2733 株式会社あらた 有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第20期の１株当たり配当額には、５円の記念配当が含まれております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。また、第22期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．第20期及び第21期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。第22期の１株当たり配当額134円は、当該株式分割前の中間配当額83円と当該株式分割後の期末配当額51円を合計した金額であります。

５．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、1936年５月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業であるダイカ株式会社と、1966年９月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、1990年５月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。

３【事業の内容】

　 当社の企業集団は、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。

　当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に日用品・化粧品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社２社により構成されております。

 　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社がメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．ジャペル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等

　　　　　　 ジャペル㈱

　　　　　　（１）売上高　　　　 208,636百万円

　　　　　　（２）経常利益　　　　 2,806百万円

　　　　　　（３）当期純利益　　　 1,951百万円

　　　　　　（４）純資産額　　　　19,478百万円

　　　　　　（５）総資産額　　　　75,997百万円

(2）持分法適用関連会社

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品等の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2026年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・ＲＯＥ・配当性向を目標として掲げております。

(3) 経営戦略及び定量目標

　2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値及びその結果

　当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、各小売業様の「店頭」を常に意識しながら、当社の強みである情報分析機能を活かし、消費者の生活様式や購買意識の変化を捉えたカテゴリー戦略を図ってまいりました。

　その結果、将来を見据えた成長の要となる売上高につきましては、インフレの影響および当社の販売戦略により商品単価は上昇し、前年同期比101.9％と前年実績を上回ったものの、消費者動向の変化等により、販売数量は伸びず、売上伸長率が鈍化したため、目標である１兆60億円に対して未達となりました。売上総利益は、前年同期比101.2％と増加したものの、売上総利益率は、前年同期比で0.07ポイントマイナスとなり、流通業界の環境変化や物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。販売費及び一般管理費につきましては、インフレに伴う物価上昇に対応したコストコントロール（販管費抑制施策）の遅れや、人手不足などを背景とした人件費や物流費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わりました。また、IT中計の導入は完了するも、その効果が販管費の削減に結び付くまでに時間を要しており、販売費及び一般管理費は前年同期103.6％、販管費率は前年同期比0.13ポイント増加となりました。

　これらのコスト増加等に適切に対応し、経常利益につきましては期中に新たな目標として設定した130億円を達成し、計画通りに着地いたしました。

　また、資本効率を示すＲＯＥにつきましては、インフレによるコスト増加に対応した販管費抑制施策の遅れや、一部事業における収益面の課題などによる収益性の低下が影響し、実績は8.4％となり、目標としていた10％台には及びませんでした。一方で、配当性向につきましては、このような状況下においても11期連続となる増配を継続した結果、実績は37.0％となり、目標として掲げていた30％を上回る結果となりました。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたＥＳＧ基本方針に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けてまいりました。

　現在、インフレによるコスト増加や小売業の再編など、当社グループを取り巻く環境は大きな転換期にあります。

　当社グループは「長期経営ビジョン2030」の実現に向けた第２フェーズ「中期経営計画2026」において、目標であった売上高１兆円を達成した一方で、外部環境の変化によりコストコントロールや資本収益性に課題を残しました。

　このような状況の中、これらの環境変化や当社が抱える課題に対応すべく、最終フェーズとなる「中期経営計画2030」を策定いたしました。本計画を「戦略的投資フェーズ」と位置づけ、前半は成長投資によるコスト増が収益に影響することが見込まれますが、卸事業の体質強化と成長戦略の推進により後半にかけて収益改善を図り、2030年以降の更なる企業価値向上に繋げてまいります。

　つきましては、本計画における目標及び実行すべき戦略を以下のように定めました。

■中期経営計画2030の概要

(1)　テーマ

「強さを磨き、未来を拓く」

　卸事業において当社が本来持つ「強さ」を再度磨くことを目的とした「体質強化戦略」により、ボトムラインの底上げを行うとともに、独自性を強化し、中長期的な成長を進める「成長戦略」により、当社独自の付加価値を高めることで、更なるトップラインの拡大を図ります。

　また、株主還元・キャッシュアロケーションを意識した財務戦略を進め、サステナビリティ戦略としては環境・人材・地域社会・ガバナンスに加え、サプライチェーン全体を考えた施策を進めることにより、企業価値向上に繋げてまいります。

(2)　定量目標

（単位：億円）

(3)　事業戦略

＜成長戦略＞

①　独自性の強化によるインストアシェアの拡大

②　新たな成長ドライバーの確立

③　売上拡大を支える機能強化

＜体質強化戦略＞

①　売上総利益率改善施策

②　販管費率抑制施策

③　グループ会社の収益性改善

(4)　財務戦略

①　資本コストを意識した柔軟な株主還元の実施：配当性向30%を意識しながら安定配当・増配を図る

②　ROICを軸とした投資規律と経営管理の実施、EBITDAを収益性・キャッシュ創出力評価の指標として活用

(5)　サステナビリティ戦略

サステナビリティ強化を企業価値向上につなげる

（環境・人材・地域社会・ガバナンス・サプライチェーン）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ共通

　当社グループは、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念に基づき、社会とともに持続的な成長・発展をめざしています。

　すべてのステークホルダーとの信頼関係により強い基盤を構築し、サプライチェーン全体の環境・効率化を正しい姿勢で進め、皆様の暮らしをより豊かに、楽しくする事業戦略を実現することで私たち社員も働く楽しみを享受する。このような事業活動を通じて持続的な企業価値向上に繋げてまいります。

①ガバナンス

　ESGを推進する専門組織として「サステナビリティ推進課」を設置するとともに、社外取締役全員をメンバーに含む「ESG委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、年６回（隔月）開催することを原則としております。本委員会では、サステナビリティ戦略・方針の策定、リスクおよび機会の特定・評価ならびに個別施策の審議および重要事項の決定を行っております。また、取締役会はESG委員会より報告を受け、重要事項の審議・決定を行うとともに、施策の進捗状況を監督する体制を構築しております。

②戦略

　経営理念である「世の中のお役に立ち続ける」の実現に向けて、ステークホルダーへの影響度と、当社企業価値への影響度から評価を行い、５つの重点領域（マテリアリティテーマ）を特定しています。

＜マテリアリティの特定プロセス＞

ステップ１：課題の抽出

GRI、SASB、SDGs等の国際ガイドラインおよび卸売業界特有の課題から約40項目の社会課題リストを作成。

ステップ２：重要性の評価

「ステークホルダー影響度」と「企業価値への影響度」の２軸で評価し、優先順位を決定。

ステップ３：妥当性の検証・承認

ESG委員会において重要性評価の妥当性を議論し、最終的なマテリアリティとして承認。

③リスク管理

　サステナビリティに関する全社的なリスク及び機会について、下記に記載のプロセスで特定しております。ESG委員会及び取締役会においてリスクが経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に評価し、対応策を検討しております。また、リスク管理の窓口をコーポレートガバナンス統括本部が担い、各本部と連携の上で対応策を推進し、リスクの低減を図っております。

＜リスク及び機会の特定プロセス＞

ステップ１：リスクおよび機会の抽出

ESG基本方針を基にサステナビリティ全般のリスク及び機会をコーポレートガバナンス統括本部が抽出

ステップ２：影響度の評価と対応策の検討

抽出したリスク及び機会について、ESG委員会にて影響度の評価及び対応策を検討

ステップ３：特定およびモニタリング

ESG委員会の評価を基に重要なリスク及び機会を特定、重要な対応策の実施状況をモニタリング

④指標と目標

　当社は特定したマテリアリティに対し、指標・目標を設定しております。それぞれの進捗状況については、取締役会およびESG委員会において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。

(2）気候変動

　当社は、気候変動を事業継続における重要なリスクおよび機会と捉え、GHG排出量の削減やサプライチェーン全体における環境負荷低減活動を通じて、地球環境の保全と持続的な経済成長の両立を目指しております。気候変動への対応が経営上の重要課題の一つであるとの認識のもと、TCFD提言に賛同を表明し、同提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の４つの枠組みに基づき、気候変動関連情報の積極的な開示を推進しております。

①ガバナンス

　「（1）サステナビリティ共通　①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

　異なるシナリオ下（下表参照）における、将来の気候関連リスク・機会の財務影響及び事業インパクトを把握するとともに、当社戦略のレジリエンスを評価することを目的としてシナリオ分析を実施しております。

