1893 五洋建設株式会社 有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載していない。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第75期の期首から適用しているが、主要な経営指標等に与える影響はない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載していない。

２　配当性向は、配当金総額（株式給付信託（ＢＢＴ）の信託口に対する配当金を含む。）を当期純利益で除して算定している。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第75期の期首から適用しているが、主要な経営指標等に与える影響はない。

５　第76期の１株当たり配当額48円のうち、期末配当額31円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

２ 【沿革】

1896年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。

その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、1929年４月に合名会社水野組に改組し、1945年３月に本店を広島市に移転、さらに1954年４月株式会社水野組と改めた。1963年６月に株式の額面500円を50円に変更するため、1950年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は1950年４月となっている。その後1967年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。

当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社８社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。

(1) 国内土木事業

　当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。

(2) 国内建築事業

　当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。

(3) 海外建設事業

　当社及び連結子会社であるＵＧ Ｍ＆Ｅ社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。

(4) その他

　当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行っている。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　ペンタオーシャン・マレーシア社及びサイアム・ゴヨウ社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

３　ジャパンオフショアマリンＤＫ社、カシオペア・ファイブ社及びＵＧ Ｍ＆Ｅ社は特定子会社に該当する。

４　外貨については、次の略号で表示している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、すべての事業活動、企業活動のよりどころとなるものとして「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」及び「マテリアリティ」、そして「行動規範」からなる理念体系を定めています。

「経営理念」

『社会との共感』　『豊かな環境の創造』　『進取の精神の実践』

「ビジョン」

サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター

～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する

「行動規範」

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、上記の経営理念、ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３か年を期間とする中期経営計画を策定しております。

その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ROE）と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。

中期経営計画（2026～2028年度）の最終年度である2028年度における主要数値の目標は次のとおりです。

○中期経営計画の最終年度（2028年度）目標

(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題

建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いていますが、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、ＡＩの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛であり、質の高いインフラ輸出（ＯＤＡ）による大型港湾工事も見込まれます。しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要があります。

以上のような見通しの下、2026年度を初年度とする「中期経営計画（2026～28年度）」を策定しました。新中期経営計画では、「サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター」を目指します。そのため二つのEvolution（進化）に取り組みます。一つ目は「サステナビリティの取組みは現場から～協力会社・取引先のみなさまと、常にサステナビリティを考えた事業を展開します」、二つ目は「建設の未来を切り拓く～ＡＩとロボティクスを活用したＤＸとＧＸを推進し、ワクワクする建設現場へと変革します」です。当社グループは、これからも進取の精神で、サステナブルな建設事業活動の実践と新技術・新分野への挑戦をつづけることで、企業の持続的成長ならびに企業価値の向上につなげてまいります。

「中期経営計画（2026～28年度）」では、豊富な手持工事の確実な進捗や旺盛な建設需要を確実に取り込むことで、本計画期間中に過去最高売上高と過去最高益を見込んでいます。

■中期経営計画（2026～2028年度）

● 目指す姿（ビジョン）

サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター

～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する

● 目指す姿と基本戦略

１. サステナビリティの取組みは現場から

○ サステナビリティ経営を進化させる仕組みづくり

○ マテリアリティ（重要課題）への取組み強化

○ サステナビリティ情報開示の拡充

２. サステナブルな建設事業活動の実践

○ 「良質な社会インフラ・建築物の建設」こそが最大の社会貢献

○ 事業量の拡大を利益の拡大につなげる

フロントローディング × 技術力 × リスクマネジメント力× 部門間連携 × 進取の精神

○ ＡＩとロボティクスを活用したＤＸの推進

３. 多様な人材が活躍する社会の実現

○ ＤＥ＆Ｉの推進

４．豊かな地球環境の創造

○ 気候変動問題への対応

○ ネイチャーポジティブの取組み

○ 資源循環型社会の形成

５. 実効あるガバナンスの推進

○ コーポレートガバナンス体制の見直し

○ 株主との価値共有・中長期的企業価値向上

● 投資計画

◎ 成長投資として３年で1,000億円を計画

○ 洋上風力関連投資: 700億円／３年（うち建造費670億円）

・ 洋上風力関連作業船のラインアップ強化

・ ＨＬＶ（大型基礎施工船）、ＣＬＶ（ケーブル敷設船）は2028年完成予定

　 新たにＯＣＶ（作業支援船）、ＦＶ（風車部材等運搬船）を追加で建造

　　（いずれも2028年度完成予定）

・ 2029年度の事業本格化に向けて人員及び研究開発を強化

○ ＤＸ、ＧＸ推進関連投資: 250億円／３年

・ グローバルＤＸセンター（26年４月新設）主導でＤＸ推進を強化

・ 建設ＤＸ、ナレッジＤＸ、経営ＤＸを推進

　　（システム開発や作業船、建機のロボティクス、情報基盤整備等）

・ ＧＸ推進に向けた取組みや研究開発を継続

○ 人材関連投資: 約50億円／３年

・ 従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入、

　 従業員持株会の加入促進・インセンティブ強化、人材育成・研修の充実、自己啓発支援の強化

● 財務計画

○ 成長投資と株主還元に向けた資金の確保

・ 完工高が高水準を維持 ⇒ 営業ＣＦも高水準を維持

・ 成長投資（洋上風力関連作業船やＤＸ投資等）の資金確保

・ 必要資金の確保と有利子負債残高の管理を強化

　　⇒ 成長投資には計画的な社債発行による資金を充当

　　⇒ 有利子負債はＥＢＩＴＤＡの３倍程度に抑えて有効活用

○ 増加する運転資本への対応

・ 事業量の増加に伴い、期中の立替金も大きく増加

　　⇒ 金利コストを意識したキャッシュフロー管理の徹底

　　⇒ 金利高騰による支払利息の増加を出来る限り抑制

・ 期中の一時的な資金需要にはコスト重視の調達で対応

● 株主還元

○ 株主還元の目標

資本コストや株価を意識した経営実践のため、当中期経営計画（2026～28年度）の期間を、

企業価値の向上を更に促進させる期間と位置づけ、積極的な株主還元を実施

① 連結配当性向 40％以上（35％以上から引き上げ）

② 自己株式取得額 300億円

・ 従来計画（2025～27年の３年間で300億円）を１年延長

　 本中計期間中（2026～28年）に300億円実施

・ 毎年度、中間期（下期）と決算期（翌年度上期）に、それぞれ約50億円の自己株式取得を実施予定

　 （年間の連結還元性向20％以上）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）サステナビリティ経営の実践

当社グループは「良質な社会インフラ・建築物の建設こそが最大の社会貢献」と考え、ＥＳＧ重視のサステナビリティ経営を実践しています。安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力ある企業を目指します。

①ガバナンス

当社は、サステナビリティに関わる課題への適切な対応が、リスクの減少のみならず収益機会の増大につながる重要な経営課題であると認識し、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の下、人権委員会、カーボンニュートラル推進委員会、リスクマネジメント委員会、中央安全衛生環境委員会、品質・環境マネジメント委員会、ＤＥ＆Ｉ推進委員会を設置し、ＥＳＧ重視のサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティに関する戦略や進捗状況については、取締役会へ定期的に報告し、中長期的な企業価値向上の観点から監督を受けています。

サステナビリティのガバナンス体制概要は下図のとおりです。

各委員会の活動概要

②戦略

・マテリアリティ

当社グループは、2026年５月に公表した中期経営計画（2026～28年度）において、「サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター」をビジョン（目指す姿）としました。

サステナビリティ経営の推進に当たっては、企業の中長期の成長と、社会の持続可能性の両立を目指し、最優先でリソースを投入するべき課題をマテリアリティ（重要課題）として2023年に特定しました。社会環境やステークホルダーからの要請の変化、自社の事業環境の変化を踏まえて、2026年にレビューを行った結果、８つのマテリアリティは変わらないものの、重要性の高い取組み項目等を見直しました。具体的には、①気候変動問題への対応、②豊かな環境の創造、③良質な社会インフラ・建築物の建設、④技術開発・技術力の強化、⑤ＤＥ＆Ｉの推進、⑥人権の尊重と持続可能なサプライチェーン、⑦労働安全衛生の確保、⑧実効あるガバナンスの推進の８項目が当社グループのマテリアリティです。それぞれに関して、具体的な方針、体制、指標を定めて進捗を管理しています。

当社グループのマテリアリティ（重要課題）

・教育、啓発

グループ全役職員を対象とした、サステナビリティ研修をグローバルで毎年実施しています。また、階層別研修、部門主催の研修会等で、サステナビリティをテーマとした講義を行っています。

2024年９月からは、サステナビリティ経営の取組みを、自社グループだけでなく現場で働く協力会社の方々とも共有するために、マテリアリティの各テーマを題材とした「サステナビリティ朝礼」を毎週１回実施しています。2026年１月からは海外にも展開しています。

また現場のサステナビリティの取組みを表彰し、水平展開する「サステナビリティ表彰」を、2024年度にシンガポールでスタート、2025年度には香港、日本でも開始しました。

サステナビリティ経営の浸透に向けた取組み

③リスク管理

マテリアリティ特定、レビューのプロセスを通じて、ＳＡＳＢ、ＧＲＩスタンダード等のグローバルなＥＳＧ基準、規制等の動向及びステークホルダーの要望を分析し、重要課題に関連した中長期のリスクと機会を把握しています。主要なリスクに関しては、サステナビリティ推進委員会でモニタリングを行い、結果を取締役会に報告しています。同時に、個別リスクへの対応に関しては、サステナビリティ推進委員会傘下の各委員会等で進捗管理を行います。

なかでも経営への影響が大きく、全社的な対応が必要なリスクに関しては、全社のリスクマネジメント委員会で管理を行います。

④指標及び目標

当社グループの主な指標及び目標は以下のとおりです。

※最新の実績については、当社ホームページ内に掲載しております「ESGデータシート」をご覧ください。

https://www.penta-ocean.co.jp/sustainability/stakeholder/esg.html

なお、マテリアリティレビュー後のＫＰＩ及び2025年度における実績は、後日開示を予定しております。

（2）人的資本、多様性

①ガバナンス

重要な賃金制度、職務体系、重要な組織等の設置、変更及び廃止など、人材戦略に関する経営方針を取締役会で審議、決議しています。人材戦略に関する具体的な課題や施策、すなわち、人材採用、人員数・人件費、能力開発、後継者人材の育成、障がい者雇用、社員の健康状況などの計画・実績について、四半期に１回の頻度で取締役会への業務執行報告を行っています。

取締役会の内部委員会として設置される人事委員会では、取締役、監査役、執行役員等の選任・解任に関する事項のほかに、その他重要な人事に関する事項を審議し、代表取締役に答申しています。人事委員会は、会社法に定める社外取締役全員とその他の取締役若干名で構成されており、委員の過半数は社外取締役としています。

また、公正・透明な評価、納得性の高い適正な処遇、一段高い社員の能力発揮や一層の成果向上に向けた人材育成に資する活動を行うことを目的に、人事制度運営委員会を設置しています。人事制度運営委員会は人事担当役員を委員長とし、各部門の本部長から委員長が指名した者及び人事部長から構成されており、人事制度改定や人事評価調整の指導方針、能力開発施策など人材戦略について審議した事項について、代表取締役社長に上申しています。

なお、当社は、取締役会のガバナンスと実効性の強化を目的として、2026年６月24日より、コーポレート・ガバナンス体制を見直すことを予定しており、見直し後の人的資本、多様性に係るガバナンス体制は以下のとおりとなる予定です。

②戦略

当社は、「多様な人材がお互いを認め合い、いきいきと働き、成長を実感できる企業」を目指し、「サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクターを担う人材」や「『先見性・勇気・スピード』でお客様の要望や社会の要請に応える人材」の確保・育成を基本方針としています。以下の戦略・施策を通じて、当社が掲げるサステナビリティ経営を実践し、働き手の満足度や従業員エンゲージメント向上を図ることで、人材の価値を最大に引き出し、当社の中長期的な企業価値向上につなげていきます。

● ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進

● 人材の確保と育成

● ウェルビーイングの向上

●ＤＥ＆Ｉの推進

当社グループは、すべての事業活動、企業活動のよりどころとなるものとして理念体系を定めています。ＤＥ＆Ｉの推進を含む理念体系については、トップマネジメントからのメッセージ、経営会議や各種委員会、階層別研修などの各種研修において繰り返し取り上げ、役職員への共有・浸透を図っています。

ＤＥ＆Ｉ推進のために、性別や国籍を問わない多様な人材の確保・育成に取り組んでいます。また、女性活躍推進や性別に関わらずワークライフバランス向上のため、ライフイベントを迎えても働きやすい環境を整備しています。海外の現地国で働く外国人を対象に、目標管理型の人事評価、報酬制度であるグローバル人事制度を導入するとともに、外国人留学生向けにグローバル総合職を新設して定期的な採用等を行っています。

・女性活躍推進

女性が配属された工事事務所では、チェックリストを用いた職場環境（更衣室・休憩室・快適トイレ等）の確認を実施するとともに、現場職員や協力業者を対象としたハラスメント防止研修を実施しています。

先輩女性社員が中心となり、定期的に若手女性社員へのヒアリング（女性特有の悩みやキャリアに関する相談）や若手女性総合職研修を実施し、キャリアやロールモデルの共有、会社の制度や育児と仕事の両立に関する情報を提供しています。

・外国籍社員の活躍推進

日本語を母国語としない優秀な外国人留学生（日本・ASEANの大学及び大学院）を毎年採用し、入社後に日本語教育や外国籍社員向け研修を実施することで国内・海外問わず活躍できる人材として育成しています。現場の課題解決ができるエンジニアとして、日本人と現地スタッフとの橋渡し役を担い、将来的には、マネジメント人材として期待しています。また、2020年４月から新しく「グローバル総合職制度」を導入し、外国籍社員がさらに活躍できる体制を整えました。

・グローバル人事制度

2017年度から当社国際部門の主要拠点であるシンガポールと香港のナショナルスタッフを対象とした人事評価制度を導入しており、2018年７月からは等級・報酬制度も導入しました。人事評価制度は、目標達成の動機づけと人材開発の促進、上司・部下のコミュニケーションの促進を目的としており、等級・報酬制度は、業績達成・目標達成に対して適切にインセンティブを持たせ、報酬に国際部門の業績や評価を反映させることで、ナショナルスタッフの目標達成に対するエンゲージメントを高めることができます。

