6203 豊和工業株式会社 有価証券報告書－第188期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．第184期、第185期、第187期、第188期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第186期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第187期以降の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第186期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．第184期、第185期、第187期、第188期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第186期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第187期以降の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第186期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

５．第188期の１株当たり配当額20.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社５社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　工作機械関連

　当社が製造販売を行っております。また、中国には連結子会社丰和（天津）机床有限公司があり、当社製品の現地販売を行っております。

②　火器

　当社が製造販売を行っております。

③　特装車両

　当社が製造販売を行っております。

④　建材

　当社が製造販売を行っております。

⑤　不動産賃貸

　土地、建物の賃貸を行っております。

⑥　国内販売子会社

　連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。

⑦　国内運送子会社

　連結子会社中日運送㈱が荷造、運送等を行っております。

⑧　その他

　連結子会社㈱豊苑等であります。

（注）関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．連結子会社はいずれも特定子会社ではありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．豊友物産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         2,480百万円

(2）経常利益         106百万円

(3）当期純利益        69百万円

(4）純資産額         779百万円

(5）総資産額       1,128百万円

６．2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、㈱豊苑を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

７．2026年４月27日開催の取締役会において、丰和（天津）机床有限公司を解散及び清算することを決議しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営理念とパーパス(存在意義)

当社グループは、「ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指します」という経営理念のもと、「より良い商品とサービスを提供し、顧客の期待と信頼に応える」「コンプライアンスを重視し、社会から信頼される会社であり続ける」「議論・対話を尽くし、活力ある企業風土を醸成する」を重要な行動規範と位置付けております。

　また、この経営理念をもとに、将来にわたって当社グループが存在し続ける意義を、以下の通り「まもる」をキーワードとする「パーパス」として掲げております。

　　　まもる：人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける会社

　　　・技術の発展を支え、世界のものづくりを「まもる」

　　　　　　・社会インフラ整備に貢献し、社会の発展を「まもる」

　　　　　　・国防に貢献し、国の安全と平和を「まもる」

　　　　　　・災害から人々を防ぎ、安心な生活を「まもる」

当社グループといたしましては、この経営理念とパーパスに基づき、人々が幸せな社会生活を送るうえで、大切なものを「まもる」ために貢献することを常に意識しながら、企業価値の向上に努めてまいります。

（2）サステナビリティの基本方針と今後の取組み

当社グループは、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを経営理念として掲げ、１００年を超える歴史の中で蓄積された技術とノウハウを結集し、幅広い分野で革新的な製品を産み出し、ものづくりの発展に携わってきました。

これからも、当社グループのパーパスである「人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける」に基づき、透明性の高い企業統治の下、環境課題の解決や社会との調和に意欲的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、中長期にわたって企業価値を向上させてまいります。

また、基本方針に基づき、サステナビリティの今後の取組みにおける重要課題として「事業を通じた価値創造と社会的課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を掲げ、更にそれぞれの項目別に、以下の通り「マテリアリティ」として分類しております。

マテリアリティの具体的な実行に向けては、形骸化することのない、サステナビリティ経営を推進することが重要であり、マテリアリティの中でも「気候変動対応」、「人的資本の強化」と、「デジタル化対応」を早急に対処すべき課題と認識し、長期ビジョンの策定を進めてまいります。

（3）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

①初年度中期経営計画の振り返り

当年度よりスタートした中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期、以下「本計画」）におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から事業ポートフォリオを変革し、４つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。また、当社の特性を活かすことができる新規事業の創出に取り組み、将来の事業拡大に向けた基盤を構築します。さらに、収益力の向上により得た原資により財務基盤の健全性を維持しながら「成長投資」と「株主還元」の強化を図ることで、企業価値向上と持続的な成長に向けて取り組んでおります。

本計画初年度の2026年３月期は、火器事業において、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の納入数が増加したことに加え、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより大幅な増収増益となりました。一方、工作機械関連事業において、工作機械、空油圧機器の売上が減少し採算性が悪化したことに加え、構造改革の一環として中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため営業損失が拡大しました。また、中国現地法人の解散及び清算を実施することとし、清算関連費用を特別損失として計上しました。

この結果、当年度の実績は以下の通りとなり、本計画で掲げた財務目標達成には至りませんでした。

②中期経営計画２年目となる2027年３月期の見通し

  本計画の２年目となる2027年３月期につきましては、中東情勢や米国の政策動向、物価上昇などの懸念があり極めて不透明な状況が見込まれます。

このような状況のなか、火器事業において20式小銃の納入数は増加するものの、当年度に計上した防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約の売上がなくなることなどにより火器の収益は減少すると見込んでおります。また、各事業において、中東情勢の影響の拡大や長期化に伴う原材料の調達難や価格高騰などによる収益への影響が懸念されるため、一定程度の影響を織り込んでおります。しかしながら、工作機械関連における収益構造改革を着実に推進することに加え、各事業の収益力の向上により、当年度よりも増益を目指してまいります。

　これらの状況を踏まえ、2027年３月期の業績予想につきましては、売上高235.6億円、営業利益14.1億円、ROE5.0%と予想しております。

 ③本計画の戦略の骨子

　本計画では、以下の基本方針と戦略を掲げております。

 ④事業環境認識と対処すべき課題

　本計画においては、以下の事業環境認識をし、対処すべき課題を掲げております。

　　事業環境認識

・自動車のEV化の流れが鈍化しており、サプライチェーンの不確実性により自動車関連メーカーの設備投資需要が不透明である

・防衛予算の増大や地政学的なリスクの増加により防衛装備品に対する需要は増加すると想定される

・ニッチマーケットである路面清掃車や防音サッシは継続して一定の需要が維持される見込み

　　対処すべき課題

　　・工作機械関連事業において市場規模に適合した収益構造への変革

・既存事業の生産性向上による収益力の向上

・新しいマーケット開拓や新しい製品の開発

⑤重点施策

　本計画において、以下の３つの重点施策を掲げております。

　　工作機械関連事業の収益構造改革

・市場規模に合わせた体制への再編（人員削減、工場縮小、中国子会社の縮小）

・採算性を重視した製品戦略・販売戦略の推進

・生産性向上とコストダウンの推進

・ニッチトップとなる領域の開拓と競争力の強化

　　既存事業の収益力向上

・生産性向上、コスト低減による利益率向上

・安定供給体制の確立による安定収益の確保

・営業力強化による販売促進

・成長分野へのメリハリのあるリソース再配分

・本社及びグループ会社の最適化

　　新事業・将来事業の創出

・既存製品の拡充、新市場への投入

・関連ビジネスの創出やサービスの転換

・当社の特性を活かすことができる新たな製品・市場の調査

 ⑥人事制度改革

　以上の事業戦略を実現するため、これまで進めてまいりました組織横断的なプロセス改善に加え、従業員一人一人が能力を最大限に発揮し、成果を高め、業績へ貢献できる人材へと成長することを動機付ける取り組みとして、人的資本への投資と人事制度改革を推進しています。

　2023年４月より、役割に応じた目標設定と成果評価を行う人事評価制度を、また2024年４月からは、資格等級体系及びそれらに求められる役割を明確にし、役割に対する達成度を評価しステップアップにつなげる、新たな賃金制度を開始しています。更に、2024年７月からは会社の業績向上への意欲・士気を高めるため、成果を上げた従業員に対し自社の株式を給付する制度を導入いたしました。加えて、人的資本への投資を一層強化するため、2025年および2026年には株式給付制度を拡充し、従業員の中長期的な企業価値向上へのコミットメントをより高める仕組みへと発展させております。