■参照シナリオ

■リスク及び機会

　気候変動の影響は、当社グループにとって事業・戦略・財務への大きなリスクとなる一方で、消費者ニーズの変化によるメーカー様・小売業様含めたサプライチェーン全体の課題に対し、卸商社としての機能を活用することで「機会」にもなり得ます。下記は、現時点での当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会を特定し、それらの財務インパクトを定性的に評価しました。今後も定期的にシナリオ分析を実施し、リスク・機会の見直しを行う予定であります。

［影響度］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［発現時期］

大：事業／財務に対し、重要な影響をもたらす　　　　　短期：３年以内

中：事業／財務に対し、影響をもたらす　　　　　　　　中期：３～10年

小：事業／財務に対し、影響をもたらすが軽微である　　長期：10～30年

③リスク管理

　「（1）サステナビリティ共通　③リスク管理」を参照ください。

④指標と目標

　当社グループは、気候変動への対応を経営の重要課題の一つと捉え、以下のGHG排出量削減目標を掲げて取り組んでおります。

■GHG排出量削減目標（連結Scope１・２）

2030年３月期：2024年３月期を基準年として50％以上の削減維持

2050年３月期：カーボンニュートラルの実現

・目標達成に向けた進捗

2026年３月期は、電力切り替え権限を持つ国内全拠点（主要子会社であるジャペル株式会社含む）の使用電力をCO2フリー電力に切り替えが完了したことにより、基準年比で約70％の削減となりました。これは、2030年目標の早期達成として極めて順調な進捗であります。

一方、今後のエネルギー価格の高騰や外部環境の変化、事業拡大に伴う電力需要の増加を勘案し、企業としての持続的な経済成長と環境負荷の最適バランスを慎重に検討した結果、長期にわたる安定的な低炭素経営を重視し、2030年までの目標を「50％以上の削減を維持」として設定いたしました。

今後も経営効率向上と環境負荷低減を両立させながら、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた着実なロードマップの策定、削減施策を実施してまいります。

・サプライチェーン排出量（Scope３）の取り組み

Scope３については、あらた単体での算定に続き、ジャペル株式会社のScope３算定を開始しております。今後は、海外子会社を含めた連結ベースでの算出体制を早期に整備し、連結開示に向けて検討を進めております。

また、卸商社という事業構造上、Scope３「カテゴリー１（購入した製品・サービス）」が大部分を占めております。これらの数値は、当社のサプライチェーン全体における環境負荷を把握するための重要指標と位置付け、主要なサプライヤー様との対話を通じた削減策の検討に着手しております。卸商社としての立場から、サプライチェーンにおけるパートナー企業と協働し、実効性のある削減アクションの構築を目指しております。

［GHG排出量 Scope１・２（連結※）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

※2026年３月期新たに子会社とした企業の排出量は、数値に含んでおりません。算定体制の構築を進め順次算定・開示してまいります。

［GHG排出量 Scope３（単体）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

※カテゴリー８、９、10、13、14、15については該当する排出はありません。

2026年３月期のScope３は現在算定中であり、2026年９月発刊予定の「統合報告書2026」に算定結果を掲載予定であります。

https://www.arata-gr.jp/ir/library/annual\_report/

(3）人的資本

　当社は社員を、同じ目的に繋がるパートナーと考え、社員の個々の成長なくして会社としての成長はないという考え方のもと、様々な考えや価値観、それぞれの立場を尊重し、相互に意見を交わしてより良い環境をつくることを重要視しています。社員が働き甲斐をもって長く働き続けられる企業となるべく、「人材」への投資を進め、人事制度の拡充や多様な働き方を実現する仕組みづくりを推進してまいります。

［人材に対する基本的な考え方］

　当社は、マテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げる「人を活かす組織と活力ある風土」の実現に向け、以下の通り「人材に対する基本的な考え方」を定めております。

①ガバナンス

　「（1）サステナビリティ共通　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

　当社の人材戦略は、中期経営計画2030に掲げるテーマである「強さを磨き 未来を拓く」を人材面から支えることを基本方針としています。多様な専門性を持つ人材が互いに高め合うことで、より高い付加価値を生み出す組織への変革を推進しております。その中核となる施策として、2023年４月より新制度を導入し、性別や年齢、居住地域の制約に関わらず、一人ひとりの挑戦と成長を後押しする環境を整えました。

　その他、エリア管理職の導入やシニア活躍推進など、多様なキャリアパスの提示により、全社員が長く、意欲的に働き続けられる「働き甲斐」の向上を追求しております。この人材戦略を経営の重要基盤と位置づけ、本制度を基盤とし、以下の３つの枠組みに沿って人的資本戦略を推進しております。

多様性の確保：DEI方針

　人口減少による人手不足が進む環境下において、多様な人材が長期間にわたって最大限に能力を発揮し、活躍できる環境を整えることは、持続的な成長を実現するための重要なテーマであると捉えています。

　当社では、「十人十色の成長をチカラに～すべての社員が夢を描ける会社を目指して～」をDEI方針として掲げ、取り組みを加速させております。

・女性活躍推進

　DEI推進の重要項目として「女性活躍推進」を掲げており、当事業年度は女性管理職比率が5.4％（単体）に向上し、中期経営計画2026の目標として掲げていた4.5％を達成いたしました。さらなる推進に向け、新たに中期経営計画2030の目標として女性管理職比率10％（連結）という目標を策定し、グループ全体で取り組みを強化しております。管理職候補層となる係長級の比率も13.1％（単体）まで上昇しており、次世代女性リーダーのパイプライン形成が着実に進んでいます。

・A&Jプロジェクトによる風土醸成

　あらた・ジャペル両社の女性活躍推進を起点として発足した「A&Jプロジェクト」は、「全社員が働きやすい会社」の実現を目標に、会社や部署を超えたネットワーク構築や環境改善を推進しています。同プロジェクトからは、キャリアブックの作成や育休取得中社員を対象とした交流会の開催といった具体的な提言がなされてきました。拠点や部署を跨いで多様なバックグラウンドを持つ社員同士が議論を重ねるプロセスは、参画した社員自身の主体的なキャリア形成を促す重要な契機となっており、一人ひとりが自律的にキャリアを描ける組織文化への変革を牽引しています。

・ワークライフマネジメントの推進

　多様な人材の活躍を支える基盤として、仕事と生活の両立支援（ワークライフマネジメント）を推進しております。法定基準を上回る「育児短時間勤務」や「子の看護・介護休暇」などの制度を整えるとともに、性別に関わらずライフイベントとキャリアを両立できる風土の定着に努めております。

　2024年より毎年実施している「育休交流会」では、産休・育休からの職場復帰の不安払拭や復職後のキャリア形成を目的とした交流の場を提供しております。こうした活動に男性社員の参加も促すことで、職場全体で育児を支え合う意識の醸成を図り、男性育休取得率100％を目標に掲げております。

・えるぼし２つ星、くるみん認定 女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良であるとして、2024年３月に女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし（２段階目）」を取得いたしました。 また、仕事と育児の両立支援を高い水準で進めている企業として、2025年１月に次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定を取得いたしました。

人材強化：人材育成方針

　全社員が働き甲斐を持ち、長く働き続けられる会社となることを目指し、社員一人一人がチャレンジングで意欲的に目標に向かって活動してもらえるよう、公正な人事評価の実施や、年齢に捉われず成果を上げている社員が早期に上位等級で活躍できる環境を構築しております。また、新入社員から管理職まで、キャリアごとのスキルアップを支援する多種多様な研修制度を設けています。

〈研修制度〉

　新入社員から管理職まで、各キャリアステージに応じた階層別研修を実施するとともに、時間や場所を選ばず良質な学びにアクセスできる環境として、社内イントラネットを通じたeラーニングプラットフォーム「Ael E研修ナビ」を全社員に提供しております。さらに、2026年４月には研修室を「キャリアデザイン推進部」に名称変更し、社員のキャリア形成に対する伴走・支援体制をさらに強化しております。

　デジタル人材の育成面においては、組織を牽引する管理職のデジタルリテラシー向上による生産性最大化を図るべく、2026年３月期にすべての管理職を対象とする「生成AI研修」を実施しました。今後は、対象を管理職以外にも拡大し、「DX人材」の育成を強化してまいります。

職場環境の整備：社内環境整備方針

　社員のライフステージの変化を支え、ワークライフバランスの向上を図るため、多様な働き方の実現や、長く働き続けられる環境づくりを進めております。2020年より社員意識調査を毎年実施しており、数値評価だけでなく自由記述のメッセージ欄を設けることで、社員の声を経営層が直接把握できる仕組みを構築しております。定期的に社員エンゲージメントの状況を把握し、対話を通じた信頼関係の構築や制度改善に繋げることで、一人ひとりが意欲的に働ける環境を整備してまいります。