・障がい者の雇用

「障害者雇用促進法」の立法趣旨に則り、サテライトオフィスを利用した障がい者雇用の拡大などの取組を行っています。現在は東京（新宿・三鷹）と神奈川（横浜）に作業室を設置しており、障がい者の方にも働きやすい環境づくりを行っています。当社では雇用率3.0％以上に向けて、取組みを強化、継続します。

・シニア社員の活躍推進

当社グループは、高年齢者雇用安定法改正を受け、定年到達後も継続勤務を希望する総合職、担当職全員に新しい仕事と労働条件を提示しています。また、豊富な知識・経験を持ったシニア社員を安全品質教育センターでの若手社員教育の指導員とするなど、活躍の場の創出も行っています。

・相談窓口の充実

コンプライアンス／ハラスメント／人権それぞれの問題について、相談窓口を設置し、当社従業員のみならず、当社グループに関わる全ての関係者からの相談・通報について受け付けています。社内相談窓口のみならず、社外相談窓口（弁護士事務所）でも相談が可能です。相談事項については、社内規程に沿って個人情報の取り扱いに注意しつつ、適正に対応しています。また、相談事項等を踏まえ、未然防止への環境整備も進めています。

●人材の確保と育成　～多様な人材確保なくして成長なし

事業量の拡大、グローバル化の推進、洋上風力事業等の新分野への挑戦のためには、多様な人材の確保・育成が不可欠です。当社では2017年度より新卒採用数を大幅に増やし、毎年200名前後の新卒採用を継続してきました。その結果、若手職員層が厚みを増し、人員構成はピラミッド型に転換してきました。また、キャリア採用、外国籍社員の採用、60歳以上のシニア社員の活躍推進、各階層・職種別の研修の拡充などを進めてきました。

当社は、職場教育・集合研修・自己啓発援助の機会を設け、人材育成に努めており、また、「役割等級制度」「目標管理制度」「人事評価制度」などの整備・運用を通じて、社員の適性把握、社員の意欲向上、組織の活性化、公正な処遇などを実現しています。さらに、職種（土木職・建築職・事務職）ごとに特色のある育成制度を整備・運用することとあわせて、「安全品質教育センター」のシニア社員による若手現場社員に対するマンツーマン教育を継続的に実施しています。

また、国内と海外がより一層連携してＡＩを活用したＤＸを加速するため、従来のＩＣＴ推進室を発展させた「グローバルＤＸセンター」を2026年４月に設立しました 。ＡＩの活用により定型業務を徹底して効率化することで、社員が現場特有の技術的課題や安全管理、品質向上といった、付加価値の高い創造的な業務に集中できる環境を整備していきます 。

これらの施策を通じ、若手社員の自己成長を促し、社員の定着を図るとともに、10年後の2030年代半ばを見据え、ＡＩとロボティクスが切り拓く建設現場の未来を担う次世代の人材を育成していきます。

・新卒採用、キャリア採用

当社は、新卒採用において、完全オープンエントリー制を取り入れ、学生の皆さんとの対話を重視した採用活動を展開しています。新卒採用の一環として、学生の業界理解の向上と将来の進路決定に必要となる就業体験機会を提供するために、毎年度、インターンシップ生の受け入れも実施しています。また、社外で様々なキャリアに裏打ちされたスキルを当社で活かし、当社の組織力向上を達成するために、積極的なキャリア採用を推進しています。2025年からは、既存のジョブ・リターン制度を改定し利便性を高め、当社を一旦離職した再雇用希望者に対して復職の機会を広く提供しています。

・人材育成

当社は、真のグローバル・ゼネラルコントラクターとして総合力を発揮すべく、個々人の力を伸ばすとともに、その力を結集して組織力を高める能力開発を推進しています。個々の能力向上は、職場教育（ＯＪＴ=On the Job Training）、集合研修（Ｏｆｆ－ＪＴ）、自己啓発援助（ＳＤＳ=Self Development System）を３本柱としています。現場力、技術力の強化に資する知識、技術、目標意識、行動力の育成について、社員が相互に若しくは結集して能力を活用し合う環境を醸成し、組織力の向上を図っています。

建設業においては、仕事を通し成長していくこと（ＯＪＴ）が重要であると考え、新入社員一人ひとりに対し、先輩社員をＯＪＴの担当者に選任し、きめ細やかな教育を実施することで、教える方も教わる方もともに育つ、「共育風土」の醸成を図っています。

同時に、経験だけでは得られない知識や能力、ものの見方・考え方などを習得するための集合研修（Ｏｆｆ－ＪＴ）として、職務遂行能力の成長段階に応じた等級別研修をはじめ、専門知識の習得を目的とした各本部主催の職種別研修などを実施しています。

また、社員には、建設業で働く上で必要な公的資格や免許取得を推進しており、社内講習会の実施をはじめ、受験料等の取得費用や資格の重要度に応じた合格報奨金を支給するなど、全面的なバックアップを行っています。加えて、社員の「学びたい」という主体性を尊重し、自己啓発支援金制度を通じて、外部研修の受講や通信教育、リスキリングなどの自己研鑽を広くサポートしています。特定の資格に限定せず、個人の成長に必要なあらゆる学習機会を、会社として積極的に支援しています。

後継者育成（サクセッションプラン）については、社外取締役を中心に構成される人事委員会の審議の一環として、将来の経営を担う人材による経営戦略について討議（またはプレゼンテーション）する機会を設け、その資質を多角的に評価しています。また、新任執行役員は、他社・他業種を交えた執行役員向け社外セミナーに参加し、経営に必要な知識やスキルの習得をしています。

・人材定着のための教育システム

ＯＪＴ、Ｏｆｆ－ＪＴ、ＳＤＳの３本柱のほか、職種ごとに特色のある育成制度を運用することで、若手職員の成長を促し、人材定着を図っています。

土木部門の職種別研修では、「ナナイチ計画」（７年で一通りのことを学ぶ）と呼ぶ若手育成プログラムを提供しています。一人前の土木技術者として必要な、施工・設計・積算などの講座を体系的に学ぶことができます。対面講習に加えて、YouTubeやeラーニングでいつでも視聴・利用が可能であり、一部講座は英語版も用意しているため、グローバル総合職をはじめとした外国籍社員も利用できます。

建築部門では、入社８年目までの施工職を対象とし、専門指導員が現場実務を個々に指導教育する部署として「タスクサポートセンター」を2020年に設け、技術力の底上げと適材適所の配置を実施しています。設備職や設計職についても、それぞれの育成プログラムに基づき、若手職員の技術力向上を図っています。

事務職については、１年目は研修期間として全員を人事部配属とし、本社・支店・工事事務所それぞれ４カ月経験し、事務職の基本を一通り学んでから、２年目に本配属としています。

・人事制度

当社の人事制度は、社員に目指すべき人材像を明確に示し、常に一段階高いレベルの役割と行動を志向することにより、プロフェッショナル人材を継続的に創出し、その結果、業績の向上と社員の自己実現を両立させることを目指しています。

人事制度に重要な以下の３点の実現のため、「役割等級制度」「目標管理制度」「人事評価制度」「能力開発制度」などを整備、運用しています。

・社員の強み・弱み、適性を把握し、能力開発及び適正配置に結び付けられていること

・社員のやる気・意欲の向上、組織の活性化につながる仕組みであること

・公正な処遇を実現することができる仕組みであること

（ⅰ）チャレンジする環境づくり

当社は、社員の自己実現と業績向上の両立に向け、目標設定とそのフォローに力を入れています。

目標は、年度当初に上司と面談を実施し、社員本人にとって挑戦的かつ実現可能なものを設定しており、その後の期中も、上司は日常業務や面談の場を通してフォローを行い、目標の達成と社員自身の成長を促します。期末には、目標に対する達成度や発揮された取組み（行動・姿勢）度合によって評価が決まり、その結果を本人にフィードバックし、結果に対する本人の納得性を高めるとともに、次年度以降の本人の成長課題を明確にしています。また、この仕組みが適切に機能しているかどうかをチェックするため、毎年、労働組合と会社が共同で人事制度の運用状況に関するアンケートを実施しており、その結果をもとに、社員の生の声が制度運営に反映されるよう改善を図っています。

（ⅱ） 評価者の育成

人事制度運用の成否の最大の鍵は評価者が握っており、当社では人事評価の目的を社員に周知するとともに、評価スキルのばらつきをなくすために、新任評価者を対象とした研修を毎年継続的に実施しています。併せて、一定期間毎に全評価者・全管理職を対象とした評価者更新研修も実施しています。

●ウェルビーイングの向上　

当社は、サステナブルな建設事業活動を実践することで社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。達成に向けて、その活動を担う役職員の心と体の健康づくりを推進しています。

当社においては、継続して働き方改革の推進に取り組んできました。労働時間の適正化、ワークライフバランスの向上を図ることで、心身ともに健康な状態を目指しています。毎年実施しているストレスチェックのフィードバックレポートによる組織運営の改善、メンタルヘルス問題に関する外部カウンセリング機関の利用などにより、職員のメンタルヘルス対策に努めています。また、健康保険組合との連携などを通じ役職員の健康増進を図るとともに、復職支援、療養と仕事の両立支援、福利厚生制度の充実などにより、健康でいきいきと働ける環境づくりに努めています。

・多様な働き方に対応した福利厚生制度の充実

2025年度に「次世代育成支援に向けた第６次行動計画」を策定し、性別に関わらずワークライフバランスを実現しながら、その能力を発揮できるようにする取組みを２か年計画で行っています。

具体的な取組みとして、育児と仕事、介護と仕事の両立支援ハンドブックを作成し、性別に関わらず育児休業や介護休業、子の看護休暇や介護休暇を取得しやすい環境づくり、育休取得者面談シートを活用し、会社や上司と復職後の働き方やキャリアについて相互理解を深める取組を行っています。また、配偶者が出産予定の男性職員が、育休等の取得時期や働き方などについて上司と相談しやすい環境を整備しています。

育児と仕事の両立のための制度を拡充するとともに、ジョブ・リターン制度、配偶者転勤同行勤務地変更制度、フレックスタイムやテレワーク制度を通じた多様な働き方を推進しています。従業員に年５日の計画的な休暇取得を義務付け、休暇を取得しやすくするとともに、単身赴任者が帰省時に十分な自宅滞在時間を確保できるような環境も整備しています。また、役職員向けにダイバーシティ講演会を毎年開催し、仕事と私生活の調和のための意識醸成を図っています。

また、我が国における少子化対策の一環として、出生支援に関する制度の整備をすすめ、2024年からは信頼できる企業で働く独身者専用の縁結びアプリの福利厚生サービスを社員に提供しています。

（ⅰ） 育児休業

出産・育児などのライフイベントを迎えても社員が仕事を継続できるように育児休業制度を設けています。2022年度より出生時育児休業中の就業を認めることで、男性の育児休業取得推進を進めています。加えて、育児支援制度として短時間勤務や始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度など（最大、子が小学校を修了するまで）を用意し、男性・女性を問わず仕事と育児が両立しやすい環境を整えています。

（ⅱ） 介護休業と介護・看護休暇

家族の介護を行う必要が生じた社員が仕事を継続できるように介護休業制度を設けています。加えて、要介護者または小学校修了前の子どもを持つ社員に家族や子の介護や看護の必要が生じた場合、その社員が年次有給休暇とは別に12日の休暇を取得できる制度を整えています。看護休暇の取得事由については、2025年の法改正に合わせ、法規定に上乗せし（授業参観や運動会など）、取得を推進しています。

（ⅲ） 年次有給休暇取得

2017年度から半日単位での有給休暇の取得、2021年度から時間単位での有給休暇取得を可能としています。これにより、例えば単身赴任者は金曜日の昼から月曜日の昼までといった柔軟な休暇取得が可能となり、ワークライフバランスの推進に資することができると考えています。また、2025年度からは単身赴任者の帰省時に合わせて前後に特別有給休暇を付与し、自宅から遠方赴任地でも帰省時に十分な自宅滞在時間を確保できる帰省時特別有給休暇制度も整備しています。

（ⅳ） 出生支援に関する制度

不妊治療時に活用できる休暇・休職制度（「出生支援休暇」「出生支援休職」）ならびに経済的負担の軽減のための特別融資制度を整備しています。

（ⅴ） 勤務継続・復職を可能とする諸制度

育児、介護、配偶者の転勤等による既退職者の再雇用を推進するための制度整備をしていましたが、2025年度からは、当社ホームページからの申入れなど制度利用の利便性をさらに高め、再雇用希望者への復職の機会を提供するジョブ・リターン制度を改定し運用しています。また、特別な事情がある場合、退職しなくとも自己都合理由で休職できる特別休職制度や、配偶者（社内外を問わず）の転勤に同行を希望する担当職が条件に合致する地域で働ける機会を提供する配偶者転勤同行勤務地変更制度などを整備しています。

・健康経営の推進

当社の経営理念の実現に向けては、すべての役職員が安心していきいきと働ける環境の整備と心と体の健康の増進が重要です。社会の持続的な発展に貢献しつづける企業を目指すため、その礎となるすべての役職員が能力を最大限に発揮できるように「心と体の健康づくり」に取り組んでいます。こうした取り組み姿勢を明確にするため、2024年度に「五洋建設グループ　健康経営宣言」を採択しました。代表取締役社長が責任者となり、労働組合・健康保険組合・専門家など社内外の組織と連携・協力しながら、健康経営を推進しています。

こうした組織一体となった健康保持・増進への取組みの表れとして、経済産業省から「健康経営優良法人2026大規模法人部門」 に認定されております。

・職場環境の整備

当社が推進するサステナビリティ経営を支える根幹には、高い倫理観とコンプライアンス精神が求められます。研修や職制などを通じて、どんなことでも言い合える、風通しのよい職場環境や働きやすく働きがいが感じられる職場環境の整備・醸成に努めています。具体的には、アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）やハラスメントに関する研修の拡充、ストレスチェック結果の有効活用を図っています。

