7013 株式会社ＩＨＩ 有価証券報告書－第209期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１.　国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２.　平均臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。

３.　第205期、第206期、第208期及び第209期の連結配当性向は、それぞれ15.9％、30.6％、16.1％、13.2％です。第207期の株価収益率並びに配当性向については、親会社の所有者に帰属する当期損失のため表示していません。

４.　2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行ないました。第205期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）及び希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△）を算定しています。

５.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１.　2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行ないました。第205期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。また、第209期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額70円と株式分割後の期末配当額10円を合算した金額としています。当該株式分割の影響を反映しない場合の期末配当額は70円、年間配当額は140円です。

２.　第209期の１株当たり配当額80.00円のうち、期末配当額10.00円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

３.　第207期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４.　第207期の株価収益率並びに配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

５.　平均臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。

６.　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるもの、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。第209期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。

７.　金額及び株式数は単位未満を切捨て表示しています。比率は単位未満を四捨五入表示しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（連結子会社127社、持分法適用関連会社18社（※）（2026年３月31日現在））においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。

　なお、次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。

（※）前連結会計年度まで持分法適用関連会社の社数に含めていたジャパン マリンユナイテッド㈱を親会社とする㈱ＪＭＵアムテック等３社並びに海祥海運㈱を親会社とするKAISHO MARINE S.A.等６社については、当連結会計年度から、親会社のみを社数として含めることとしました。このため、持分法適用関連会社の社数は、前連結会計年度末の27社から９社減少し18社となっています。

（資源・エネルギー・環境）

　当事業においては、原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション（ボイラ、貯蔵設備）、原子力（原子力機器）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩプラント、㈱ＩＨＩ原動機、ニコ精密機器㈱、青森プラント㈱、

JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社19社、

PT IHI POWER SERVICE INDONESIA、NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.、

IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.、Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社、

IHI Power Generation Corporation及びその子会社３社、

IHI Terrasun Solutions Inc.、IHI Energy Solutions Inc.

（注①）（注②）（注③）（注④）

（社会基盤）

　当事業においては、橋梁・水門、交通システム（注⑤）、シールドシステム、コンクリート建材（注⑥）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩインフラシステム（2026年４月１日付で㈱ＩＨＩインフラスクエアに商号変更。注⑦）、

ジャパントンネルシステムズ㈱、㈱三越、ＪＩＭテクノロジー㈱、㈱ＩＨＩセグメント（注⑧）、

IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.、IHI California Inc.、I&H Engineering Co.,Ltd.、

Terratec Limited及びその子会社４社（注⑨）

（産業システム・汎用機械）

　当事業においては、車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械（注⑩）（注⑪）（注⑫）、物流・産業システム（物流システム、産業機械）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

ＩＨＩ運搬機械㈱（2026年４月１日付で㈱ＩＨＩパーキングスクエアに商号変更。）、

㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング、㈱ＩＨＩ機械システム、㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー、

㈱ＩＨＩ物流産業システム、セントラルコンベヤー㈱、㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング、

㈱ＩＨＩターボ、㈱ＩＨＩアグリテック、㈱ＩＨＩターボサービス、㈱ＩＨＩ回転機械製造、

IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社４社（注⑬）、IHI Press Technology America,Inc.、

Indigo TopCo Limited及びその子会社22社、

IHI Charging Systems International GmbH i.L.、IHI Charging Systems International S.p.A、

ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司、長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社、

IHI Turbo America Co.、IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.、IHI VTN GmbH及びその子会社３社、

江蘇石川島豊東真空技術有限公司、IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.、

石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司

（注⑭）（注⑮）（注⑯）

（航空・宇宙・防衛）

　当事業においては、航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエアロスペース、㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング、

㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング、㈱ＩＨＩキャスティングス、㈱ＩＨＩジェットサービス、

㈱ＩＨＩマスターメタル、㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング、

IHI‐ICR,LLC.、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.

（注⑰）

（その他）

　当事業においては、通信、電子、電気計測、情報処理などの機器・装置等の製造、販売、サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。

[主な関係会社]

㈱ＩＨＩエスキューブ、㈱ＩＨＩトレーディング、㈱ＩＨＩビジネスサポート、

㈱ＩＨＩ検査計測、高嶋技研㈱、豊洲エネルギーサービス㈱、そうまＩグリッド(同)、

IHI do Brasil Representações Ltda.、IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.、IHI Europe Ltd.、

石川島（上海）管理有限公司、IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、IHI Americas Inc.、IHI（CANADA）LTD.、

IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.（注③）、IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.（注⑯）

（注⑱）

 （注）①. 寿鉄工㈱（資源・エネルギー・環境）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ②. IHI E&C International Corporation（資源・エネルギー・環境）及びその子会社１社は、清算結了により消滅しました。

　　　 ③. IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.（資源・エネルギー・環境）は、グループ内の位置付けを（その他）に変更しました。

　　　 ④. IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.（資源・エネルギー・環境）は既に清算手続きを進めており、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しました。

　　　 ⑤. 交通システム事業の主要な関係会社であった新潟トランシス㈱（社会基盤）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ⑥. コンクリート建材事業の主要な関係会社であった㈱ＩＨＩ建材工業（社会基盤）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ⑦. ㈱ＩＨＩインフラ建設（社会基盤）は㈱ＩＨＩインフラシステム（社会基盤）に吸収合併されて消滅しました。

　　　 ⑧. 新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。

　　　 ⑨. Terratec Limited（社会基盤）の子会社のうち、１社を新規設立に伴い新たに連結の範囲に含め、１社は清算結了により消滅しました。

　　　 ⑩. 西日本設計㈱（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ⑪. ㈱ＩＵＫクレーン（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ⑫. 台灣石川島運搬機械股份有限公司（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ⑬. IHI Hauzer Techno Coating B.V.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち、１社は清算結了により消滅しました。

　　　 ⑭. ㈱ＩＡＴ朝日（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ⑮. ㈱ＩＨＩ汎用ボイラ（産業システム・汎用機械）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ⑯. IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.（産業システム・汎用機械）は、グループ内の位置付けを（その他）に変更しました。

　　　 ⑰. 明星電気㈱（航空・宇宙・防衛）は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

　　　 ⑱. IHI INC.（その他）は、清算結了により消滅しました。

［主な関係会社及び事業系統］

各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりです。

※セグメントを構成する連結子会社を、上表に記載しています。なお、各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について、製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。

※複数の機能を果たす子会社の場合、その機能を並べて表示できない会社については、会社名の右横に≪製≫

　≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。

※上表の連結子会社は、2026年３月31日現在のものです。

４【関係会社の状況】

（注）１.　主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

　　　２.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数表示しています。

　　　３.　資本金は単位未満を切捨て表示、議決権の所有割合は四捨五入して表示しています。

　　　４.　2026年４月１日付で、商号を㈱ＩＨＩパーキングスクエアに変更しています。

　　　５.　2026年４月１日付で、資本金を変更しています。

　　　６.　2026年４月１日付で、商号を㈱ＩＨＩインフラスクエアに変更しています。

　　　７.　議決権に対する所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。

　　　８.　株式譲渡により、議決権の所有割合を変更しました。

　　　９.　資本金を変更しました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」、「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと、2040年に向けて策定した「中長期の方向性」で掲げた「世界中の人々の安心・安全、豊かな暮らしを根幹から支える」の実現に向けて、日本の産業力・国力を再び世界トップレベルに高めるための一翼を担い、世界各国の経済・国家・エネルギーの安全保障に貢献することを目指していきます。

（２）会社の経営戦略及び経営指標

＜中長期の方向性＞

当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく取り組みを進め、構造改革に一定の目途をつけることができました。2026年度からは、2040年に向けて策定した「中長期の方向性」の実現に向けて、飛躍的な成長ステージへと移行してまいります。

事業ドメインは、当社グループが技術・事業の両面で強みを発揮できる分野として、エアロスペース、エネルギー、インフラの３つに注力します。特にエアロスペースとクリーンエネルギー分野は当社グループ全体の成長を実現するため、大胆なリソースシフト・資源配分を継続します。従来エネルギー分野と産業インフラ・社会インフラ分野は、ライフサイクルビジネスを中心とする安定的な収益基盤として拡大させていきます。これらの取り組みにより、安定的にキャッシュを創出し、長期視点での持続的な成長を実現していきます。

・価値創造プロセスによる持続的な成長の実現

当社グループが長期にわたって培ってきた事業モデルである、圧倒的に強い技術をつくり、参入障壁の高い市場を創出するというサイクルを回しながら、グローバル化・軍民両用（デュアルユース）化などにより事業を拡大・拡張していきます。

・ライフサイクルビジネスの拡大による安定的な収益基盤の確保

ライフサイクルを通じた価値提供や新たなバリューチェーンの創造に取り組むことで、「自動化・省人化」「CO₂削減」「その他、新たなお客さま価値」などの観点から提供する価値を創出し、成長を加速していきます。

＜中長期に向けたロードマップ＞

※１:2025年度実績　※２:2026～2028年度における営業利益率の目安レンジ　※３:投資CFとは一致しない（研究開発費を含み、資産売却は含まないため）

2026年度から2028年度までの３か年を先行投資及び財務基盤強化に注力する期間（フェーズ１）と位置付け、2029年度以降のフェーズ２では、営業利益・営業キャッシュ・フローの拡大を実現します。2032年度以降のフェーズ３では、先行投資を回収するとともにフリーキャッシュ・フローの大幅な拡大を実現し、これまでの延長線上にはない飛躍的な成長を実現していきます。

　① 成長事業：民間エンジン・防衛・原子力

民間向け航空エンジン分野においては、世界の航空機需要の拡大が見込まれる中、当社グループは、民間向け航空エンジンにおける小型～大型・超大型クラスに至るベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。今後の需要増加が期待されるアフターマーケットでの事業拡大を目指し、整備事業では、自動化やDXの高度化等による生産性向上を図ることで、高品質なサービスを迅速に提供する体制の構築を進めています。民間向け航空エンジンの整備拠点の一つである鶴ヶ島工場においては、高品質なサービスを迅速に提供する取り組みを進めるとともに、修理棟を新たに建設し、付加価値の高い部品修理需要の取り込みを拡大していきます。また、成長が見込まれる防衛関連事業の拡大に向け、生産能力の強化や必要な技術開発を一層加速します。さらに、原子力分野においては、再稼働・再処理に係る国内のライフサイクルビジネス需要を確実に取り込むことで安定的にキャッシュを創出するとともに、グローバルでの新設需要の拡大を追い風に、海外新設案件の獲得によるトップライン成長の実現に向けて、生産能力の増強を進めていきます。

　② 育成事業：アンモニア・宇宙

アンモニア分野においては、当社グループの技術力を活かし、燃料の製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーン構築を推進することで、カーボンフリー社会の実現に貢献していきます。当社相生工場内に新設したアンモニアガスタービン向け大型燃焼試験設備による燃焼器開発など、今後もアンモニアガスタービンの実用化に向けて取り組みを進めていきます。宇宙分野においては、安全保障や公共及び商業利用を目的とする衛星データ提供に向けた衛星コンステレーション構築の取り組みなど宇宙関連事業の拡大を図っていきます。

　③ 安定収益事業：資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野

市場成長が見込まれ、かつ当社の強みを発揮できる事業については、既存アセットや既設ストックを最大限活用したライフサイクルビジネスに注力することで、効率的かつ安定的なキャッシュ創出を図っていきます。一方で、収益性・効率性の低い事業については、引き続き事業ポートフォリオ改革を進めることにより、継続的な成長を実現していきます。

フェーズ１では、安定配当を基本方針として、１株当たり配当を持続的に成長させます。営業キャッシュ・フローが伸長するフェーズ２以降は、株主還元の更なる拡大を目指します。

（３）会社の対処すべき課題

・成長機会の獲得に向けた先行投資

当社グループのさらなる成長に向け、成長を牽引する民間エンジン・防衛・原子力といった成長事業を主な対象として、キャパシティ拡充に向けた投資を実行していきます。また、将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業や、市場成長が見込まれ資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを実行していきます。

・財務基盤の強化

財務健全性は改善傾向にありますが、成長・育成事業への投資原資を確保するために営業キャッシュ・フローの強化に取り組むと同時に、事業ポートフォリオ改革や資産売却等を通じて自己資本の増加を図り、財務基盤を強化していきます。

・ステークホルダーからの期待に応え、信頼を得るための不断のリスクマネジメント及びガバナンスの強化

本年６月２日公表のとおり、当社の連結子会社である株式会社ＩＨＩエアロスペース（以下、「ＩＨＩエアロスペース」という。）が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」という。）から、JAXAとの機材装置の保全業務に関する契約等において、事実と異なる報告に基づく費用請求が確認されたことを理由として、５か月間の競争参加資格停止処分を受けました。これまでに、ＩＨＩエアロスペースが、JAXAから受注した前述の業務の一部において、作業未了にも関わらず完了したとする報告を行ない、当該報告に基づいて費用を請求していたことが判明しています。

当社は、このような不適切行為があったことを厳粛に受け止めており、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申しあげます。

当社は、当事業年度においても再発防止策の実行やコンプライアンスの徹底に取り組んできましたが、取り組みを進める中でこうした新たな事象が確認される等、まだまだ不十分な点があることを痛切に認識しており、改善に向けての取り組みは依然として道半ばにあるものと考えています。

当社グループが持続的な成長を遂げるためには、ステークホルダーの皆さまからの期待に応え、信頼を得ることが大前提となります。関係するすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼を早期に回復するべく、同様の事案を二度と起こさぬよう、コンプライアンス意識の再徹底、組織風土の改革、及び不正を起こさせない仕組みづくりに、グループ一丸となって取り組んでいきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」を経営理念に掲げ、1853年の創業以来、時代時代における社会課題の解決に貢献してきました。2021年11月には、「ＩＨＩグループのESG経営」として、持続可能な社会の実現と企業として持続的に成長することを目指し、従前以上に自然環境や社会に配慮しながら、変わりゆく社会課題の解決に事業機会を見出すことを表明しました。2026年５月には、新たに「中長期の方向性」を発表し、2040年のありたい姿として「世界中の人々の安心・安全、豊かな暮らしを根幹から支える」ことを掲げ、それに伴いマテリアリティ（重要課題）の見直しを行ないました。新たなマテリアリティについては、当社コーポレートサイトにて後日公表予定です。

なお、文中では、2025年度までの重要課題としていた「気候変動への対策」、「人権の尊重」、「多様な人財の活躍」、「ステークホルダーからの信頼の獲得」に沿って報告します。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会を実現するために、環境と社会に対する貢献と責任、それらを実現するためのガバナンスに関して、明確な価値観を示した経営を行なう必要があると考えています。

経営において重要と考える事項を重要課題として特定し、取り組み方針、推進体制及び実行計画について協議・決定する場として、ESG経営推進会議を設置しています。ESG経営推進会議はCEOが議長を務め、取締役及び執行役員、統括本部長、本社本部長、本社部長のうち議長が指名する者を構成員として、原則年２回開催しています。