 ⑦配当還元方針

　１株当たり20円の安定配当を維持しつつ、配当性向30%を目安とし、利益が増加した場合の株主の皆様への還元を強化する方針としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理

①ガバナンス

当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上を推進していくために、サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）に関する取組みは必須の課題であることを認識しており、2006年にISO14001の取得を行い、全社の環境管理の権限を持つ委員会である中央環境管理委員会を設置しました。

中央環境管理委員会では、社長から任命される環境管理責任者が委員長となり、気候関連問題に対する責任を負い、方針を決定します。

この中央環境管理委員会は、月1回定期開催され、気候変動を含む環境事項を検討・審議し、取締役、執行役員に付議報告しております。また、重要なリスク管理の一部として、サステナビリティに関する取組みの活動状況を監督しております。

なお、2023年７月１日付でサステナビリティ推進室を発足し、このサステナビリティ推進室にて、気候変動対応、人的資本の強化やデジタル化対応を含む各種サステナビリティの推進を進めております。

②戦略

　事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。

③リスク管理

　当社は、リスク管理規定に基づき、重大な事業リスクの把握・分析・評価を行い、環境に関する業務を阻害する要因を含む、８つの重要リスクを定義しております（1:コンプライアンスに関するもの、2：財務報告に関するもの、3：情報システムに関するもの、4：研究開発に関するもの、5：業務手続に関するもの、6：環境に関するもの、7：災害・事故等に関するもの、8：その他、当社の事業に関するもの）。また、気候関連リスクについては、年に１回、ISO14001に沿って、各事業部、環境に関する各種専門委員会それぞれにて前年度のリスクと機会を特定したうえで、全社のリスク、機会の評価および特定を行っております。特定した気候変動による現在の規制、市場、評判などの移行リスクおよび急性・慢性物理的リスクについては、常に評価を行ったうえで、戦略・施策の実施を検討してまいります。

　環境管理組織図

(2）人的資本

①戦略

当社グループはパーパス（存在意義）に「まもる：人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける会社」を掲げ、サステナビリティ経営を推進しています 。

パーパスの実現と企業価値向上を実現するために

・技術の発展を支え、世界のものづくりを「まもる」

・社会インフラ整備に貢献し、社会の発展を「まもる」

・国防に貢献し、国の安全と平和を「まもる」

・災害から人々を防ぎ、安心な生活を「まもる」

の４つを指針としております。

当社グループは持続的な企業価値創出のために、多様な従業員の個性、スキル、能力を最大限に生かし一人ひとりの働く満足度を高めることが重要であることを認識し、従業員一人ひとりの生み出す価値の最大化を目指してまいります。

また、当社グループは、多様な価値観が当社グループの持続的な成長に必要不可欠であると考えています。これまでも性別・職歴・国籍などを問わない多様な人材採用を行ってきており、特に、女性の管理職については現在のところ人数が少ないため、女性の積極的な採用、育成を通じて、将来的に増やしてまいります。

＜人材育成への取組み＞

a.人材育成方針

●方針：会社に変革を起こせるイノベーション人材の創出を主眼においた教育・研修制度を整備し、

リーダーの早期育成や次世代経営層育成に注力

また、経営陣幹部育成にあたり評価上位者へキャリア育成外部セミナーへの受講や、

重要な職責を担わせるための異動を経験させ、代表取締役、人事担当役員、部門担当役員等の複数の目で、経営幹部としての資質を評価し、役員候補者を選抜

当社グループでは長い歴史の中で、技能の修得・向上を目的に認定職業訓練校を社内に有するなど、人材の育成に力を入れてきました。その目指す方向は、経済情勢、技術革新など著しい企業環境の変化にも柔軟に対応し、会社、職場の方針を理解して新たな価値の創造に向けて行動できる自律した従業員の育成であります。

b.教育制度

社員教育訓練の目的は、利益の確保、雇用の確保、地域社会への貢献という企業としての責任を果たし、事業を発展させるために掲げた目的、目標を達成し、行動規範に掲げる「企業価値の向上」を実現していくために、課題や問題点を把握してその解決を図り、技術力・競争力を向上させて高付加価値を創造できる能力を備えた“人財”の育成を図ることです。

現在も毎年教育カリキュラムの見直しを行い、様々な階層別・職能別教育を実施し、当社が長年育んできた技術を継承しています。その中でも大学・大学院卒の新入社員を対象とする「新入社員育成制度」は、人を大切にする当社独自の制度で、配属後３年の間、新入社員ひとり一人に先輩社員を育成指導担当者として任命し、目標設定から行動計画の立案、実務行動でのフォローまでマンツーマンで指導を行うもので、業務遂行だけでなく早期に職業人として自律し行動できるよう、本人を戸惑わすことなく成長させることを目的に運用しています。

　なお、社員教育訓練は、知識や能力（技術・技能・ノウハウ）を教えることによって育成を図る「ＯＪＴ（職場内教育訓練）、ＯＦＦ－ＪＴ（職場外教育訓練）」と、従業員自身の成長欲求に基づく「ＳＤ（自己啓発）」を柱として展開します。

　また、非正規社員に対しては、入社時に社内のルールや安全に対する教育を実施し、当社の従業員として働く上での遵守事項を理解させるとともに、求められる職務の遂行についてはＯＪＴ（職場内教育訓練）にて理解させ、規律を持って責任を果たすことを求めます。

＜職場環境整備への取組み＞

a.人材の採用及び維持に関する方針

●方針：女性従業員の活躍促進、育児休業取得の奨励や短時間勤務制度等、

従業員が安心して働き続けられるような職場環境の整備を実施する

当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対応するため、持続的成長と中長期的な企業価値向上を推進していくために、「サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）基本方針（※）」を定めており、取締役会にてサステナビリティに関する取組みの活動状況を監督しています。

なお、環境・社会・ガバナンスに関する取組みについては、当社のホームページ等に掲載しています。

また、当社のダイバーシティ＆インクルージョンの取組みとしては、「社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る」と認識し、女性従業員の採用と育成をはじめ、異業種からの中途採用や外国人の採用など、従業員における多様性の確保に努めています。

特に、女性従業員の活躍促進を優先事項としています。

現状としては、女性従業員の採用と育成については、今以上に推進すべきであり、能力と向上心のある女性が相応の役職に就いて活躍できる取り組みを進めています。

ただし、女性に限らず従業員が働きにくい職場環境では企業の発展はありえないとの認識に基づき、仕事と家庭の両立を図れるよう、半日年休制度や短時間勤務制度などの諸制度を採用し、また、効率的に業務を遂行し早く退社できるような労務管理を行うよう管理職への指導を行っています。

※：サステナビリティ(環境・社会・ガバナンス)基本方針

「ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指す」ことを経営理念に掲げ、1００年を超える歴史の中で蓄積された技術とノウハウを結集し、幅広い分野で革新的な製品を産み出し、ものづくりの発展に携わってきました。

これからも、当社のパーパス「人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける」に基づき、透明性の高い企業統治の下、環境課題の解決や社会との調和に意欲的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、中長期にわたって企業価値を向上させてまいります。

b. 安全衛生活動方針

当社グループは、従業員並びに構内で就業する他社従業員の心身の健康と安全を第一に考え、経営者並びに全ての従業員が安全衛生活動に取り組むことを自らの責務であると自覚し、事業活動の全過程において職場の危険要因の除去と健康保持増進に取り組みます。