また、働き方改革の一環として、現場業務の遠隔支援強化やデジタル化による施工管理の効率化・高度化などにより、省力化・効率化を推進しています。フレックスタイムの導入や朝礼の交代制、柔軟な勤務時間の設定の推進、バディ制（交代制）の推進など、柔軟な働き方にも取り組んでいます。

③リスク管理

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、役職員の能力開発やスキル向上などを通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、企業価値の最大化に注力しています。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、社会情勢や自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資に積極的に取り組んでいます。当社の競争力の源泉たる人材の採用計画、育成計画が未達成若しくは不十分だった場合、持続的な成長と生産性向上の阻害要因になりえます。採用や育成については、部門間が連携して、計画・実施・振り返りを不断に行い、リスクの最小化に努めています。

④人材戦略と従業員給与等の決定方針

ⅰ）連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略

当社グループは、サステナビリティ経営を進化させ、「良質な社会インフラ・建築物の建設」こそが最大の社会貢献という使命のもと、事業量の拡大を利益の拡大に繋げるという基本戦略を掲げています。そのためには、

フロントローディング × 技術力 × リスクマネジメント力 × 部門間連携 × 進取の精神

といった当社の姿勢、行動、強みを掛け合わせることが競争力の源泉であり、他社との差別化につながると考えています。

この戦略を支えるのが、「多様な人材確保・育成」です。競争力のある処遇と働きやすい環境整備で多様な人材を獲得し、活力ある組織を創り出す「人的資本」の最大化のために人材育成を行っています。（「② 戦略」参照。）

（ⅱ）ⅰを踏まえた従業員給与等の決定方針

上述の競争力のある処遇や働きやすい環境整備に加え、当社で安心して長く働けるよう、継続的なベースアップを給与決定の基本方針としています。また、経営計画の目標値を大幅に上回る業績を達成した年度には、特別賞与を支給し、社員還元を行う場合もあります。

（ⅲ）提出会社の平均年間給与の対前事業年度増減率

「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(2) 従業員の状況　② 提出会社の状況」に記載している。

⑤指標及び目標

上記「②戦略」に記載した取組に係る指標については、当社グループの一部の会社では未実施のため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、主要な事業を営む当社のものを記載しております。

その他の人的資本・多様性関連の実績（2024年度。2025年度における実績は後日開示予定）については、当社ホームページ内に掲載しております「ESGデータシート」をご覧ください。

https://www.penta-ocean.co.jp/sustainability/stakeholder/esg.html

※１ 海外現地採用職員を含む。目標値は2035年度

※２ 中期経営計画（2026～28年度）においては、3.0%以上を目標数値としている

（3）人権の尊重

当社は「国連グローバル・コンパクト」署名企業として人権、労働、環境、腐敗防止の４分野10原則に賛同、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重するとともに、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」のフレームワークに沿って活動を推進しています。

①ガバナンス

代表取締役社長を委員長とする人権委員会を2023年５月に設置し、当社グループの人権方針の策定、定期的な人権影響評価の実施を通じた重要な人権リスクの把握、救済・是正措置の実効性モニタリング、人権デューデリジェンスの推進等を行っています。

②戦略

・方針

人権を尊重する企業の責任を果たしていくために、「五洋建設グループ人権方針」に基づいた企業活動を行っています。人権方針は、社外の専門家からの助言を得て作成し、2023年６月27日の取締役会決議を経て策定・開示しました。

五洋建設グループ人権方針

https://www.penta-ocean.co.jp/sustainability/management/policies/humanrights.html

・教育・啓発

グループ全役職員を対象とした、人権に関する研修をグローバルで毎年実施しているほか、経営層・管理職向けには、「人権啓発トップ層研修会」を開催しています。2026年２月には「建設業界における人権デューデリジェンスの実践」をテーマに、外部講師による講演会を実施しました。また、社員とその家族による人権啓発標語募集、人権ポスターやリーフレットの作成など、広く人権への理解向上を図っています。主要な取引先に対しても、「五洋建設グループ 持続可能なサプライチェーン方針・ガイドライン」の説明などの中で、人権の尊重について具体的な取組みの解説をしています。

・相談窓口の設置

是正・苦情処理メカニズムとして、人権への負の影響の早期発見と是正を図ることを目的に、当社グループの企業活動の影響を受ける全ての人々を対象とした人権相談窓口を、2023年８月に設置しました。ハラスメント相談窓口とあわせて受付件数、内容を人権委員会等で報告、開示しています。

・ステークホルダーとの対話

2024年から、ＵＮＤＰ（国連開発計画）主催の「ビジネスと人権アカデミー」に参加し、人権専門家による講義や、参加企業とのディスカッション等を通じて、ビジネスと人権に関する課題への理解を深め、自社の取組みの改善につなげています。

③リスク管理

当社は「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューデリジェンスを実施しています。

2022年度に社外の専門家の助言を得ながら特定した建設業界における人権リスクと優先的に検討すべき課題に基づき、2025年度は当社グループ、主な協力会社・資材納入会社を対象にモニタリングを実施しました。改善が必要な項目に関しては対応を行い、実施結果を人権委員会で報告しています。社会の要請や企業活動に応じて変化する人権課題に対応していくために、定期的に人権影響評価に基づく、人権リスクの見直しを行っていきます。

〔2025年度の人権モニタリング〕

・自社、グループを対象に、国内10支店（2025年９月～12月実施）、グループ会社９社（2025年11月～１月実施）、海外７か国・地域の営業所に対して、人権課題に関する説明を行った上でセルフチェックを実施。

・主要な協力会社・資材納入会社1,075社（国内外）を対象に、「五洋建設グループ 持続可能なサプライチェーン方針・ガイドライン」に基づくセルフアセスメント質問表（ＳＡＱ）によるモニタリングを実施。（2025年７月～）

〔建設業界における人権リスクと優先的に検討すべき課題〕

④指標及び目標

「人権の尊重」に関する指標と目標は、「（1）サステナビリティ経営の実践　④指標及び目標」に記載しています。

（4）持続可能なサプライチェーン

当社グループは、協力会社や資材納入会社等の取引先と、対等な立場に立った適正取引を行い、連携、共存共栄を図るパートナーシップの構築を推進します。また、取引先とともに法令の遵守、人権の尊重、環境への配慮等に取り組み、持続可能なサプライチェーンの構築を推進しています。

①ガバナンス

持続可能なサプライチェーンの構築に関しては、サステナビリティ推進委員会の任務の一つとして明確化し、戦略の策定と推進を行っています。

②戦略・方針

「五洋建設グループ 持続可能なサプライチェーン方針・ガイドライン」を、2023年11月21日の取締役会決議を経て策定・開示しました。また、取引先の皆様と連携し共存共栄を進めるために、パートナーシップ構築宣言も公表しています。

五洋建設グループ　持続可能なサプライチェーン方針・ガイドライン

https://www.penta-ocean.co.jp/sustainability/management/policies/ssc.html

五洋建設　パートナーシップ構築宣言

https://www.penta-ocean.co.jp/sustainability/management/policies/partnership.html

・教育・啓発

グループ全役職員を対象とした、持続可能なサプライチェーンに関する研修をグローバルで毎年実施しています。取引先に向けても「五洋建設グループ 持続可能なサプライチェーン方針・ガイドライン」の解説資料を用いた取組み事例の紹介などを行っています。

③リスク管理

2025年度は、主要な協力会社・資材納入会社1,075社（国内外）を対象に、持続可能なサプライチェーンガイドラインの項目（法令遵守、適正取引、人権尊重、環境保全等）を具体化した設問から構成された質問表（ＳＡＱ）によるモニタリングを実施しました。

回答結果に基づく評価を各社にフィードバックするとともに、2025年度実施分としては国内外28社を訪問し回答内容のヒアリングと意見交換を行いました。今後も特に確認が必要と考えられる取引先には追加のヒアリングを実施するほか、課題が判明した場合は改善に向けた対応を依頼し、当社グループもその活動を支援します。

④指標及び目標

「持続可能なサプライチェーン」に関する指標と目標は、「（1）サステナビリティ経営の実践　④指標及び目標」に記載しています。

（5）気候変動

当社は、気候変動問題への対応を最も重要な経営課題の一つと捉え、国内外で温室効果ガスの削減に向けた取組みを強化しています。建設事業活動におけるCO2排出削減の取組みを推進するとともに、洋上風力発電の建設や建物のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の推進等、本業を通じて2050年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

また、当社はＴＣＦＤ※提言に基づく情報開示を積極的に進めています。今後も、世界の社会経済情勢や技術の進展状況を踏まえ、気候変動問題が事業に与えるリスクや機会について継続的に分析するとともに、事業活動におけるCO2削減対策の効果を検証し、適宜見直しを行います。

※ ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：Ｇ２０の要請を受け、金融安定理事会により設立されたタスクフォースであり、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標についての情報開示を推奨しています。

①ガバナンス

代表取締役社長を委員長とするカーボンニュートラル推進委員会と推進部署であるＣＮ推進室が中心となり、温室効果ガスの削減に向けた取組みを進めています。当委員会は、当社グループのサステナビリティ経営を統括するサステナビリティ推進委員会の下部組織として、人権委員会、リスクマネジメント委員会、中央安全衛生環境委員会、品質・環境マネジメント委員会、ＤＥ＆Ｉ推進委員会と並んで設立され、当社グループの気候変動問題への対応の基本方針、戦略の企画・立案、取組み状況のモニタリング結果に基づく対応策等の重要事項の審議を担っています。その審議結果はサステナビリティ推進委員会に報告・審議されます。決定された方針や戦略は各部門の事業計画、全社の年度計画及び中期経営計画に織り込まれ実施されます。さらに取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、気候関連問題への対応を含むサステナビリティに関わる全ての課題について監督します。

気候変動問題への対応の実施状況は、カーボンニュートラル推進委員会で継続的にモニタリングを行い、取組み方針や戦略の見直し・改善に繋げます。

②戦略

建設業は、建設工事に起因するCO2排出量は他産業に比べて比較的少ないものの、サプライチェーン全体でみると、鋼材やセメント等製造段階で多くのCO2排出を伴う建設資材を使用すること、また完成後も建物やインフラ構造物の耐用年数が長く、運用段階でCO2排出量が多いという特性があります。さらに、当社が強みを持つ海洋土木工事では、作業船を使用するため、建築や陸上の土木工事に比べてCO2の排出量が多いという特徴があります。

海洋土木工事に強みを持つ当社は、作業船の稼働による影響で、完成工事高が同規模の同業他社に比べてCO2排出量が多くなっています。特に海外においては、複数の大型浚渫船が稼働しているため、排出量削減の基準年とした2019年度を例にとると、完成工事高は国内の約40％にも関わらず、CO2排出量は国内の約1.9倍となっています。したがって、建設事業活動においても、気候変動問題に関する政策の変化や規制の強化が、経営に与える影響は同業他社に比べて相対的に大きいため、気候変動問題に対する対応を経営上の重要課題の一つと捉えています。

その課題解決の一環として、気候変動問題が当社グループに与えるリスクと機会を特定し、発生可能性と影響の程度を分析し、重要性が高いものについてシナリオ分析を実施しました。

リスクは、低炭素社会への移行に伴うCO2削減のための政策や規制の強化（省エネ法の強化やＺＥＢの義務化、炭素税の導入等）の影響による「移行リスク」と、慢性的な気温上昇や温暖化による異常気象の激甚化・頻発化等の影響による「物理的リスク」に分類しました。

機会は、気候変動問題への対応に関する事業機会を検討し、「移行リスク」と「物理的リスク」への対応として想定される事業機会を抽出しました。シナリオ分析は、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5～２℃未満に抑える「1.5～２℃シナリオ」と、気温上昇が４℃を超える「４℃シナリオ」の二つのシナリオ※を想定し、特定したリスクと機会が、2030年における当社グループの財務へ与える影響を定量的に分析し「大、中、小」の三段階で評価しました。

その結果、気候変動問題への対応として、作業船のカーボンニュートラル化に向けた維持更新、新造等の設備投資の増加が見込まれますが、当社にとっては、それを上回る事業機会が創出されると考えています。土木分野では洋上風力発電建設の推進が、建築分野ではＺＥＢの推進が挙げられます。特に、海洋土木技術に強みを持つ当社は、洋上風力建設のフロントランナーとしてわが国の再生可能エネルギーの供給拡大に貢献してまいります。

また、今回実施したシナリオ分析により特定されたリスクと機会への対応策は、年度事業計画や中期経営計画（2026～2028年度）に織り込み、着実に実行することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　※1.5～２℃シナリオ：IEA 持続可能な開発シナリオ（SDS）、IEA ネットゼロシナリオ（NZE）

　　 　　　　　　　　　IPCC 代表的濃度経路シナリオ（RCP 2.6）

　　４℃シナリオ　　 ：IEA 公表政策シナリオ（STEPS）、IPCC 代表的濃度経路シナリオ（RCP 8.5）

当社グループのリスクと機会

当社グループの対応策

③リスク管理

当社は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の下に設置されたリスクマネジメント委員会が中心となって、事業活動において想定されるリスクを体系的に分類し、各リスクについてリスク担当部署を設定し、リスクマネジメントを実施しています。そのため事業活動を行う上で発生する気候変動を含む種々のリスクについて、リスクの発生の防止及びリスク発生に伴う損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規則」を制定しています。

気候変動リスクはＣＮ推進室が担当部署となり、長期的な視点でリスクの識別・評価・対策を行います。法規制の改定や社会経済情勢の変化等により、リスク対策に変更の必要が生じたときは、カーボンニュートラル推進委員会において、個別リスクとその対応策を適宜見直します。カーボンニュートラル推進委員会での審議結果は、サステナビリティ推進委員会で報告・審議されます。サステナビリティ推進委員会の活動状況は取締役会へ報告され、取締役会は気候変動のリスクマネジメントの実施状況を監督します。また、気候変動リスク発生時には、経営に与える影響度に応じて決められている報告先（重大リスクは取締役会報告）へ迅速に報告され、適時適切に対応する体制を整えています。

④指標及び目標

当社は、2050年カーボンニュートラル実現を目指して、当社のCO2排出量の過半を占める海外事業も含め、2019年度を基準年度としてCO2排出量の削減目標を設定しています。

