）売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2026年３月31日） （単位：百万円）

(*）売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

その他に含まれる投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は変動金利の借入であり、短期間で市場金利を反映しております。時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、１年内に期限の到来する金額を含めております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注)市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額　22百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額　50百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額　22百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額　41百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）

　当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社４社は、退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けております。また、確定拠出制度を当社で導入しております。

　連結子会社における退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度85百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が628百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2025年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループでは事務所及び電算室の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該契約の期間及び設備の耐用年数等を勘案し使用見込期間から２～15年と見積り、割引率は0.077～2.126％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

各業種別売上区分に含まれる顧客は、公共は主に自治体、民間では主に保険会社や銀行、流通、産業分野の企業です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足時点に関する情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(2) 重要な支払条件に関する情報

取引の対価は履行義務を充足し、当社の債権が確定した時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報

顧客との契約において約束された対価に基づいて算定した取引価格を、それぞれの履行義務へ配分し、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

一つの契約に受注制作のソフトウェア開発、情報機器等販売など複数の財又はサービスが含まれる取引については、契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しております。また、それぞれの履行義務への取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。当社グループの取引は受注による個別見積のため、独立販売価格を直接観測できず、財又はサービスにかかる仕入価格、工数等により見積った予想コストに利益相当額を加算するアプローチに基づき、独立販売価格を見積っています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、各報告期間の末日時点で全部または部分的に完了しているが、まだ支払に対する権利を得ていない履行義務の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。当連結会計年度において、契約資産の増減は主として、年度をまたぐ受注制作のソフトウェア開発案件の増加により生じたものであります。

受注制作のソフトウェア開発では、検収受領までは履行義務の充足に応じて契約資産が増加し、検収受領時に債権となります。サービスの提供では、１ヶ月毎、半年毎等、契約で請求時期が定められており、請求時期の到来までは履行義務の充足に応じて契約資産が増加し、請求時期到来時に債権となります。情報機器等販売では、検収受領時に債権となります。

債権の支払期間は概ね２ヶ月です。なお、対価の金額に、重大な金融要素は含まれておりません。

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度において、契約負債の変動金額に重要性はありません。

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、129百万円（前連結会計年度は、102百万円）です。

また、過去に充足した履行義務から、当期に認識した収益は、21百万円（前連結会計年度は、140百万円）です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　　当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】