・エンゲージメント向上

　社員と会社の持続的な成長を実現するため、双方向のコミュニケーションを通じたエンゲージメントの向上に注力しております。2024年に開始した「ラウンドテーブルミーティング」では、経営戦略本部の担当者が各拠点の若手・中堅社員と直接対話を行い、中長期ビジョンの共有と将来を「自分ごと」としてとらえる意識の醸成を図っております。

　また、福利厚生の充実と資産形成の支援を目的とした従業員持株会を導入しており、社員が株主視点を併せ持つことで、自らの業務と企業価値向上を紐づけて考える風土を醸成しております。

・健康経営

　従業員が長期にわたり意欲的に働き続けられるよう、健康維持・増進を重要な経営課題と認識しております。がん検診受診やインフルエンザ予防接種の費用補助、３大疾病治療中の特別休暇制度などの環境整備に加え、ヘルスリテラシー向上を目的とした各種セミナーの開催や、喫煙率低下に向けた活動を推進しております。

　また、全社的な産業保健体制の強化を図るべく、統括産業医を中心としたサポート体制を構築し、産業医の選任義務がない50名未満の小規模拠点も含めた全社的なフォローアップを徹底しております。さらに、休職者の円滑な職場復帰および再発防止に向けた復職支援の強化にも注力しており、すべての従業員が心身共に健康な状態で最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境の整備を推進しています。

・健康経営優良法人（大規模法人部門） 健康経営への積極的な取り組みが評価され、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を2025年、2026年と２年連続で取得しています。 健康経営優良法人2026 （大規模法人部門） 認定マーク

③リスク管理

　「（1）サステナビリティ共通　③リスク管理」を参照ください。

④指標と目標

　上記「戦略」において記載した、「多様性の確保」「人材育成」および「職場環境の整備」の各方針の進捗を測定するため、以下の指標（KPI）を用いております。各指標の目標および実績は次表のとおりです。

　なお、連結ベースでの目標設定について、グループ各社の現状を踏まえ、検討を進めてまいります。

（※1）DX人材の育成：生成AI研修を受講した社員数の実績値を開示。2030年３月期の目標値は定めておりません。

（※2）意識調査の肯定的回答率：各質問項目の５段階評価において、４または５と回答した社員の比率と定義。

３【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 競争激化による投資コストの増加について

　当社グループが属する日用品・化粧品の卸売業界におきましては、取扱い商品における業界の垣根を越えた再編の可能性があり、主要顧客である小売業界においても同様の動きが起こる可能性があります。また、外資系小売業の進出などにより、物流機能の取り込みが起こり、卸売業の物流機能の評価が低下する可能性もあります。

　このような業界再編やそれにともなう物流形態の変化等の環境変化に対応するために、新しい事業分野への進出や、物流機能の充実のための大型物流センター等の設備投資が必要となってくると考えられます。その場合には、減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、今後も積極的な売上拡大に対応する為、全国に亘る物流ネットワークの整備を継続してまいりますので、初期投資に関わる費用、減価償却費の増加は見込まれますが、従来通りに既存センターの統合、廃止などにより、在庫の削減、センター内の業務費用、配送費用の圧縮により投資コストの早期回収を進めます。

② 業績変動について

　当社グループの業績は、第４四半期において他の四半期に比べて売上高及び利益は低下する傾向にあります。

　これは主に、12月に日用品をまとめて購入する消費需要の反動や、２月は営業日数が少ない等の影響によるものであります。このため、第３四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。

　また、上記傾向が継続していることに加え、自然災害の発生や消費税率の変更など大きな環境変化が起こった際には四半期毎の傾向が大きく変わることが想定され、過去の傾向どおりには推移しない可能性もあります。

　この様な各種環境変化への対応としては過去において売上高、利益に対して影響を及ぼした要因を分析し、消費の需要変化を予測し、執行役員等が出席する経営会議や取締役会において商品政策、販売政策を検討し実施しております。

　なお、2025年３月期及び2026年３月期の四半期毎の業績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

③ ペット生体の需給動向について

　犬猫生体については、繁殖者の減少から生体が供給不足になる可能性があります。また、犬猫の平均寿命は延びているものの、高齢生体の比率が上昇しており、高齢生体の死亡により飼育頭数が減少する可能性があります。生体全般としては人獣共通感染症が発生した場合に生体が減少する可能性があります。ペットフード・用品の売上高については、ペット生体の数の増減によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、近年において犬の飼育頭数の減少が見られるなどの状況が発生しておりますが、高齢生体の上昇や飼い主とペットとの関係性の変化等によるペットフード・用品の高機能化などの変化に迅速に対応する等、生体数減少による売上高の減少をカバーする対応を行っております。

④ 商慣習によるリスクについて

　当社グループが所属する日用品・化粧品・ペット卸売業界は、商品の販売数量や支払条件等に応じて、メーカーから販売奨励金等が支払われます。これは、メーカーと当社グループの間で取り決められた条件を達成することによって支払われますが、メーカーの営業戦略の変更により制度変更された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの商品在庫におきましては、ほぼメーカーへの返品が可能となっております。しかしながら、メーカーの民事再生等により債務不履行が発生した場合は、在庫評価損の計上や返品が不能となる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、近年ではメーカーの債務不履行により業績に大きな影響を与える事例は発生しておりませんが、買掛金、在庫管理を中心として仕入先与信管理を強化し、リスク軽減の対応を行っております。

⑤ ペットフードの安全性について

　「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」の施行により、安全基準値を超えた商品が発見された場合にはペットフードの生産、流通に支障が生じる可能性があります。また、ペットフードの主原料になることが多いトウモロコシ等の穀物について、世界的な異常気象等による不作から、ペットフードの調達不足が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性については認識しておりません。しかし今後発生する可能性を考慮し、仕入先との連携によるペットフードに関する情報収集の強化や仕入先を複数もつことでのリスク軽減などの対応を行っております。

⑥ カントリーリスクについて

　当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地における政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社仕入先の製造工場が海外にある場合にも、同様のリスクが考えられ、商品供給が滞る可能性があります。

⑦ 信用リスクについて

　当社グループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会社による資料に基づき要注意先を設定し与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などを取り付けるとともに、会計上充分な貸倒引当金を計上しております。

　しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、これまでにも債権回収不能の事態は発生しておりますが、多くが軽微であり経営に大きく影響を与える状況にはありません。しかし社会、経済環境の変化により景気が減退し、発生する可能性を考慮し、不安のある得意先に対しては取引限度額の再設定や保証の取り付け、与信保険の設定などによりリスク軽減を図っております。

⑧ 減損会計について

　当社グループは、企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用資産として多くの土地及び建物等さまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。

　これらの資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合や、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当該リスクへの対応といたしましては、各支社の収益悪化に対して本社と連携して得意先への対応を協議・実践するなど収益改善に向けた取り組みを強化することでリスク軽減を図っております。

⑨ 投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて

　当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に政策保有株式を保有しております。

　このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、当該リスクへの対応といたしましては、政策保有株式全銘柄につき個別に保有の妥当性を判断し、取締役会等で継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合には、その時の経済情勢や譲渡損益等を考慮したうえで、当該保有先との対話を経て、適切な時期に保有株式の売却を行うなどの対応を行っております。

⑩ 大規模災害について

　当社グループは全国に多くの拠点があり、大規模災害が発生した場合にはその地域における物流機能の麻痺及びシステム障害が発生し、商品の供給が滞る可能性があります。

　なお、東日本大震災や近年の大型台風、集中豪雨などにより当該リスクは発生しておりますが、ＢＣＰ対策強化の一環として、一部の物流センターが被災した場合でも、他のエリアの物流センターから商品供給できる体制を持ち、また全国に分散したバックアップセンターによりシステム障害を防ぐ体制を構築しております。

⑪ システムトラブルについて

　当社グループは、営業活動、商品管理等の多くをネットワークシステムに依拠しております。自然災害や事故の発生、コンピューターウイルスの侵入等により機能が停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年のデジタル技術の著しい発展の一方で、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス等により、システムダウン、誤作動および不正利用を含む障害ならびに社外への情報漏洩等が発生する可能性があります。これらの要因により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、有事においても安定的に商品供給するために日次の業務データを複数のバックアップセンターにより分散管理し、一つのセンターが被災した場合においても迅速にシステムを復旧させ、事業継続できる体制を構築しております。さらに、サイバーセキュリティにも常に留意し、適宜必要なシステムの導入を進めてまいります。