Scope1、2は、太陽光や風力等の再生可能エネルギーを積極的に利用するとともに、作業船・建機の電動化やＩＣＴを活用した施工の効率化、自動・自律化施工の導入推進、また作業船・建機の燃料として短期的には燃費を向上させる添加剤の活用、中期的には代替燃料（ＢＤＦ、ＧＴＬ）、再エネ由来の電力活用（陸電供給や大容量蓄電池の活用を含む）、長期的には加えて水素・アンモニア等次世代エネルギーの導入によりCO2排出量の削減を推進します。まずは、建設現場のCO2の見える化を図り、グリーンモデル現場で施工の効率化による省エネ化と重油・軽油用の燃費を向上させる添加剤の活用、工事事務所のＺＥＢ化（再エネ由来の電力利用）を推進し、2030年度までに全現場に展開します。

Scope3は、当社の施工する建物のＺＥＢ化、すなわち省エネと太陽光発電等の再生可能エネルギー由来の電力使用を推進するとともに、CO2吸着材料や低炭素型コンクリートの導入等の拡大によりCO2排出量を削減します。建築分野では特に当社の設計施工案件においてＺＥＢ化を推進するとともに、土木分野ではプレキャストコンクリート（ＰＣａ）や低炭素コンクリートの積極的活用を図ります。また、浚渫土の固化処理によるCO2固定化やCO2吸収コンクリートに関する研究を推進します。

なお、当社グループのCO2排出量削減目標は科学的知見に整合しており、ＳＢＴ（Science Based Targets）※1 「1.5℃水準」の認定を取得しています。

当社グループのCO2排出量削減目標

（単位：千t-CO2）

当社グループのCO2排出量実績

最新の実績については、当社ホームページ内に掲載しております「ESGデータシート」をご覧ください。

https://www.penta-ocean.co.jp/sustainability/stakeholder/esg.html

なお、2025年度におけるCO2排出量実績については、後日開示を予定しております。

※1 ＳＢＴ：パリ協定と科学的に整合した温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアティブで、最新の「気候科学の知見に整合」している目標を設定することが認定の要件となります。当社の削減目標は地球上の気温上昇を産業革命前の気温と比べて、1.5℃に抑えることを目指すために必要な削減レベルと整合しています。

※2 Scope1：作業船・建機の燃料使用による直接排出

※3 Scope2：購入した電気・熱の使用に伴う間接排出

※4 Scope3：サプライチェーンにおける間接排出。なお、基準年度である2019年度は、カテゴリ11（竣工引渡後の建築物の使用時のCO2排出量）がScope3排出量の71％を、カテゴリ1（建設資材の製造時のCO2排出量）が26％、併せて97％を占めます。

（6）生物多様性

当社グループは、豊かな自然環境を次世代へ引き継ぐことを企業活動の礎と強く認識し、地球環境に配慮したモノづくりを通じて、地域社会から信頼される企業となることを目指しています。2025年８月には「生物多様性行動指針」を策定しました。これにより、生物多様性の保全や水域環境の創造の取組みを一層強化し、ネイチャーポジティブの実現に向け、2050年までに事業活動による環境への負の影響の最小化や自然の復元・創出を目指してまいります。

2026年度からは、ＴＮＦＤ※最終提言に基づく自然関連財務情報の開示を開始しました。

　※ＴＮＦＤ（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）：企業が自然資本や生物多様性に関するリスクと機会を適切に評価し、投資家などへ報告・開示するためのフレームワークを構築する国際的な組織

①ガバナンス

自然関連課題については、代表取締役社長を委員長とし、年４回開催されるサステナビリティ推進委員会で審議しています。サステナビリティ推進委員会では、生物多様性に関する行動指針の策定や、ＬＥＡＰアプローチに基づく依存・インパクト評価に加え、リスクや機会の分析を行っています。また、サステナビリティ推進委員会傘下の人権委員会では人権方針を定め、自然環境の影響を受ける先住民や地域住民等の権利を尊重するとともに、ステークホルダーとのエンゲージメント状況の確認等を行っています。

取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、自然関連への対応を含むサステナビリティに関わる全ての課題について監督しています。

②戦略

主要事業である海洋土木事業を中心に、ＬＥＡＰ(ＴＮＦＤフレームワークv1.0)アプローチにより評価を実施しました。特定されたリスク、機会および対応策は以下のとおりです。

Locate: 国内の直接操業の10拠点を対象に、自然との接点を分析

Evaluate: 対象７拠点の各工事担任者にアンケートを実施し依存・インパクトを分析

Assess: 特定された依存とネガティブインパクトを対象にリスク・機会を分析

Prepare: Locate～Evaluate～Assessの結果を踏まえ、直接操業を対象とした指標を設定

Evaluateフェーズの依存とインパクトの分析から、海底地形の変化、水質汚濁や有害物質漏出、不法投棄等のリスクと機会および対応策を特定しました。

工事の種類により依存やインパクトに違いはあるものの、海洋生態系へのネガティブな影響を批判される評判リスクと、法令違反や対応費用が必要となる賠償責任に対するリスクを重要なリスクとして特定しました。主な機会としては、浚渫・土捨における独自技術による受注機会の増加やブルーカーボン生態系の創出が挙げられます。

主なリスク

主な機会

対応策

③リスクとインパクトの管理

環境マネジメントにおける環境活動指針において、当社および協力会社の社員に環境保全活動の重要性を継続的に教育し、環境事故等の防止に努めることを定めています。今回の分析で得られた自然へのインパクト、リスク、機会についても環境マネジメントに組み込み、管理していくことを目指していきます。

④指標及び目標

ＴＮＦＤ提言におけるグローバル中核開示指標に対応する、当社の目標は以下のとおりです。当社の建設事業については、土地利用変化、汚染、資源利用等において特に水域を含めた影響を適切に示す必要があり、当社の重要課題と関連した指標を設定しています。今後、環境活動の推進とリスク・インパクトの管理を進め、開示内容と目標を拡充していく予定です。

依存とインパクトに関するグローバル中核開示指標に対する目標

「ＴＮＦＤ提言に基づく自然関連財務情報開示」の詳細については、下記ＵＲＬよりご参照ください。

 https://www.penta-ocean.co.jp/sustainability/environment/biodiversity.html

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1)市場のリスク

公共投資の減少や国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合には、競争環境や事業環境が大幅に変化し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(2)取引先の信用リスク

建設工事においては、一般的に一件の取引額が大きく、工事代金の多くの部分が引渡し時に支払われる場合が多いことから、発注者、協力業者、共同施工会社などが信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

上記のリスクに対応するため、一定の基準を設けて取引先の与信審査を実施している。また、引き渡しから工事代金の回収までに要する期間が長期に及ぶリスクを検証し、社内基準に則り取締役会にて審議している。

(3)工事用資材価格、労務費などの変動

工事用資材価格、労務費などが高騰した場合には、工事原価の上昇による利益率の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

上記のリスクに対応するため、早期調達や集中購買、価格動向の調査等を実施している。また、発注者との工事請負契約締結の際に物価スライド条項を適用するよう努めている。

(4)海外工事におけるカントリーリスク

当社グループは、東南アジアを中心として海外で事業を展開しているため、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

上記のリスクに対応するため、進出国における法令や諸規則、政治経済、社会情勢などについて、現地の専門家等より定期的に情報を入手し研修を実施するなど、リスクの早期把握、未然防止に努めている。

(5)為替相場の変動（及び金利上昇リスク）

外国通貨の急激な為替相場の変動または金利の上昇等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

上記のリスクに対応するため、為替変動による業績への影響を緩和することを目的として、主要通貨に関して先物為替予約等を活用して為替ヘッジを行っている。また、金利上昇リスクに対しては、金利の先高感を見越し、必要な中長期資金については早めの調達を行うことでリスク回避を図っている。短期資金については資金収支の精度を高めることで調達する運転資金を最低限に抑えることにより支払利息の低減を図っている。

(6)保有資産の時価変動等

保有する棚卸不動産、有価証券などの時価の著しい下落や事業用の固定資産の収益性の著しい低下などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

上記のリスクに対応するため、資産の購入・売却に関する社内基準に則り取締役会にて審議している。また、政策保有株式は、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク及び資本コストと見合っているか等について、毎年、取締役会にて具体的に検証し保有の適否を判断している。

(7)施工リスク（品質）

契約不適合や瑕疵による多額の損害賠償や改修費用が発生した場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。

上記のリスクに対応するため、品質管理に万全を期すべく、国内外の各拠点において着工前のリスクアセスメントや品質パトロールを実施しリスク低減を図っている。

(8)施工リスク（安全衛生環境）

工事の施工にあたり予期しない重大事故や労働災害などが発生した場合には、受注機会の喪失や工期遅延などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。

上記のリスクに対応するため、事故防止に万全を期すべく着工前のリスクアセスメントや安全衛生環境パトロールを実施しリスク低減を図っている。

(9)コンプライアンスリスク

当社グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法などによる法的規制を受けているが、万一これらに抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。

上記のリスクに対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の下に「リスクマネジメント委員会」を設置し、同委員会を中心に「コンプライアンス方針」に基づき、役職員の法令遵守はもとより、社会的規範・企業倫理を尊重し常に誠実な行動の徹底を図っている。

(10)情報リスク

個人情報や機密情報の漏洩などの情報セキュリティ事故が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。

上記のリスクに対応するため、情報管理規則を定めるとともに、外部専門家による情報セキュリティ診断をもとに情報セキュリティの強化を図っている。また、ｅラーニング等による情報教育を通じて情報管理技術・意識の向上に努めている。

(11)ＢＣＰ、大規模災害リスク

大規模地震、津波、感染症の大流行などが発生し、工事中の構造物の損傷や流失、保有資産やサプライチェーンの毀損などにより、工事中断や物件の引渡遅延等により多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

上記のリスクに対応するため、事業継続計画を策定しており、毎年大規模なＢＣＰ防災訓練と津波避難訓練を行うことにより発災時のリスクを最小限に抑制するよう努めている。

(12)気候変動に関するリスク

気候変動問題に関する政策・規制強化により設備投資や資材調達コストが増加する移行リスクや、自然災害が激甚化・頻発化し、サプライチェーンの寸断や施工中の工事が被災することで工期遅延が発生するなどの物理的リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

上記のリスクに対応するため、2022年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、関連情報を開示するとともに、事業活動で排出するCO2削減やＢＣＰ体制の強化に努め、建物の省エネルギー化、洋上風力発電施設の建設などを通じて、脱炭素社会の実現に向けて貢献していく。

(13)人権に関するリスク

配慮すべき人権が広範囲に及び、自社のみならずサプライチェーン全体における人権尊重に取り組む必要がある中で、人権問題への対応や未然防止を怠ることは、社会的信用の失墜、職場の生産性低下や離職者の増加など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

上記のリスクに対応するため、2022年度から国際規範に則した形へ取組みを強化した。2023年度には代表取締役社長を委員長とする人権委員会の設置、人権方針の策定、人権相談窓口を新設し、社内（グループ会社、海外を含む）を対象とした人権モニタリングを開始した。2025年度は、当社グループ、主な協力会社・資材納入会社を対象にモニタリングを実施し、調査結果に基づくリスクの予防・是正策、及びサプライチェーンへの展開を行った。

今後も引き続き、モニタリング調査を随時実施し予防・是正を図るとともに、サプライチェーンについても人権デューデリジェンスの対象範囲を拡大し、リスクの低減を図っていく。

(14)人材確保・育成に関するリスク

事業量の拡大を支えるのに必要な、専門性を持つ人材やリーダーの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

上記のリスクに対応するため、事業量の拡大を支える人材戦略として、多様な人材の確保に向けた、計画的な新卒採用、積極的なキャリア採用、再雇用希望者に対するジョブ・リターン制度等を実施している。また、国籍、性別、専門性を問わず、公正にいきいきと働ける職場環境の整備のためのＤＥ＆Ｉ諸施策を推進することにより、人材の定着を図っている。

(15)サイバーリスク

サイバー攻撃（標的型メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等）やシステム障害等による業務の遅延・停滞や事案への対応コスト等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

上記のリスクに対応するため、サイバー攻撃への対策として、高機能なウイルス対策ソフト（ＥＤＲ）を、サーバーを含む全端末に導入しており、常時不審な動きがないかを監視する体制をとっている。また、システム障害への対策として、業績への影響を最小限にすべく、情報の重要性に応じて複数のバックアップ手段をとっている。

(16)地政学的リスク

特定の地域における政治的・軍事的な緊張の高まりによって、当社グループだけでなくサプライチェーンの海外駐在または出張中の従業員に直接的な危険をもたらす可能性がある。

上記のリスクに対応するため、中国出張者については、反スパイ法を中心とした事前レクチャーを行っている。

また、近隣国での軍事的有事の際の周辺工事従事者の安全確保なども検討する。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,303億円増加し、7,904億円となった。負債合計は、借入金の増加や社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べ1,034億円増加し、5,914億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度に比べ297億円増加し、1,961億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ269億円増加し、1,990億円となった。

(2)経営成績の状況

①事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、ＡＩ関連投資や財政政策による成長の後押しに加え、継続的な賃上げなどによる所得環境の改善や好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資などにより、緩やかな景気の回復基調が続いている。一方で、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりと、米国の関税政策などにより、先行き不透明な状況が続いている。

建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いているが、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、ＡＩの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれる。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛であり、質の高いインフラ輸出（ＯＤＡ）による大型港湾工事も見込まれる。しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要がある。

このような事業環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,943億円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益553億円（同154.9％増）、経常利益532億円（同182.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益347億円（同178.4％増）となった。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース）

（国内土木事業）

　大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,259億円（前連結会計年度比6.1％増）と増加し、セグメント利益は売上高の増加と設計変更等による工事採算の改善により402億円（同44.8％増）となった。

　当社個別の受注高については、官庁工事の受注が好調なことに加え、民間大型工事の受注が寄与し、前事業年度より817億円増加し3,147億円（同35.1％増）となった。

（国内建築事業）

　大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は2,734億円（前連結会計年度比7.4％増）と増加し、セグメント利益は売上高の増加と工事採算の改善により168億円（同86.7％増）と増加した。