・私たちは、全てに安全を優先します。

・私たちは、安全衛生に関係する諸法令や、社内規程を遵守します。

・私たちは、リスクアセスメント活動を継続することで、全ての作業のリスクを洗い出し、その低減に努めます。

②指標と目標

＜人材育成への取組み＞で記載した通り、当社は、会社に変革を起こせるイノベーション人材の創出を主眼においた教育・研修制度を重視しております。当連結会計年度の実績は、以下の通りです。

(注)当連結会計年度の実績は、連結子会社の従業員数が少ないため、提出会社の従業員の状況となります。

＜職場環境整備への取組み＞で記載した通り、当社は、女性従業員の活躍促進、育児休業取得の奨励や短時間勤務制度を重視しております。

・女性従業員の活躍促進について、当社は、新卒者の採用において、採用者に占める女性の割合を 40％以上とする目標を設定しております。当連結会計年度の目標及び実績は、以下の通りです。

(注)目標及び実績は、連結子会社の従業員数が少ないため、提出会社の従業員の状況となります。

・育児休業取得の奨励について、当社は、女性従業員の育児休業取得率 100％を維持するとともに、男性従業員の取得率80％以上とする目標を設定しております。当連結会計年度の目標及び実績は、以下の通りです。

(注)目標及び実績は、連結子会社の従業員数が少ないため、提出会社の従業員の状況となります。

・毎月の残業時間について、平均15時間以下とする目標を設定しております。当連結会計年度の目標及び実績は、以下の通りです。

(注)目標及び実績は、連結子会社の従業員数が少ないため、提出会社の従業員の状況となります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1)　各事業領域におけるリスク

①　工作機械関連について

（ア）主な需要先は自動車及び自動車部品業界であり、当社の主力製品は、自動車部品専用加工ラインであるため、自動車のモデルチェンジ等に伴うラインの更新時期により、売上高はかなりの幅で変動します。このため、需要の少ない時期には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　また、ＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）の進展による自動車業界の構造変化が当社の想定を超えて急速に進んだ場合や、自動車業界自体が次世代車の方向性の見極め等により投資を控えるなど、需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（イ）アジアを中心とする海外向けにつきましては、各々の地域における政治的・経済的要因、戦争・暴動・テロ・伝染病・ストライキその他の社会的混乱により現地における事業活動が影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　一方、米国における関税政策は、日系自動車メーカー各社の収益やコスト構造にも影響を及ぼし、それに伴い自動車関連設備投資の抑制や延期が発生する可能性があります。これにより、当社の主要顧客である自動車部品メーカーでの専用工作機械の需要が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　火器について

（ア）防衛省向け小火器：防衛省の装備品調達予算に全面的に依存しており、同予算の執行状況によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（イ）民間向けスポーツライフル：米国市場への依存度が高いため、同市場の需要が停滞する場合には、売上高が減少する恐れがあります。また、米ドル建の取引であるため、地政学リスク等による急激な円高／ドル安に向かえば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、米国における関税政策による相互関税が高くなった場合、同市場での競争力が低下し売上高が減少する可能性があります。

　　　また、同製品の事故による製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、賠償額を保険により十分にカバーできる保証はなく、重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　特装車両について

　路面清掃車については、自動車の国際基準調和と認証の相互承認推進のため保安基準が変更され、その影響を受けるため、遵法性の確保のための様々な研究開発・投資コストを負担しております。今後規制の強化により想定を上回る負担が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、路面清掃車の国内市場におけるＥＶ化等の脱炭素化の流れが当社の想定を超えて急速に進んだ場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、中東地域をはじめとする地政学リスクの長期化により一部主要原材料や副資材の調達において供給の停止があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　建材について

　防衛省向け防音サッシへの依存度が高いため、防衛省の戦闘機配置変えによるコンター地区再編や適合サッシの仕方書見直しにより、防音工事予算が削減された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらの各事業部門におけるリスクへの対応のため、当社グループでは中期経営計画に基づき、事業環境の変化に応じて経営資源を配分し、事業特性を生かしたニッチトップを目指す体制の構築により既存事業の強化及びオーガニック成長による稼ぐ力の向上を図ります。また、財務基盤の健全性を維持しながら、成長投資と安定的な株主還元を実現することで、持続的な成長による企業価値向上を図ります。

(2)その他経営全般に係るリスク

①　固定資産の減損について

　当社グループにおいては、中期経営計画におきまして、事業環境の変化に応じて経営資源を配分し、事業特性を生かしたニッチトップを目指す体制の構築により既存事業の強化及びオーガニック成長による稼ぐ力の向上を図ります。しかしながら、現段階では収益性の低い事業を抱えており、取り組みによる強化・改善が想定通りに進捗しない場合、各資産グループにおいて収益性の低下等を要因とする固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　棚卸資産の評価について

　当社グループは、事業セグメントごとに様々な製品群を有しており、それぞれのセグメントで製品別に将来の受注予測を立てた上で最適な生産体制を構築し、製造コストの低減を図っておりますが、需給バランスの急激な悪化等の外部環境の変化に対し対応の遅れが生じた場合、適正水準以上の在庫が積み上がることによって棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料等の価格上昇について

　原材料等の価格上昇によるコストアップを社内でのコストダウンでカバーできない場合、もしくは製品価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付費用及び退職給付債務について

　当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが予定を下回った場合、又は退職給付債務を計算する前提となる割引率等に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更があった場合には、未認識の過去勤務費用が一時に発生する可能性があります。

⑤　繰延税金資産について

　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　有価証券について

　当社グループは、金融資産として市場価格のある株式を多く保有しております。このため、株価の下落は保有有価証券の資産価値を減少させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害による影響について

　当社グループの製造は、ほとんどが愛知県の本社工場に集中しているため、同地域に大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合には、復旧するまでは操業停止状態となり、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　土壌汚染による影響について

　当社グループが保有する土地につき、環境基準を超える有害物質による土壌汚染がある場合には、汚染拡散防止等に要する環境安全対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　財務制限条項について

　当社グループの借入金の一部に純資産及び経常損益に関する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらの経営全般に係るリスクへの対応のため、当社では取締役から構成される経営会議がリスク管理委員会を兼ねる体制とし、当会議体においてこれらのリスクを検証し、リスク対応方針を決定する仕組みを構築しております。また決定事項については、代表取締役から執行役員会・内部監査委員会等を通じて業務執行方針・内部統制方針を浸透させ、迅速かつ適切にリスクに対処できる体制としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

　①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりや物価上昇、金融資本市場の変動の影響などに注視する必要があり先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループでは、「収益構造の抜本的な改革」を基本方針とする中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、低成長・不採算事業の構造改革の実施、既存事業の生産性向上、コスト削減、販売力の強化による稼ぐ力の強化、顧客ニーズを捉えた競争力のある製品開発や新市場への投入による将来事業の創出などを図り、持続的な成長による企業価値向上のための取組みを推進しております。

　当連結会計年度は、火器事業では、米国市場向けスポーツライフルが需要低迷などにより出荷数が減少しましたが、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の納入数が増加したことに加え、補用部品などの装備品の納入数も増加しました。さらに防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより大幅な増収増益となりました。建材事業では、一般サッシ等の売上が減少しましたが、防音サッシの売上が増加したことで増収となり、価格転嫁など採算性の改善により増益となりました。一方、特装車両事業では、路面清掃車の販売台数が減少したため減収減益となりました。工作機械関連事業では、工作機械、空油圧機器の売上が減少し採算性が悪化したことに加え、中期経営計画で掲げた構造改革の一環として中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため営業損失が拡大しました。また、中国現地法人の解散及び清算を実施することとし、清算関連費用を特別損失として計上しております。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は24,064百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は1,186百万円（同5.3％減）となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は1,382百万円（同2.2％減）となり、特別利益に投資有価証券売却益などを計上し、特別損失に関係会社株式評価損、事業整理損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は741百万円（前年同1.1％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（売上高）