環境、人権やコンプライアンスなど、全社に通じる課題については、適宜、全社委員会を設置することで、委員会で審議・決定した方針が各部門の具体的な施策に反映される体制にしています。これら会議や委員会における議論のうち、経営上の重要な意思決定に関わるものについては、経営執行における意思決定機関である経営会議での審議を経て、取締役会に付議しています。

また、ESGを軸とした経営の推進を目的として、取締役（社外取締役を除く）の業績連動賞与の評価指標である役員ごとのミッションに応じた個別評価指標に、温室効果ガスの削減、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進の取り組みを含めています。

＜サステナビリティ推進体制図＞

※2026年６月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として、「取締役11名選任の件」を提案しており、

　当該議案が承認可決された場合、取締役会の議長は独立社外取締役が選定される予定です。

＜取締役会におけるサステナビリティに関する主な議題＞

なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

（２）リスク管理

当社グループは、2021年11月に「ＩＨＩグループのESG経営」を公表し、環境・社会・ガバナンスに関わる課題を経営上の重要なテーマとして捉えてきました。2026年度には2040年に向けた「中長期の方向性」を定め、ESGを重視する経営を継続しています。当社グループは、この考えのもと、ESGに関連するリスク（ESGリスク）を経営上の重要なリスクの一つとして、リスク管理会議並びにESG経営推進会議を中心とする社内組織・各種活動を通じて適切に管理しています。当社グループのリスク管理活動の中にはESGリスクも包含されており、取締役会によって監視・監督・評価されています。

＜リスク管理体制図＞

なお、リスク管理体制の詳細については、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」に記載しています。

（３）気候変動に関する戦略並びに指標及び目標

①戦略

当社グループは、「気候変動への対策」は地球規模で取り組むべき社会課題であり、経営においてより重要な課題としています。

気候変動の緩和のための取り組みは、既存技術や現有設備を活用した温室効果ガス排出量の削減と、新しい技術や仕組みの構築による削減の２段階で進めています。バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することを事業機会と捉え、当社グループの製品を対象としたライフサイクルビジネスからお客さまのバリューチェーンを対象としたライフサイクルビジネスへと変革し、提供する環境価値を向上するとともに経済価値を創出していきます。お客さまのバリューチェーン視点でのライフサイクルビジネスを通じて創出した経営資源は、カーボンニュートラルに資する新技術・新システムの開発や成長・育成事業に投下し持続的な高成長につなげていきます。また、これらの新技術・新システムを当社グループ内に積極的に導入することで、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルの早期実現につなげていきます。

気候変動への適応のための取り組みは、特に社会基盤分野において、保全・防災・減災の視点で、安全・安心な社会インフラの構築と実装を進めることを事業機会と捉えています。近年頻発する自然災害に対応した、流域利水・治水などの防災・減災事業により、社会課題の解決に貢献します。

当社グループでは、展開する事業のうち、特に気候変動の影響を著しく受ける４つの主要事業（エネルギー事業、橋梁・水門事業、車両過給機事業、民間向け航空エンジン事業）を対象として、簡易的にシナリオ分析を行ないました。設定したシナリオは、①カーボンニュートラルな世界におけるシナリオ（移行リスクの大きいシナリオ）と②気候変動の影響が甚大な世界におけるシナリオ（物理的リスクが大きいシナリオ）の二つです。これらのシナリオにおけるリスク・機会とその対応策を、それぞれの事業に特化しているものと、どの事業にも共通しているものに分類しました。

＜事業に特化している主なリスク・機会とその対応策＞

＜どの事業にも共通している主なリスクとその対応策＞

なお、ライフサイクルビジネスや成長・育成事業などの詳細については、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。

②指標及び目標

当社グループは、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することを「カーボンニュートラル2050」として宣言しました。自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope１・２）に加えて、私たちの上流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope３）の削減を図ることで、カーボンニュートラルを目指します。

温室効果ガス（Scope１・２）については、2030年度に「2019年度排出量からの半減」を目標として設定しました。

当社グループのCO₂排出量の推移は、2026年９月頃に発行予定の「IHI Sustainability Data Book 2026」を参照ください。

（４）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①戦略

当社グループは、「グループ経営方針2023」を踏まえた「グループ人財戦略2023」のもと、「良い＋強い」会社と、個人の「成長＋幸せ」の両立を将来の目指す姿として掲げ、変革への挑戦を評価する制度改革と風土醸成に取り組んできました。この大きな方向性は継続しつつ、今後は2040年に向けたＩＨＩグループの「中長期の方向性」と連動し次の３点を重視しながら、引き続き「良い＋強い」会社と個人の「成長＋幸せ」の両立を目指していきます。

（１）個人の可能性を最大限引き出し、持続可能な成長を牽引する人財を育成

（２）新たな価値につながる挑戦と応援が連鎖する組織文化の浸透・実現

（３）多様性を強みに変える新たなワークフォース(様々な人財やAIの協働体制)の実現

また、社会環境や事業構造の変化に伴い、人財の価値そのものも変化する中で、事業の方向性に沿った人財のあり方を改めて見直し、人財マネジメントの新たな基盤づくりに着手することで、当社グループの持続的な価値づくりを加速させていきます。

②指標及び目標

当社グループは、多様なステークホルダーと連携・協働して問題を解決する人財が活躍でき、事業を通じて関わるあらゆる人びとの人権が尊重される企業グループになることを目指しています。とりわけ経営幹部候補の多様化や、若い世代の多様な視点・発想を経営に活かしていく取り組みを進めています。

経営幹部候補の多様化は役員に占める女性比率を指標としています。日本経済団体連合会が掲げる「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にすることを目標に据えています。また、女性基幹職比率を指標としており、2030年までに15％を目標としています。

併せて、変革への挑戦を評価する制度改革と風土醸成の進捗を、従業員意識調査の結果などでモニタリングをします。

これらの指標の実績については、2026年９月頃に発行予定の「IHI Sustainability Data Book 2026」を参照ください。

なお、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」にも関連する指標と実績を記載しています。

（５）人権に関する戦略並びに指標及び目標

①戦略

当社グループは、2020年12月に「ＩＨＩグループ人権方針」を定めました。国際規範と本方針に基づき、サプライチェーンも含めた事業活動全般にわたる人権尊重の取り組みを推進しています。当社グループは、当社グループの事業活動により影響を受ける人びとの人権を尊重し、人権リスクを低減するために、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを進めています。

人権リスクの評価として、2021年に、まずは社外の専門家の助言を得ながら、当社及び国内外の当社グループ事業を対象に、人権リスクアセスメントを実施しました。そこで当社グループにとっての重要な６つの人権課題を特定し、最も優先度の高いライツホルダーとして、当社グループの社員とサプライヤーを選定しました。次に、「重要な人権課題」に関する実態把握のため、2021年12月から国内外の当社グループ拠点に対する人権インパクトアセスメントを開始しました。

また、2024年４月から、当社グループのバリューチェーンを含むあらゆるステークホルダーを対象として、人権侵害に関する苦情処理窓口を開設しています。

アセスメントや苦情処理窓口からの通報を通じて、当社グループの事業活動に起因して人権リスクが発生している、又は当社グループの事業活動がこれに関与していることが明らかになった場合には、関連するステークホルダーとの協議を行ない、適切な手続きを通じて是正・救済していきます。

＜人権デュー・ディリジェンスの全体像＞

＜重要な人権課題＞

②指標及び目標

当社グループは、「重要人権課題」を中心とした現状・実態把握のため、国内外のＩＨＩグループ拠点に対する人権リスクアセスメントを、2022年度〜2024年度の３か年計画で実施しました。

人権リスクアセスメントにおいて、相対的にリスクが高いと考えられた海外関係会社から優先的に調査し、2022年度は59社、2023年度は37社、2024年度は47社を対象として実施しました。

2025年度は2022年度～2024年度の対策実施状況を確認するため、９拠点を対象に追跡評価を実施しました。追跡評価を通して、今回の確認範囲では、重要人権課題に関する深刻なリスクは発見されませんでした。今後の実施においては、確認範囲を拡大してリスクを深掘りしていきます。

サプライチェーンにおける対応状況は、お取引先のサステナビリティ評価の中で確認しています。

３【事業等のリスク】

（１）リスク管理に関する当社グループの基本方針

当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと捉え、グループ全体で強化に取り組んでいます。

リスク管理の基本目的は、事業の継続、役員並びに従業員とその家族の安全確保、経営資源の保全、社会的信用の確保です。そして、次のとおり行動指針を定め、これに沿ったリスク管理を行なっています。

①ＩＨＩグループの事業継続を図ること

②ＩＨＩグループの社会的評価を高めること

③ＩＨＩグループの経営資源保全を図ること

④ステークホルダーの利益を損なわないこと

⑤被害が生じた場合には、速やかに回復を図ること

⑥事態が発生した場合には、責任ある行動をとること

⑦リスクに関する社会的要請を反映すること

（２）当社グループのリスク管理体制

当社グループは、リスク管理全般に関わる重要事項を検討する機関として、CEOを議長とするリスク管理会議を設置し、取り組み方針や年次計画の策定とその進捗状況の確認、課題の抽出及び是正措置などの重要事項を検討しています。リスク管理会議の内容は取締役会に報告され、取締役会は、リスク管理の目標を達成するための体制の整備、及びその運用に関して監視・監督・評価を行なっています。

また当社グループでは、実効性の高いリスク管理を行なうため、第１線（事業領域・ＳＢＵ・関係会社）・第２線（本社部門）・第３線（内部監査部）の役割と責任を明確化したリスク管理体制を構築しています。

このような体制のもと、当社グループは事業年度ごとに「ＩＨＩグループリスク管理活動方針」を定めています。第１線（事業領域・ＳＢＵ・関係会社）は、この方針に沿って主体的・自立的にリスク管理活動を進め、第２線（本社部門）は、専門性を生かした情報提供や教育を実施し、第１線を支援するとともに、リスク管理活動の実施状況のモニタリングを行なっています。また、第３線（内部監査部）は、当社グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を行なっています。

（３）2026年度のリスク管理活動

2026年度の「ＩＨＩグループリスク管理活動方針」では、重点テーマとして次の事項について注力することとしています。また、不安定さが常態化する社会環境のもと、当社グループ全体として対処すべき新たなリスクを適時に捉え、リスク管理会議で対応方針を検討し、能動的かつ組織的なリスク管理を行なってまいります。

　・コンプライアンス・品質保証

　・貿易管理

　・セキュリティ

（４）事業等のリスク

事業の状況、設備の状況、経理の状況に記載した事項のうち、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。当社グループは、以下のリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク顕在化の回避及びリスク顕在化時の影響の極小化に最大限努めています。

　　　①　社会的責任

　　　　a.　コンプライアンス

当社グループは、社会とお客さまと共に持続的な成長を遂げるためには、ステークホルダーからの期待に応え、信頼を得ることが重要と考えており、この考え方に基づいて、私たちが実践すべきことを「ＩＨＩグループ基本行動指針」にまとめ、役員・従業員の遵守を求めています。また、コンプライアンスの重要性を浸透させるため、毎年５月10日の「コンプライアンスの日」や社長年頭挨拶などで、社長をはじめとする経営幹部から繰り返し、コンプライアンスの徹底を求めるメッセージを発信しています。

体制面では、リスク管理会議の下部機関となる全社委員会組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要な方針を審議・立案し、活動を推進しています。

さらに、すべての役員・従業員などによる、法令、社内規定や社内外のルールに対する違反やそのおそれのある行為などを未然にあるいは早期に把握し、適切な是正を図るための内部通報制度として、「ＩＨＩグループ　コンプライアンス・ホットライン」を運用しています。

しかしながら、一部の役員・従業員による法令違反等が生じた場合、過料や課徴金、追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分による機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、2024年度に、当社子会社において相次いで不適切事案等が発覚しました。これを踏まえ、当社グループは、再発防止策の実行やコンプライアンスの徹底に取り組んでいるところでしたが、直近においても、株式会社ＩＨＩエアロスペースが、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」という。）から受注した業務の一部において事実と異なる報告を行ない、不当な費用請求を行なったとして、JAXAより競争参加資格停止処分を受けました。

新たに確認された事象を受け、改めて、当社グループとして、当社社長をはじめとする経営幹部からメッセージを発信し、経営層、管理職、新入社員など各層に合わせたコンプライアンス教育プログラムの展開、人財ローテーションの活性化、職場ごとの対話活動などを行ない、不適切行為に対して声が上がらない組織風土から、従業員一人ひとりがコンプライアンスを自分事として意識し、自律的に問題を解決できる組織風土へと変革していくことを目指して取り組んでまいります。

　　　　b.　環境保全

当社グループには、製造工程で、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い、万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら、想定外の事態が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　c.　人権・ダイバーシティ

当社グループの事業基盤を維持し、将来の成長につなげていくために、事業活動全般にわたり人権を尊重した上で、多様な個性や価値観を有する人財が活躍できる組織風土の醸成を図っています。また、人権諸課題の解決に向け、人権リスクを把握し、リスク低減策を講じてモニタリングする人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、当社グループのみならず、調達先や取引先における対応状況を確認しています。併せて、多様な人財が活躍できる働き方や職場づくりに向けたダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進活動を行なうとともに、社内におけるその取り組み状況をモニタリングしています。

しかしながら、当社グループの事業活動において、人権の侵害や人権を軽視した事象が発生した場合、社会的信用の喪失、あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任が発生する可能性があります。また、経営における意思決定の場に多様性が欠如した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　d.　関係会社の統制

当社グループは、グループ経営を通じてお客さまに対し高い価値を提供することに取り組んでいます。そのためには、当社グループの各社が、各国・各地域の各種法令や社会的規範に従って事業を行なうだけでなく、適切なグループ経営を推進する必要があります。しかしながら、当社グループの各社が、他に示す各種のリスクに対する不適切な対応を行なうことにより、お客さまに対する損害又は当社グループへの評価の低下を生じさせ、結果として当社グループの業績や社会的信用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　e.　安全衛生

当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理に万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが、大規模な事故や災害が生じた場合、損害のすべてを保険求償できない可能性があります。

　　　②　外部環境変化への備え

　　　　a.　競争環境と事業戦略

当社グループは、本年５月８日に公表した「中長期の方向性」の中で、2040年に向けたＩＨＩグループとしてのありたい姿を定義しました。当社グループが技術・事業の両面で強みを発揮できる分野としてエアロスペース、エネルギー、インフラの３つの事業ドメインを定め、世界各国の経済・国家・エネルギーの安全保障に貢献することを目指していきます。

　　　　b.　他社との連携・M&A

当社グループは営業協力、技術協力、生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また、成長市場への事業展開の加速、要素技術の補完、シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活用しています。しかし、経済環境の変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。また、当初期待した効果を享受できないと判断された場合は、他社との連携による共同事業の中断、解消を決断する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　c.　カントリーリスク