⑫ 感染症等の流行発生にかかるリスク

　感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクへの対応といたしましては、ＢＣＰの観点からあらゆる事態を想定し、事業への影響及びその対策について、取締役会、経営会議において議論し、本社、支社においてそれぞれの環境に応じた具体的な施策を立案し、このような事象が発生した場合においても最小限の影響にとどめる対策を実施することでリスク軽減を図っております。

⑬ 気候変動によるリスク

　当社グループは、生活必需品を取り扱う卸商社として皆様の生活を支える社会インフラの一部であることから、気候変動に関するリスクを重要な課題と捉え、長期経営ビジョン2030においても対応策や目標を定めております。

気候変動に伴う異常気象による当社物流網やサプライチェーン全体への損害や、脱炭素社会への移行に伴うコスト

の上昇などにより当社業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑭ 人的資本にかかるリスク

　当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要であります。国内は人口減少による人手不足が進み、雇用情勢の変化や人材の流動化等の影響により、必要な人材の確保・育成が行えなかった場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

　なお、当該リスクへの対応といたしましては、人権尊重を根底に「多様性の確保」「人材強化」「職場環境の整備」を３つの柱として人事戦略を推進しております。全社的なリスクについては、コーポレートガバナンス統括本部が特定し、ESG委員会及び取締役会においてリスクが経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に評価し、各本部と連携の上、対応策を推進することでリスク軽減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、一段と進む物価上昇や地政学リスクの拡大によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた各重点施策を推進してまいりました。

当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案、ペットに喜んでもらい、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつの提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略を実施してまいりました。

このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大および新規取引の獲得、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱いを拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。

このような活動の結果、売上高は11期連続で過去最高を更新し、長期経営ビジョン2030で2030年3月期までの目標としていた売上高１兆円を達成いたしました。しかし利益面については、売上総利益率の低下、インフレによる物流費や人件費といった販管費の増加が主な要因となり、前年を下回る結果となりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は347,880百万円となり、前連結会計年度末と比較して36,152百万円の増加となりました。

負債合計は223,717百万円となり、前連結会計年度末と比較して28,546百万円の増加となりました。

純資産の部は124,162百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,605百万円の増加となりました。

b．経営成績

当連結会計年度における売上高は1,004,749百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は13,207百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は13,534百万円（前年同期比13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,130百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして記載しております。

　カテゴリー別売上実績

当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）

　カテゴリー別については、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）が前年同期比2.6％増、ペットは同2.5％増、紙製品は同2.4％増、ハウスホールドは同1.0％増、家庭用品は同0.3％増、その他は同3.6％増と好調に推移いたしました。カテゴリーの構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）については、中計2026の戦略の一つである同カテゴリーの強化の奏功に加え、専売・優先流通品の売上拡大により伸長しております。また、ペットについては、グループ会社であるジャペル株式会社の専門性の高い提案により、新規取引の開始やインストアシェア拡大が進み、伸長しております。

業態別売上実績

当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）

業態別については、コンビニ等の新規小売業様との取引増加により、その他が前年同期比7.3％増、ディスカウントストアは同6.6％増、ドラッグストアは同2.3％増と好調に推移しております。

社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,125百万円増加し、38,623百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は18,694百万円(前年は9,775百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が14,758百万円、仕入債務の増加額7,993百万円、減価償却費4,862百万円等の収入に対し、売上債権の増加額4,313百万円、法人税等の支払額5,079百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は12,787百万円(前年は6,363百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,306百万円、有形固定資産の取得による支出5,648百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は10,117百万円(前年は7,977百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入17,920百万円、短期借入金の純増加額6,395百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出9,354百万円、配当金の支払額3,688百万円等の支出があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産の実績及び受注実績

　当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業であり、生産の実績は記載ができないため、当該記載を省略しております。

　また、受注実績は販売実績と近似しているため、下記の販売実績を参照ください。

b．販売実績

　当社グループの事業内容は、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであります。

　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）上記実績には、株式会社ツルハ、株式会社くすりの福太郎等の実績が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や分析値、状況等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果とは見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

a．固定資産の減損

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。資産計上した建物や構築物、のれん等について、事業環境の悪化により、減損会計におけるグルーピング単位で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

b．繰延税金資産

繰延税金資産は、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

c．貸倒引当金

当社は売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、さらにその支払能力が著しく低下した場合には追加引当処理が必要となる可能性があります。

d．投資有価証券

当社が保有する市場価格のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。

このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないかにより判断しております。

このため投資先の事業計画等が達成されない場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は347,880百万円となり、前連結会計年度末と比較して36,152百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が256,312百万円となり、前連結会計年度末と比較して22,606百万円の増加となりました。

これは主に現金及び預金が16,280百万円、受取手形及び売掛金が5,425百万円増加したことによるものであります。

固定資産は91,568百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,545百万円の増加となりました。

これは主にのれんが8,631百万円、建設仮勘定が4,792百万円増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債が178,533百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,571百万円の増加となりました。

これは主に支払手形及び買掛金が9,385百万円、短期借入金が9,132百万円増加したことによるものであります。

固定負債は45,184百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,975百万円の増加となりました。

これは主に、リース債務が582百万円減少した一方で、長期借入金が9,447百万円増加したことによるものであります。

純資産の部は124,162百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,605百万円の増加となりました。

これは主に利益剰余金が6,443百万円増加したことによるものであります。

このような結果、自己資本比率は35.7％となりました。

b．経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の持ち直しによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、一段と進む物価上昇や地政学リスクの拡大によって生活費の負担が増加し、消費者の節約志向は一層高まっており依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境において、当社グループはこれまで以上の成長を果たすべく、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）で掲げた各重点施策を推進してまいりました。

当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案、ペットに喜んでもらい、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつの提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略を実施してまいりました。

このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大および新規取引の獲得、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱いを拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。

このような営業活動の結果、将来を見据えた成長の要となる売上高につきましては、インフレの影響および当社の販売戦略により商品単価は上昇し、前年同期比101.9％と前年実績を上回ったものの、消費者動向の変化等により、販売数量は伸びず、売上伸長率が鈍化したため、目標である１兆60億円に対して未達となりました。

売上高の増加要因といたしましては、カテゴリー別では、中計の重要施策として継続してきた注力カテゴリーであるヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）やペットカテゴリーが伸長しました。また、専売・優先流通品の売上拡大、大容量品や高付加価値商品の戦略的な拡大により、引き続き商品単価が上昇したことも要因であります。業態別におきましては、ドラッグストアやディスカウント業態での伸長率が拡大しており、さらに、2024年10月からスタートしましたコンビニ等の新規小売業様との取引も順調に推移しております。

売上総利益は、前年同期比101.2％と増加したものの、売上総利益率は、前年同期比で0.07ポイントマイナスとなり、流通業界の環境変化や物価上昇を起因とするセンターフィー等の増加が主な要因であります。

販売費及び一般管理費につきましては、インフレに伴う物価上昇に対応したコストコントロール（販管費抑制施策）の遅れや、人手不足などを背景とした人件費や物流費の増加に加え、賃借料や一時的要因による経費の増加が加わりました。また、IT中計の導入は完了するも、その効果が販管費の削減に結び付くまでに時間を要しており、販売費及び一般管理費は前年同期比103.6％、販管費率は前年同期比0.13ポイント増加となりました。

これらのコスト増加等に適切に対応し、経常利益につきましては期中に新たな目標として設定した130億円を達成し、計画通りに着地いたしました。

以上のような結果、当連結会計年度における売上高は1,004,749百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は13,207百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は13,534百万円（前年同期比13.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,130百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、物流センターに関する設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及び債権流動化を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は53,737百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38,623百万円となっております。

５【重要な契約等】

（株式会社MAPホールディングス（msh株式会社及び株式会社Polite）の株式取得）

　当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、株式会社MAPホールディングス（msh株式会社及び株式会社Polite）の株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年１月21日付で当該株式を取得しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は8,498百万円で、主な内訳は拠点の改修等にかかる投資5,710百万円、システム投資2,774百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額「その他」の内容は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。

２．土地の〔 〕内の数字は賃借中のものであり、年間賃借料（百万円）を外書しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