　工作機械関連

・工作機械：主要顧客である自動車関連業界における設備投資需要が減少したことなどから、前連結会計年度と比較し、24.4％減の3,774百万円となりました。

・空油圧機器：シリンダの受注は増加したものの、チャックの受注が減少したことなどから、前連結会計年度と比較し、14.5％減の1,202百万円となりました。

・電子機械：主な市場である中国において国産化施策などにより主力製品のセラミック積層装置の売上が減少し、前連結会計年度と比較し、20.9％減の444百万円となりました。

　以上の結果、工作機械関連全体では前連結会計年度と比較し、22.1％減の5,421百万円となりました。

　火器：米国市場向けスポーツライフルの売上が減少したものの、20式5.56ｍｍ小銃や補用部品など防衛省向け装備品の売上が増加したことに加え、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより、前連結会計年度と比較し、13.4%増の8,965百万円となりました。

　特装車両：路面清掃車の販売台数が減少したため、前連結会計年度と比較し、12.2％減の2,922百万円となりました。

　建材：一般サッシ等の売上は減少したものの、防音サッシの売上が増加したため、前連結会計年度と比較し、7.2％増の3,232百万円となりました。

　不動産賃貸：前連結会計年度と比較し、2.8％増の508百万円となりました。

　国内販売子会社：前連結会計年度と比較し、2.4％減の2,144百万円となりました。

　国内運送子会社：前連結会計年度と比較し、4.4％減の742百万円となりました。

　その他：前連結会計年度と比較し、16.0％減の126百万円となりました。

（営業利益）

　工作機械関連：減収および採算性悪化、中国向け在庫の棚卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、営業損失は、前連結会計年度の457百万円から、1,017百万円に拡大しました。

　火器：防衛省向け装備品の売上増加および特定取組契約を売上計上したことにより、営業利益は、前連結会計年度の911百万円に比べ37.8％増の1,255百万円となりました。

　特装車両：路面清掃車の売上が減少したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度の129百万円に比べ71.3％減の37百万円となりました。

　建材：売上の増加および価格転嫁など採算性の改善により、営業利益は、前連結会計年度の39百万円に比べ607.7％増の276百万円となりました。

　不動産賃貸：営業利益は、前連結会計年度の396百万円に比べ3.8％増の411百万円となりました。

　国内販売子会社：減収などにより、営業利益は、前連結会計年度の137百万円に比べ25.5％減の102百万円となりました。

　国内運送子会社：減収となりましたが、収益性の改善などにより、営業利益は、前連結会計年度の40百万円に比べ20.0％増の48百万円となりました。

　その他：減収となりましたが、営業利益は、前連結会計年度の52百万円に比べ28.8％増の67百万円となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,262百万円（114.4％）増加し、6,114百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、4,811百万円（前連結会計年度は55百万円の増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,338百万円、売上債権及び契約資産の減少額3,094百万円による資金の増加要因と、仕入債務の減少額782百万円による資金の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、120百万円（前連結会計年度は2,554百万円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出286百万円、投資有価証券の取得による支出89百万円による資金の減少要因と、投資有価証券の売却及び償還による収入314百万円による資金の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、1,441百万円（前連結会計年度は1,493百万円の増加）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出1,142百万円、短期借入金の純減少額850百万円による資金の減少要因と、長期借入れによる収入799百万円による資金の増加要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　セグメント間取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態

　　（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産は、35,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,775百万円増加しました。これは、主として現金及び預金の増加3,271百万円と、売掛金の減少1,507百万円によるものであります。

　　（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、14,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円減少しました。これは、主として短期借入金の減少838百万円、電子記録債務の減少377百万円と、繰延税金負債の増加847百万円によるものであります。

　　（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、21,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,288百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加1,591百万円、利益剰余金の増加496百万円によるものであります。

　ｂ．経営成績

　（売上高）

　売上高は、火器、建材が増加したものの、工作機械関連、特装車両は減少し、前連結会計年度と比較して3.1％減の24,064百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ6.3％増の20,904百万円となり、海外売上高は、前連結会計年度に比べ38.8％減の3,159百万円となりました。

　（営業利益）

火器、建材が増益となったものの、工作機械関連の赤字拡大、特装車両の減益などにより、営業利益は、前連結会計年度の1,253百万円に比べて5.3％減の1,186百万円となりました。
（営業外収益（費用））

　　営業外収益（費用）は、受取配当金が56百万円、支払利息が19百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の160百万円の利益（純額）から195百万円の利益（純額）となり、35百万円損益が改善しました。

　　（経常利益）

　　経常利益は、前連結会計年度の1,413百万円に比べて2.2％減の、1,382百万円となりました。

　　（特別損益）

　　特別利益は、前連結会計年度の固定資産売却益等による４百万円から投資有価証券売却益等による225百万円となり、221百万円増加しました。特別損失は、減損損失が前連結会計年度は211百万円、当連結会計年度は38百万円となったこと、関係会社株式評価損116百万円、事業整理損112百万円などにより、57百万円増加しました。これらの結果、特別損益純額では、前連結会計年度の206百万円の損失から43百万円の損失となり、163百万円損益が改善しました。

　（税金等調整前当期純利益）

　　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の1,206百万円に比べ10.9％増の1,338百万円となりました。

　（法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益）

　　法人税等は、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度は469百万円、当連結会計年度は554百万円となったことなどから、前連結会計年度に比べ140百万円増の597百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、ありません。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の749百万円に比べ1.1％減の741百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の62.18円に対し61.41円となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　当社グループの資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費、外注費、人件費等、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要の主なものは、機械設備の更新や合理化投資等であります。

　　当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入を資金の源泉としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当年度よりスタートした中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期、以下「本計画」）におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から事業ポートフォリオを変革し、４つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。また、当社の特性を活かすことができる新規事業の創出に取り組み、将来の事業拡大に向けた基盤を構築します。さらに、収益力の向上により得た原資により財務基盤の健全性を維持しながら「成長投資」と「株主還元」の強化を図ることで、企業価値向上と持続的な成長を目指します。

中期経営計画初年度の2026年３月期の実績は、連結売上高は240.6億円、連結営業利益は11.8億円、ROE3.7%となり、本計画で掲げた財務目標達成には至りませんでした。また、本計画２年目となる2027年３月期につきましては、中東情勢や米国の政策動向、物価上昇などの懸念があり極めて不透明な状況が見込まれますが、売上高235.6億円、営業利益14.1億円、ROE5.0%と当年度より減収も増益を予想しております。

以上の詳細につきましては、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載の通りです。

５【重要な契約等】

（シンジケートローン契約の締結）

当社は、2023年12月18日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。

（１）シンジケートローン契約締結の目的

当契約は、火器事業部の銃製造ラインの増設に伴う資金調達を目的としております。

（２）シンジケートローン契約の概要

契約形態　　　　　　　　　　：実行可能期間付タームローン（コミットメント型）

総貸付限度額　　　　　　　　：23.0億円

当連結会計年度末での借入残高：21.4億円

契約締結日　　　　　　　　　：2023年12月18日

コミットメント期間　　　　　：2023年12月21日から2025年５月30日

満期日　　　　　　　　　　　：2037年５月29日

担保　　　　　　　　　　　　：工場財団に根抵当権を設定

アレンジャー兼エージェント　：株式会社三菱ＵＦＪ銀行

参加金融機関　　　　　　　　：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社京都銀行、

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社名古屋銀行、株式会社横浜銀行

（３）財務制限条項

上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結会計年度の直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること

②2023年３月期末日並びにそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社豊苑を吸収合併することを決議し、2026年４月１日に吸収合併いたしました。

　詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しております。

（株式の取得による子会社化）

　当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、路面清掃車のリユースビジネス事業を展開するにあたり、当社及び英和株式会社にてマシンサービス株式会社の全株式を共同で取得し、子会社化することを決議いたしました。

　これに伴い、2026年１月７日付で株式譲渡契約を締結し、同年４月１日に株式譲渡を完了し、子会社化いたしました。

　詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載しております。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、「独自技術で差別化したブランド力のある製品」「顧客の期待を上回る魅力ある製品」「デジタル技術を応用した付加価値の高い製品」を目指した製品開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は118百万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

　工作機械関連

　・工作機械関係

　多様化する顧客ニーズに応えるマシニングセンタを開発するための要素技術研究を進めました。

　また、大型ワーク加工の工法として、ロボット加工技術の研究を進めました。

　・電子機械関係

　ＭＬＣＣ市場に向けた新製品の開発を進めました。

　・空油圧機器関係

　長年のお客様のご意見ご要望を反映させた改良機種として、ＤＩＮ規格対応の新型楔形３爪中空チャック「Ｈ３ＫＴＡ」シリーズを開発、発売を開始しました。

　サイドウェッジ方式を採用した新型3爪超大口径中空パワーチャック「Ｈ３ＢＰ」シリーズを開発、発売を開始しました。

　以上の研究開発費の金額は35百万円であります。

　火器

　防衛省向け次世代小銃に関する要素研究を進めました。

　また、海外向けスポーツライフルの上位モデルの開発を進めました。

　研究開発費の金額は、11百万円であります。

　特装車両

　パワースイーパーでは、環境に配慮した市街地向けの電動式小型スイーパー「ＥＶタウンスイーパー」及び、これをベースにした自律走行清掃車「ＥＶロボスイーパー」の開発を進めました。

　「ＥＶタウンスイーパー」は「ＣＳＰＩ－ＥＸＰＯ国際建設・測量展」に、「ＥＶロボスイーパー」は「ＪＡＲＩ(日本自動車研究所）城里テストセンター特別公開展示会」に、それぞれ試作機を展示しました。

　研究開発費の金額は、52百万円であります。

　建材

　防水関連製品では、水位５ｍの水没時でも最上級等級の浸水性能を誇る水没タイプの防水扉の開発を進めました。

　防音サッシでは、樹脂製断熱防音サッシの遮音性向上に関する研究を進めました。

　研究開発費の金額は、18百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、拡充を主体に総額300百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む）を実施しました。

　また、当連結会計年度において、減損損失38百万円を計上しております。なお、減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※８　減損損失」に記載の通りであります。

　なお、当連結会計年度に完了した重要な設備の除却は下記の通りであります。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

（2026年３月31日現在）

　（注）１．本社工場136㎡及び七宝町土地154㎡は連結会社以外からの借地であり、上記土地の面積に含まれております。

２．「本社工場」の土地の面積中、7,874㎡及び「その他」の土地の面積中、74,266㎡は連結会社以外へ賃貸しております。

(2)　国内子会社

（2026年３月31日現在）

　（注）上記の他、コンピュータ関連機器を連結会社以外から賃借しております。

(3)　在外子会社

在外子会社について主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

現在実施中の設備計画は次のとおりであります。なお、設備完成後の生産能力の増加は僅少であります。

（注）当連結会計年度においては、減損損失38百万円を計上しております。なお、減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※８　減損損失」に記載のとおりであります。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2013年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１.自己株式306,485株は、「個人その他」に3,064単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

２.「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式1,704単元は、「金融機関」の欄に含まれております。

３.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　601千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　  323千株

３．当社は自己株式を306千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式の株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式170千株は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式170,404株については、完全議決権株式（その他）に含まれております。

　　　　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式85株が含まれております。

        ３.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式170,404株は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員（子会社への出向者を含む。以下、従業員等という。）に対する株式給付信託（J-ESOP））

①　株式給付信託（J-ESOP）の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、米国のESOP（Employee　Stock　Ownership　Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し入社、勤続年数及び個人の業績への貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

②　当社従業員に取得させる予定の株式の総数　170,404株

③　当社株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

・退職した当社従業員等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　会社法第155条第７号による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年６月26日の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。

３．当期間における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による株式は含まれておりません。

４．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託口が保有する株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的な観点から安定的、継続的な配当の維持を基本方針としつつ、キャッシュ・アロケーション戦略に基づく成長投資と株主還元の配分を行う中で、利益増に応じた株主還元の充実を図ることとしております。これにより、１株当たり配当額20円の実績配当を維持しつつ、配当性向30％を目安として、株主還元を強化する方針としております。

　また、当社は、剰余金の配当は期末に年１回行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額244百万円及び１株当たり配当額20円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性の確保が重要課題であると認識しております。このため、業務執行に関する重要事項については、取締役会において意思決定を行っております。但し、取締役会から委任された事項については代表取締役社長が意思決定を行う体制となっております。また、執行役員会において執行報告を受ける体制にしております。さらに、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を開催し、経営の重要案件を審議しております。

　また、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しており、委員会での意見を取締役の報酬、評価、新任取締役の選任に反映させております。

　当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とする事により、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

　また、監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席し、取締役の業務執行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制をとっております。さらに、監査等委員会室を設置し、適宜、監査等委員である取締役の職務の補助や監査等委員である取締役へ情報提供を行う体制を構築しております。

　内部統制面については、事業活動における法令遵守、業務の適正及び効率性を確保するため、内部監査規程、コンプライアンス規程などの社内規程の運用・整備に取り組み、今後一層の企業統治機能強化に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、業務執行に関する重要事項について、取締役会において意思決定を行っております。但し、取締役会から委任された一部の事項については、代表取締役社長が意思決定を行う体制となっております。また、執行役員会において執行報告を受ける体制にしております。さらに、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を開催し、経営の重要案件を審議しております。取締役会は、直近１年間で11回（書面決議除く）開催しており、執行役員会は、毎月２回の定例会を開催しております。経営会議は、毎月１回の定例会を開催するほか、案件毎に随時開催しております。また、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬、評価及び選解任を諮問しております。

　当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とする事により、取締役の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。なお、現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、３名それぞれが高い識見を有する独立社外取締役であります。

　監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議その他の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制をとっております。また、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。さらに、監査等委員会室を設置し、適宜、監査等委員である取締役の職務の補助や監査等委員である取締役へ情報提供を行う体制を構築しております。

　当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性を確保するために、このような体制を採用しております。

（取締役会）

　当社の取締役会は、５名の取締役（塚本高広氏（代表取締役社長）、北村誠氏（常務取締役）、田中雅子氏（監査等委員である独立社外取締役）、服部誠一氏（監査等委員である独立社外取締役）、水野泰二氏（監査等委員である独立社外取締役））で構成されており、業務執行に関する重要事項について、意思決定を行っております。