当社グループは、調達・生産・輸出・販売・建設等の事業活動をグローバルに展開しています。各国・各地域の政治・経済・社会状況等の変化に起因して、国家間や各国内における紛争の拡大、テロや労働争議の発生、政情不安、デフォルト等により事業の継続が困難になるリスクや、為替取引の凍結や送金停止、及びこれらの影響を受けた取引先等に対する債権の回収不能、投資資産の接収等のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対し、個別のプロジェクト単位では貿易保険の付保を徹底するほか、グループ単位では、リスク情報の収集や情報共有の体制構築・見直し、事業継続計画（BCP）の作成・見直し等の体制強化に努めています。

本項目については、足元における中東情勢の悪化、長期化するロシアによるウクライナへの軍事侵攻、米中の政治的対立や経済安全保障問題の拡大等、不確実性が一層高まっていると認識しています。

　　　　d.　経済安全保障

当社グループを取り巻く事業環境は、中東における軍事衝突や米中の政治的対立、輸出規制等による国家の経済的威圧や、関税措置等に伴う貿易環境の変化、サイバー攻撃の高度化などにより大きく変化しています。

当社グループは、社内の取引審査や取引先スクリーニングにより経済安全保障に関するリスクの軽減に努めていますが、日本を含む各国の政策や法規制に反する取引を行なった場合や、経済安全保障に関する課題への対応が不十分であった場合には、当社グループの評価や社会的信用が棄損されるおそれがあります。

加えて、複雑化する国際情勢の影響により、当社グループが輸出規制等の規制の対象となった場合には、販売機会の逸失や事業の停止、サプライチェーンの断絶が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、経済安全保障に関するリスク軽減の一環としてセキュリティ強化に取り組んでおり、従来のサイバーセキュリティ対策にとどまらず、人的情報漏洩対策や物理的セキュリティ対策の強化も進めています。

　　　　e.　自然災害・疾病・紛争・テロ

当社グループは、新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大、地震・洪水等の激甚災害、テロ等の犯罪行為等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、規定や事業継続計画（BCP）を見直すとともに、南海トラフ地震等による広域災害も想定した訓練等を実施するほか、適切な保険を付保しています。しかし、想定規模を超える災害が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　③　経営リソース

　　　　a.　人財リスク

当社グループの事業基盤を維持し、将来の成長につなげていくためには、事業活動に必要な人財の獲得、定着、育成、適正配置が必要になります。外部人財の獲得や変革人財等のキーパーソンとなりうる人財の確保・育成ができなかった場合、適正な配置を実行できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　b.　財務活動

(a)為替動向

外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし、下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。そのため、外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが、想定以上の為替変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(b)金利動向

金利が上昇した場合、当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また、財務活動において借入、又は社債発行の条件が悪化する可能性があり、資金調達に悪影響を与え、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(c)資金調達・格付

当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており、自己資本と利益に関する財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合、同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合、当社グループの財務活動において不利な条件で取引をせざるを得ない、あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり、資金調達に悪影響を与え、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(d)保証債務等

当社グループは、事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて、債務の保証等を行なっていますが、経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財政状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求められる可能性があります。

保証債務等に係る情報は、第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「41.偶発債務」に記載しています。

(e)税務

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては、適用される移転価格税制の遵守に努めていますが、税務当局と見解の相違が生じた場合、追徴課税や二重課税が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(f)与信管理

当社グループは、世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており、その多くが掛売りとなっています。当社はこれに対し、グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要なお客さまが破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2023年５月に航空会社が破産申請したことにより、当社が民間向け航空エンジンの国際共同事業会社を通じて参画しているエンジンプログラムにおいて、当社が間接的に保有する営業債権の一部が回収不能となる可能性が生じました。本件を受けて、当社グループでは、債権回収リスクを低減するため債権管理の高度化に向けた取り組みを進めています。

　　　　c.　情報セキュリティ

当社グループは、技術情報及び事務管理情報並びにそれらを処理するための情報システムを、事業活動に不可欠な経営リソースの一つと認識し、情報セキュリティに関する各種規程の整備、技術的・組織的対策、従業員への教育・啓発等を通じて、情報セキュリティ対策の強化に継続的に取り組んでいます。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、情報機器や文書の紛失・盗難、委託先やサプライチェーンを起点としたセキュリティ事故及びシステム障害等により、情報漏洩や業務停止等の事態が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償の発生、復旧対応に伴う費用の増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　④　企業活動・エンジニアリング

　　　　a.　研究開発

当社グループの研究開発活動に係る情報は、第２「事業の状況」６研究開発活動に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上、多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため、実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　b.　知的財産管理

当社グループは保有する知的財産の適切な保全に努めています。しかし、第三者による当社グループ製品・サービスの模倣や解析調査等技術的に当社グループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。

また、当社グループが将来に向けて開発している製品・サービスが、意図せず他社等の知的所有権を侵害してしまう場合や、従業員の発明に対して適切な対応を取らなかったとみなされた場合に損害賠償等を求められ、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　c.　プロジェクト管理

当社グループは、大型プロジェクト、大型投資のいずれも、初期計画がその後の成否に大きな影響を与えると考えています。特に新規性の高い事業やしばらく実施していなかった事業の場合、初期計画による影響は顕著です。それらのことを踏まえ、受注・投資前の審査プロセス体制を整備してプロジェクトリスク管理を行なっています。

大型プロジェクトでは、個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし、契約締結後に当初想定できなかった紛争等の地政学リスクの顕在化によるエネルギー価格の高騰、資機材価格や輸送コストの急激な変動、サプライチェーンの途絶、為替相場の変動などの経済環境の変化や検討不足、予期しないトラブル、JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回る工事の発生、お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い、追加費用の発生等の可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、お客さま都合による受注契約の取り消しのケースでは、受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの、必ずしも支出したコストの全額を回収できない可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

大型投資では、投資前に採算性やリスクの観点から投資実行計画の社内審査を行なっています。しかし、投資の意思決定時に想定できなかった経済環境や市場の変化、自社やパートナーに起因するトラブル等による目標投資効率の未達や損失計上の可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

大型プロジェクト、大型投資とも、受注・投資前の審査においては、社内・外の有識者と本社の審査部門との連携による多面的・複合的なリスクレビューの実施、受注後・投資開始後においては、各事業領域のリスク管理部門とも連携しながら、当初計画どおりに進んでいるか、新たな事象やリスクへの対応がなされているかなどのモニタリングの継続・強化に取り組むなど、引き続き徹底したプロジェクトリスクマネジメントを実施していきます。

　　　　d.　調達・物流

当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で、複数のグループ外調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情報収集や調達先との対話を通じて安定調達に努めるとともに、調達先の品質・納期等の管理を徹底し、特定の調達先への過度の集中・依存を避けるべく調達先の分散化等を進め、リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら、資機材価格の急激な変動、需給バランスの変化や国際情勢の急変に加え、激甚災害や大規模な感染症の拡大に伴う当社グループのサプライチェーン途絶等の問題が生じた場合、コストアップ、納期遅延等の問題が生じる可能性があります。また、人権尊重への取り組みや、サステナブルな社会を実現するためにCSR調達を推進していく過程で、調達コストが上昇する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　e.　設計・製造

当社グループは、各地に生産拠点を有しています。それらの拠点が所在する地域において、激甚災害、新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大、国際情勢の急激な変化に伴う生産遅延・停止・サプライチェーンの途絶、あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難・電力制限などが生じ、かつその影響がBCPの想定範囲を超えた場合、それらの拠点における生産能力が損なわれ、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　　f.　品質保証

当社グループは、お客さまの満足、安全、安心を実現する製品・サービスを提供するために、お客さま要求を含む要求事項の反映や計画段階で想定されるリスクへの対応も含んだ品質マネジメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しています。しかし、品質保証に関わる想定外の事態が発生した場合には、お客さまの評価や社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、一部地域では景気持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、総じて底堅く推移しました。欧州経済はエネルギーをはじめとするコスト高や中国における内需減速の影響から低迷し、中国経済も不動産市場の停滞を背景に低調な推移が継続しました。一方、米国経済は中東関与などの政策運営を巡る不確実性の影響を受けつつも、AI関連投資や堅調な雇用環境が下支えとなりました。わが国経済については、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しています。

当社グループの主力事業である航空・宇宙・防衛事業において、航空機需要が中長期的に増加することが見込まれる中、民間向け航空エンジンでは、運航時間の増加などを背景に、アフターマーケット事業が拡大しています。防衛事業では、地政学的リスクの高まりが続く中、防衛力強化政策を背景に、継続して大型案件への受注対応を進めています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛事業、宇宙事業の需要拡大に応えていくため、リソース確保を含む生産能力の増強とともに、世界トップレベルの生産効率実現に向けた取り組みを進めています。

出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては、引き続きプログラムパートナーとともに整備能力増強を図り、地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。

中核事業におけるライフサイクルビジネスは、中長期的に安定的な成長が見込まれるため、当社グループの収益への貢献や投資原資の創出を図るべく、引き続き拡大に向けて取り組みます。

事業ポートフォリオ改革の主要な取り組みとして、当連結会計年度においては、産業システム・汎用機械事業の一部であった運搬機械事業や株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器事業及び株式会社ＩＨＩ汎用ボイラのほか、社会基盤事業の一部であった株式会社ＩＨＩ建材工業及び新潟トランシス株式会社、航空・宇宙・防衛事業の中で気象・防災・宇宙事業を担っていた明星電気株式会社について、譲渡を完了しました。また、当社持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社（以下、「JMU」という。）の持分の一部を今治造船株式会社（以下、「今治造船」という。）へ譲渡しました。JMUにおける議決権比率は、今治造船：30％・JFE(※)：35％・ＩＨＩ：35％から、今治造船：60％、JFE：20％、ＩＨＩ：20％となりました。（※：JFEホールディングス株式会社）

上記に加え、社会基盤事業において、橋梁・水門事業を担う株式会社ＩＨＩインフラシステムと株式会社ＩＨＩインフラ建設が、2025年11月１日に統合しました。両社の強みと人財を融合し、社会課題の解決に向けた体制構築を進め、橋梁・水門業界における国内トップクラスの地位確立と、グローバルな成長のループ構築によって更なる成長を目指します。

当社はこれまで、環境変化に強い事業体質への転換と成長を目指し、事業ポートフォリオ改革に取り組んできました。今後は、持続的な高成長を実現するステージへと移行し、長期的な視点から更なる飛躍を図っていきます。

このような事業環境下において、当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比11.6％増の１兆9,547億円となりました。

売上収益については、中核事業における事業譲渡に伴う減収や前期の大型工事進捗の反動はありましたが、防衛事業や民間向け航空エンジンの拡大に加え、車両過給機での需要拡大・販価改善などにより、1.0％増の１兆6,434億円となりました。

損益面では、民間向け航空エンジンでの整備費用の増加や研究開発費等販管費の増加、資源・エネルギー・環境事業での一部海外事業の採算悪化等の影響はあったものの、原子力の採算性向上のほか、車両過給機の構造改革費用の前期反動や運搬機械事業及び投資不動産の譲渡益計上もあり、営業利益は220億円増益の1,655億円となりました。税引前利益は、為替円安の影響や持分法投資利益の増加により470億円増益の1,854億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、482億円増益の1,609億円です。

当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

（単位：億円）

（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。

（※１）前連結会計年度に「社会基盤」に含まれていた都市開発は「その他」に組み替えて表示しています。

（※２）売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響が、前連結会計年度で＋９億円、当連結会計年度で△50億円含まれています。

当連結会計年度の報告セグメント別の事業環境は以下のとおりです。

＜資源・エネルギー・環境＞

中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー供給上の地政学的リスクやインフレの常態化、米国の政策変更等による天然ガス回帰など不確実な情勢が続く中で、エネルギーの安定供給を確保するためのエネルギー安全保障の重要性が高まっています。一方、中長期的な対応としてのカーボンニュートラル社会の実現へ向けた大きな潮流は変わっていません。今後、経済成長だけでなくデータセンターやAI活用の拡大による電力・エネルギー需要の増大が見込まれる中、安定供給とカーボンニュートラルを両立させる原子力拡大の動きも強まっています。

このような事業環境のもと、受注高は、アジア拠点EPCやカーボンソリューションでの大型案件の受注をはじめ、エネルギー分野の需要拡大により、すべてのＳＢＵで増加しました。

売上収益は、原子力の拡大や、中型機種の販売増による原動機の増収はあったものの、アジア拠点EPCやカーボンソリューションの前期大型工事に進捗の反動などにより減収となりました。

営業利益は、原子力や原動機での増収及び採算性向上による増益はありましたが、事業構造改革費用の計上や海外事業での採算悪化により減益となりました。

＜社会基盤＞

インフラの老朽化や気候変動による自然災害の激甚化への対応として国土強靭化計画が引き続き推進されています。道路ネットワーク機能強化や流域治水の推進に加え、橋梁をはじめとする既設インフラにおける予防保全型の維持管理や計画的な更新も進められています。一方、建設分野における人手不足は依然として深刻であり、建設業における時間外労働の上限規制の適用を背景として、省人化・自動化技術の導入やDXの推進を通じた生産性向上への取り組みが引き続き重要となっています。

このような事業環境のもと、受注高は、橋梁・水門で増加しましたが、交通システムやコンクリート建材の譲渡の影響により、減少しました。

売上収益は、シールドシステムでの大型工事進捗等による増収はありましたが、コンクリート建材や交通システムの譲渡の影響のほか、橋梁・水門での前期大型工事進捗の反動もあり減収となりました。

営業利益は、交通システムの譲渡による減益はありましたが、コンクリート建材事業の譲渡に関連する構造改革費用の前期計上による反動や橋梁・水門の採算性向上により増益となりました。

＜産業システム・汎用機械＞

中国によるレアアース輸出規制や中東情勢の緊迫化を背景に地政学リスクは一段と高まっており、エネルギー価格の乱高下と物流コストの高騰は常態化しています。国際サプライチェーンは安全保障リスクを踏まえた再編が進み、事業を取り巻く環境は引き続き不透明な状況が見込まれます。一方で、EVの普及ペースは鈍化しているものの産業界におけるカーボンニュートラルへのニーズは依然として高い状況にあり、先進国で進行する労働生産人口減少に伴う人手不足とともに、産業分野における中長期な構造的トレンドとなっています。

このような事業環境のもと、受注高及び売上収益は、車両過給機の販売台数増加や販価改善の効果はあったものの、運搬機械等の譲渡影響や回転機械の海外需要減少などの影響により、いずれも減少及び減収となりました。

営業利益は、熱・表面処理での事業構造改革費用の計上などはありましたが、前期の車両過給機での事業構造改革費用計上の反動影響に加え、当期における車両過給機の販価改善や運搬機械の譲渡益の計上などにより、増益となりました。

＜航空・宇宙・防衛＞

民間向け航空エンジン事業では世界の旅客需要が堅調に伸びる中、アフターマーケットでの収益が拡大を継続しています。また、防衛予算の増額、宇宙産業の市場拡大の流れを受け、防衛・宇宙事業においても、新たな価値創造を図り競争力向上を目指していきます。各事業とも中長期的な市場成長が見込まれる一方で、足元では、中東情勢の悪化や中国における輸出規制などを背景に、地政学的リスクはかつてない速度で変化し、サプライチェーンの混乱や物価高騰などの影響が生じています。当社グループは、環境の変化に打ち勝つ事業体質構築に向け、デジタル基盤の活用等による生産効率改革や業務構造改革をさらに推進し、成長を加速していきます。