　当社個別の受注高については、物流倉庫など大型工事を受注したことにより、前事業年度より152億円増加し3,311億円（同4.8％増）となった。

（海外建設事業）

　主にシンガポールの大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,818億円（前連結会計年度比19.8％増）に増加した。セグメント損失は、大型土木工事２件で工事損失を計上した前連結会計年度の156億円の損失に比べて大幅に改善したが、建築工事１件の採算見直し等に加え、設備子会社において今期完成及び過年度工事で追加損失を計上したことにより、32億円の損失となった。

　当社個別の受注高については、シンガポールにおいてチャンギ空港第５ターミナル ターミナル連絡トンネル工事とトゥアス北部埋立工事を、香港において香港国際空港無人交通車両用道路・駅舎建設工事を受注したことにより、前事業年度より872億円増加し2,053億円（同73.8％増）となった。

（その他）

国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は132億円（前連結会計年度比5.0％減）となり、セグメント利益は15億円（同193.9％増）となった。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりである。

④目標とする経営指標の達成状況

目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。

なお当社グループは、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、2026年度を初年度とする「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び総還元性向を定めている。

⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

イ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

ロ．売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も
僅少であるため、建設事業のみ記載している。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。

４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

提出会社における受注高、売上高の状況

イ．受注高、売上高及び繰越高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。

　　したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２　前期繰越高の上段(　)内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。

３　建設事業計には、損益計算書において「その他の売上高」に含めて表示している建設附帯事業に係る金額を含む。

４　当期受注高のうち海外工事の割合は、第75期17.7％、第76期24.1％でそのうち請負金額100億円以上の主なものは次のとおりである。

ロ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

ハ．完成工事高

(注)１　海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第75期　請負金額20億円以上の主なもの

第76期　請負金額20億円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

ニ．次期繰越工事高(2026年３月31日現在)

(注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。

(3)キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ146億円（25.8％）増加し、714億円となった。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が525億円となったことなどにより、684億円の収入超過（前連結会計年度は233億円の支出超過）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

大型基礎施工船等の建造による支出などにより、663億円の支出超過（前連結会計年度は232億円の支出超過）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の増加などにより、96億円の収入超過（前連結会計年度は439億円の収入超過）となった。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債の発行等による収入からなる。

資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、または自己資本比率、D/Eレシオ（ネット）や自己資本利益率（ROE）といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施することとしている。

なお、コミットメントライン契約については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。

連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

①重要な収益及び費用の計上基準

　主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。

　当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することになるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高、工事収益総額、工事原価総額等を、信頼性をもって見積る必要があるが、これらの見積りは、気象条件、海象条件、施工条件、資機材価格等様々な仮定に基づいている。
　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。

②退職給付に係る会計処理

　当社グループの退職給付債務、退職給付費用及び年金資産は、数理計算上の仮定と見積りに基づいて計算されている。これらの数理計算上の仮定には、退職給付債務の割引率、予想昇給率、死亡率、退職率、期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。
　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用等の金額に重要な影響を与える可能性がある。
　なお、当連結会計年度末の退職給付債務、退職給付費用及び年金資産の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」に記載している。

５ 【重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、レジリエンス、ＤＸ・ＧＸの推進に着目した技術の積極的導入を技術開発方針として、ブランド技術の開発や技術提案力の向上に資する技術開発を推進した。

なお、当連結会計年度における研究開発費は33億円であった。

また、当連結会計年度における主要な研究開発内容及び成果は次のとおりである。

（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)

１．土木分野

(1) ＢＩＭ／ＣＩＭへの取組み

2023年度に開始された国土交通省の「発注工事での原則ＢＩＭ／ＣＩＭ適用」および2024年４月に公表された「i-Construction2.0」等により、ＢＩＭ／ＣＩＭは必須の存在となったうえに、デジタルデータの活用基盤として認知が進み、さらに重要度を増している。当社は10年にわたりＢＩＭ／ＣＩＭに積極的に取り組んでおり、当連結会計年度も土木分野で100件超の案件に取り組んだ。

　当連結会計年度では、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルを情報の基盤とした自社開発クラウド「施工情報共有システム（i-PentaCOL/3D）」の運用をさらに拡大し、汚染土砂のトレーサビリティ確保等の新機能も実装することができた。昨今注目されている共通データ環境（ＣＤＥ）の整備・活用が社内で活発化し、情報共有による社内連携の強化に効果を上げ始めている。

　このほか、強みである自社のＶＲ・ＡＲコンテンツ開発能力をさらに向上させるとともに、現場職員が高度な事前検討を行うためのＢＩＭ／ＣＩＭソフトウェアスキル学習コンテンツの整備等を実施した。今後もさらなる業務改善につながるＢＩＭ／ＣＩＭ活用を進めていく予定である。

(2) 耐硫酸コンクリートＭＩＣガード100

下水道施設においては、微生物の働きにより生成される硫酸がコンクリートを腐食させ、構造物の耐久性低下や道路陥没のリスクを引き起こすことが社会的問題となっている。当社は、下水道インフラの長寿命化と環境負荷低減を両立させる技術として、シンガポールのG&W Ready-Mix社※１と共同で耐硫酸コンクリート「ＭＩＣガード100」を開発した。

本技術は、使用セメント量を減らし、かつ、高炉スラグ微粉末を使用し、それ以外に特殊混和剤を使用したシンプルな配合により、コンクリート自体に耐硫酸性を付与したものである。微生物腐食性試験の結果、一般的なコンクリートと比較して約３倍の耐久性を有することを確認している。また、高炉スラグ微粉末を大量活用することで、従来の普通コンクリートと比較して製造時のCO2排出量を約70%低減できる低炭素型の材料である。コスト面においても、従来の抗菌剤添加型コンクリートと比較して安価（普通コンクリートの1.5〜1.8倍程度）であり、経済性にも優れている。

本技術は2024年度に完成したシンガポールの「大深度下水道トンネルシステム（DTSS）２期事業」にて、延長約10kmの下水幹線二次覆工コンクリートに適用している。現在は、国内工事への展開を目指し、（公財）日本下水道新技術機構による技術審査証明の取得に向けた取り組みを行っている。今後も、下水道インフラの長寿命化を通じた社会の持続的発展に貢献していく予定である。

※1　当社の持分法適用関連会社であるKoh Brothers Eco Engineering Ltd.の親会社であるKoh Brothers Group Ltd.のグループ会社

(3) 長大プレキャスト桟橋の施工

近年、建設現場における担い手不足や働き方改革を背景に、施工プロセスにおける生産性向上を図る取り組みが広く行われている。港湾の桟橋工事では、工期短縮や作業人員の削減等生産性向上の観点からプレキャスト施工は効果的方法である。同時に、国内の港湾インフラにおいて老朽化対策や更新工事の需要が急増するなか、稼働中の施設運用への影響を最小限に抑える急速施工が強く求められている。

当社は、秋芳鉱業㈱の桟橋工事において、24時間稼働する桟橋に隣接して新設を行うため、急速施工を実施した。大型起重機船による施工が年２回の各連続４日間に限定されるなか、全長175mの桟橋上部工を３基のプレキャスト部材（最大延長58.4m、1,660t/基）に分割し、その接合には当社で開発したスマート接合技術を適用することで、2,200t吊起重機船を用いた据付工事を３日間で完了させた。今後も、本工事で実証した“スマート接合技術を用いた長大プレキャスト部材の架設”と“稼働を止めない急速施工技術”を当社の強みとして展開し、インフラ更新需要を積極的に取り込むことで、港湾分野における受注拡大に取り組んでいく予定である。

(4) 画像認識ＡＩを用いたコンクリート締固め管理システムの開発

コンクリート構造物の品質確保において、打設時の締固め作業は極めて重要であるが、従来は作業員の経験や技量に依存する部分が大きく、締固め不足によるジャンカ等の初期欠陥や、過剰な締固めによる材料分離の防止が課題となっていた。

そこで当社は、ＡＩによる画像認識技術を応用し、内部振動機（バイブレータ）の挿入位置・深さと時間をリアルタイムで可視化・管理するシステムを開発した。本システムは、現場周辺に設置した複数のスマートフォンで撮影した画像から、画像認識ＡＩを用いて振動部を自動検知し、その３次元座標を高速で算出するものである。また、遮蔽物等により画像認識が困難な場合でも、バイブレータに取り付けたＩＣタグにより位置検知を補完する機能を備えている。

本システムを用いて、高速自動車道の床版取替工事での12m×2mのプレキャスト床版製作において、50cm四方の管理グリッド毎に締固め状況をリアルタイムに色別表示した結果、95%以上の高い認識率を確保し、定量的な品質管理が可能であることを確認した。

今後は、橋脚等の高さを有する構造物に適用してその有効性を確認するとともに、コンクリート打設時の品質管理を行っていく予定である。

(5) 国内外技術のグローバル展開

当社は現在、シンガポールで建設が進む11番目の高速道路「North–South Corridor（ＮＳＣ）」のうちN105工区を、フランスのBachy Soletanche Singapore社との共同企業体（ＪＶ）にて施工している。本工事は、市街地の一般道路直下に、全長1,040mの地下高速道路（片側４車線・上下２連ボックスカルバート構造）を建設している。路線の中心部で既設の地下鉄（ＭＲＴ）と立体交差する箇所があり、高度な技術力が求められる。

既設地下鉄への影響を最小限に抑えるため、「非開削ボックス推進工法（ＳＦＴ工法）」を導入した。本工法は、函体（ボックスカルバート）の外縁に矩形鋼管（箱型ルーフ）を先行施工し、ルーフ内の地盤を本体構造物である函体で水平に押し出しながら置き換えることで、非開削での地下構造物構築を可能にするものである。また、摩擦軽減用の鋼板（ＦＣプレート）を配置して函体と地山を縁切りすることにより、周辺地盤への影響を最小化している。施工にあたっては、従来のジャッキ推進式でなく，ＪＶパートナーであるBachy Soletanche Singapore社の関連会社PSC Freyssinet Singapore社が保有する技術「プレストレス用高張力ケーブルを用いた牽引技術」を採用し、工程のさらなる短縮を実現し、2025年７月に上越し部の施工を完了した。

本技術はシンガポール国内では初の導入例であり、発注者や現地のコンサルタント、施工業者からの関心も高く多くの見学者の訪問を受けた。現在は下越し部の施工に向けた準備を進めており、今後も安全を最優先に完工を目指していく。

(6) 桟橋の調査診断システム及び残存耐力評価技術の開発

従来の港湾施設の調査では、専門技術者が小型船上から構造物を目視観察して劣化状況を把握していたが、判断が点検者の主観に依存することや、桟橋下部の狭隘な空間での上向き作業に伴う多大な労力と時間が課題となっていた。そこで当社は、「i-Boat®」に搭載したカメラにより桟橋下面を撮影し、得られた画像から劣化度を客観的に診断できるシステムを開発し、これまで10ヶ所以上の現場調査に適用してきた。また、ＡＩを用いて現在および将来の桟橋の残存耐力を評価し、地震時の損傷状態を予測して補修の要否や適切な補修のタイミングを判断できる技術も開発して現場適用してきた。

当連結会計年度では、新たにi-Boatに搭載できる「球体発射・回収装置による打音調査システム」を開発した。本技術は、遠隔操作により圧縮空気で金属球をコンクリート面に投射し、その衝突音の周波数解析によって内部の“浮き”の有無を客観的に判定するものである。これにより目視で判別しづらい“浮き”の範囲を特定できることで、必要な補修範囲の適切な設定が可能となる。従来の点検ハンマーによる手作業と比較して、仮設足場の設置が不要となることで、作業工数を最大で1/5〜1/10程度に削減できる。また、調査員が危険な桟橋下部に立ち入る必要がないため、海中転落リスクの排除や身体的負担の大幅な軽減も実現した。

本システムはすでに民間企業の荷役桟橋等で実用化しており、今後も港湾インフラの効率的な点検診断技術として調査診断に活用していく。なお、本システムは「第９回インフラメンテナンス大賞」において「国土交通省特別賞」を受賞した。

(7) 新船種作業船の開発・建造

国内洋上風力発電プロジェクトは、2019年４月に施行された再エネ海域利用法に基づき、すでに一般海域の７海域において発電事業者が選定されている。今後も再公募となった第１ラウンドの３海域や、促進区域に指定されている２海域等、一般海域の占有に関する公募が計画されている。また、欧州での風車の大型化に伴い、日本国内においても風車の大型化が予想されている。

これらの動向を見据え、10～15MWクラスの風車を設置可能な1,600ｔ吊ＳＥＰ型多目的起重機船「CP-16001」に続き、DEME Offshore社から購入したＳＥＰ型多目的起重機船「Sea Challenger」を1,600t吊へ改造し、すでに台湾でのプロジェクトで稼働させている。2027年以降は800t吊ＳＥＰ型多目的起重機船「CP-8001」も含め、日本国内において３隻体制での稼働を目指す。また、最新型のケーブル敷設船および15MW～20MWクラスの風車の大型基礎を安全かつ効率的に施工できる大型基礎施工船を建造中であり、2028年度以降の運用開始を目指す。

さらに、風車部材を効率的に運搬可能な資材運搬船や、外洋でのクレーン作業を目的とした外洋タイプの自航式クレーン船等の保有に向けて検討を進めている。

当社は、保有するＳＥＰ型多目的起重機船「CP-8001」、「CP-16001」、「Sea Challenger」、自航式多目的起重機船「CP-5001」、現在建造中のケーブル敷設船および大型基礎施工船に加え、資材運搬船、外洋タイプの自航式クレーン船等を投入することで、洋上風力建設工事に積極的に参入していく予定である。

２．建築分野

(1) 設計、施工へのＢＩＭ活用

当社は、フロントローディングによる品質および生産性の向上を目指し、設計、施工各フェーズで案件毎の特性に合わせた効果的なＢＩＭ活用を実施している。

当連結会計年度では、前連結会計年度からの継続案件と新規案件の合計44件に対しＢＩＭ活用を行い、設計・施工一貫ＢＩＭによる工事着工前の潜在的な課題の早期発見・解決、業務効率化と品質の確保等に貢献した。また、複雑な曲面形状を有する施設においては、ＢＩＭモデルをマスターデータとして協力業者やメーカーと連携し、設計から製作まで一貫したデータ共有を行うことで、“ものづくり”における生産性の向上を実現することができた。ソフト面・環境整備においては、耐火被覆や断熱材のモデル作成時間を大幅に短縮するアドインの開発や、クラウドでの部材データの一元管理を実施し、ＢＩＭ作業の効率性を向上することで支援体制の強化を図った。