（監査等委員会）

　当社の監査等委員会は、独立社外３名（田中雅子氏、服部誠一氏、水野泰二氏）の監査等委員である取締役で構成されており、独立社外取締役によるモニタリング機能を重視することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。その主たる職歴は会社経営者、弁護士であり、それぞれの知見と経験を生かし、経営全般について取締役の職務執行をチェックしております。

（内部監査委員会）

　内部監査部門としては、常務取締役総務部門長 北村誠氏、他19名で構成される内部監査委員会を設置し、定期及び不定期に内部業務監査を実施しております。監査等委員会との連携に関しては、監査等委員である取締役の定期的な内部監査報告会等への出席を通じて、相互に監査の質的向上を図っております。

（会計監査人）

　会計監査については、当社と監査契約を締結している栄監査法人から会計監査を受けております。

　監査等委員会と会計監査人の連携に関しては、監査等委員会は会計監査人の監査計画や重点監査項目をあらかじめ確認するとともに適宜会計監査に立ち会うなどして、必要に応じて会計監査人との間で意見交換を行っております。

（指名報酬委員会）

　取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される（田中雅子氏（監査等委員である独立社外取締役）、服部誠一氏（監査等委員である独立社外取締役）、水野泰二氏（監査等委員である独立社外取締役）、塚本高広氏（代表取締役社長）、北村誠氏（常務取締役））指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬、評価及び選解任を諮問しております。

（監査等委員会室）

　監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等委員会室を設置しております。なお、監査等委員会の職務の補助に従事している間は、専ら監査等委員会の指揮命令に従い、指示を実行するものとしております。

③ 取締役会及び指名報酬委員会活動状況

　a.　取締役会の活動状況

　　　当事業年度は取締役会を11回開催し、各取締役の出席状況は次の通りであります。

（注）１．牧野康二氏（監査等委員である取締役）、渡邉一平氏（監査等委員である独立社外取締役）、金剛宣邦氏（監査等委員である独立社外取締役）の３氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしましたので、退任前の当事業年度中の出席状況となります。

２．服部誠一氏（監査等委員である独立社外取締役）、水野泰二氏（監査等委員である独立社外取締役）の２氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会にて選任され、就任いたしましたので、就任後の当事業年度の出席状況となります。

取締役会における具体的な検討事項は、次の通りであります。

　　・中期経営計画の内容の審議・承認・進捗確認

・有価証券報告書や四半期決算における内容の審議・承認

・株主総会の議題及び議案の内容の審議・承認

・子会社役員推薦内容の審議・承認

・内部統制に係るリスクカタログ及び内部統制基本方針の審議・承認

・政策保有株式保有状況及び保有合理性の報告

・内部監査委員会の活動報告

・取締役会実効性評価（全取締役へのアンケート調査）結果の報告

・組織変更案及び人事異動案の報告

b.　指名報酬委員会の活動状況

　　当業年度は指名報酬委員会を４回開催し、各取締役の出席状況は次の通りあります。

（注）１．渡邉一平氏（監査等委員である独立社外取締役）、金剛宣邦氏（監査等委員である独立社外取締役）の２氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしましたので、退任前の当事業年度中の出席状況となります。

２．服部誠一氏（監査等委員である独立社外取締役）、水野泰二氏（監査等委員である独立社外取締役）の２氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会にて選任され、就任いたしましたので、就任後の当事業年度の出席状況となります。

　　指名報酬委員会における具体定な活動内容は次の通りであります。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）が受ける報酬の内容についての答申

・株主総会に提出する招集通知の取締役選任議案の内容に対する答申

④ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　内部統制面については、事業活動における法令遵守、業務の適正性及び効率性を確保するため、内部監査規程、コンプライアンス規程、行動基準などの社内規程類の整備、運用に取り組んでおります。また、内部監査を適正かつ円滑に実施するために、内部監査委員会を設置しており、一定の基準に従って、他社との業務契約、販売及び仕入取引、あるいは法令違反、社会倫理違反、信用失墜等が懸念される取引等についての事前審査等を行っております。さらに、法令違反の早期発見及び未然防止を目的として内部通報制度を整備しております。内部監査委員会及び監査等委員会に内部通報窓口を設けて、いずれの窓口へも通報できる体制としております。内部監査委員会は、実施した内部監査の結果及び内部通報制度による通報の状況を定期的に監査等委員である取締役に報告する体制としております。監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的に情報の交換を行い連携を図っていくとともに、内部監査委員会に対して、必要な調査・報告を要請いたします。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、輸出管理及び災害等に係るリスクの予防・管理を行うため、「リスク管理規程」を制定するとともに、リスク管理委員会を設置してリスク管理体制を構築しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正性を確保するため、当社は、子会社管理規程を制定して、子会社に対し、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告させるとともに、経営上の重要事項が発生した場合は直ちに報告させております。

　また、当社の内部監査委員会は、グループ各社に対する内部監査を実施し、グループ各社の業務の適正を確保しております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社と独立社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及び会計監査人（当事業年度に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に関する請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

　 　　（ア）　自己株式の取得

　　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

　　　（イ）　取締役の責任免除

　　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減することを目的とするものであります。

　　　（ウ）　取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任免除

　　　　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任を軽減することを目的とするものであります。

　　　（エ）　会計監査人の責任免除

　     　 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会計監査人の責任を軽減することを目的とするものであります。

    　（オ）　中間配当の決定機関

　      　当社は、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、株主への利益還元を機動的に実施することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　4名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

（注）１．取締役 田中雅子、取締役 服部誠一及び取締役 水野泰二の３氏は、独立社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　服部誠一、委員　田中雅子、委員　水野泰二

３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．経営の迅速化、効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の３名であります。

６．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に

　　定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。

補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　社外取締役である田中雅子、服部誠一及び水野泰二の３氏につきまして、当社との間には利害関係はありません。

　当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。

　すなわち、以下のいずれかに該当する場合、独立役員として選任しないこととしております。

　１．本人又は近親者が、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

　２．本人又は近親者が、当社の主要な取引先又はその業務執行者

　３．本人又は近親者が、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

　４．本人又は近親者が、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）

　５．本人又は近親者が、当社又は当社の子会社の業務執行者

　当社は、社外取締役である田中雅子氏、服部誠一氏、水野泰二氏について、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として両取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である取締役３名（３名は独立社外取締役）で構成される監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門及び経理部の４者で定期的に情報の交換を行っております。

　内部監査規程に基づき、代表取締役社長又は内部監査委員長の指示で、内部監査委員会が調査及び報告を行う体制としております。また、別途、監査等委員である取締役も、内部監査部門と連携しながら対応することとしております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会監査は、監査等委員である取締役３名（３名は独立社外取締役）により構成され、監査等委員は取締役会のほか重要な会議への出席や、稟議書その他の重要文書の閲覧、取締役、執行役員等へのヒアリング等の監査手続を実施します。

　各監査等委員は、監査等委員会で定めた年度監査計画に基づく職務分担に従って監査を行い、監査等委員会において情報共有を図っております。

　また、監査等委員会の職務をより効果的に遂行するため、監査等委員会室を設置し、監査等委員会への資料提供や情報共有、ならびに監査等委員の職務補助を実施しております。

　なお、監査等委員である取締役の服部誠一氏は、長年にわたり、岡谷鋼機株式会社の取締役として、また、国内外法人の社長として企業経営に携わった豊富な経験や識見があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度は監査等委員会を12回開催し、各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．牧野康二氏（監査等委員である取締役）、渡邉一平氏（監査等委員である独立社外取締役）、金剛宣邦氏（監査等委員である独立社外取締役）の３氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任いたしました。