このような事業環境のもと、受注高は、前期の防衛の大型工事受注の反動などにより減少となりました。

売上収益は、民間向け航空エンジンのスペアパーツの販売増や防衛事業の拡大により増収となりました。

営業利益は、防衛の拡大及び採算改善のほか、民間向け航空エンジンでのスペアパーツの販売増加や前期の貸倒引当金計上の反動はありましたが、民間向け航空エンジンでの整備費用の増加や研究開発費等販管費の増加などの影響により、減益となりました。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

b.資産及び負債、資本の状況

当連結会計年度末における総資産は２兆4,285億円となり、前連結会計年度末と比較して1,881億円増加しました。主な増加項目は、営業債権及びその他の債権で692億円、主な減少項目は、売却目的保有資産で234億円です。

負債は１兆7,470億円となり、前連結会計年度末と比較して152億円増加しました。主な増加項目は、営業債務及びその他の債務で1,142億円、主な減少項目は、返金負債で423億円です。有利子負債残高はリース負債を含めて4,898億円となり、前連結会計年度末と比較して248億円減少しました。資金流動性については十分な水準を確保しています。

資本は6,815億円となり、前連結会計年度末と比較して1,728億円増加しました。これには、親会社の所有者に帰属する当期利益1,609億円が含まれています。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の21.5％から26.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して182億円増加し、1,550億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,213億円の収入超過（前連結会計年度は1,776億円の収入超過）となりました。これは、法人所得税の支払は増加したものの、利益の増加に加え営業債務の増加があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは184億円の支出超過（前連結会計年度は588億円の支出超過）となりました。これは、固定資産の売却や有価証券の売却による収入があった一方で、設備投資を進めたことにより支出が増加したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは978億円の支出超過（前連結会計年度は1,162億円の支出超過）となりました。これは、主に借入金の返済による支出があったためです。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１.　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引を相殺消去しています。

２.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

b.受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１.　各セグメントの受注高は、セグメント間の取引を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

２.　各セグメントの受注残高は、セグメント間の取引を相殺消去しています。

３.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１.　販売実績は売上収益をもって示します。

２.　金額はセグメント間の取引を含んでおり、調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

３.　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

４.　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（２）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されています。連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっています。

詳細については、第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針」、及び注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

当社グループは、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づく取り組みを進めてきました。不確実性が高い経営環境が継続する中でも持続的な高成長を実現する事業へ変革していくことを目指し、成長をけん引する航空エンジン・ロケット分野の成長事業と、将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業、市場成長が見込めてかつ資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを進めるため、事業ポートフォリオ改革を実行しました。

「グループ経営方針2023」の最終年度となった2025年度は、売上収益・営業利益ともに過去最高を達成しました。営業利益率・ROICについては「グループ経営方針2023」に掲げた経営目標を達成し、１株当たり当期利益（EPS）も大きく成長しました。一方で、CCCは未達となり、キャッシュ・フロー創出力については未だ課題として残りました。

2026年度からは、持続的な高成長を実現するステージに移行し、当社グループが取り組むべき社会課題と成長を実現するための事業戦略を改めて明確化し、2040年に向けて、長期視点で大きな飛躍の実現に挑戦していきます。

（注）各指標の算出方法は次のとおりです。

　・ROIC　　：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金）

　　　÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額）

　・CCC 　　：運転資本÷売上収益×365日

　・運転資本：営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債

　・2023年度～2025年度の括弧内の数字は、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査

　　プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意による損失の影響を除いたものです。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、事業基盤の強化やキャッシュ創出力向上の取り組みを通じて得られた自己資金を原資として、財務基盤の拡充と株主還元のバランスを取りながら、事業変革のための投資を進めていくことを財務戦略の基本方針としています。

2025年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,213億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは184億円の支出となりました。合計したフリー・キャッシュ・フローは1,029億円となり、前連結会計年度に対して158億円減少しました。

引き続き当社グループは、収益性・キャッシュ創出力を重視した経営施策を着実に実行し、成長・育成事業への最適な資金配分により、持続的な高成長を実現する企業体質への変革を実現し、企業価値向上へつなげていきます。

出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムに係る支出が発生することや、稼ぐ力がキャッシュ・フローに結び付いていないことから、営業キャッシュ・フローの強化は喫緊の課題です。運転資本の圧縮を進め、キャッシュ・フロー改善につなげていきます。

b．資金調達の方針

当社グループの運転資金、投資向け資金等の必要資金の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を財源とすることを原則としています。必要に応じて、短期的な資金については金利の上昇に留意しつつ銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設備資金・投融資資金等の長期的な資金については、日銀の政策変更による本邦金利上昇を見据えながら既存借入金及び既発行債の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金や社債等によって調達しています。

外部からの資本・資金調達については、関連するリスクを適切にコントロールした上で、資本コストを最小化する調達を実現することを資金調達の基本方針としています。

また、当社グループ内部では、グループガバナンスの向上、資金効率の向上及び資本コストの低減を図り、企業価値向上に寄与するため、グループ一体となった資金調達・資金収支管理を実施しており、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行ない、グループ内の流動性確保、資金効率向上に努めています。

c．資金需要、資金調達及び流動性の分析

当社グループの主な資金需要は、事業活動に必要な運転資金、成長事業創出のための研究開発費及び設備投資等です。

当連結会計年度末の有利子負債残高はリース負債を含めて4,898億円となり、前連結会計年度末に対して248億円減少しました。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,550億円であり、前連結会計年度末と比較して182億円増加しています。手元資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有し、上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

５【重要な契約等】

（１）技術導入契約

（２）資金調達

当社は、安定的かつ機動的な資金調達を目的としてシンジケート・ローン契約を締結しています。

①　契約内容

②　財務制限条項

シンジケート・ローン契約について、財務制限条項が付されています。

詳細については、第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「20．社債及び借入金」に記載しています。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、価値の源泉である技術を「つなぎ」、「束ね」、「強く」することで、製品・サービスを超えて、お客さまの新しい価値を生み出すバリューチェーンを創造し、競争優位性を高めるため研究開発に取り組んできました。

事業部門である、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械並びに航空・宇宙・防衛の各セグメントは、製品の競争力強化及び今後の事業拡大・創造につながる研究開発を推進し、本社部門は、基礎的な研究開発から事業拡大・創造の足掛かりとなる研究開発まで広く推進しています。

加えて、世界のトップエコシステムに参加し、エコシステムの中で真に価値のあるパートナーとして認識されるよう取り組んでいます。

「グループ経営方針2023」では、成長事業として航空エンジン・ロケット分野、育成事業としてアンモニアなどのクリーンエネルギー分野、中核事業として資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械分野の３つの区分を定義し、リソース配分を最適化しながら、研究開発に取り組んできました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は396億円であり、そのうち、成長事業と育成事業創出に向けた研究開発費は285億円です。なお、成長事業と育成事業に係る研究開発費は、事業との関連状況に応じて、関係する事業部門及び本社部門を横断して発生しています。

各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。

（１）資源・エネルギー・環境

資源・エネルギー・環境事業領域では、グループの中核を担うカーボンソリューション、原動機、原子力の各分野において、ライフサイクルやバリューチェーンを意識した事業の拡大を目指しています。また本社部門とともに、 今後、成長が期待されるクリーンエネルギー分野への投資を進めており、特に燃料アンモニアについては、育成事業と位置付け、製造、貯蔵・輸送、利活用のバリューチェーンに関わる研究開発に取り組み、社会実装に向けた活動をグローバルでリードしています。

当連結会計年度の主な成果は、以下のとおりです。

共同開発中のGE Vernova社のF型ガスタービンの運転条件を再現した環境下で、実機サイズの燃焼器を用いたアンモニア100％燃焼の実証に成功しました。また、インドネシアの石炭火力発電所において、ASEAN諸国で初めてグリーンアンモニアの小規模燃焼実証に成功しました。これまで当社が取り組んできたアンモニア燃焼技術や社会実装に向けた技術開発が評価され、CIMAC（国際燃焼機関会議） Congress 2025会長賞、コージェネ大賞2025理事長賞（技術開発部門）、第60回機械振興賞「経済産業大臣賞」など、数々の賞を受賞しました。また、長年にわたる原子炉重要機器の製造経験と技術力を活かし、小型モジュール原子炉（SMR）建屋の壁に採用される鋼製モジュールのモックアップを完成させました。

当セグメントに係る研究開発費は34億円です。

（２）社会基盤

社会基盤事業領域では、中核事業の１つとして、橋梁・水門を軸に、長年の実績で培った技術力と豊かな感性で、安全・安心な社会インフラの実現にグローバルかつライフサイクルにわたり貢献しています。橋梁事業は、設計から建設、保全までの一気通貫のエンジニアリングと施工能力を強みに国内で高いシェアを誇り、海外の長大橋においても多数の建設実績を有しています。水門事業では、国内トップクラスのシェアを有しており、また、東南アジアを中心に海外事業展開を進めています。

当連結会計年度の主な成果は、以下のとおりです。

独自の架設技術と橋梁エンジニアリング力を活かした首都高速大師橋の更新工事を短期間で完了させた実績が評価され、「IABSE AWARDS 2025」のRehabilitation（改修・再生）部門で最優秀作品賞を受賞しました。

当セグメントに係る研究開発費は7億円です。

（３）産業システム・汎用機械

産業システム・汎用機械事業領域では、中核事業の１つとして、ライフサイクルビジネス（LCB）の「深化」と「進化」を軸とした取り組みを進めてきました 。長年培ってきた高速回転機械や熱・流体技術、制御技術といった独自の差別化技術によって、産業界に脱炭素化と環境負荷低減、自動化・省人化などのソリューションを提供しています。

当連結会計年度の主な成果は、以下のとおりです。

CCUS（CO₂の回収・利用・貯留）の実用化を見据え、CO₂を作動流体とした多軸多段のギアード構造のターボ圧縮機により最高吐出圧力20MPaへの昇圧に成功しました。また、水素を高効率で燃焼させる自動車用水素燃焼レシプロエンジン向けターボチャージャーを開発し、水素を使用する環境下での耐久性評価を進めました。空飛ぶクルマ（eVTOL）向けの離着陸場においては、安全かつ自由に搬送できる搬送装置を開発しています。

当セグメントに係る研究開発費は52億円です。

（４）航空・宇宙・防衛

航空・宇宙・防衛事業領域では、成長事業として、世界トップレベルのコア技術である「推力」を通じて航空輸送、防衛システム、宇宙利用の未来を切り開き、豊かで安全な社会の実現に貢献します。航空事業は、高品質な部品提供や安定運航に貢献するエンジン整備・部品修理の提供に加え、カーボンニュートラル関連技術の開発を進めています。防衛事業は、長年のプライムメーカーとしての経験を強みに、日本政府と連携しグローバル展開を通じた成長を目指しています。また宇宙事業は、ロケットなどの基盤技術に加え、安全保障や商業利用を目的とした衛星データ利用サービスの拡充を通じて、社会課題の解決につながるソリューションの提供を目指しています。

当連結会計年度の主な成果は、以下のとおりです。

高バイパス比化・低圧力比化が進む民間航空機エンジンのファンについて、空力、エアロメカニクス及び騒音の研究開発を進め、高効率化と低騒音化を目指しています。航空機エンジン部品の高温化に対応するセラミックス基複合材料（CMC）の製造において重要な技術として、CFD解析を活用した化学気相含侵（CVI）法の開発を進めています。また、陸上や海上における状況把握に役立つ多様なデータの取得・提供を目指すため、パートナー各社と連携し、衛星コンステレ―ションの構築を目指しています。世界各地のハイパースペクトル衛星画像の取得と解析技術向上のために、小型ハイパースペクトル衛星「IHI-SAT2」を打上げ、森林管理やカーボンクレジット事業に活用します。

当セグメントに係る研究開発費は154億円です。

（５）その他

本社部門は、基礎的な研究開発から事業拡大・創造の足掛かりとなる研究開発を推進しています。

当連結会計年度の主な成果は、以下のとおりです。

CO₂と水素を原料とした持続可能な航空燃料（SAF）を試験装置規模で合成し、航空機用代替ジェット燃料の特性を有することを確認しました。また、量子コンピュータの安定動作と実用化範囲の拡大を目指し、従来よりも高い冷凍能力とエネルギー効率を兼ね備えた絶対零度級の極低温冷凍システムの開発・実証を進めています。動作環境が複雑に変化するプラントや産業設備においては、異常検知や性能予測・最適化などの精度を向上させる機械学習技術を開発し、2025年度人工知能学会全国大会で優秀賞を受賞しました。製造ラインや建設現場の作業工程などをデジタル上で再現するラインシミュレーションを活用し、見積時間短縮と工事計画の最適化による費用削減が可能な環境を構築しました。

当セグメントに係る研究開発費は146億円です。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、競争力強化のため生産能力の増強、生産体制の整備、現有設備の維持・更新等に重点的な投資を行ない、当連結会計年度における投資総額は976億円となりました。成長事業・育成事業へ優先的に資金を配分し、中長期での収益性向上やキャッシュ・フロー拡大の実現につなげていきます。育成事業への投資は、事業との関連状況に応じて関係する事業部門と本社部門を横断して行なっています。

セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。

資源・エネルギー・環境では、現有設備の維持・更新、事務の合理化、生産能力の増強のため、72億円の投資を実施しました。

社会基盤では、生産能力の増強、現有設備の維持・更新のため、25億円の投資を実施しました。

産業システム・汎用機械では、生産能力の増強、現有設備の維持・更新、生産体制の整備のため、120億円の投資を実施しました。

航空・宇宙・防衛では、生産体制の整備、生産能力の増強、現有設備の維持・更新のため、490億円の投資を実施しました。当セグメントは成長事業であり、生産能力の向上に寄与する投資を積極的に行なっています。

その他では、投資不動産の整備・維持・更新、事務の合理化、試験研究設備のため、267億円の投資を実施しました。当セグメントでは投資不動産整備や育成事業関連設備などへの投資を行なっています。

所要資金については、主として自己資金により充当しました。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は、以下のとおりです。

（注）以下の表に記載の金額は単位未満を四捨五入表示しています。

（１）提出会社

（注）１.　帳簿価額のうち「その他」は、投資不動産、工具器具備品、ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。

２.　本社の土地の帳簿価額には、鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。

３.　本社のその他の帳簿価額には、投資不動産の帳簿価額142,869百万円を含みます。

（２）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。

（３）在外子会社

（注）１.　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。

２.　Indigo TopCo Limited及び長春富奥石川島過給機有限公司は、それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度終了後１年間の設備投資計画については、生産能力の増強、生産体制の整備、生産の合理化・省力化、現有設備の維持更新等のため、1,300億円を計画しています。なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