ジャペル㈱

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額「その他」の内容は、車両運搬具と建設仮勘定の合計であります。

２．土地の〔 〕内の数字は賃借中のものであり、年間賃借料（百万円）を外書しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,580,712株は、「金融機関」に9,868単元、「個人その他」に15,939単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。なお、上記の「金融機関」に含まれている9,868単元は、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、14単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の他、自己株式が1,593千株あります。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する、当社株式986千株は自己株式には含まれておりません。

２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

大量保有者                  エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所                        米国 02210 マサチューセッツ州　ボストン、サマー・ストリート245

                            (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)

保有株券等の数              株式  1,698千株

株券等保有割合              9.42％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式2,580,700株には、当社所有の自己株式が1,593,900株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が986,800株（議決権の数9,868個）含まれております。なお、当該議決権の数9,868個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数14個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が12株含まれております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で保有している理由等

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の取得による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「保有自己株式数」には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が986,800株含まれております。

２．当期間における「保有自己株式数」には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が927,100株含まれております。

３．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

（１）基本的な方針

  当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けております。

　このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や下記の方針によって実施することとしております。

　配当につきましては、配当性向30％を意識しながら安定配当・増配を図る配当方針としており、各期の業績、財務状況、今後の事業展開などを総合的に勘案し、株主の皆様へ還元してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当につきましては、取締役会での決議とさせていただいております。

　内部留保につきましては、財務体質の強化、成長事業及びDX投資並びに人材投資などに活用してまいります。

　今後につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

　これらの基本方針と2026年３月期の連結業績を勘案して、株主の皆様に安定した利益還元を行うために、１株当たりの期末配当金を56円とすることといたしました。

（２）剰余金の配当等の決定機関

  当社は、2010年６月28日開催の第８期定時株主総会において会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨決議いただいております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（３）当事業年度に係る剰余金の配当

  当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、卸商社として流通経済の一翼を担い、産業社会・地域社会に貢献する事を念願に、全国各地の有力なる卸企業各社が長年の歴史と伝統を一つに集結した会社であります。

したがって、われわれはこの設立の精神を基に旺盛なるフロンティア精神で事にあたり、常に和親協調・相互信頼・謙虚なるをもって身上とし、「世の中のお役に立ち続ける」ための努力を続けてゆかなければならないという経営理念のもと、「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとして、代替できない優れた卸機能を有した企業になることで社会に貢献し続け、積極的な事業を展開してまいります。

当社グループが考える企業価値の向上とは、継続的な事業活動を通じて業績の向上を図ることでありますが、そのうえでステークホルダーに対するさまざまな責任の遂行を行うことが求められることと考えております。

特に企業としては投資家、取引先などのすべてのステークホルダーに会社の活動を適時に開示し、その経営の透明性を高めることが重要であります。

企業活動を行う上で、業績の向上と同様にコンプライアンス、環境対策、人権の尊重などの社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことも重要なことと認識しており、これら利害関係者による当社グループの経営監視機能は、取締役会および監査等委員会であると考えております。

企業の健全で持続的な成長を確保することが監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の役割とし、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目指し、さらなる監督機能の強化を図る体制を構築いたします。

このような考えに立脚して、次の施策に取り組んでおります。

イ．「顧客」には、常に満足される先進な卸機能を提供します。

ロ．「社員」には、貢献した人が正しく評価される働き甲斐のある職場環境を提供します。

ハ．「株主」には、適正利益の確保・財務体質の強化・企業価値の向上を通じて、株主への利益還元の増大を目指します。

ニ．「社会」には、商品の安定供給・コンプライアンス重視・適正な納税・環境問題への配慮を通じて積極的に貢献します。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社の企業統治体制は会社法に基づく機関として、株主総会および監査等委員ではない取締役（以下、「取締役」という。）、取締役会、監査等委員、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、任意の指名・報酬委員会、取締役会に付議しない重要な業務執行を討議する経営会議、内部統制システムの有効性等について監査を行う内部監査室を設置しております。

そして、取締役および監査等委員（以下、「取締役等」という。）については、独立性の高い社外取締役を積極的に登用することで、経営への牽制機能の強化や、上記各機関相互の連携を図り、経営の健全性、効率性および透明性が十分に確保できる体制であると認識しており、現状の企業統治体制を採用いたしました。

なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査等委員４名（うち社外監査等委員３名）で構成されることになります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議において各取締役の役職等が決定された場合の各組織の構成員については、後記の「上記機関ごとの構成 b．」及び「（２）役員の状況①イ．」のとおりであります。

イ．取締役会

有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査等委員３名（うち社外監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、業務執行に関する監督機能を担います。

なお、取締役会は原則として毎月１回以上開催するものとしており、取締役等からの積極的な発言によって討議中心の会議体を実現しております。

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しております。具体的検討内容としては、中期経営計画、重要性の高い投資案件、人事制度、内部統制、コーポレート・ガバナンス等であります。なお、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１．役職名は当事業年度末日時点または退任時点の内容を記載しております。

２．武藤雅俊、牟禮恵美子は、2025年６月24日開催の第23期定時株主総会において新たに選任され、就任しました。

３．畑中伸介、表利行、平光聡、岡田修一は2025年６月24日開催の第23期定時株主総会において退任しております。

ロ．監査等委員会

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外監査等委員３名）で構成されます。監査等委員会は内部統制システムを活用して、取締役の職務の執行、その他グループ経営に関わる全般的な職務の執行状況について、監査を実施しております。

ハ．任意の指名・報酬委員会

当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。

取締役の指名および報酬について任意の指名・報酬委員会に諮問することで、公正性および客観性を確保しております。

当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を６回開催しております。具体的な検討内容としては、取締役の評価、取締役及び執行役員候補者の選定・育成、取締役の報酬等の方針、取締役の個人別の報酬等の内容等であります。なお、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１．役職名は当事業年度末日時点または退任時点の内容を記載しております。

２．武藤雅俊、牟禮恵美子は、2025年６月24日開催の第23期定時株主総会において新たに選任され、就任しました。

３．畑中伸介は2025年６月24日開催の第23期定時株主総会において退任しております。

ニ．経営会議

当社は、取締役および執行役員ならびに各本部長等を参加者とする経営会議を原則毎月１回開催しております。経営会議においては、必要に応じて従業員やグループ会社および外部の有識者を招集し、当社グループ全体の戦略等を幅広く議論することとしております。

ホ．ESG委員会

ESG委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、年６回（隔月）開催することを原則としております。本委員会では、サステナビリティ戦略・方針の策定、リスクおよび機会の特定・評価ならびに個別施策の審議および重要事項の決定を行っております。また、取締役会はESG委員会より報告を受け、重要事項の審議・決定を行うとともに、施策の進捗状況を監督する体制を構築しております。

上記機関ごとの構成は以下のとおりです。

ａ．有価証券報告書提出日現在

※　○が出席、△が必要に応じて出席。

ｂ．定時株主総会及びその直後に開催される取締役会決議後の予定

※　○が出席、△が必要に応じて出席。

へ．内部監査室

当社では代表取締役社長執行役員の直轄部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、業務の効率性や適正性、職務権限に基づく牽制、コンプライアンス重視等の観点から、当社およびグループ会社を監査いたしております。監査結果および改善事項については代表取締役及び監査等委員会に報告いたします。当社およびグループ会社に監査結果および改善事項が監査報告書として通知され、監査の実効性を高めるために、当該部署より改善事項に対する改善報告を提出させることとしております。

また、監査等委員会が内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、内部監査室に直接の指示を行い、その結果について内部監査室から報告を受ける体制としております。（詳細は「（３）監査の状況　②内部監査の状況」に記載しております。）

ト．会計監査人

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。（詳細は「（３）監査の状況　③会計監査の状況」に記載しております。）

〈当社の企業統治体制図〉

上記の図表は、有価証券報告書提出日現在の状況を表示しております。

当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の図表は以下となります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において「内部統制システム基本方針」を決定し、この基本方針に則り業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備・運用いたします。

当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社グループにおいて内部統制システムの目的のひとつである統制目的を達成するために、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全を図るために次のように定めます。

・当社の経営理念、行動指針を定めた「ポリシーズ」「企業行動指針」「経営方針」に基づき、取締役等自らが率先垂範するとともに、使用人ならびにグループ会社へのさらなる遵守および浸透を図ります。また、取締役等および使用人に対しては、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行ってまいります。