２．服部誠一氏（監査等委員である独立社外取締役）、水野泰二氏（監査等委員である独立社外取締役）の２氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会にて選任され、就任いたしましたので、就任後の当事業年度の出席状況となります。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針・年度監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬額、株主総会提出議案、監査報告書案等があり、それらについて協議のうえ、決議・同意等を行っております。

　監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧、取締役・執行役員等へのヒアリング等を通じて取締役の職務の執行状況を監査しております。

　さらに、監査等委員である取締役は、各子会社から毎月経営状況の報告を受け、取締役と随時意見交換を行うことなどで子会社監査を実施しております。

　また、監査等委員である取締役は、会計監査人及び内部監査委員会と定期的に情報交換を行い、連携を密にして監査の実効性を向上させております。

 ②内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長又は内部監査委員会委員長の指示で、内部監査委員会が調査及び報告を行う体制としております。

　内部監査の実効性を担保するため、定例会議にて、監査等委員である取締役に内部監査や金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価の結果等を共有し、取締役会での報告を実施しております。

　また、会計監査人とリスクの特定と評価の意見交換、内部監査の結果などの情報共有を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　栄監査法人

ｂ．監査継続期間

　1982年３月期以降の45年間

　上記は、栄監査法人が監査を実施した期間について記載したものであります。

　それ以前の個人事務所が監査を実施していた期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　業務執行社員　 林 　浩史氏

　業務執行社員　市原　耕平氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の職業的専門家としての能力、当社事業への理解、独立性、監査等委員会・経営者とのコミュニケーションの有効性等を総合的に評価し選定しております。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の会計監査人は独立の立場を保持して適正な監査を実施しており、その経過は会計監査人から監査等委員である取締役へ定例的に報告され、また、金融商品取引法に基づく内部統制に係る監査も適正に実施されていることから、会計監査人の監査の方法は相当であると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等について、過年度の実績との比較等の必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとしています。

　取締役（監査等委員を除く）の報酬に関しては、2024年６月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めた取締役報酬規程の改定を決議しております。

　当社の業務執行取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の決定の方針に関しては、取締役報酬規程に従って決定しております。また、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しており、年４回開催しております。委員会での意見を業務執行取締役の報酬に反映させており、取締役会において決定しております。

　なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

　① 固定報酬に関する方針

　　職務内容を勘案して決定する基本報酬と役割に応じて決定する役付け報酬で構成する。

　② 業績連動報酬に関する方針

　　短期業績目標達成の動機づけを目的とし、前年度の連結営業利益に基づき役位別に設定した乗率により支給する

　報酬と、前年度の連結自己資本利益率の目標達成度と役位別に設定した基準額を乗ずることにより支給する報酬で

　構成する。

　③ 株式報酬に関する方針

　　中長期的な企業価値向上を図る動機づけと株主の皆様との価値共有を進めることを目的とし、固定報酬金額の20％相当の譲渡制限付株式を付与する。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第177期定時株主総会において年額168百万円以内と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員を除く）個々の報酬については、取締役会において決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名であります。また、当該報酬限度額の範囲内で、2020年６月25日開催の第182期定時株主総会において、株式報酬の額を年額20百万円以内と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員を除く）個々の報酬については、取締役会において決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。

　　　２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月25日の第177期定時株主総会において、年額48百万円と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員）個々の報酬については、取締役（監査等委員）の協議により決定しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

　　　３．業績連動報酬と評価報酬で構成される変動報酬のうち、業績連動報酬の構成は、前年度の連結営業利益に基づき役位別に設定した乗率により支給する報酬と、前年度の連結自己資本利益率の目標達成度と役位別に設定した基準額を乗ずることにより支給する報酬で構成されています。当該指標を選択した理由は短期業績目標達成の動機づけを目的とするためであります。なお、連結自己資本利益率指標については、2024年6月26日開催の取締役会において業績連動報酬の構成の見直しを決議し、2024年7月1日より導入しております。

　　　　当連結会計年度における当該指標の実績は次のとおりであります。

　　　４．株式報酬は当社の普通株式であり、割り当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当事業年度においては、6,937株を交付しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　企業間取引の強化を図る目的である投資株式、株式の安定化を図る目的である投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、保有する意義や合理性が認められない場合には、市場の影響を含め各種考慮すべき事情に配慮した上で、縮減を図る方針であります。この方針に則り、当社は取締役会で、当該株式の検証内容を報告しております。

　なお、中長期的な経済合理性の検証に際しては、各銘柄毎に直近５年間の株主総利回り（ＴＳＲ）が、当社の資本コストを上回っているかどうか等の検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

（人材戦略に関する基本方針）

①収益構造改革と人材戦略の一体的推進

　当社は、中期経営計画で掲げる収益構造改革の推進と事業ポートフォリオの最適化を最重要テーマと位置づけており、各事業がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取り組んでおります。これらの取り組みを確実に実行するためには、改革を支える人材の力が不可欠であるとの認識から、人的資本の強化を経営戦略の中心に据えており、経営戦略と人材戦略を一体化させ、組織全体として改革を推進できる体制を構築しております。

②組織力強化とエンゲージメント向上の取り組み

　収益構造改革を実現するためには、既存事業の競争力を高め、継続的にオーガニック成長を生み出す組織力が欠かせません。当社では、従業員が主体的に価値創造に取り組める環境づくりを重視し、従業員エンゲージメントの向上に取り組むことで、従業員一人ひとりの成長支援と課題解決を促進しております。これにより、従業員が自らの成長と企業の成長を結びつけて考えられる風土の醸成を進めております。

③専門人材育成とＤＸ推進による競争力強化

　ニッチトップ戦略の実現には、事業特性に応じた専門性と変化に対応できる人材が不可欠であります。当社は、次期経営人材の育成や専門知識習得の支援を通じて組織力を強化するとともに、ＤＸ推進に向けた人材育成やＡＩの導入検討・基盤整備を進めることで、将来の業務効率化と価値創造に向けた体制づくりを進めております。これらの取り組みにより、デジタル基盤の強化や業務プロセスの見直しを進め、生産性向上に向けた土台を構築し、収益構造改革と企業競争力の強化につなげていきます。こうした人材戦略と経営戦略の連動により、従業員と企業の持続的成長を同時に高め、中長期的な企業価値向上を目指しております。

（従業員給与等の決定方針）

①公正性・市場競争力を備えた給与決定の基本方針

　当社の給与制度は、職務遂行能力と役割を基軸として設計されており、公正性・透明性・市場競争力を確保することを基本方針とし、中期経営計画で掲げる収益構造改革を支える人材の確保・育成・定着を重視し、役割や成果を適切に処遇へ反映できる仕組みを整備しております。これにより、従業員が自身の役割と成果を明確に理解し、納得感を持って働ける制度運用を目指しております。

②基本給・賞与による成果反映の仕組み

　基本給は、職務遂行能力と役割に応じた職務給を基礎とし、専門性や責任範囲を適切に評価する体系を採用しております。賞与については、企業業績と個人の成果を総合的に評価し、正しく反映する仕組みとしております。これにより、従業員一人ひとりが成果に応じた報酬を得られる環境を整え、組織全体の貢献意欲とパフォーマンス向上を促しております。