今後はＢＩＭ活用をさらに発展させ、３次元モデルに時間軸とコストを統合させた５ＤＢＩＭや時刻歴データ（施工の進捗や管理用の測定値等）を加えたデジタルツイン、ＣＤＥ（共通データ環境）を利用したサプライチェーン連携等についても精力的に取り組んでいく予定である。

(2) ＩＣＴ技術を用いた業務効率化システムの開発と運用

当連結会計年度では、自社開発のＢＩＭを活用した「五洋建設統合施工管理システムPiCOMS（ピーコムス）：Penta-ocean integrated Construction Management System」を５現場（９棟）に適用した。本システムの適用による生産性向上の効果が広く確認されており，現場管理業務における提案技術として定着を図っている。また、前連結会計年度に開発した現場内での職員の位置情報を見える化した「職員位置情報モニタリングシステム」については、これまでの高さ方向のみの位置情報を、水平方向の位置情報も活用した管理機能を追加した。現在、福岡市内の大型現場に導入し、その効果の検証を始めている。

引き続き、開発したＩＣＴ技術の現場運用を通して、生産性向上への取り組みを加速させていく予定である。

(3) CO 2 低減型コンクリート 「CELBIC」の開発と活用

当社は、脱炭素社会の形成と地球環境問題の改善に寄与することを目的に、建築構造物に求められる所要の品質を確保しつつ、コンクリート材料に由来するCO2の排出量の約9～63%を削減するCELBIC（セルビック：Consideration for Environmental Load using Blast furnace slag In Concrete）、ならびに再生骨材を活用して最大で70%程度削減するCELBIC-RA（セルビック-アールエー：Consideration for Environmental Load using Blast furnace slag In Concrete - Recycled Aggregate）を開発し、建設現場に導入してきた。

当連結会計年度では、Ａ種クラスのCELBICを屋上の防水押さえコンクリートに１件、CELBIC-RAを建築物の基礎に２件適用し、コンクリート材料に由来するCO2を合わせて約370t削減した。

今後もCELBICおよびCELBIC-RAの現場適用を進めるとともにカーボンニュートラル社会の実現に向けて、技術開発および普及展開を進めていく。

(4) ＺＥＢ化技術への取組み

カーボンニュートラル実現に向けた機運が高まるなか、建築分野においては、建物の省エネルギー・ＺＥＢ化に対する顧客の関心が高まっている。当社はこれまでＺＥＢ化建物の実績を積み重ねつつ、ＺＥＢ化技術の開発に取り組んできた。昨今のエネルギー供給事情からＺＥＢ化に加え、ピークシフト等建物の運用時のエネルギー利用効率化にも目が向けられている。このような状況を踏まえ、当連結会計年度は当社技術研究所の施設に太陽光発電設備、蓄電池設備、およびＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）を導入した。今後は、システム運用時の効率的なエネルギーの利用方法を検証し、その知見を活用してＺＥＢ化技術の高度化を図るとともに顧客への設計提案・技術提案に積極的に取り組んでいく予定である。

(5) 環境配慮技術の取組み

近年働き方改革が求められるなかで、執務者のウェルネスやプロダクティビティに影響を与えるオフィス空間に、より良い室内環境の創出が求められている。当社では、目に見えない室内環境の状態や変化を“見える化”する室内環境可視化技術を室内環境の評価・改善のための基本技術と位置づけ、開発に取り組んでいる。

当連結会計年度は、前連結会計年度に開発した執務者の温冷感評価手法をもとに、個々人の温冷感をリアルタイムにモニター表示するシステムを開発した。同システムを社内複数部署の執務空間で検証し、執務者の体感に沿った評価ができていることを確認した。

今後は、本システムと連動した空調運転制御システムの開発を進めるとともに、顧客施設に対して本システムを提案し、さらなる快適な室内温熱環境の提供につなげていく予定である。

３．環境分野

(1) 副産物の有効利用技術

カルシア改質土は、浚渫土に転炉系製鋼スラグを原料とするカルシア改質材を混合することで、浚渫土の物理化学性状を改善した材料である。港湾工事で発生する浚渫土を有効活用し、埋立材や干潟・浅場の中詰材等として使用されている。

大規模施工が可能なカルシア落下混合船やバックホウ混合を効率化するカルシアバケット、海底地盤表層を改良できる原位置カルシア混合工法の改良や適用を進めている。当連結会計年度は、藻場基盤造成工事と深堀跡埋戻し工事に、落下混合施工によるカルシア改質土を適用し、急速造成のための早期強度確保および埋戻し時の汚濁発生抑制という技術的課題解決に関して、大規模施工での実績を得ている。

(2) ブルーインフラ・ブルーカーボンへの取り組み

浚渫土に製鋼スラグ、高炉スラグ微粉末等を混合した人工石は、コンクリートと比較して低炭素材料であることに加え、製造過程でCO2を供給することでCO2をCaCO3として固定できる。従って、材料としてカーボンネガティブ化も可能である。この人工石を海域に設置し、海藻の着生基盤として活用可能であることを確認した。また、カルシア改質土で造成した浅場に人工石を配置した海域では、着生・生長した海藻によりCO2が固定されており、この固定されたCO2は2023年度、2024年度に引き続き、当連結会計年度も、Ｊブルークレジットとして認証・発行された。今後もさらに技術開発を進め、現場への適用を図る予定である。

(3) 泥土のリサイクル技術

河川・湖沼の浚渫土や陸上の掘削工事から発生する泥土の利活用は重要な課題であり、当社はこれまで様々な技術開発に取り組んできた。

吸水性泥土改質材「ワトル」は、ペーパースラッジ焼却灰（ＰＳ灰）に特殊薬剤を混合した製品で、泥土と混合すると、吸水による物理的改質効果（瞬時の改良）と、時間経過にともなう化学的改質効果（緩やかな強度発現）を合わせ持つことが特徴である。従来、建設汚泥や高含水の発生土に対しては天日干しやセメント・石灰等による固化処理が用いられてきたが、処理時間やコスト、アルカリ化等の課題があった。「ワトル」はこのような課題の解決策として多くの適用実績を積んできており、今後はカーボンリサイクルへの貢献や利用用途の拡大等、より高機能な材料となるよう開発を進めていく。

４．技術評価証等の取得

ＮＥＴＩＳ

＜新規登録＞

・ダイバー用非接触バイタルセンサー　    　　　　　              　KTK-250003-A

・i-Boat（無線LANボート）を用いた港湾構造物の点検・診断システム　 KTK-250015-A

＜更新＞

・汚濁拡散防止システム                                            第01002号

・真空圧密ドレーン工法「キャップ付ドレーンを用いた圧密排水工法」  第05001号

・ICタグによる水中転落者早期検知システム                          第09005号

・水中位置監視システム（水中ポジショニングシステム）              第10002号

・変形追随遮水工法「Clay Guard工法」                              第15003号

・自動潜水システム                                                第15004号

性能評定

＜新規＞

・CCB床NAC工法　　　　　　　　　　    　：一般財団法人日本建築総合試験所、第25-32号、2025年12月

・PHIS構法構造設計・施工指針（五洋建設）：一般社団法人ベターリビング、評定CBL RC006-09号、2025年９月

＜更新＞

・異種強度を打ち分けた鉄筋コンクリート梁工法の設計法及び施工方法　－Dicos Beam工法－

：日本ERI株式会社、構造性能評価　ERI-K19023-02、2025年６月

大臣認定

＜新規登録＞

・押出成形セメント板／吹付けロックウール合成被覆／鋼管柱/耐火構造2時間（柱）：FP120CN-1149、2025年４月

・コンクリート板／吹付ロックウール合成被覆／鉄骨はり/耐火構造1時間（はり）：FP060BM-0655-1、2025年３月

・コンクリート板／吹付ロックウール合成被覆／鉄骨はり/耐火構造2時間（はり）：FP120BM-0545-1、2025年９月

・コンクリート板／吹付ロックウール合成被覆／鉄骨はり/耐火構造3時間（はり）：FP180BM-0560-1、2025年９月

・仕上材・押出成形セメント版・吹付ロックウール合成被覆／鉄骨はり/耐火構造1時間（はり）

：FP060BM-0720-1、2025年９月

・仕上材・軽量気泡コンクリートパネル・吹付けロックウール合成被覆／鉄骨はり/耐火構造1時間（はり）

：FP060M-0786-1、2025年９月

・仕上材・軽量気泡コンクリートパネル・吹付けロックウール合成被覆／鉄骨はり/耐火構造2時間（はり）

：FP120BM-0769-1、2025年９月

・コンクリート板／吹付ロックウール合成被覆／鋼管柱/耐火構造1時間（柱）：FP060CN-1028-1、2025年11月

・コンクリート板／吹付ロックウール合成被覆／鋼管柱/耐火構造2時間（柱）：FP120CN-1043-1、2025年11月

・コンクリート板／吹付けロックウール合成被覆／鋼管柱/耐火構造1時間（柱）：FP060CN-0846-1、2025年11月

・コンクリート板／吹付けロックウール合成被覆／鋼管柱/耐火構造2時間（柱）：FP120CN-0861-1、2025年11月

・コンクリート板／吹付けロックウール合成被覆／鋼管柱/耐火構造3時間（柱）：FP180CN-0895-1、2025年11月

・仕上材・押出成形セメント版・吹付ロックウール合成被覆／鋼管柱/耐火構造1時間（柱）

：FP060CN-0967-1、2025年11月

・仕上材・押出成形セメント版・吹付ロックウール合成被覆／鋼管柱/耐火構造1.5時間（柱）

：FP090CN-0994-1、2025年11月

・コンクリート板／吹付ロックウール合成被覆／コンクリート充填鋼管柱/耐火構造2時間（柱）

：FP120CN-0738-2、2025年11月

・コンクリート板／吹付ロックウール合成被覆／コンクリート充填鋼管柱/耐火構造3時間（柱）

：FP180CN-0752-2、2025年11月

・吹付ロックウール被覆／コンクリート充填鋼管柱/耐火構造2時間（柱）：FP120CN-0631-2、2025年11月

・吹付ロックウール被覆／コンクリート充填鋼管柱/耐火構造3時間（柱）：FP180CN-0646-2、2025年11月

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業）

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、洋上風力関連作業船の設備投資他、施工能力向上のための建設機械・作業船などの新設及び更新等であり、その総額は84,362百万円である。なお、前連結会計年度に改造中であった、ＳＥＰ型多目的起重機船は、当連結会計年度に完成した。

（その他）

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、賃貸事業用建物の更新、リース用事務機器、副産物リサイクル設備の更新等であり、その総額は339百万円である。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社は国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びその他事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

（1）提出会社

2026年３月31日現在

（2）国内子会社

2026年３月31日現在

（3）在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,341百万円であり、賃借土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

３　提出会社の那須技術研究所は、研究開発施設である。他の施設は、主に事務所ビル、建設機械等である。

４　土地建物のうち、主な賃貸事業用の資産の帳簿価額

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業）

施工の機械化・合理化等のため、機械設備・作業船等の拡充更新を推進しており、当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・拡充）は、43,699百万円を予定している。なお、重要な設備の新設の計画は以下のとおりであり、除却等の計画はない。

（注）ＨＬＶ（大型基礎施工船）及びＣＬＶ（ケーブル敷設船）は芙蓉総合リース㈱との共同保有である。

（その他）

リース用事務機器の購入等により、当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・拡充）は、2,201百万円を予定している。なお、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式12,058,549株は、「個人その他」の欄に120,585単元、「単元未満株式の状況」の欄に49株を含めて記載している。また、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する株式871,700株は含めていない。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式25単元を含めて記載している。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、※印は全て信託業務に係る株式数である。

２　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式12,058,549株を控除して計算している。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式871,700株を含めていない。

３　2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者１社が2023年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
  なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

４　2024年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
  なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

５　2025年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
  なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

６　2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
  なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

７　2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
  なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,500株（議決権25個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式871,700株（議決権8,717個）を含めて記載している。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株を含めて記載している。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式871,700株は、上記自己保有株式に含めていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

①　本制度の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

（本信託の内容）

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限550,000株（３事業年度）

なお、2026年６月24日開催予定の第76期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役等に取得させる予定の株式の総数は、上限1,800,000株（３事業年度）となる。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち、役員株式給付規程に則って、当該取締役等に付与されたポイント数に応じた当社株式の給付を受ける者

（従業員に対する業績連動型株式報酬制度）

①　本制度の概要

当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、一定の職務以上の管理職（以下「対象従業員」という。）の処遇と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、対象従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することにつき決議した。

本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）を給付する仕組みである。

当社は、対象従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。対象従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

なお、本制度における信託の設定時期、金額等については決定次第改めてお知らせする。

（本信託の内容）

②　対象従業員に取得させる予定の株式の総数

未定

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注) 当該決議による自己株式の取得は、2025年７月14日（約定ベース）をもって終了している。

(注) 当該決議による自己株式の取得は、2025年12月２日（約定ベース）をもって終了している。

(注) 当期間における取得自己株式は約定ベースで記載しており、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めていない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数、単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式は含めていない。

３ 【配当政策】

(1) 利益配分の基本方針

資本の充実ならびに設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への継続的かつ安定的な配当に加え、自己株式取得による株主還元の充実及び資本効率の向上を図る。

(2) 株主還元の目標

資本コストや株価を意識した経営実践のため、当中期経営計画（2026～28年度）の期間を、企業価値向上を更に促進させる期間と位置づけ、積極的な株主還元を実施する。

① 連結配当性向　40％以上（35％以上から引き上げ）

② 自己株式取得　300億円（2026年度から３年間）

毎事業年度、中間期（下期）と決算期（翌事業年度上期）にそれぞれ約50億円の自己株式取得を実施する予定（年間の連結還元性向20％以上）

なお、2026年５月８日開催の取締役会において、3,600千株（50億円）を上限とする自己株式の取得を決議している。

(3) 剰余金の配当の決定機関等

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。当事業年度の剰余金の配当については、中間配当は１株当たり17円を実施し、期末配当は１株当たり31円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