（１）新設・改修

（注）１.　投資予定に関する所要資金については、主として自己資金により充当する予定です。

２.　その他には、各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。

（２）売却・廃却

　2026年３月27日公表のとおり、事業ポートフォリオの改革への投資原資の確保を目的として、東京都江東区の投資不動産の建物・土地の一部を2027年３月に売却する予定です。また、2026年６月12日に公表のとおり、東京都江東区の投資不動産の土地を2026年12月に売却する予定です。なお、2026年４月20日公表した東京都江東区の投資不動産の建物・土地の一部の売却は、2026年４月に完了しています。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しています。

　なお、2017年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、普通株式10株を１株にする株式併合を実施したこと、及び2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき７株の割合による株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しています。

（ア） 2010年７月23日開催の取締役会決議（第４回新株予約権）

（イ） 2011年７月25日開催の取締役会決議（第５回新株予約権）

（ウ） 2012年７月23日開催の取締役会決議（第６回新株予約権）

（エ） 2013年７月22日開催の取締役会決議（第７回新株予約権）

（オ） 2014年７月22日開催の取締役会決議（第８回新株予約権）

（カ） 2015年７月21日開催の取締役会決議（第９回新株予約権）

（キ） 2016年７月25日開催の取締役会決議（第10回新株予約権）

（注）１.　新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日（取締役又は執行役員退任後１年以内に監査役に就任した場合は当該監査役の地位を喪失した日）から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）以降、５年間に限り新株予約権を行使することができます。

（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付された場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

（ア）新株予約権者が、各新株予約権について次に掲げる日（以下、「期限日」という。）に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとします。

 ２.　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）１に準じて決定します。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１.　2025年10月１日付を効力発生日として、普通株式１株につき７株の割合をもって株式分割を行なっています。

　　　 ２.　2026年４月１日から当有価証券報告書提出日（2026年６月22日）までに資本金の増減はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１.　自己株式は18,833,836株であり「個人その他」欄に188,338単元、「単元未満株式の状況」欄に36株含まれています。

２.　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ58単元及び52株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１.　株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しているため、各株主の合計と「計」で表示している値が一致しない場合があります。

２.　提出会社の所有株式数は18,833千株です。

３.　上記のうち、以下の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式です。

・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

・株式会社日本カストディ銀行（信託口）

４.　上記のうち、以下の株主は、海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業務を行なうとともに、当該機

　　関投資家の株式名義人となっています。

・THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

・J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. 384513

・JP MORGAN CHASE BANK 385781

・JP MORGAN CHASE BANK 385642

５.　株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、2026年３月31日現在における実質保有状況が確認できないため、上表には含めていません。報告書の主な内容は次のとおりです。なお、当社は、2025年10月１日付で株式分割を行なっていますが、報告義務発生日が当該株式分割の効力発生日以前の報告書については、当該株式分割前の保有株券等の数が記載されています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が52株含まれています。

２.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が   5,800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数58個が含まれています。

３.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式3,763,900株が含まれています。

②【自己株式等】

 （注）株式給付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式3,763,900株は、上記の自己保有株式には含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬制度

　当社は、2017年６月23日開催の第200回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、①において「本制度」という。）を導入しました。また、同取締役会において、当社の執行役員を対象として、本制度と同趣旨の制度を導入することを決議しました。

（ア）　本制度の概要

本制度は、当社が設定した信託（本制度に基づき設定される信託を、以下、①において「本信託」という。）を通じて、以下の方法で取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に当社普通株式（以下、「当社株式」という。）及び当社株式の時価に相当する額の金銭（当社株式とあわせて、以下、「当社株式等」という。）を給付する制度です。

１．本信託による当社株式の取得

本信託は、取締役等に対して当社株式等を給付するために、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。

２．取締役等に対するポイントの付与

当社は、取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式等を給付するための基礎となるポイントを付与します。なお、本有価証券報告書提出日現在において、2027年３月31日に終了する事業年度において付与するポイントの数は未定です。

３．ポイントの調整

このようにして付与されたポイントは、ポイントを付与する日が属する事業年度を初年度とする連続する３事業年度が経過した後、当社取締役会で定める所定の業績指標（連結ROIC（投下資本利益率））の達成度に従って調整されます。

４．取締役等に対する当社株式等の給付

本信託は、取締役等（上記２．のポイント付与の対象者であったものの、その後に退任した者を含む。）に対して、このようにして調整された後のポイントの数に相当する当社株式等を給付します。

（イ）　本信託の受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

上記（ア）２．のポイントを付与する日が属する事業年度のいずれかの時点において当社の取締役又は執行役員の地位を有し、又は有していた者です。ただし、2026年４月１日から当社株式の交付を行なうまでの間に、日本の居住者でなかったことがある者に対しては、本信託の枠外で、当社株式の時価に相当する額の金銭を給付します。

②譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、2025年６月25日開催の第208回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により、当社の取締役に対する、譲渡制限付株式報酬制度（以下、②において「本制度」という。）を導入しました。また、同取締役会において、当社の執行役員を対象として、本制度と同趣旨の制度を導入することを決議しました。

（ア）　本制度の概要

本制度は、当社が設定する信託（本制度に基づき設定される信託を、以下、②において「本信託」という。）を通じて、以下の方法で取締役等に当社株式等を給付する制度です。

１．本信託による当社株式の取得

本信託は、取締役等に対して当社株式等を給付するために、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。また、取締役等は、当社との間で、在任中に給付を受ける当社株式について、取締役等及び監査役のいずれの地位からも退任するまでの間、譲渡等による処分が制限される旨、及び一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結します。

２．取締役等に対するポイントの付与

当社は、取締役等に対して、当社が定める譲渡制限付株式給付規程に従って、当社株式等を給付するための基礎となるポイントを付与します。

３．取締役等に対する当社株式等の給付

本信託は、取締役等に対して、その保有するポイントの数に相当する当社株式等を給付します。

（イ）取締役等に給付する当社株式等の数及び額の算定方法

当社は、事業年度ごとに、役位を勘案して算定したポイントを取締役等に付与した後、取締役等に対して、ポ イント１個につき、当社株式１株に相当する当社株式等を給付します。なお、取締役等に対する当社株式等の給付は本信託を通じて行なうこととしており、本有価証券報告書提出日現在において、本信託は当社株式495,514株を保有しています。

（ウ）　本信託の受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

原則として、上記の本制度の導入を決議する取締役会の決議の時点において当社の取締役等の地位を有する者です。ただし、当該決議の時点において日本の居住者でない者に対しては、本信託の枠外で、当社株式の時価に相当する額の金銭を給付します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）　１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買　取による株式は含まれていません。

　　　　２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっており、株式分割前の取得自己株式については、分割後に相当する株式数を記載しています。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間におけるその他には、2026年６月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡し、譲渡制限付株式報酬としての処分による株式は含まれていません。

２．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使によるもの（株式数13,300株、処分価額の総額4,953,557円）、単元未満株式の売渡しによるもの（株式数96株、処分価額の総額35,752円）、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数546,000株、処分価額の総額203,180,640円）です。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっており、株式分割前の取得自己株式については、分割後に相当する株式数を記載しています。

３【配当政策】

当社は、多様な社会課題の解決にお客さまと共に取り組むことにより、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針としています。
　この経営方針の下、配当については、安定的に実施することを基本に、当社グループの成長に応じて、持続的に増加することを目指します。

年間の配当回数は、中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会です。なお、定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。

当期の配当金については、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、下表のとおりとしています。内部留保については、経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主利益の向上に努めていきます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）１．　金額は単位未満を四捨五入表示しています。

２．　当社は、2025年10月１日付で当社普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。2025年９月30日を基準日とし、2025年11月６日の取締役会において決議された中間配当金（１株につき70円）は株式分割後に換算すると１株につき10円に相当しますので、期末配当と合わせた当期の年間配当金は、１株につき20円となります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社が本来有する力を最大限に発揮するように経営の効率性を高め、持続的成長と企業価値の最大化を担保するシステムと定義しています。当社は、この実現のため、経営監視監督機能と業務執行機能を明確に区分して企業内意思決定の効率化と適正化を図るとともに、関連諸規定の整備やそれを運用する体制を構築して、当社グループ全体における業務の適正を確保しています。

　当社は、コーポレート・ガバナンスの不断の改善を進め、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに長期にわたって信頼され、ご愛顧いただくことを目指します。

　当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

・株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

・会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、透明性を確保します。

・取締役会、監査役及び監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう、それぞれの役割・責務を明確化します。

・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。

（イ）企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行を監査するため監査役を選任しています。

・取締役会は、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行なうとともに、取締役の職務の執行について監督を行なっています。

・取締役会は12名（うち独立社外取締役６名）で構成され、議長は取締役の満岡 次郎です。独立社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者及び高度な専門知識と多面的な経験を有する者を選任しており、業務執行を行なう経営陣から独立した立場にて、取締役会の意思決定に参加するとともに、当社経営に対して助言・提言を行なっています。また、監査役は５名（うち独立社外監査役３名）を選任しており、監査役会の議長は常勤監査役の宝蔵寺 多恵です。なお、取締役及び監査役の氏名については、「（２）役員の状況　①（ア）」に記載のとおりです。（注１）

・取締役会による経営に対する監視監督機能の強化及び業務執行に関する意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、取締役会の決議をもって任命されています。最高経営責任者（CEO）は執行役員の職務を統括し、指揮監督するものとし、執行役員はこれに従い、担当職務を執行します。なお、執行役員の氏名については、「（２）役員の状況　①（イ）」に記載のとおりです。

・CEOの意思決定及び業務執行をサポートする機関として「経営会議」があり、CEOの指名する者により構成されています。また、CEOが自ら議長を務める機関として、ESG経営の基本方針や具体的施策を検討するとともに、実施状況を評価・改善することを目的とした「ESG経営推進会議」、当社グループのリスク管理を統括し、リスク管理全般に係る重要事項について協議・承認を行なう「リスク管理会議」を設置しています。

・取締役会の諮問機関として、任意の「報酬諮問委員会」及び「指名諮問委員会」を設置しています。「報酬諮問委員会」は、役員報酬の妥当性と客観性を確保するため、独立社外取締役３名、独立社外監査役１名、代表取締役社長の計５名で構成し、委員長は独立社外取締役としています。また、「指名諮問委員会」は、役員人事が適正に実施されることを目的に、独立社外取締役６名、代表取締役社長の計７名で構成し、委員長は独立社外取締役としています。なお、委員の氏名については、「⑩　任意の委員会の活動状況」に記載のとおりです。（注２）

（注）

１．2026年６月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は11名（うち独立社外取締役６名）、監査役は５名（うち独立社外監査役３名）となり、取締役会は独立社外取締役が過半数を占める予定です。なお、当該議案が承認可決された場合の取締役及び監査役の氏名については、「（２）役員の状況　①（イ）」に記載のとおりです。また、当該議案が承認可決された場合、取締役会の議長は独立社外取締役の中西 義之、監査役会の議長は常勤監査役の福本 保明が選定される予定です。

２．2026年６月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案の承認可決及び同日開催の取締役会の決議により、「報酬諮問委員会」は、独立社外取締役３名、独立社外監査役１名、及び代表取締役社長の計５名で構成され、委員長は独立社外取締役となる予定です。また、同じく「指名諮問委員会」については、独立社外取締役６名、代表取締役社長の計７名で構成され、委員長は独立社外取締役となる予定です。

＜経営機構図＞

（ウ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、以上に記載した企業統治体制が、経営の効率性を確保しつつ、経営全般に対する監視監督及び監査を十分に果たすことができる機能を有するものであると考えているため、本体制を採用しています。

（エ）内部統制・リスク管理

・コンプライアンスについては、コンプライアンス活動を推進していく組織として法務部にリスク・コンプライアンスグループを設けているとともに、「コンプライアンス委員会」で年度の活動方針を定めて展開しています。併せて、内部通報制度の利用の促進、業務上必要な各法令の理解と遵守を徹底するための社内教育を拡充し、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。

・当社グループにおける内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設けて、職制とは別に外部窓口を設置し、自浄作用を発揮し、コンプライアンス違反を未然に防ぐための体制を整備しています。

・金融商品取引法の内部統制では、経営者のもとで内部統制を評価する組織が必要であり、この組織には被評価組織からの完全な独立性が求められます。当社では、社長直属の独立組織である「内部監査部」により全体の評価の計画立案、評価作業とりまとめ、評価結果の妥当性の検討、連結グループ全体での内部統制の有効性の判断を行なっています。また、業務プロセス統制の主たる評価対象となる部門である財務部、４事業領域に内部統制評価グループを、高度情報マネジメント統括本部にIT統制評価グループを設けています。

・当社グループのリスク管理について定めた「ＩＨＩグループリスク管理基本規程」に基づき、CEOを議長とするリスク管理会議を定期的に開催して、当社グループ全体のリスクの確認と重点取組方針等を検討し、リスクの発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めています。また、リスク管理に関して決定した方針や計画に基づき、コーポレート部門を中心とするグループリスク統括部門及び事業部門の各々の役割と責任を明確化してリスク管理活動を実施しており、進捗状況については、四半期ごとに取締役会へ報告しています。

・当社グループの経営や事業活動に重大な影響を与える危機への対応として「ＩＨＩグループ危機管理基本規程」を定め、危機管理担当役員及び危機管理事務局の設置、危機発生時の対策本部の設置や対応など危機管理体制を整備しています。また、非常時に対する事前の備えとして、各部門において事業継続計画の作成に取り組んでいます。

・当社グループでは、大型受注工事や大型投資案件の審査・モニタリング機能として、プロジェクトリスクマネジメント部を設置しています。当部門と各事業領域が連携して、現場を重視したコミュニケーションを通じたリスクの把握と迅速な対応を図っています。大型受注工事及び経営に大きな影響を及ぼす可能性のある当社グループの大型投資案件については、次のとおり審査を実施しています。

　（大型受注工事）

　　「重要受注案件審査会」及び「審査小委員会」を設置し、案件検討段階で要求技術、リソース、契約条件を審査するために、受注前の契約・初号機要素を含む技術リスク等見積原価情報に反映されるべき各種リスクの審査体制を強化するとともに、受注後の採算悪化を防ぐため、事業領域において、工程・原価・品質等についてのプロジェクト管理体制を充実させ、設計・調達・建設等の各ステージにおいて有識者によるレビューを実施することにより、工事採算の正確な把握に努めています。

　（大型投資案件）

　　「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し、投資の意義、計画の妥当性、投資効率、最大損失の見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。投資開始後は、トールゲートの通過判断の確認、投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。

・各事業について、財務部と各事業領域・SBU幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集、原価業務を財務部に集約させることによる統制強化、中間原価手続の規定化・標準化等により、受注量のコントロールやリスク、採算性の評価を厳密に行なっています。

（オ）責任限定契約の内容の概要

・当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。

(カ)役員等賠償責任保険の内容の概要

・当社は、役員が職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役及び監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しています。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反を認識した上での行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、保険料は特約部分も含めて当社が全額を負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

②　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。

③　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めています。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

④　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めています。

⑤　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。

⑥　取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨定款で定めています。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。

⑧　取締役会の活動状況

・取締役会は、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行なうとともに、取締役の職務の執行について監督を行なっています。