・コーポレートガバナンス統括本部（サステナビリティ推進室）を設置し、ESG全般の統括を行うとともに、代表取締役を委員長とした、ESG委員会を設置し、当社グループ全体のESG体制およびコンプライアンス体制の整備や問題点の把握に努めます。

・社内には内部監査室にホットラインを設置、社外にコンプライアンス・カウンターを設置し、組織的または個人的な法令違反行為等に関する使用人等からの相談または通報に対して適正に対応し、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を図ってまいります。

・財務報告の信頼性を確保するために、各本部が内部統制システムの整備と運用を行い、その仕組みが適正に機能することを内部監査室において評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法および関係法令との適合性を確保する体制の構築を図ります。

・グループ会社においては、当社の内部監査室が定期的に監査を実施し、各本部が定期的に訪問することにより必要な是正を行うとともに、グループ会社においても内部統制の体制整備を図ってまいります。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役等の職務執行にかかる情報の保存および管理については、文書規程に基づき、下記の文書（電磁的記録も含む。）について関連資料とともに法令の保存期間、適切に保存および管理いたします。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・監査等委員会議事録

・経営会議議事録

・計算書類

・稟議書

・その他取締役会が決定する書類

機密管理規程に基づいた管理体制の強化を図ってまいります。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

適切なリスク管理体制の整備のために下記の措置を図ってまいります。

・ＥＳＧ委員会において、リスク管理体制を整備、構築するとともに、コーポレートガバナンス統括本部においてリスク管理規程を定め、全社への浸透を図ってまいります。

・有事が発生した場合、代表取締役を対策本部長とし、必要な人員で構成する対策本部をESG委員会の中に設置いたします。

・取締役および社員に対して、階層別に必要な研修を実施いたします。

・大規模災害等による当社の経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（BCP）の基本方針を制定し、事業の早期回復・再開を実現するため、具体的な事業継続計画（BCP）を策定し、取締役等および使用人に周知する体制整備を図ってまいります。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために下記の措置を図ってまいります。

・取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項や重要な業務執行の意思決定等を行っております。また、取締役会決議事項に該当しない重要事項等については、取締役、執行役員等による経営会議を開催しております。

・代表取締役、取締役等および執行役員は、組織規程および職務分掌規程に定める機関または手続により必要な決定を行います。これらの規程は、改廃等の必要に応じて随時見直すものといたします。

・基幹システム「ジェネシス」により、情報の一元化と伝達、間接部門の効率化を図ってまいります。

・企業価値の向上を高める戦略として、中期経営計画を策定するとともに、経営戦略本部がその進捗管理と分析を行い、取締役会へ報告いたします。

・関係会社規程に基づき、当社グループとして総合的に事業の発展を図るとともに、内部監査室による監査を実施し、取締役会はその監査の報告を踏まえて、毎年監視監督体制の検証を行ってまいります。

ｅ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために下記の措置を図ってまいります。

・「ポリシーズ」「企業行動指針」「経営方針」を取締役等、使用人およびグループ会社に配布するとともに、その周知徹底を図ってまいります。

・ＥＳＧ委員会を設置し、企業としての社会的責任および各種法令の遵守ならびにコンプライアンス実効性の確保に努めます。

・組織規程、職務分掌規程および職務権限表により、決裁範囲や権限を定め、適正な内部牽制が機能する体制を整備いたします。

・コンプライアンス等に関する情報について、社内の内部監査室にホットラインを設置、社外にコンプライアンス・カウンターを設置し、公益通報者保護法の趣旨に沿った体制を整備いたします。

ｆ．当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため下記の措置を図ってまいります。

・グループ会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、「グループ会社取締役等」という。）の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

○当社グループ全体のリスク管理に関しては、当社のリスク管理規程の定めに従い、各本部がグループ各社に周知徹底を図ってまいります。

・グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

○当社のリスク管理規程の定めに従い、各グループ会社がリスク管理体制を整備、構築するとともに浸透を図ってまいります。

○有事が発生した場合、当社代表取締役を対策本部長とし、必要な人員で構成する対策本部をＥＳＧ委員会の中に設置、グループ会社の経営に重大な影響を及ぼす事態を認知した場合には、対策本部は直ちに事実関係の調査を行い、取締役会に報告を行い、適時・適切に対処する体制を整備してまいります。

・グループ会社取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

○グループ会社が職務権限を明確にし、それぞれ重要性に応じた意思決定を行うとともに職務分掌規程、職務権限規程その他の規程を定めてそれぞれ業務を効率的に遂行してまいります。そして、これらの業務運営状況について、当社内部監査室による監査を実施し、グループ会社の職務執行状況等について検証しつつ、当社グループで共有し、必要な改善を行います。

・グループ会社取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

○当社の内部監査室は、グループ会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役、および関係部署に報告する体制を整備しております。また監査等委員会に定期的に監査結果について報告を行い、さらに必要あるときは監査等委員会の指示にしたがい、調査を行う体制構築を図ってまいります。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人を置くことを求めた場合における当該補助使用人に関する事項

・監査等委員会をサポートする補助使用人については、監査等委員会との間で協議のうえ、適任と認められる人を配置いたします。

ｈ．前号の補助使用人の当該株式会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該補助使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会との協議のうえ、補助使用人を置く場合には、その補助使用人は、取締役の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮命令の下で業務を行い、その任命、異動、人事評価および懲戒については、監査等委員会の同意を要する体制を整備いたします。

ｉ．監査等委員への報告に関する体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員に報告するための体制

○代表取締役および取締役ならびに執行役員が担当する業務内容を、取締役会等で監査等委員に報告いたします。

○監査等委員会事務局専任者が経営会議等に出席し、重要な情報について適時報告を受けられる体制を整備いたします。

○監査等委員会事務局専任者が当社およびグループ会社の内部監査室の監査への立会い等を適宜実施し、情報の共有ができる体制を整備いたします。

○取締役および使用人は、法令および規程に定められた事項のほか、監査等委員から報告を求められた事項については、速やかに監査等委員または監査等委員会に報告いたします。また、当社の内部監査室は、その監査計画および監査結果を監査等委員会に定期的に報告いたします。

ｊ．グループ会社取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告するための体制

・社内には内部監査室にホットラインを設置、社外にはコンプライアンス・カウンターを設置し、グループ全体のコンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、内部監査室長より定期的に経営会議および代表者ならびに監査等委員会に報告する体制を整備いたします。

ｋ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・あらたホットライン規程により公益通報者保護法の趣旨に沿った体制を整備し、報告者が不利な取扱いを受けない体制を整備いたします。

ｌ．監査等委員の職務の遂行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

・監査等委員の職務の執行によって生じる費用等につきましては、請求があった場合には支払ができる体制を整備いたします。

ｍ．その他監査等委員会および監査等委員会にて任命された選定監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・社外取締役である監査等委員は、弁護士、公認会計士等の専門的知識を有する方に就任をお願いし、取締役に対して独立性を保持し、的確な監査が行える体制といたします。

・取締役、内部監査室および会計監査人が監査等委員会および選定監査等委員と、定期的に意見や情報の交換を行える体制を整備し、調査等が必要な場合には内部監査室を通じて、または選定監査等委員自らが監査できる体制といたします。

ｎ．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

・反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たないことを基本方針とする「企業行動指針」に定めるとともに、役職者および社員に対して周知徹底を図り、さらなる体制の整備をいたします。

ロ．当該体制の運用状況の概要

ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、およびその他当社の業務ならびに当社およびそのグループ会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制の状況

当社の経営理念、行動指針を定めた「ポリシーズ」「企業行動指針」「経営方針」を社員やグループ会社社員に配布するとともに、取締役等自らが経営理念や行動指針を社員やグループ会社社員に周知し、日頃から組織全体へ浸透させるよう努めております。また、内部監査室にホットラインを設置し、必要に応じて監査等委員会へ報告しております。さらに、社外にコンプライアンス・カウンターを設置し、カウンターに寄せられた相談または通報等について内部監査室が適切に対応しております。

ホットラインまたはカウンターにおける相談や通報等について、経営会議で報告をいたします。

なお、ホットラインにおける通報をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨、あらたホットライン規程を制定して盛り込んでおります。

当社の内部監査室は、本社および全支社ならびにグループ会社に対し監査スケジュールに基づき定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役、監査等委員会および関係部署に報告しております。また、監査等委員会事務局専任者も監査に同行する等を適宜実施し、情報収集を行っております。