(4) 株主還元の実績と計画

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、サステナビリティを重視した経営理念を実践し、「良質な社会インフラ・建築物の建設こそが最大の社会貢献」と考えて、技術に裏打ちされた確かな安全と品質の提供はもちろんのこと、ＥＳＧの観点からあらゆるサステナビリティの課題に真摯に取り組むことで、様々なステークホルダーにとって魅力ある企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

その実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定めております。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築することで、経営の透明性を確保してまいります。

②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社グループでは、経営の健全性・透明性及び遵法性を確保し、会社の永続的な成長・発展のため、次のとおりコーポレート・ガバナンス体制の構築・充実を図っている。

ロ．現状の体制を採用している理由

　当社は、社外取締役４名を含む10名の取締役によって取締役会を構成し、法令、定款及び社内規則並びに五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づいて運営している。取締役会は原則月２回の開催とし、経営に関する重要事項の決定や、業務執行状況の監督を行っている。また、業務執行の責任を明確化するため、執行役員制度を導入している。

役員候補者の選定や役員報酬案については、代表取締役が、社外取締役全員と過半を超えない若干名のその他の取締役で構成され、社外取締役を委員長とする人事委員会に諮問し、取締役会で決定する。役員報酬は、業績に連動した役員業績評価制度を導入している。

　当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む４名の監査役によって監査役会を構成している。各監査役は、取締役会をはじめ執行役員会議、グループ経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監視している。こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えている。なお、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成員は以下のとおりである。

（イ）取締役会

議長：代表取締役社長　清水 琢三

構成員：植田 和哉、山下 朋之、野口 哲史、渡部 浩、日高 修

中野 北斗（社外取締役）、関口 美奈（社外取締役）、林田 博（社外取締役）

菊池 亜紀子（社外取締役）

（ロ）人事委員会

委員長：取締役　中野 北斗（社外取締役）

構成員：関口 美奈（社外取締役）、林田 博（社外取締役）、菊池 亜紀子（社外取締役）

清水 琢三、山下 朋之

（ハ）監査役会

議長：常勤監査役　北橋 俊次

構成員：米澤 伸明（社外監査役）、古賀 直人（社外監査役）、片岡 麻紀（社外監査役）

　また、当社は、取締役会のガバナンスと実効性の強化を目的として、2026年６月24日より、以下のとおりコーポレート・ガバナンス体制を見直すことを予定している。

○ 取締役会のガバナンス強化 ～取締役の過半を社外取締役で構成

監査役会設置会社に、指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社の長所を取り入れて、取締役会のガバナンスを強化し、業務執行の監督機能を強化する。なお、指名、報酬等を協議する人事委員会は、これまで通り、委員長を社外取締役、委員の過半を社外取締役で構成する。また、監査役会についても、これまで通り、監査役の過半数を社外監査役で構成する。

○ 取締役会の実効性強化 ～業務執行は経営会議（新設）に委譲

・取締役会は、中長期的な視点から会社の方向性、経営戦略等に関わる議論・意思決定に重きを置き、代表取締役及び執行役員の業務執行の監督を行う。

・経営会議（新設）は、代表取締役と経営役員（主要部門を代表する執行役員）で構成され、業務執行に関する意思決定を行う。経営役員は、取締役会に陪席する。

　見直し後のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりとなる予定である。

　なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定である。

（イ）取締役会

議長：代表取締役社長　清水 琢三

構成員：山下 朋之、中野 北斗（社外取締役）、関口 美奈（社外取締役）、

林田 博（社外取締役）、菊池 亜紀子（社外取締役）、岸波 みさわ（社外取締役）

（ロ）人事委員会

委員長：取締役　中野 北斗（社外取締役）

構成員：関口 美奈（社外取締役）、林田 博（社外取締役）、菊池 亜紀子（社外取締役）

岸波 みさわ（社外取締役）、清水 琢三、山下 朋之

（ハ）監査役会

議長：常勤監査役　北橋 俊次

構成員：米澤 伸明（社外監査役）、古賀 直人（社外監査役）、片岡 麻紀（社外監査役）

③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

　当社は、会社法及び会社法施行規則に従い、次のとおり、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を取締役会にて決議し、その体制を整備・運用している。

イ．内部統制システムに関する基本方針

当社は、誠実で透明性の高い経営活動の推進が不可欠と考え、サステナビリティを重視した経営理念を策定している。その経営理念の実現を図るべく、取締役及び取締役会はリスク管理の徹底及び法令等の遵守、並びに業務の適正かつ効率的な遂行を確保するため、経営活動に関わるすべての行動について会社法に基づき、内部統制基本方針を策定し、これを実施する。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の業務執行について取締役会規則及び社内規則に則り、取締役会議事録、重要な会議の記録等情報の適切な保存及び管理を行う。

（ロ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）リスク管理規則、対策本部規程を定め、それに則りコンプライアンス、財務、情報、品質安全衛生環境、事業継続等に関するリスク管理体制を整備・運用し、損失の危険の管理を行う。また、必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。

（ⅱ）リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメントの推進を図り、内部監査部門の監査等を通じて、リスク管理体制の継続的改善に取り組む。

（ⅲ）リスクマネジメント委員会によるリスク管理体制の下、役職員はリスク発生時に迅速な情報伝達及び緊急時の対応を迅速・適切に行う。また、同委員会は適宜対策本部を設置し、損害の拡大等を防止し、これを最小限に止める活動を行う。

（ハ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役による業務執行を適正かつ効率的に行うため、取締役会規則、執行役員制度、執行役員規則及び決裁権限基準等社内規則を整備し、もって取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。

（ニ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）取締役会は、取締役その他役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」と「マテリアリティ」、「行動規範」からなる理念体系を定め、企業倫理を確立し、反社会的勢力排除も含め、コンプライアンスの徹底を図る。

（ⅱ）リスクマネジメント委員会は、コンプライアンスの基本方針またはガイドラインを策定し、会社全体のコンプライアンスの推進を図る。各業務執行部門は、同委員会の方針に従い、研修の実施等により、コンプライアンスの推進を図る。

（ⅲ）取締役会は、取締役及び使用人に、業務の執行状況を定期的且つ必要に応じて適宜報告させ、取締役及び使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。これにより、法令違反等を未然に防止すべく努めるとともに、万一、法令違反等が発生した場合には、違反者を厳正に処分するとともに、更に再発防止のための社内体制を整備し、運用する。

（ⅳ）内部監査部門は、社内規則に則り、内部監査を実施し、使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証し、その結果を取締役会に報告する。

（ⅴ）コンプライアンスに関し、法令違反等の事実の通報を行わせる公益通報者保護法の趣旨を社内に周知・徹底させるとともに企業不祥事を未然に防止するためコンプライアンス相談窓口を設置する。

（ホ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）取締役会は、取締役会規則に則り、グループ会社の経営方針・経営計画その他経営に関する重要事項を決議し、当社を含めたグループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備する。

（ⅱ）取締役会は、金融商品取引法その他の法令・指針等に従い、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性、有効性を確保するとともにグループ会社の損失の危険に関する規程及び体制を整備し、当該統制システムの評価を継続的に行う。

（ⅲ）取締役または執行役員は、関係会社管理規程に従い、グループ会社の取締役に対して業務執行における重要事項について報告を求めるとともに必要に応じて協議する。

（ⅳ）グループ会社各社にリスクマネジメント委員会を設置し、研修等を通じてコンプライアンスの周知・徹底を図る。また、その業態に応じて規則の整備等を行う。

（ⅴ）内部監査部門は、取締役会において決議されたグループ会社の経営方針並びに関係会社管理規程に基づき、内部監査規則に則り、グループ会社の業務遂行状況及び管理等の適正さについて監査を行い、その結果を取締役会に報告する。

（ヘ）監査役に関する事項

（ⅰ）監査役または監査役会が求めた場合には、取締役、執行役員等の指揮命令に属さない使用人を選任する。

（ⅱ）補助すべき使用人に関する人事異動等については、監査役または監査役会の事前承認を必要とする。

（ⅲ）取締役及び使用人は、法令・定款に違反するおそれのある事項等企業経営に影響を及ぼす重要な事項について規則を整備し、これに則り監査役に報告する。内部監査部門は、内部監査に関する結果について監査役に報告する。

（ⅳ）監査役及び監査役会は内部監査部門と随時連絡、連携を行い、必要に応じ、その他関係部門に協力を求めることができる。監査役は業務の適正を確保するために重要な会議へ出席することができる。

ロ．内部統制システムの整備状況

（イ）内部統制システムの整備

　取締役会での基本方針の決定を受けて、継続して既存の社内規則等の体系化を図るとともに、リスク管理体制を見直し、実効性のある内部統制システムの整備をすすめている。

（ロ）サステナビリティの重視

　当社グループは、「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」と「マテリアリティ」、「行動規範」からなる理念体系に基づき、サステナビリティの課題に真摯に取り組むため、サステナビリティ推進委員会及びサステナビリティ推進室を設置し、当社のサステナビリティ活動計画の企画・立案及び実施状況をモニタリングするとともに、その成果をコーポレートレポートにまとめている。

（ハ）コンプライアンスの一層の徹底

　当社は、コンプライアンスを含めたリスク管理体制の一層の徹底並びに子会社を含めたグループ全体の実効ある内部統制システムの構築・遂行を図るため、リスクマネジメント委員会を設置しており、コンプライアンス方針や体制、指針等をまとめたコンプライアンスハンドブックの配布や、社内イントラネット上でのデータベースの利用、教育・研修等を通じて、役職員へのコンプライアンスの徹底を図っている。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、いかなるものであっても断固として対決するとともに、一切の関係を排除することを基本方針としている。

ニ．取締役の定数

当社は、取締役を15名以内とする旨定款に定めている。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

ヘ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

（イ）自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策が可能になるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めている。

（ロ）中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めている。

（ハ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役が萎縮することなく職務に専念し、期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めている。また、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と各社外取締役及び各社外監査役は、同法第423条第１項に関する損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。

ト．役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用及び各種費用の損害を当該保険により補填することとしている。

当該保険は、役員等がその職務の執行に伴い損害賠償の責任を負うことを過度におそれることによりその職務の執行が萎縮することが無いようにすることを目的としている。保険期間は１年間で、取締役会での決議を経て毎年４月に契約を更新している。補償は、主に従業員に対する取締役としての監視監督義務の不履行または善管注意義務違反による株主代表訴訟、または第三者訴訟による損害賠償金、争訟費用及び各種費用の損害などを対象としている。

当該保険契約の被保険者は、当社及び当社グループの国内連結子会社の役員（取締役、監査役、執行役員、退任役員）と重要な使用人及び社外派遣役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担している。なお、当社グループの国内連結子会社とは、五栄土木㈱、洋伸建設㈱、ペンタビルダーズ㈱、警固屋船渠㈱、ペンタテクノサービス㈱、ジャイワット㈱、㈱サンドテクノ、ｄｏｍｉ環境㈱、三木バイオテック㈱、ペンタ保険サービス㈱、ＰＫＹマリン㈱、ジャパンオフショアマリン㈱の12社である。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
　しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
　そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

　当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。

１．「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み

　当社グループは、「良質な社会インフラ・建築物の建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためサステナビリティを重視した「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」と「マテリアリティ」、「行動規範」からなる理念体系を策定しております。
　当社グループは、経営環境の変化に対応、あるいは先取りをしながら、この理念・ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３か年を期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画は、環境の変化を踏まえた経営方針を掲げ、実効性の高い施策を策定し、実行していくものです。毎期、計画の進捗状況を確認し、状況に応じて計画を見直すとともに、３か年ごとに計画の達成状況を検証し、その評価を次の計画の策定に活かしております。当社グループは、このサイクルを継続していくことによって、環境の変化に柔軟に対応しながら、中長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。

２．「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み

　当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、継続的に取締役会で見直しを行っております。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

○コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、社外取締役、監査役会、会計監査人、内部監査部門が連携を図ることで経営に対する監督・監査機能の強化を図っています。取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執行役員制度を導入し、社外取締役を委員長とする役員人事及び報酬の諮問機関である人事委員会を設置しています。取締役会は原則月２回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項について活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。また、性別・年齢・国籍等にかかわらず、多様な人材の確保を推進しています。
　当社は監査役制度を採用しており、そのうち３名が社外監査役です。監査役は取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する体制を整えております。
　社外取締役と社外監査役は、自主的に社外者のみの意見交換会を開催し、独立した立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。
　こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えております。

○独立役員

　当社は、社外役員８名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待されます。

○コンプライアンスへの取組み

　コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリスク管理体制を明確にするため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の下にリスクマネジメント委員会を設置しています。法令遵守はもとより、社会的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。役職員一人ひとりが、経営理念を実現し、事業活動を適正に遂行して社会的責任を果たしていく上で、社会の一員として遵守すべき行動規範を定め、浸透に努めています。違法又は不適切な行為の通報先に、社内窓口のほか経営陣から独立した社外の弁護士に内部通報窓口を設け、内部通報制度により伝えられた情報を適切に活用する体制を構築しています。

　以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み

　当社は、買収防衛策を導入しておりません。当社株式の取引状況や株主の異動を注視し、万一、当社株式の大量買付を企図する者が現れた場合は、金融商品取引法の定める手続きに則り、当該大量買付者に適切な情報開示を求めるとともに、当社の判断や意見も公表することで、株主の皆様が大規模買付行為に対し適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めてまいります。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

（注）高橋秀法は、2025年６月24日開催の第75期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任したため、退任前の開催回数における出席状況を記載している。また、菊池亜紀子は、2025年６月24日開催の第75期定時株主総会において取締役に就任したため、就任後の開催回数における出席状況を記載している。