③中長期的な価値創造を促す株式報酬制度の導入

　当社では、従業員が企業価値向上に主体的に関わることを促すため、株式報酬制度を導入しております。この制度は、従業員の利益と企業の中長期的な成長を連動させる仕組みであり、短期的な成果だけでなく、持続的な価値創造への貢献を促す制度として機能しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）　１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．管理職比率が男性95.9％に対し、女性が4.1％と女性に比べ男性の方が比率が高いことが男女間賃金差異の要因となっております。

女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性の積極的な採用、育成を通じて、女性管理職を増やしていく活動を行っております。詳細は、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本」に記載しております。

なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女間賃金差異は、管理職で100％（差異なし）となります。

４．男女での職種の差異や、男性はフルタイム勤務が多いのに対し、女性は短時間勤務が多いことが男女間賃金差異の要因となっております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称

ホーワスカメシンインドネシア㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　　ホーワスカメシンインドネシア㈱は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数  0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

　非連結子会社

ホーワスカメシンインドネシア㈱

関連会社

㈱永井鉄工所

（持分法を適用しない理由）

　　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち丰和（天津）机床有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

（イ）デリバティブ

  時価法

（ウ）棚卸資産

①　商品及び製品、仕掛品

　 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②　原材料及び貯蔵品

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（イ）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ウ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（イ）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ウ）工事損失引当金

  工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

（エ）受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、損失見込額を計上しております。

（オ）製品保証引当金

  製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

（カ）株式給付引当金

  株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えて、従業員に割り当てられたポイントに応じた給付見込額を計上しております。

（キ）事業整理損失引当金

  事業整理に係る将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

（ア）収益の計上基準

　当社グループは、主として工作機械関連、火器、特装車両及び建材等の製造販売を業務としており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 工事契約に係る収益認識

　主に工作機械関連及び建材に係る工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、当該進捗率を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

② 物品及びその他の販売に係る収益認識

　工事契約以外に係る物品及びその他の販売に関しては、顧客による検収が完了した時点又は物品が顧客の手許に到着した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

　なお、据付等現地作業を伴わない一部の輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、支配及びリスクが顧客に移転した時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しておりますが、工作機械関連事業の一部の契約で履行義務の充足時点と顧客が対価の支払を行う時点との間の期間が長期にわたると予想され、関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合、重要な金融要素を含んでいると判断し、当該顧客との契約に基づく債権について、金融要素の調整を行っております。

（イ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

（ア）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（ウ）ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（エ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

  ただし、ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しています。また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、棚卸資産の性質及び滞留状況に応じた評価率に基づき帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

　なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」３百万円、「雑収入」56百万円は、「営業外収益」の「雑収入」60百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」１百万円、「雑損失」26百万円は、「営業外費用」の「雑損失」28百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△３百万円、「その他」18百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」14百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee　Stock　Ownership　Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し入社、勤続年数及び個人の業績への貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において137百万円、170,500株、当連結会計年度末において137百万円、170,404株であります。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

５　偶発債務

　当社は、当社で就業していた元派遣社員より、就業当時（2022年）における安全配慮義務違反に基づく損害賠償金47百万円の支払いを求める訴訟を、2025年11月に名古屋地方裁判所に提起され、現在係争中であります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

※６　財務制限条項

　当社においては、火器事業部の銃製造ラインの増設に伴う資金調達を目的として、2023年12月18日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする金融機関５行による実行可能期間付タームローン（コミットメント型）契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されています。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結会計年度の直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること

②　2023年３月期末日並びにそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと

　上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　なお、この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

　　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

　当社グループは、主に事業部門別にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　工作機械関連事業の事業用資産は、主要な顧客である自動車業界や中国などからの受注が低調に推移していることにより収益性が低下し投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（174百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額として正味売却価額を採用しております。正味売却価額については、他への転用や売却が困難であることから備忘価額で算定しております。

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、愛知県清須市の建物及び構築物は、解体する意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額（35百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、岐阜県飛騨市の土地は時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（１百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額として固定資産税評価額を基礎として評価しております。

　　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

　当社グループは、主に事業部門別にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　工作機械関連事業の事業用資産は、主要な顧客である自動車業界や中国などからの受注が低調に推移していることにより収益性が低下し投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（38百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額として正味売却価額を採用しております。正味売却価額については、他への転用や売却が困難であることから備忘価額で算定しております。

※９　関係会社株式評価損

　関係会社株式評価損は、非連結子会社であるホーワスカメシンインドネシア㈱に対する株式評価損であります。

※10　事業整理損

　当社の連結子会社である丰和（天津）机床有限公司における解散及び清算に伴うものであり、その内訳は、事業所の撤退費用や在庫の廃棄費用など82百万円及び事業整理損失引当金繰入額30百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．　自己株式の数の増加は、株式給付信託（J-ESOP）による取得170,500株及び単元未満株式の買取による増加199株であります。

２．　自己株式の数の減少は、株式給付信託（J-ESOP）への自己株式の処分170,500株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,425株であります。

３．　自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首170,500株、当連結会計年度末170,404株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）　配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加37株であります。

２．　自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,504株および株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少96株であります。

３．　当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式170,404株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

　（注）　配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として火器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内訳

　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、販売計画、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されているため、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握しております。

　また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権額及び為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。なお、シンジケートローン契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年毎に把握しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務に関しては、債権債務金額及び為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

　有価証券及び投資有価証券に関しては、市場価格のあるものについては、毎月末日の時価を把握し、経理部長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　 （*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注）１.　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２.　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

　 （*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注）１.　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２.　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照ください。

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース投資資産

　リース投資資産の時価については、将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。それらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　また、株式形態のゴルフ会員権の時価は、取引所の市場価格がないため、取引相場価額によっており、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.　その他有価証券

　  前連結会計年度（2025年３月31日）

　  当連結会計年度（2026年３月31日）

２.　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

３.　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損を116百万円計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤続期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.5％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2％に変更しております。

　３．確定拠出制度

　　　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度38百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

ア　当該資産除去債務の概要

　当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

イ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に50年と見積り、割引率は主に2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ウ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は386百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は393百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（22百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（21百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、又は不動産調査報告書に基づく金額を合理的に調整した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。その他の物件については指標等を合理的に調整した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した情報

（単位：百万円）

収益認識の時期別に分解した情報

（単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した情報

（単位：百万円）

収益認識の時期別に分解した情報

（単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

　契約資産は、主として工作機械関連において、一定の期間で収益を認識している工事契約に関するものであり、履行義務が充足された時点で売上債権に振り替えられます。

　契約負債は、主として工作機械関連において、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　また、当連結会計年度において、契約資産が863百万円増加した主な理由は、工作機械関連における一定の期間で収益を認識している工事契約について、認識した収益が増加したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が110百万円減少した主な理由は、工作機械関連における収益の認識に伴い前受金が減少したためであります。

　当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

　契約資産は、主として工作機械関連において、一定の期間で収益を認識している工事契約に関するものであり、履行義務が充足された時点で売上債権に振り替えられます。

　契約負債は、主として火器において、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。期首の契約負債残高は、そのほぼすべてが当連結会計年度の収益として認識されております。

　また、当連結会計年度において、契約資産が869百万円減少した主な理由は、工作機械関連における一定の期間で収益を認識している工事契約について、認識した収益が減少したためであります。また、契約負債が620百万円増加した主な理由は、火器における顧客から受け取った手付金等の前受金が増加したためであります。

　当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」、「国内販売子会社」及び「国内運送子会社」の７つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及びスポーツライフル等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機、床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。「国内運送子会社」は、荷造、運送等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント資産の調整額6,205百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．減損損失の調整額37百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等６百万円であります。

３．セグメント資産の調整額8,285百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）