さらに、関連各本部がグループ会社を訪問し、決算内容や業務内容等のチェックを行っております。

ｂ．取締役の職務執行にかかる情報および管理に関する体制の状況

株主総会議事録、取締役会議事録およびその他重要な会議の議事録ならびに重要な稟議書等については、当社の文書規程に基づき、関連資料とともに法令に定める期間、適切に管理しております。

また、マイナンバー制度の導入にともない、個人番号および特定個人情報保護規程およびマイナンバーマニュアルを制定するとともに、給与システムにおいては、各部署より遮断した体制を整備しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制の状況

大規模災害等による当社の経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、当社における計画の策定を行い、また、有事の際に迅速な対応がとれるよう、年１回「あらた防災の日」を設定し、全使用人が大規模災害等について考え、人命確保や事業の早期回復等に向けた訓練を実施しております。

ｄ．取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の状況

取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項や重要な業務執行の意思決定を行っております。また、取締役会決議に該当しない重要事項や重要な業務執行に関する情報共有および方針検討のための経営会議を原則毎月１回開催しております。また、企業価値の向上を高める戦略として、中期経営計画を策定しており、経営戦略本部がその進捗管理と分析を行い、取締役会および経営会議へ報告しております。

ｅ．グループ会社取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制およびグループ会社取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の状況

グループ会社が定めた各種規程等を踏まえ、当社の内部監査室が、グループ会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役、監査等委員会および関係部署に報告しております。

ｆ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき補助使用人を置くことを求めた場合における当該補助使用人に関する事項

監査等委員会をサポートする補助使用人については、監査等委員会との間で協議のうえ、適任と認められる人を配置しており、その内容については監査等委員会の同意を得ております。

ｇ．前号の補助使用人の当該株式会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該補助使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

当該補助使用人は、監査等委員会の職務を補助する職務執行の範囲において、取締役の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮命令に従うものとしております。

ｈ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が当該株式会社の監査等委員会に報告するための体制の状況

監査等委員は、適宜取締役と打ち合わせを実施するとともに、取締役会を通じて取締役の職務内容について把握いたします。また、監査等委員会事務局専任者が内部監査室における監査への立会い等を適宜実施し、情報の共有を図っております。さらに、取締役および使用人は、監査等委員から報告を求められた事項について、速やかに監査等委員または監査等委員会に報告しております。なお、当社の内部監査室は、監査結果を監査等委員会に定期的に報告しております。

ｉ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行によって生じる費用等につきましては、請求があった場合には支払ができる体制を整備しております。

ｊ．その他監査等委員会および監査等委員会にて任命された選定監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制の状況

当社の社外取締役である監査等委員は、法律、会計の専門的知識を有する弁護士および公認会計士の資格を有する者が就任しており、取締役に対して独立性を保持し、的確な業務および会計の監督機能を行うことができる体制をとっております。また、代表取締役、内部監査室および会計監査人が監査等委員会および選定監査等委員と定期的に意見や情報の交換を行っており、調査等が必要な場合には内部監査室を通じて、または選定監査等委員自らが監査できる体制をとっております。

ｋ．反社会的勢力排除に対する取り組みの状況

新規取引先との契約締結に際しては、反社会的勢力のチェックを行うとともに、反社会的勢力排除条項の契約書への記載を必須としております。

ハ．その他

ａ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役15名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款で定めております。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役等（業務執行取締役等であるものを除く）と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当社は、社外取締役及び監査等委員と責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査等委員ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｃ．取締役の選任の決議要件

当社は取締役等の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｄ．自己株式の取得

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、自己株式の取得を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を行うことを目的とするものであります。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

ｆ．取締役等及び会計監査人の責任免除

当社と取締役等及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役等（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役等及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ｇ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、全ての取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等（ただし、犯罪行為、不正行為等法令、規則に違反することを認識しながら行った行為により生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。）が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ア．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

（注）１．取締役那須雄次、八尾紀子及び小西規雄は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役武藤雅俊、坂本倫子及び牟禮恵美子は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

イ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役那須雄次、小西規雄及び及川剛は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役武藤雅俊、坂本倫子及び牟禮恵美子は、社外取締役であります。

３．任期は2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年。

４．任期は2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年。

５．任期は2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役の員数並びに各社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役（監査等委員を除く）は３名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

　社外取締役である、那須雄次氏は、住友商事グループ会社で代表取締役社長を務められる等、高度な専門知識と企業経営全般を統括された経験を有しており、当社の経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材であります。

　社外取締役である、八尾紀子氏は、国際弁護士としての豊富な経験と専門的な知識および高い見識を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待できる人材であります。

　社外取締役である、小西規雄氏は、㈱山星屋において代表取締役社長として企業経営全般を統括された経験を有しており、当社経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材であること、また流通業界において当社と異なる食品分野に長く携わっており、日用品化粧品卸商社にはないノウハウ・経験を活かしたクロスオーバー効果が期待できる人材であります。

　監査等委員である社外取締役武藤雅俊氏は、金融機関や日本国内および海外の資産運用会社における豊富な経験と高度な専門的知識、長年にわたる経営者としての経験を有しており、当社の経営に対しても客観的な視点から業務執行に対する適切な監督・助言を行い、意思決定の妥当性・適性を確保するための役割を期待できる人材であります。

　監査等委員である社外取締役坂本倫子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な見地からのアドバイスを期待しております。

　監査等委員である社外取締役牟禮恵美子氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な見地からのアドバイスを期待しております。

　社外取締役である、那須雄次氏、八尾紀子氏及び小西規雄氏と当社との間に、人的関係及び資本的関係又は、取引関係その他利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し経営内容の報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

　監査等委員である社外取締役武藤雅俊氏、坂本倫子氏及び牟禮恵美子氏と当社の間に、人的関係及び資本的関係又は、取引関係その他利害関係はありません。

　なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役八尾紀子氏が退任し、及川剛氏が社外取締役に就任し、引き続き社外取締役（監査等委員を除く）は３名、監査等委員である社外取締役は３名となります。

ロ．社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役の機能、役割及び選任状況に関する考え方

　当社は、企業統治を機能させるために、経営監視機能の強化と取締役の職務遂行に対する取締役会の監督・助言・提言によりコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である社外取締役を選任しております。

　当社が定める社外取締役（監査等委員を除く）・監査等委員である社外取締役候補者の適正を以下のとおり、定めております。

a．人格、見識に優れた人材であること

b．会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルの経験を有する者であること

c．社会、経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を有する者であること

③　社外取締役（監査等委員を除く）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員）及び監査等委員会は、内部監査室より定期的に監査計画と監査結果についての報告を受け、内容につき協議することで、密接に連携を図っております。また、内部監査室の監査結果については、取締役会において報告がなされ、社外取締役（監査等委員を除く）に対しても情報が共有されております。

　社外取締役（監査等委員）及び監査等委員会は、会計監査人との定期的な会合において、監査計画、監査結果、監査上の主要な検討事項（KAM）について報告を受け、内容につき意見交換を行うことで連携を深めております。また、社外取締役全員と会計監査人との会合も開催されており、情報共有を図っております。

　社外取締役（監査等委員）及び監査等委員会は、内部統制を管轄する部門から必要に応じて、内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けております。また、その内容については取締役会において報告がなされ、社外取締役（監査等委員を除く）に対しても情報が共有されております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員である取締役は３名であり、監査等委員である社外取締役３名から構成されています。当社監査等委員会は、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有する監査等委員である社外取締役を選定することとしております。現在、選定監査等委員は武藤雅俊監査等委員が務めております。武藤雅俊監査等委員は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱代表取締役社長を務めるなど企業経営に長年携わり、2025年に現職に就任しました。坂本倫子監査等委員は、2000年に弁護士登録して以来、企業法務に長年携わり、2020年に社外監査役に就任し、2021年に現職に就任しました。牟禮恵美子監査等委員は、監査法人や自身の会計事務所において公認会計士として実務に携わり、2023年４月に青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科の教授となり、2025年に現職に就任しました。

なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は常勤監査等委員である取締役１名（高橋輝監査等委員）と監査等委員である社外取締役３名（武藤雅俊監査等委員、坂本倫子監査等委員、牟禮恵美子監査等委員）から構成されることになります。

監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１．役職名は当事業年度末日時点または退任時点の内容を記載しております。

２．武藤雅俊、牟禮恵美子は、2025年６月24日開催の第23期定時株主総会において新たに選任され、就任しました。

３．平光聡、岡田修一は2025年６月24日開催の第23期定時株主総会において退任しております。

監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を表明しております。取締役会への各監査等委員の出席率は96.9％であります。