・定例取締役会は原則として毎月１回開催し、臨時取締役会は必要あるごとに開催します。当事業年度は取締役会を計18回開催しました。

・当事業年度は、これまでの３か年のグループ経営方針に代わる、新たな長期視点での経営指針の策定に向けた議論を重点的に行ないました。

・当事業年度における出席状況は以下のとおりです。

　　（注）取締役会の開催回数には、書面決議による取締役会の回数を含めていません。

　　　　 また、役員就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。

⑨　取締役会の実効性評価

・当社は、取締役会の実効性を高める取り組みとして、2015年度から取締役会の実効性評価を原則として毎年実施しています。また、評価の独立性や客観性を高める観点から３年に一度の頻度で第三者評価機関による評価を行なっています。

・当事業年度は、第三者評価機関の支援を受けながら、取締役及び監査役全員を対象とした匿名のアンケートと、アンケートの分析結果をもとにした対象役員全員への個別ヒアリングを実施しました。そのアンケート及び個別ヒアリングを集計・分析の上、取締役会に報告し、取締役会において自己評価及び改善すべき課題を抽出しました。

・以上の結果、引き続き当社取締役会の実効性は確保されており、事業ポートフォリオに関する議論が進捗したと評価した一方で、今後の取締役会の更なる実効性向上に向けて、事業の前提となるガバナンス体制や、長期的な視点での経営戦略に関する議論の一層の充実が必要であるとの課題を認識しました。

・認識した課題を踏まえ、2026年度は以下の事項に取り組んでまいります。

－経営上の重要課題であるガバナンス体制や、将来の事業ポートフォリオを実現する成長投資、DX、人財育成等について、社外取締役及び社外監査役の議論等を踏まえ、年間を通じた議題配置を行なうことにより、十分な議論の機会を確保する。

－取締役会の限られた時間を最大限に活かし、充実した議論を実現するため、運営上の工夫及び改善を行なう。

－当社連結子会社における一連の不適切行為を踏まえ、策定した再発防止策の進捗について引き続きモニタリングを行なうとともに、従業員一人ひとりがコンプライアンスを自分事として意識し徹底する組織風土への変革を図るほか、不適切事案を起こさせない体制を構築する。

・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、取締役会の実効性向上に継続的に取り組んでまいります。

⑩　任意の委員会の活動状況

（ア）報酬諮問委員会

　取締役会の諮問機関として、任意の報酬諮問委員会を設置しています。当事業年度は６回開催しており、取

締役及び執行役員が受ける報酬の方針や報酬の内容、報酬制度の改定について審議しました。

　　　　　（注）満岡次郎氏は、2026年３月31日付で、報酬諮問委員を退任しています。

（イ）指名諮問委員会

　取締役会の諮問機関として、任意の指名諮問委員会を設置しています。当事業年度は６回開催しており、役

員人事案や後継者育成計画等について審議しました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　（ア）有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

　　　　男性　12名　女性　5名　（役員のうち女性の比率　29.41％）

（注）１．最高経営責任者、副社長執行役員、常務執行役員は執行役員の役位です。

２．上記の役員のうち、社外取締役は、中西義之、松田千恵子、碓井稔、内山俊弘、田中弥生、吉田憲一郎の６名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

３．上記の役員のうち、社外監査役は、関根愛子、早稲田祐美子、武藤和博の３名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

４．所有株式数は、単元未満株式を切捨て表示しています。

５．2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７．2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８．2023年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

（イ）2026年６月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。

　　　なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の後に開催が予定されている臨時取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性　11名　女性　5名　（役員のうち女性の比率　31.25％）

（注）１．最高経営責任者、副社長執行役員、常務執行役員は執行役員の役位です。

２．上記の役員のうち、社外取締役は、中西義之、松田千恵子、碓井稔、内山俊弘、田中弥生、吉田憲一郎の６名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

３．上記の役員のうち、社外監査役は、関根愛子、早稲田祐美子、武藤和博の３名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

４．所有株式数は、単元未満株式を切捨て表示しています。

５．2026年６月24日開催予定の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７．2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８．2023年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

９.　当社は、取締役がその機能を十分に発揮するとともに、当社グループの経営理念と将来のありたい姿を実現するために必要となる専門性と経験を整理しています。以下の一覧表は、各取締役・監査役に特に期待されるスキルを３つまで記載しており、各人のすべての専門性や経験を表すものではありません。

（注）2026年６月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として、「取締役11名選任の件」を提案しており、上表は、当該議案が承認可決された場合の役員一覧です。

10.　当社は、経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し、経営機構におけるガバナンス機能とマネジメント機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員は以下のとおりです。

　　　　　　 男性　19名　女性　４名　（執行役員のうち女性の比率　17.39％）

（注）2026年６月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として、「取締役11名選任の件」を提案しており、○印は

　　　当該議案が承認可決された場合の取締役です。

②　社外役員の状況

・当社は、当社の業務執行に対する客観的視点での助言、監視監督及び監査機能を確保することを目的とし、社外取締役（６名）及び社外監査役（３名）を選任しています。

・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。

・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも、国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については、以下のとおりです。

・なお、2026年６月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として「取締役11名選任の件」を提案していますが、本議案上の各役員は現任と同一です。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え、事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。

・社外監査役は、監査役会において、会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち社外監査役３名）を選任しています。なお、監査役の職務執行を補佐するため「監査役事務局」（専任４名）を置いています。

常勤監査役 福本 保明は、当社の財務部における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

社外監査役 関根 愛子は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

　　※表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

当事業年度における監査役会の主な決議、報告、協議事項等は次のとおりです。

決議９件：監査役監査計画、監査役選任議案同意、会計監査人報酬等同意　等

報告44件：常勤監査役監査状況、内部監査及び内部統制評価状況、期末及び四半期決算報告、会計監査人監査計画及び監査報告（監査上の主要な検討事項（KAM）の内容を含む）、会計監査人非保証業務報告　等

協議11件：監査役会監査報告書、監査役報酬、会計監査人解任事由有無及び再任適否　等

その他34件：代表取締役社長との意見交換、部門長との対話　等

2024年度に、当社子会社において相次いで不適切事案等が発覚しました。当社はこれらの事案を厳粛に受け止め、2025年度においても再発防止策の実行やコンプライアンスの徹底に取り組んでいますが、取り組みを進める中で、株式会社ＩＨＩエアロスペースが国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構から５か月間の競争参加資格停止処分を受けるという新たな事象が確認される等、まだまだ不十分な点がある現状を踏まえ、引き続き様々な施策を徹底して推進しています。具体的には、「リスク管理の更なる強化」、「不適切事案を起こさせない体制構築」、「従業員一人ひとりがコンプライアンスを自分事として意識し徹底し、自律的に問題を解決できる組織風土への変革」の３点の取り組みを進めています。

監査役会においては、2024年度に子会社において顕在化した不適切事案を鑑み、組織風土の改善に資する助言や提言を行なうとともに、再発防止策の実行及びコンプライアンスの徹底の取り組みを監視、検証してまいりました。しかしながら、新たな事象が確認されている状況を踏まえ、子会社を含む各部門の認識や再発防止の取り組み等を改めて確認しており、引き続き、各種の施策が周知徹底され、その定着状況を取締役が適切に監督していることを監査役会として注視し、監視、検証してまいります。

加えて、監査役会では、「自然と技術が調和する社会」の実現に向けて推し進めてきた、最終年度を迎えた３か年中期経営計画「グループ経営方針2023」を踏まえた具体的施策の展開・進捗状況、並びにその基盤となる当社グループ全従業員のエンゲージメント向上及び能力を引き出す環境・組織風土の醸成について、引き続き注視することとしました。

2025年度は、これら及び2024年度監査状況を踏まえ、監査役会における重点監査項目として、１）重要法令の徹底遵守、２）内部統制システムの再構築（整備・運用）、３）リスクマネジメント体制、プロジェクト遂行体制の更なる強化、４）「グループ経営方針2023」の完遂と、次期経営方針の策定、５）「グループ人財戦略2023」の完遂、労働災害の撲滅、リソースシフトへの万全なるフォロー対応、６）変革を不断に進めていく、「声の出る職場」づくり、社員エンゲージメントの向上、及び７）状況を注視すべき関係会社を掲げ活動しました。

監査役の活動として、監査役会で定めた監査役監査基準及び監査計画に則り、監査を実施しており、その活動の主な内容は以下のとおりです。

なお、常勤監査役が日常的な監査を行ない、監査役会にて概要を常勤監査役から社外監査役へ随時報告し、監査状況に関する情報を監査役全員で共有しています。

１）取締役の意思決定に至るプロセス、取締役の職務執行の状況及び取締役会の監督義務の履行状況を把握するため、取締役会等の重要会議及び委員会に出席し、あるいは会議資料及び議事録を確認して、必要に応じて意見を表明しました。

２）監査役と取締役との相互理解と、各取締役のコーポレート・ガバナンスへの課題認識を監査に活かすため、監査役会の場で、代表取締役や事業領域長、本社部門長との意見交換を行ないました。

３）企業集団におけるグループ重点施策への取り組み状況や、内部統制システムの構築・運用状況を把握するため、本社部門及び事業領域との連絡会並びに事業拠点及び国内外関係会社への往査等を行ない、必要に応じて調査・助言・勧告を行ないました。

４）重要受注工事の損益管理をモニタリングするプロジェクトリスクマネジメント部、コンプライアンス・ホットラインを所管する法務部、及び安全・労務関連法令を所管する人事部と定例会を行ない、所管部門における管理対応状況等について、意見交換を通じて確認しました。

５）内部監査部から内部監査及び内部統制評価の進捗及び監査・評価に関する報告を受け内容を確認し、監査役会との連携を深めました。

６）会計監査人から期初に監査計画について、また四半期決算ごとに会計監査の状況について報告を受けるとともに、当社の業績見通しに影響を与える事象や新たな会計関連制度等について情報共有や意見交換を行ない、必要に応じて助言・提言を述べました。また、会計監査人との月次連絡会は四半期ごとに内部監査部も出席して三者が一堂に会する形とし、各時点でのリスク認識の共有をはじめ、より実効性のある監査手法等に関する意見交換を行ないました。

７）取締役の競業取引、利益相反取引及び無償の利益供与の有無について、各取締役より「取締役業務執行確認書」の提出を受け、該当する利益相反取引は取締役会の承認手続きを経て実施されていること、また競業取引及び無償の利益供与について該当がないことを確認しました。

８）不適切事案等又は、そのおそれのある行為が露見した場合は、常勤監査役が執行側からその内容について聴取し、監査役会に報告して必要な対応を行ないました。

９）事業報告及びその附属明細書の監査、連結計算書類・計算書類及びその附属明細書に対する会計監査人の監査の相当性の確認を行ないました。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織・人員及び手続

当社は、社内組織上独立した内部監査部を設置しており、監査専門資格保有者(公認内部監査人（CIA）11名等)を含むスタッフ28名（2026年３月31日現在)で構成され、他部門との兼務はありません。

当社及びグループ各社を対象に、ＩＨＩグループの経営活動を支援し事業の健全な発展に寄与することを目的に内部監査を実施しています。なお、必要に応じて外部専門家を起用し、内部監査の実効性及び品質の確保を図っています。

内部監査人協会(IIA)の国際基準に則って内部監査を実施するために「ＩＨＩグループ内部監査基本規程」を制定しています。内部監査の実施においては、本社部門監査、事業部門・関係会社監査、テーマ監査の各カテゴリーに対してリスクベースにより計画し、ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス・内部統制の整備及び運用の状況を確認しています。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査部の活動については、監査役及び会計監査人との定例の情報交換会で必要な情報を共有しています。

内部監査部は、本社部門が専門的見地に基づいて行なう自主点検、地域統括会社が統括地域内のグループ会社に対して行なう監査やモニタリング、グループ会社自身が行なう内部監査についても確認や助言を行ない、グループ全体の内部統制の整備・維持・向上を図っています。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取り組み

内部監査部は内部監査の年度計画を策定し、経営会議、取締役会及び監査役会に報告しています。

内部監査実施後、被監査部門宛に監査報告書を作成・送付し、必要に応じて改善に向けた提言を行なっています。内部監査の実効性を確保するため、被監査部門が立案した改善策を確認し、実施状況を確認するためのフォローを行なっています。

すべての監査結果は、最高経営責任者（CEO）に報告しています。また、それら報告を取りまとめ四半期ごとに経営会議、取締役会及び監査役会に報告しています。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、内部監査部が独立した部門としてグループ全体の内部統制の評価を取りまとめ、最終的に内部統制評価報告書として経営会議・取締役会及び監査役会に報告しています。

また、IIA（内部監査人協会）が定める国際基準の求めに準じて自己評価及び外部評価を行ない、内部監査の継続的改善に取り組んでいます。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

61年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

田島　一郎　　（１年）

木下　賢司　　（３年）

渡辺　一生　　（２年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　22名

その他　　　51名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、監査法人の品質管理、監査計画、監査体制、独立性、監査報酬等の項目を総合的に評価して会計監査人を選定しています。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。前記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。

ｆ．監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人による監査実施状況のモニタリングを通じ、上記選定方針の視点に加えて、監査役・経営者等とのコミュニケーションや、子会社の監査を担当する他の監査人とのコミュニケーション、不正リスクへの対応状況等を確認し、監査法人に対する評価を毎期行なっています。当事業年度においても評価を行ない、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しています。

ｇ．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、人権デュー・ディリジェンス及び社債発行に関するコンフォートレター発行業務です。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、監査日数、監査単価などを勘案し、監査役会の同意を得て決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当であることが確認できたため、会社法第399条第１項に従い同意しています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（ア）取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容

　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月23日であり、取締役の報酬限度額を年額1,090百万円以内（うち、社外取締役は60百万円以内。使用人分給与は含みません。）と決議いただきました。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は14名（うち、社外取締役は４名）です。なお、そのうち社外取締役分は、2025年６月25日開催の第208回定時株主総会において年額110百万円以内に改定することを決議いただいています。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は６名）です。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年６月27日であり、監査役の報酬限度額を年額120百万円以内と決議いただきました。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は５名です。

　当社の取締役の非金銭報酬は、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬です。

　業績連動型株式報酬につきましては、2017年６月23日の株主総会において、2015年６月25日開催の第198回定時株主総会において決議いただいた取締役の報酬総額とは別枠として、当社が設定した信託を通じて、取締役に当社普通株式（以下、「当社株式」という。）及び株式の時価に相当する額の金銭（当社株式とあわせて、以下、「当社株式等」という。）を給付するために、毎期、事業年度の開始の時から終了の時までの期間の職務執行に係る取締役（社外取締役を除く。）への報酬として、信託に拠出される金銭の上限は年額450百万円とすること、並びに付与されるポイント数の上限は150,000個（年）（当社株式150,000株相当）とすることを決議いただきました。なお、当該定時株主総会終了時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は10名です。

　譲渡制限付株式報酬につきましては、2025年６月25日開催の株主総会において、業績連動型株式報酬に係る信託とは別に設定する信託を通じて、取締役（社外取締役を除く。）に当社普通株式及び当社株式の時価に相当する額の金銭を給付するために、信託に拠出する金銭の上限及び付与されるポイントの上限は、上記の業績連動型株式報酬と合わせて、450百万円以内、150,000個（当社普通株式150,000株相当）と決議いただきました。当該定時株主総会終了時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。