取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりである。

イ．株主総会関係事項

（イ）株主総会の招集及び附議議案の決定

（ロ）事業報告、計算書類、附属明細書及び連結計算書類の承認

（ハ）取締役候補者及び監査役候補者の決定

ロ．業務関係事項

（イ）経営方針に関する重要な事項

（ロ）関係会社の管理に関する重要な事項

（ハ）重要な組織の設置、変更及び廃止

（ニ）重要な会社規則の制定又は改廃

（ホ）大型工事への入札参加、開発事業及びＰＦＩ事業等への参画

（ヘ）重要な財産の処分及び譲受に関する事項

（ト）多額の借財に関する事項

（チ）取締役及び監査役の責任免除に関する事項

ハ．株式関係事項

（イ）社債等の発行

ニ．人事関係事項

（イ）代表取締役の選定

（ロ）取締役招集権者並びに議長の代行順位の決定

（ハ）取締役の業績評価、報酬等の決定及びその他の処遇

（ニ）執行役員の選任、解任、業績評価、報酬額等の決定及びその他の処遇

（ホ）顧問の委任、解任

⑤人事委員会の活動状況

当事業年度において当社は人事委員会を８回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりである。

（注）高橋秀法は、2025年６月24日開催の取締役会において委員を退任したため、退任までの期間に開催された人事委員会の出席状況を記載している。また、菊池亜紀子は、2025年６月24日開催の取締役会において委員に選任されたため、選任後に開催された人事委員会の出席状況を記載している。

人事委員会における具体的な検討内容として、代表取締役から諮問された取締役や監査役の候補者選定、代表取締役の選定・解職、執行役員の選任・解任、取締役や執行役員の業績評価・報酬など、人事に関する重要事項について審議・検討を行い、審議結果を代表取締役に答申している。なお、委員の過半数は社外取締役としている。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

（イ）2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

　(注) １　取締役中野北斗、関口美奈、林田博、菊池亜紀子は社外取締役である。

２　監査役米澤伸明、古賀直人、片岡麻紀は社外監査役である。

３　任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

４　任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

５　任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

（ロ）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員及び執行役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。

男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

　(注) １　取締役中野北斗、関口美奈、林田博、菊池亜紀子、岸波みさわは社外取締役である。

２　監査役米澤伸明、古賀直人、片岡麻紀は社外監査役である。

３　任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

４　任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

５　任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

６　取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。

なお、2026年６月24日現在の執行役員は次のとおりである。

※は取締役兼務者である。また、＊は経営役員兼務者である。

② 社外役員の状況

（イ）2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は、以下の４名である。

　また、当社の社外監査役は次の３名である。

（ロ）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は以下のとおり５名となる予定である。

また、当社の社外監査役は次の３名となる予定である。

　当社は、社外役員８名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ている。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待される。

　なお当社は、定款第30条第２項及び第41条第２項並びに会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役または社外監査役が、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社における独立社外取締役及び独立社外監査役（以下、「社外役員」という。）とは、以下のいずれにも該当しない者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。

　社外取締役は、原則毎月２回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、業務執行を監督する機能を担っている。
　また社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、外部の見地からの貴重な意見を述べ、取締役の職務執行を監視している。

　なお、当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。

　これらの活動が「（1）コーポレート・ガバナンスの概要　② イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要」に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、原則毎月１回、また必要に応じて適宜監査役会を開催している。
　監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役によって構成され、下記のとおり適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されているため、監査役の職務を果たすために必要な判断能力は十分に備えていると考えている。

　当事業年度の監査役会の出席状況は以下のとおりである。

（注）稲富路生、竹林久は2025年６月24日開催の第75期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任したため、退任前の開催回数における出席状況を記載している。また、北橋俊次、片岡麻紀は2025年６月24日開催の第75期定時株主総会において新たに選任された後の監査役会への出席状況を記載している。

②　監査役会の主な活動

　当社の監査役会は、監査役会で決定された監査の方針・監査業務の内容・業務分担等に従い監査計画を立案し、下記の監査活動を実施している。

イ．取締役・取締役会に対する監査

　取締役会に出席し、決議事項の内容などを監査し、必要により意見表明を行っている。

　また、代表取締役との意見交換、取締役及び各部門のキーパーソンへのヒアリングを行い、必要に応じて提言を行うとともに、社外取締役とは定期的に意見交換を行い、情報の共有化に努めている。

ロ．業務執行状況

　全国内支店・海外重要拠点・重要なグループ会社への往査を実施し、内部統制システムの運用状況及び財産の保全状況などを確認したうえで、必要に応じて提言を行っている。

　また、執行役員会議及びその他の重要会議に出席し、業務執行状況の把握に努めるとともに必要に応じて担当部署と意見交換を行っている。

ハ．内部監査部門、会計監査人との連携

　内部監査部門の監査結果報告に対して内容の確認を行い、監査役監査の往査時に役立てている。

　また、会計監査人からの期中レビュー報告及び年度監査報告に対して質疑を行い、財務・会計の状況の把握を行うとともに、監査現場に立会い、監査実施状況、専門性及び独立性の確認等を行っている。

具体的な検討内容として審議した項目は、以下のとおりである。

（イ）内部統制の整備・運用状況の確認
（ロ）国内子会社及び国際部門のガバナンス強化に対する評価
（ハ）会計監査人の評価
（ニ）グループ全体の「働き方改革」の進捗の確認

（ホ）ＫＡＭの対象項目の選定における妥当性の検討

③　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の総合監査部（内部監査担当人員６名）が監査役会と連携を取り、当社各部門及びグループ会社の業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査役会に報告している。監査役会と総合監査部並びに会計監査人は、監査計画段階からその日程及び項目について、効果的な監査となるよう打合せを行っている。また、互いの監査結果については、書面にて報告するほか、双方の監査が「実効性のある監査」となるべく、適宜、意見交換を行い、緊密な連携を図っている。

④　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

63年間

ハ．業務を執行した公認会計士

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成等は次のとおりである。

指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 中川 政人 指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 大石 晃一郎

　なお、EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っている。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ４名　　その他 24名

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質を有しているとともに、当社及び関係会社の事業環境や事業内容、リスクに精通し、また、期中においても重点監査項目をタイムリーに見直すなど状況の変化に対応した監査を行っており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する上で、十分な体制を備えていると判断したためである。
　なお、当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議題を決定し、株主総会に提案することとしている。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、当事業年度におけるEY新日本有限責任監査法人の職務の遂行に対して、事業年度を通して会計監査や監査品質維持体制についての報告聴取や監査現場への立会いを行うとともに、社内関係部署から再任に関する意見を聞くことにより、会計監査人としての監査活動の適切性及び妥当性を評価の上、総合的に判断している。

⑤　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、主に環境情報に対する保証業務等である。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Youngグループ）に属する者に対する報酬（イ．を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等である。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項なし。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項なし。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬の見積算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりである。
イ．基本方針

　取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）の報酬は、基本報酬（金銭による固定報酬）、個人業績に連動する業績連動報酬（個人業績連動報酬）及び会社業績に連動する業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）から成る金銭による業績連動報酬、株式給付信託による業績連動型株式報酬（非金銭）により構成している。社外取締役は、その職務に鑑み、個人別に設定される基本報酬（金銭による固定報酬）のみとし、業績連動報酬（金銭及び非金銭）の対象外としている。監査役の報酬は、固定の金銭報酬のみとしている。

ロ．固定報酬（金銭）の額又はその算定方法の決定方針

　固定報酬額は、執行役員の役位ごとに定めた基本報酬に、取締役の責任の重さに見合った取締役加算報酬を加えた報酬額としている。

ハ．業績連動報酬（金銭）に係る業績指標の内容及び額又はその算定方法の決定方針

　業績連動報酬（金銭）は、個人業績連動報酬と会社業績に連動する短期インセンティブ報酬により構成している。なお、社外取締役は業績連動報酬（金銭）の対象外としている。

［個人業績連動報酬］

　個人が所属する部門あるいは支店の業績等の客観的指標に基づいた評価及び個人の定性的な評価により個人ごとの評価を決定し、固定報酬（金銭）の±10％の変動額を個人業績連動報酬としている。

　客観的指標に基づく評価は、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高の達成度、現状の収益の指標となる営業利益・営業利益率を各部門あるいは各支店の目標に対する実績の評価、また、工事代金回収率、建設事業における品質・安全への取組み（表彰、生産性向上等の創意工夫による加点、事故・災害による減点、労働災害の度数率・強度率の目標達成度）や子会社の業績（営業利益）を加味して決定している。定性的な評価は、取締役が各取締役等の個人業績を評価し、決定している。

　なお、当事業年度における主な客観的指標の目標は、個別の建設事業の受注高6,700億円、営業利益365億円、営業利益率5.4％で、実績は、建設事業の受注高8,511億円、営業利益512億円、営業利益率6.9％であった。

［短期インセンティブ報酬］

　短期インセンティブ報酬は、役位ごとに定めた基準金額に、会社業績評価係数、営業利益係数、ＲＯＥ（自己資本利益率）係数、配当性向係数を乗じた年次インセンティブ係数を乗じて評価している。年次インセンティブ係数は、2019年度の業績に基づく係数を基準に評価する。

　会社業績評価係数は、個人業績連動報酬の評価と同じ方法で、会社業績に対する目標達成度等による客観評価、取締役各個人の定性評価の平均値、及び期末株価の期初からの変動を日経平均並びに同業主要会社の変動と比較して評価する株価評価に基づいて決定している。営業利益係数は、基準年度（2019年度）の連結営業利益額に対する当該年度の連結営業利益額の倍率で、ＲＯＥ係数は10％以上を1.0、５％未満を０とし、配当性向係数は配当性向30％以上を1.0、無配を０として評価している。ＲＯＥ及び配当性向が中期経営計画の目標に合わせて設定された基準値を超えた時は1.0、またＲＯＥが５％以下や無配になった場合には０となり、短期インセンティブ報酬がゼロとなるよう設定している。

ニ．業績連動報酬（非金銭）の内容、及び額若しくはポイント数又はその算定方法の決定方針

　株式給付信託による業績連動型株式報酬としている。役位ごとに定めたポイントに、個人業績連動報酬と同じ方法で、会社業績に対して評価した全社評価係数、個人の定性的な評価による個人評価係数、３年ごとに見直す基準株価に対する基準株価係数を乗じて、取締役等に付与するポイントを年度ごとに決定している。なお、2021年度からは社外取締役は業績連動型株式報酬（非金銭）の対象外としている。

ホ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、当社株価の上昇に加え、取締役等の報酬制度を企業価値の持続的向上につながるよう、2026年度から株式報酬の比率を増加させることによって、一層会社業績と連動した役員報酬制度に改定した。前年度の会社業績に連動する短期インセンティブ報酬をこれまでの全額金銭での支給から50％相当を株式報酬として支給することにより、業績連動型株式報酬（非金銭）を増加させる。これに伴い、報酬額全体における固定報酬（金銭）、業績連動報酬（金銭）、業績連動報酬（非金銭）の割合は、以下のとおりとなる。

ヘ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針

　固定報酬（金銭）及び業績連動報酬（金銭）のうち個人業績連動報酬は毎月支給する。

　業績連動報酬（金銭）のうち短期インセンティブ報酬は毎年７月に支給する。

　業績連動報酬（非金銭）は、在任中ポイントを累積し、取締役等の退任時、累積ポイントに基づき当社株式（うち一定部分は当社株式を時価で換算した金額相当の金銭）を支給する。なお、給付額は退任事由及び給付時の株価によって変動する。

ト．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針

　代表取締役が、個人別の役員報酬案を社外取締役全員と若干名の取締役により構成された人事委員会（委員長は社外取締役）に諮問し、人事委員会は、審議、検討結果を代表取締役に答申する。答申結果を踏まえ取締役会で決議している。

　取締役の個人別の報酬等の内容については、上記の手続きを経て決定されることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。

　また、2021年６月25日開催の第71期定時株主総会において、金銭による固定報酬及び業績連動報酬の限度額は年額600百万円以内、株式給付信託による業績連動報酬（非金銭）については、給付株式の上限を３事業年度ごとに55万株（うち取締役17万株）、信託の拠出上限額を３事業年度ごとに550百万円（うち取締役170百万円）と決議しており、その範囲内で各役員の固定報酬及び業績連動報酬を取締役会で決議している。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の第76期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、株式給付信託による業績連動報酬（非金銭）について、給付株式の上限は2026年度から３事業年度ごとに180万株（うち取締役25万株）、信託の拠出上限額は3,000百万円（うち取締役400百万円）となる予定である。

（業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」を参照）

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりである。

（注）１ 取締役及び監査役の支給人員と支給額には期中に退任した取締役及び監査役を含めている。

２ 株式報酬は、当事業年度中の支給額及び役員株式給付引当金の繰入額である。

なお、給付時期は取締役または執行役員退任時とし、給付額は退任事由及び給付時の株価によって変動する。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式の保有は行っていない。上場株式の保有に当たっては、投資先企業との良好な取引関係の維持・強化等により、相互の企業価値向上につながると判断した場合に限り、投資株式の保有を行っている。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社取締役会では、上場株式の保有に当たっては、投資企業との良好な取引関係の維持・強化等により、相互の企業価値向上につながるかといった観点から、総合的に判断することとしている。

保有株式については、毎年６月、銘柄ごとに、投資先企業の財政状態、経営成績、株価及び配当の状況並びに過去３年間の取引状況及び将来の計画を確認し、保有目的、保有に伴う便益やリスク及び資本コストと見合っているか等について、取締役会にて保有の適否を具体的に検証し判断しているが、保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、取引企業との十分な対話を経た上で、段階的に削減を進める。

当事業年度においては、上記方針のもと、2025年５月９日に開催された取締役会にて個別銘柄ごとに検証を行い、投資株式２銘柄を売却している。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式の㈱みずほフィナンシャルグループの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。

２　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。

３　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。

みなし保有株式

（注）１　みなし保有株式の中国電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

３　銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。

４　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略に関する基本方針は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 人的資本、多様性　④人材戦略と従業員給与等の決定方針」に記載のとおりである。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員（1,553人）及び臨時従業員（242人）は、年間の
平均人員を〔　〕外数で記載している。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員（1,368人）及び臨時従業員（232人）は、年間の
平均人員を〔　〕外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

③ 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はない。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入している。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

イ　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目として選択していない、または公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。　また、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会へ参加し、建設業における会計基準等の動向等について適宜把握に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】