また、拠点往査も随時行っており、会計監査人監査、内部監査及び監査等委員監査の三様監査の連携の重要性を意識しつつ、緊密な連携の下に効率的な監査を行うことを重点に監査を実施いたしました。

当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、監査方針、監査計画および職務分担など監査等委員会運営に関する事項、再任や報酬など会計監査人に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名報酬に関する事項、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細に対する監査報告に関する事項であります。

②　内部監査の状況

　内部監査については、社長直轄である内部監査室が行っております。内部監査室では、支社、関係会社等を中心に10名体制で監査を行っており、内部統制基本方針にしたがい、重要性の判断基準に基づき監査対象を決定しております。具体的には売上高と財務報告に対する金額的及び質的影響を考慮して監査対象拠点を選定し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とそれに至るプロセスを監査対象としております。また、内部統制監査に加えて、全事業所および完全子会社を対象に、利益管理、販売先および仕入先管理、商品管理、人事管理、その他会社業務全般についても監査対象としております。

　監査内容は、内部監査規程及び内部監査実施規程に定められている内容（会計監査、業務監査）並びにＩＴ監査及び決算・財務報告プロセス監査を行っており、監査結果及び改善提案等を随時社長、取締役会及び監査等委員会へ報告を行い、会計監査人との打ち合わせも随時行うことによって内部統制が機能するよう図っております。また、子会社においては、当社の内部監査室及び各機能本部（機能本部とは、営業本部、コスメ事業本部、商品本部、経営戦略本部、海外事業本部、コーポレートガバナンス統括本部、業務本部、人事本部、システム本部、ＩＴ改革・ＤＸ推進本部、ロジスティクス本部をいいます。）が訪問及びオンライン会議による定期的な打合せを行い、必要な是正を行うとともに、子会社においても内部統制の体制整備に努めております。

③　会計監査の状況

　イ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

24年間

　ハ．業務を執行した公認会計士

　　池田　徹氏

　　古川譲二氏

　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等４名、その他22名であります。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

　ヘ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するため、次の事項を確認し、評価しております。

a.　組織・業況

　次の事項に関し、会計監査人としての業務継続に支障をきたす組織・業況の変化・兆候はないか、確認しております。

・組織・体制　組織の大幅な変更等の有無、海外メンバーファームとの連携状況

・人員数　　　人員数の大幅な変化等の有無、会計士数の十分性

・財務状況　　直近決算の状況と今後の見通し

・監査実績　　監査先数及びその変化、同業態の監査先などの経験度

b.　コンプライアンス

　次の事項に関し、会計監査人としてのコンプライアンス体制の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。

・関係法令の遵守態勢　会社法第340条の解任事由の該当性、その他法令違反事例の有無

・訴訟　　　　　　　　影響が大きいと考えられる訴訟の有無

c.　独立性

　次の事項に関し、内外の法・規制に基づき、会計監査人としての独立性が確保されているか、確認しております。

・独立性確保のための態勢　　　独立性確保に係る態勢・施策・研修、筆頭・担当パートナーのローテーション

・既存の取引・契約関係　　　　独立性に抵触する既存の契約や取引の有無

・役務提供　　　　　　　　　　役務提供時のチェック態勢・運用状況

・監査等委員会への適切な報告　監査契約、監査／レビュー報告時における報告の適切性、身分的・金銭的な独立性の有無

d.　品質管理

　次の事項に関し、会計監査人としての品質管理態勢の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。

・品質管理のための態勢　監査品質の維持・向上のための態勢・施策

・審査制度　　　　　　　審査品質管理態勢の整備・運用状況

e.　サービス提供態勢

　次の事項に関し、会計監査人としてのサービス提供態勢の整備・運用状況に問題はないか、確認しております。

・監査チームの組成・運営　監査チームの組成・運用状況

・監査手法高度化・効率化　監査手法の高度化に向けた取り組み状況、監査業務の効率化に向けた取り組み状況

・情報セキュリティ管理　　情報機器、資料等管理態勢の整備・運用状況

・外部委託先管理　　　　　外部委託先管理態勢の整備・運用状況

f.　その他

・監査規模・内容からみた適切性

・他の監査法人に比した特長等　監査先から評価されている点、業務特性、地域特性上の優位点

・コミュニケーションの状況　　監査等委員会とのコミュニケーションの状況、内部監査部門とのコミュニケーションの状況、経営者及び執行部門とのコミュニケーションの状況

　ト．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、上記「ヘ　監査法人の選定方針と理由」の検討を踏まえ、有限責任監査法人トーマツの組織及び監査は、特段問題となる事項は認められないので、再任するのが相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である内部統制報告制度（J-SOX）の助言・提言業務、新会計基準の適用準備に関する助言業務について対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査等委員会における監査法人の選定方針は、次のとおりであります。

　当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針については、会計監査人の往査場所、往査内容、監査見積り日数等を基に算出された見積り監査報酬について、その金額の妥当性を吟味し、監査等委員会の同意を得たうえで、決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画及び報酬等の見積額の算定根拠などを確認し、検討した結果、相当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針について、当社は定款において、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等を株主総会の決議によって定めるとしており、2021年６月24日開催の第19期定時株主総会において監査等委員でない取締役の報酬限度額を年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額120百万円以内）と決議しております。また、同株主総会において監査等委員である取締役の報酬限度額を年額120百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は11名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

　取締役の報酬の決定について、各取締役の基本報酬の額は、任意の指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会で決定しております。業績連動賞与につきましては、指標である経常利益が支給基準以上である場合、各取締役の担当部門について代表取締役社長執行役員が実施した評価等による業績連動報酬案をベースに、支給額について任意の指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で決定しており、当社として取締役会からの委任はございません。

　これに加え当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂoard Ｂenefit Ｔrust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、2014年６月27日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、株式を報酬とすることで株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬水準は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを方針とし、任意の指名・報酬委員会にて討議することとしており、外部環境や上場企業の類似業種から同規模程度の企業数社を参考としております。

　また、報酬制度は基本報酬と業績連動賞与、株式報酬（株式給付信託（ＢＢＴ））としており、基本報酬は、業績や従業員の昇給率、勤続年数、経営管理能力、功績、貢献度等をベースとし、代表権や役職等の責任や経営への影響度等を勘案してそれぞれ設計することを方針としております。役職別の基本報酬の構成比は以下のとおりであります。

　業績連動報酬は、業績連動賞与として従業員と同等の決定に関する方針のもと支給について検討しております。

　業績連動報酬の業績指標は「経常利益」であり、その実績は以下のとおりであります。

　当該指標を選択した理由については、通期の業績等に対する評価を反映し、目標達成に向けた意欲の向上、成果に対する評価を明確にすることであります。

　業績連動報酬の支給基準については、経常利益が予算より２億円以上増加した場合、従業員及び取締役を含めて増加額の30％を支給総額の上限として支給いたします。

　なお、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）については任意の指名・報酬委員会にて、コンプライアンス遵守等を含む管理監督能力等も含めて審議を行い、従業員への支給総額とともに取締役会にて決定することとしております。ただし、当期の取締役（社外取締役除く）業績連動報酬については、支給しておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 上記には2025年６月24日に退任された畑中伸介氏、表利行氏、平光聡氏及び岡田修一氏を含んでおります。なお、期末日現在の取締役（監査等委員を除く。）は８名、取締役（監査等委員）は３名です。上記員数には取締役（監査等委員を除く。）１名が無報酬のため含まれておりません。

　　　２. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は投資株式について、企業の成長等による株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検討内容

　政策保有株式については、継続的取引関係がある企業との関係維持・強化等を保有目的とする一方、慣例的な相互保有や人的関係等の情実を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値向上に資するかどうかなど、中長期的な観点に立ち、その合理性・必要性を認めた場合、保有することができることとし、個別銘柄ごとにその判断を行い、最適な政策保有株式を有しております。

　取締役会においては、毎年１回財務部門と取引主管部署が策定した保有方針に対し、『取引規模』・『事業収益・配当収入』を参照指標として、『経営戦略上の重要性』・『資本コストを含む保有コストに見合うリターンの確保』・『中長期的な企業価値の向上』などの判断基準に基づいて、個別銘柄別に方針検討を行っております。この結果、継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合には、その時の経済情勢や譲渡損益等を考慮したうえで、当該保有先との対話を経て、適切な時期に保有株式の売却を行うこととしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  特定投資株式