　2026年６月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として、「監査役の報酬額改定の件」を提案しています。当該議案が承認可決されると、監査役の報酬総額を年額120百万円以内から年額150百万円以内に改定いたします。なお、当該定時株主総会時点の監査役の員数は５名です。

（イ）役員の報酬等の決定に関する方針及び決定の方法

　当社は2025年５月21日の取締役会において、役員報酬の決定に関する方針の改定について決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容について報酬諮問委員会（委員については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　⑩任意の委員会の活動状況」に記載のとおりです。）へ諮問し、審議・答申を経ています。

１．取締役（社外取締役を除く）の報酬

（１）報酬の決定に関する基本方針

・当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念・グループビジョン並びにグループ経営方針に則した職務の遂行を最大限に促し、また具体的な経営目標の達成を力強く動機付けるものとします。

・固定の基本報酬、年度の業績と連動する年次インセンティブ（業績連動賞与）、及び広くステークホルダーとの価値観を共有することを目的とした中長期的な業績や企業価値と連動する長期インセンティブ（業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬）の割合を適切に設定することにより、健全な企業家精神の発揮に資するものとします。

・「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと、当社の経営環境及び当社が担う社会的役割や責任等を勘案した、当社役員に相応しい処遇とします。

（２）報酬水準及び報酬構成割合

・当社の事業の性質やインセンティブ報酬の実効性及び職責等を考慮して、適切な報酬水準・報酬構成割合に設定します。また、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し、検証します。

・標準的な業績の場合、①「固定の基本報酬の額」、②「目標業績を達成した場合に支給される年次インセンティブ（業績連動賞与）の額」、③「中長期的な業績や企業価値と連動する長期インセンティブ（業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬）の価値」の割合を、会長及び社長については概ね50％：30％：20％、その他の取締役は概ね55％：25％：20％となるように設定します。

・基本報酬については、職務の遂行に対する基礎的な報酬として、各役員の職責の大きさに応じて設定します。また、長期インセンティブは、業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬の割合が、概ね１：１となるように設定します。

（３）インセンティブ報酬の仕組み

・業績連動賞与（年次インセンティブ）として毎期支給する金銭の額は、役職位ごとに定められた標準支給額に、利益指標の達成率に応じた業績評価支給率を乗じ、ESG指標に基づく支給額を加算したものであり、業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね０～200程度で変動するものとします。業績評価指標は、株主との価値共有を目的とした「親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、（４）役員の報酬等において「連結当期利益」という。）」及び成長に必要なキャッシュ創出力の強化を目的とした「営業活動によるキャッシュ・フロー」（以下、（４）役員の報酬等において「連結営業キャッシュ・フロー」という。）」とし、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。なお、「ESG指標」では、温室効果ガスの削減、従業員エンゲージメントの向上、DE&Iの推進の取り組みを評価します。

・業績連動型株式報酬（長期インセンティブ）として毎期交付する株式の数（一部については、株式の時価に相当する額の金銭が交付されます。）は、役職位ごとに定められた基準交付株式数に、業績評価指標の目標達成率に応じた係数を乗じたものであり、業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて概ね０～150で変動するものとします。業績評価期間は将来の３事業年度とし、業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。業績評価指標はグループ経営方針で重視する業績指標であり、投資効率を意識した事業運営や持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目的とした「ROIC」（以下、（４）役員の報酬等において「連結ROIC」という。）とし、グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。

・譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）として、毎期、役位別に設定されたポイント相当の譲渡制限付株式を交付します。株価意識経営並びに企業価値との連動性を強化するため、譲渡制限期間は株式交付日から役員を退任するまでの期間とします。

（４）日本国外で役務を提供する役員の報酬

　業務遂行上必要と認められる場合には、当地の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案した上で、当社が定める費用等を別途手当として支給するほか、現地でのマーケット水準等を勘案して個別に報酬を定める場合があります。なお、手当については、相当する金銭を基本報酬に含めて支給します。

（５）報酬決定の手続き

　取締役の報酬に関する事項は、その妥当性と客観性を確保するため、任意で設置している報酬諮問委員会（委員については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　⑩任意の委員会の活動状況」に記載のとおりです。）における審議・答申を経て、取締役会で決定することとします。

（６）その他重要な事項

報酬算定の基礎となった業績の修正や対象役員において法令への違反又は当社と対象役員との間の委任契約への重大な違反等があった場合に、年次及び長期インセンティブについて、未支給部分の支給は行なわず（マルス）、支給済みの報酬は返還する（クローバック）仕組みを採用しています。また、算定結果にかかわらず無配の場合は、取締役に対する年次インセンティブを不支給としています。

２．社外取締役及び監査役の報酬

社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、基本報酬のみとします。監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから基本報酬のみとし、監査役の協議により決定します。社外取締役及び監査役の基本報酬は、各役員が担う役割・責任等を考慮して、適切な水準に設定します。また、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し、検証します。

（ウ）当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

　当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会からの諮問により、報酬諮問委員会を年６回開催し、その議論の経過及び結果を取締役会に答申しています。

（エ）2027年３月期に係る業績連動報酬として交付する金銭等の算定方法

１．業績連動賞与として交付する金銭の額の算定方法

　2026年６月24日開催予定の当社取締役会において、同日におけるすべての当社取締役（社外取締役を除く）に対し、2027年３月31日に終了する事業年度（以下、「2027年３月期」という。）における職務執行の対価として、2027年３月期の利益の状況を示す指標（以下、１．において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議する予定です。

(a) 当該算定方法の内容は以下のとおりです。

(b) 利益指標及び各利益指標のウェイトは以下のとおりです。

・連結当期利益：連結営業キャッシュ・フロー：ESG指標が、40％：40％：20％です。

(c) 利益指標に応じた業績評価支給率の算定方法は以下のとおりです。

・連結当期利益の業績評価支給率は、連結当期利益の目標値を達成した場合、100％とします。業績評価支給率は、目標値の達成度に応じて変動し、上限は200％（連結当期利益の目標値から1,650億円以上増加した場合）まで増加することとします。

・連結営業キャッシュ・フローの業績評価支給率は、連結営業キャッシュ・フローの目標値を達成した場合、100％とします。業績評価支給率は、目標値の達成度に応じて変動し、上限は200％（連結営業キャッシュ・フローの目標値から850億円以上増加した場合）まで増加することとします。

・目標値については、報酬諮問委員会での審議・答申を経て、取締役会で決議します。

・2026年３月31日に終了する事業年度（以下、「2026年３月期」という。）の連結当期利益及び連結営業キャッシュ・フローの業績評価支給率に関する算式は、（オ）１.に記載のとおりです。

(d) ESG指標に基づく支給額は、ESGの取り組みへの評価に基づき、代表取締役社長が起案し、報酬諮問委員会への諮問・答申を経て、取締役会で決定します。そのESG指標支給率は、上限は200％まで増加し、下限は０％まで減少します。

(e) 連結営業利益の成長率に応じた調整係数は、前事業年度の連結営業利益に対し、当事業年度の連結営業利益の増加率が10％以上の場合は1.1、△10％以下の場合は0.9とし、それ以外は1.0とします。

(f) また、親会社の所有者に帰属する当期損失、政治・経済・社会情勢及び期初の計画で想定しない経営に対する大きな変化（企業価値を毀損するような不祥事を含む）が生じた場合には、報酬諮問委員会への諮問・答申を経て、業績連動賞与の内容の変更について、取締役会で決議します。

２．業績連動型株式報酬として交付する株式の数の算定方法

　2026年６月24日開催予定の当社取締役会において、同日におけるすべての当社取締役（社外取締役及び非居住役員を除く。）に対し、2027年３月期における職務執行の対価として、2029年３月31日に終了する事業年度（以下、「2029年３月期」という。）の利益の状況を示す指標（以下、２．において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式（以下、２．及び下記３．において「本株式」という。）を支給することを決議する予定です。

　当該算定方法の内容は以下のとおりですが、当該算定方法は、委員の過半数が独立社外役員である報酬諮問委員会による答申（独立社外取締役３名及び独立社外監査役１名の全員が賛成。）を経て決定されています。本株式は、利益指標が確定する2029年３月期に係る定時株主総会の日の翌日から２月を経過する日までに交付する見込みです。

(a) 役職位に応じた基礎ポイントは以下のとおりです。

（注）当該取締役は、2026年６月24日開催予定の第209回定時株主総会をもって取締役を退任する者（以下、「退任取締役」という。）であり、付与する基礎ポイントは、退任時の基本報酬額及び2027年３月期の在籍月数に基づき算出しています。

(b) 業績評価支給率は、2029年３月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です。（ただし、小数点未満は切り捨てます。）

（注）１.　連結ROICは、（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）÷（「親会社の所有者に帰属する持分合計」＋「有利子負債の金額」）により算定される割合（ただし、小数点以下第２位を四捨五入した後の割合）です。

２．　「法定実効税率」は、連結財務諸表等に係る注記の法人所得税の項における実効税率の調整において表示される「法定実効税率」です。

３．　「営業利益」は、連結損益計算書において表示される金額（百万円未満を四捨五入した金額）です。なお、「営業利益」に不動産の売却益が含まれる場合は、その額を控除した金額とします。「営業利益」に含まれる不動産の売却益は、連結財務諸表等に係る注記のその他の収益及び費用の項において表示される「投資不動産売却益」（百万円未満を四捨五入した金額）と「有形固定資産売却益」（百万円未満を四捨五入した金額）を合計した金額とします。

４．　「受取利息」及び「受取配当金」は、連結財務諸表等に係る注記の金融収益及び金融費用の項において表示されるそれぞれの金額（百万円未満を四捨五入した金額）です。

５．　「親会社の所有者に帰属する持分合計」は、連結財政状態計算書において表示される前連結会計年度に係る金額（百万円未満を四捨五入した金額）と当連結会計年度に係る金額（百万円未満を四捨五入した金額）を平均した金額（ただし、百万円未満を四捨五入した後の金額）です。

６．　「有利子負債の金額」は、連結財務諸表等に係る注記の社債及び借入金の項において表示される社債及び借入金とその他の有利子負債の前連結会計年度末残高の合計金額（百万円未満を四捨五入した金額）と当連結会計年度末残高の合計金額（百万円未満を四捨五入した金額）を平均した金額（ただし、百万円未満を四捨五入した後の金額）です。

(c) 2027年３月期における当社取締役への在籍月数を12で除して得られる割合に関し、退任取締役については、「１」を用いて算定します。また、「2027年３月期における当社取締役への在籍月数」は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じた場合には１月に切り上げて計算します。ただし、2026年６月24日から同月30日に至るまでの在籍期間については切り捨てて計算します。

(d) 以上の(a)～(c)の計算により得られた数（１ポイント未満の端数は切り捨てる。以下、「確定ポイント数」という。）に単元株の数未満の端数が生じた場合には、当該端数を切り捨てた後に50％を乗じることで、交付する株式の数を算定します。

　以上の結果、当社取締役に交付する株式の数は、在籍月数が12となった場合で、かつ業績評価支給率が最大となった場合に算出される確定した数を限度とするものです。

（注）１.　業績連動型株式報酬として交付する株式の数は、2026年６月24日開催予定の当社取締役会で決議する時の役職位（退任取締役については、退任時の基本報酬額）をもって算定いたします。なお、2029年６月末日（当該日が営業日でない場合にはその直前の営業日）の前に死亡した取締役に対しては交付いたしません。

２.　当社取締役について、確定ポイント数を算定する日（以下、「確定ポイント数算定日」という。）の前において、以下の事由が生じた場合には、その者の確定ポイント数はゼロとします。

（１）取締役（ただし、当該取締役が監査役に就任した場合には、監査役）を退任後３年以内において、当社の事業の部類に属する事業を主たる事業に含む事業を営む者（当社及び当社の関係会社を除く。）の役職員に就任することをその者と合意したとき

（２）法令に違反する行為をしたとき

（３）当該取締役が当社取締役（ただし、当該取締役が監査役に就任した場合には、監査役）として、その者が負う善管注意義務又は忠実義務に違反したとき

３.　2017年６月23日開催の第200回定時株主総会において、業績連動型株式報酬の交付を目的として当社が設定する信託（以下、２．において「本信託」という。）へ当社が拠出する金銭の額の上限を年間450百万円と承認いただいていますが、当社の各取締役に係る確定ポイント数の合計が、その上限の範囲内において本信託が購入し保有する当社株式の数（以下、「信託保有数」という。）を上回る場合には、信託保有数を各取締役に係る確定ポイント数に応じて按分した数をもって、各取締役に係る確定ポイント数とみなした上で、各取締役に交付する株式の数を算定します。

４.　当社株式について、株式分割、株式の無償割当て又は株式併合等が行なわれた場合には、交付する株式の数について、その比率等に応じた合理的な調整を行ないます。

５.　業績連動型株式報酬の交付を受ける当社取締役（退任取締役を除く。）は、法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」です。

６.　法人税法第34条第１項第３号イの「利益の状況を示す指標」は、連結ROICです。連結ROICの数値は、2029年３月期に係る当社有価証券報告書に記載します。

７.　確定ポイント数算定日以後2029年６月末日までの間に、その事実（当社の業績指標に誤りがあったこと及び（注２）の事由があったことを含む。）を前提とすれば、確定ポイント数算定日において算出された確定ポイント数（以下、「算出確定ポイント数」という。）よりも小さい数をもって確定ポイント数（以下、「本来的確定ポイント数」という。）とすべき事実が判明した場合には、①当社は、当該事実が判明した時点において本株式の給付（以下、「本給付」という。）が実施されていない場合には本来的確定ポイント数をもって本給付を実施するものとし、②当該事実が判明した時点において本給付が実施されている場合又は本給付の実施を中止することができず、算出確定ポイント数に従った本給付が行なわれた場合には、本給付を受けた者は、本来的確定ポイント数をもって行なわれるべき本給付により給付される財産と、現に行なわれた本給付によって給付された財産との差分を当社に返還するものとします。

８.　交付する株式の数に単元株の数未満の端数が生じた場合には切り捨てます。

３．業績連動型株式報酬として交付する金銭の額の算定方法

　2026年６月24日開催予定の当社取締役会において、同日におけるすべての当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、2027年３月期における職務執行の対価として、2029年３月期の利益の状況を示す指標（以下、３．において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭（以下、３．において「本金銭」という。）を支給することを決議する予定です。なお、本金銭は業績連動型株式報酬として、上記２．における本株式の交付と一体の制度として運用されるものであり、業績連動型株式報酬制度に基づき付与される確定ポイント数のそれぞれ50％に相当するものとして、本株式及び本金銭が交付されます。（ただし、非居住役員については、確定ポイント数の100％に相当する本金銭のみが交付されます。）

　当該算定方法の内容は以下のとおりですが、当該算定方法は、委員の過半数が独立社外役員である報酬諮問委員会による答申(独立社外取締役３名及び独立社外監査役１名の全員が賛成。）を経て決定されています。本金銭は、利益指標が確定する2029年３月期に係る定時株主総会の日の翌日から２月（ただし、非居住役員については１月）を経過する日までに対象となる職務執行期間が同一である本株式と合わせて交付する見込みです。

当社株式の時価は、当社株式の時価の算定を要する日の東京証券取引所における終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値又は気配値の取得できる直近の日の終値又は気配値とします。

当社取締役に交付する金銭の額は、役職位に応じて以下の確定した額を限度とします。

（注）１.　２．業績連動型株式報酬として交付する株式の数の算定方法の（注）１、２、３、４、５、６及び７に記載の内容は、３．業績連動型株式報酬として交付する金銭の額の算定方法についても同様です。

２.　交付する金銭の額に１円未満の端数が生じた場合には切り捨てます。

４．譲渡制限付株式報酬として交付する株式の数の算定方法

　2026年６月24日開催予定の当社取締役会（以下、４．及び下記５．において「本取締役会」という。）において、同日におけるすべての当社取締役（社外取締役を除く。）（以下、４．及び下記５．において「受給予定取締役」という。）に対し、同日開催予定の第209回定時株主総会の終結の時から翌年の定時株主総会の終結の時までの期間（以下、４．及び下記５．において「対象職務執行期間」という。）における職務執行の対価として、以下の算定方法により定まる数の当社株式（以下、４．及び下記５．において「本株式」という。）を支給することを決議する予定です（以下、当該決議を、４．及び下記５．において「本取締役会決議」という。）。

　当該算定方法は、委員の過半数が独立社外役員である報酬諮問委員会による答申（独立社外取締役３名及び独立社外監査役１名の全員が賛成。）を経て決定されています。

　また、当社と受給予定取締役の間で、下記(f)に記載する内容を含む譲渡制限契約（以下、４．において「本譲渡制限契約」という。）を締結します。

(a)　本取締役会決議により、受給予定取締役に対して、本取締役会決議の時における役職位に応じて、以下に記載の数のポイント（以下、４．及び下記５．において「基準ポイント」という。）を付与します。

(b)　基準ポイントを付与された受給予定取締役について、対象職務執行期間中に役職位の変更が生じた場合には、当該受給予定取締役に対して、以下の算定方法により定まる数（１未満の端数がある場合には切り捨てる。）のポイント（以下、４．及び下記５．において「追加ポイント」という。）を、当該変更時に追加で付与します。

(c)　本取締役会決議の時点において日本の居住者でない受給予定取締役（以下、４．及び下記５．において「非居住受給予定取締役」という。）については、役職位に応じて付与されたポイントの数に乗じる割合をゼロとし、本株式を交付しないものとします。

(d)　受給予定取締役について、最初に当社の取締役又は執行役員（これらをあわせて、以下、４．及び下記５．において「役員」という。）に就任した時以降、基準ポイント又は追加ポイントが付与される前において、以下の事由（以下、４．及び下記５．において「非違事由」という。）が生じた場合には、その者に付与するポイントの数はゼロとします。

（１）　役員（ただし、当該受給予定取締役が監査役に就任した場合には、監査役）を退任後３年以内において、当社の事業の部類に属する事業を主たる事業に含む事業を営む者（当社及び当社の関係会社を除く。）の役職員に就任することをその者と合意したとき

（２）　法令に違反する行為をしたとき

（３）　当該受給予定取締役が役員（ただし、当該受給予定取締役が監査役に就任した場合には、監査役）として、その者が負う善管注意義務又は忠実義務に違反したとき

(e)　本株式は、当社が設定する信託（以下、４．において「本信託」という。）を通じて、受給予定取締役に交付されますが、その時期については、以下のとおりです。

（１）　基準ポイントを基礎として交付する本株式については、2026年７月24日に本信託を通じて本株式が受給予定取締役に交付される見込みです。

（２）　追加ポイントを基礎として追加交付する本株式については、追加ポイントの付与時に本信託を通じて本株式の交付を受ける受給予定取締役の権利が確定した上で、同時点の属する月の翌月の25日（金融機関の休業日の場合にあってはその前営業日）に本信託を通じて本株式が受給予定取締役に交付される見込みです。

(f)　本譲渡制限契約の主な内容は、以下のとおりです。

（１）　受給予定取締役は、本株式について譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができない（係る制限を、以下、４．において「本譲渡制限」という。）。

（２）　本譲渡制限の期間（以下、４．において「本譲渡制限期間」という。）は、ポイントが付与された日から受給予定取締役がすべての役員の地位から退任する日（役員退任後に監査役に就任する場合は、監査役を退任する日）までの間とする。

（３）　受給予定取締役が役員及び監査役のいずれの地位からも正当な理由（金融庁「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」４－２－３(１)に規定する場合をいう。以下、４．及び下記５．において同じ。）により退任した場合、当該退任の時点において当該受給予定取締役が保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除する。

　　　　ただし、受給予定取締役が対象職務執行期間の途中にすべての役員の地位から退任した場合には、当該退任後の対象職務執行期間に対応する本株式（次の各算式により算出される数を合計した数に当該退任の日の属する月の翌月から対象職務執行期間の終了時の属する月までの月数を乗じて得られる数（１未満の端数がある場合には切り捨てる。）の本株式）については、本譲渡制限を解除しない。

基準ポイントを基礎として交付された本株式の数　÷　12

追加ポイントを基礎として追加交付された本株式の数　÷　役職位変更按分月数

（４）　本譲渡制限期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本株式の全部について、同時点の直後の時点をもって、当社が無償で取得する。

（５）　受給予定取締役について、最初に役員に就任した時以降、本譲渡制限期間の満了時までに、非違事由が生じた場合、当社は、当社の取締役会の決議により、当該受給予定取締役に交付された本株式の全部を、当然に無償で取得する。

（６）　本譲渡制限の解除以後に、上記（３）に記載の退任に係る正当な理由が存しないため、上記（４）に記載の無償取得の対象とすべきであった本株式、又は上記（５）に記載の非違事由が生じており、上記（５）に記載の無償取得の対象とすべきであった本株式の存在が判明した場合には、受給予定取締役は、これらの無償で取得されるべきであった本株式の交付によって給付された財産を当社に返還する。

（注）１.　交付する本株式の数に生じた１未満の端数は、１に切り上げます。

２.　当社株式について、株式分割、株式の無償割当て又は株式併合等が行なわれた場合には、ポイント及び交付する本株式の数について、その比率等に応じた合理的な調整を行ないます。

３.　譲渡制限付株式報酬の交付を受ける受給予定取締役は、法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」です。

５．譲渡制限付株式報酬として交付する金銭の額の算定方法

　本取締役会において、受給予定取締役に対し、対象職務執行期間における職務執行の対価として、役員及び監査役のいずれの地位からも正当な理由（死亡を除く。以下、５．において同じ。）により退任した日（以下、５．において「退任日」という。）における当社株式の市場価格を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭（以下、５．において「本金銭」という。）を支給することを決議する予定です。なお、本金銭の交付は、譲渡制限付株式報酬として、上記４．における本株式の交付と一体の制度として運用されるものです。

　当該算定方法の内容は以下のとおりですが、当該算定方法は、委員の過半数が独立社外役員である報酬諮問委員会による答申(独立社外取締役３名及び独立社外監査役１名の全員が賛成。）を経て決定されています。

(a)　上記４．に記載の役職位に応じて受給予定取締役に付与された基準ポイント及び追加ポイントのうち、以下の算定方法により定まる数のポイントを金銭ポイントとします。

（注）１.　役職位に応じて付与されたポイントの数及び交付する本株式の数は、上記４．に記載の内容と同様です。

２.　上記４．に記載のとおり、非居住受給予定取締役については、交付する本株式の数はゼロであるため、役職位に応じて付与されたポイントのすべてが金銭ポイントとなります。

(b)　受給予定取締役が対象職務執行期間の途中にすべての役員の地位から退任した場合には、当該退任後の対象職務執行期間に対応する金銭ポイント（次の各算式により算出される数を合計した数に当該退任の日の属する月の翌月から対象職務執行期間の終了時の属する月までの月数を乗じて得られる数（１未満の端数がある場合には切り捨てる。）の金銭ポイント）を、当該受給予定取締役が保有する金銭ポイントから控除します。

基準ポイントを基礎として付与された金銭ポイントの数　÷　12

追加ポイントを基礎として追加付与された金銭ポイントの数　÷　役職位変更按分月数

(c)　受給予定取締役は、役員及び監査役のいずれの地位からも正当な理由により退任した場合に、本金銭の交付を受ける権利を取得します。

(d)　受給予定取締役について、最初に役員に就任した時以降、退任日までに、非違事由が生じた場合、当社は、当社の取締役会の決議により、当該受給予定取締役が保有する金銭ポイントの数はゼロとし、当該受給予定取締役は本金銭の交付を受ける権利の全部を取得できないこととします。

(e)　当社株式の時価は、当社株式の時価の算定を要する日の東京証券取引所における終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値又は気配値の取得できる直近の日の終値又は気配値とします。

(f)　本金銭は、退任日から１月を経過する日までに交付する見込みです。

(g)　受給予定取締役に交付する本金銭の額は、本取締役会決議の時における役職位に応じて、以下の確定した額を限度とします。ただし、非居住受給予定取締役については、非居住受給予定取締役でないと仮定した場合に算定される数の金銭ポイントを基礎として交付する本金銭の額について、以下の限度額を適用します。

（注）１.　交付する本金銭の額に１円未満の端数が生じた場合には切り捨てます。

２.　当社株式について、株式分割、株式の無償割当て又は株式併合等が行なわれた場合には、ポイントの数及び交付する本金銭の額について、その比率等に応じた合理的な調整を行ないます。

３.　譲渡制限付株式報酬の交付を受ける受給予定取締役は、法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」です。

４.　退任日以後に、上記（c）に記載の退任に係る正当な理由が存しないため、上記（c）に記載の本金銭の交付を受ける権利の取得はできなかったこと、又は上記（d）に記載の非違事由が生じており、上記（d）に記載のとおり、本金銭の交付を受ける権利の全部を取得できないこととすべきであったことが判明した場合には、これらの権利に係る金銭の交付について、①当社は、交付が実施されていない場合には当該交付を実施しないものとし、②交付が実施されている場合又は交付の実施を中止することができない場合には、当該交付を受けた者は、当該交付によって給付された財産を当社に返還するものとします。

（オ）当事業年度の業績連動報酬の評価指標に係る目標及び実績等

１．当事業年度を評価対象事業年度とする業績連動賞与

(a) 2026年３月期における職務執行の対価として支給する業績連動賞与（以下、「本賞与」という。）について、当社取締役（社外取締役を除く。）の業績評価指標の目標及び実績等は以下のとおりです。

（注）１.　連結当期利益、連結営業キャッシュ・フローの各業績評価指標の目標値及び実績値は、不動産や有価証券等の売却の利益に関する減算調整や計画時の為替水準を前提とした調整を加えるなどの対応を行なっています。

２.　2026年３月期における連結営業利益の成長率は、18％であり、これに対応する「連結営業利益の成長率に応じた調整係数」は1.1です。

３.　ESG指標では、温室効果ガスの削減、従業員エンゲージメント、及びDE&Iの推進、の３つの取り組みをKPIとし、各KPIについては全社の達成度で評価しています。

２．当事業年度を業績評価期間終了事業年度とする業績連動型株式報酬

　2024年３月31日に終了する事業年度を業績評価期間開始事業年度とし、2026年３月期を業績評価期間終了事業年度とする業績連動型株式報酬について、業績評価指標の目標及び実績等は以下のとおりです。

②　当事業年度における報酬

（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

（注）１.　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２.　業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており、一定期間が経過した後、当社普通株式及び金銭等を給付します。業績連動型株式報酬の総額は、提出会社において当事業年度に計上した付与ポイントに対する株式取得費用の引当金の額であり、実際の支給総額とは異なります。

３.　業績連動賞与の総額は、当事業年度に計上した引当金の額であり、実際の支給総額とは異なります。

４．譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社普通株式については、毎年一定の時期に信託を通じて、当社株式の時価に相当する額の金銭の給付については、原則、当社の役員たる地位のすべてを退任する時に当社から直接給付します。譲渡制限付株式報酬制度の総額は、提出会社において当事業年度に計上した付与ポイントに対する株式取得費用の引当金の額であり、実際の支給総額とは異なります。

５.　2026年３月31日時点の取締役は12名（うち社外取締役６名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）です。上表の役員数には、2025年６月25日開催の第208回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名が含まれています。

６.　役員に外貨建てで支払われる報酬等については期中平均レートを用いて円換算した額を記載しています。

（イ）役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等

（注）１.　業績連動型株式報酬、業績連動賞与、及び譲渡制限付株式報酬の総額は、提出会社において当事業年度に計上した引当金の額であり、実際の支給総額とは異なります。

２.　役員に外貨建てで支払われる報酬等については期中平均レートを用いて円換算した額を記載しています。

３.　取締役 小林 淳の基本報酬には、日本国外での役務提供に伴い生ずる費用等として支給した手当が含まれています。

（ウ）当事業年度における取締役の報酬等が当社の方針に沿うものであると判断した理由

　当事業年度の各取締役の報酬の決定にあたっては、独立社外取締役を中心とした報酬諮問委員会において、審議に必要な客観的・専門的な情報を踏まえ、当社の報酬等の決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行なっています。取締役会は報酬諮問委員会の答申を尊重し、各取締役の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資する株式を区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は原則として、政策保有目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、当社の中長期的な成長・企業価値の向上を目的として業務提携・共同研究開発をはじめとした戦略的パートナーの株式を例外的に保有することがあります。

また、当社は非上場株式を含めて例外的に政策保有株式を保有する場合には、毎年個別銘柄ごとに中長期的な保有意義の確認を行なうことにより個別銘柄の保有の適否を確認し、取締役会に報告しています。

（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

注）１．非上場株式の減少は会社解散によるものであるため、売却価格はありません。

２．株式数が減少した銘柄には、株式の併合、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年、取締役会において、当社の中長期的な成長・企業価値の向上の観点から、保有意義の確認を行なっています。

２．「－」は、当該保有目的銘柄を保有していないことを示しています。

３．議決権行使権限の対象となる株数を記載しています。

みなし保有株式

（注）１．銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年、取締役会において、当社の中長期的な成長・企業価値の向上の観点から、保有意義の確認を行なっています。

２．「－」は、当該保有目的銘柄を保有していないことを示しています。

３．議決権行使権限の対象となる株数を記載しています。

４．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。

５．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。

６．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（注）第４「提出会社の状況」に記載の金額は、３「配当政策」及び４「コーポレート・ガバナンスの状況等」の

　　(３)「監査の状況」④「監査報酬の内容等」を除き単位未満を切捨て表示しています。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人財戦略に関する基本方針

　当社グループは、「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」を経営理念に掲げています。「グループ経営方針2023」を踏まえた「グループ人財戦略2023」のもと、「良い＋強い」会社と、個人の「成長＋幸せ」の両立を将来の目指す姿として掲げ、変革への挑戦を評価する制度改革と風土醸成に取り組んできました。この大きな方向性は継続しつつ、今後は2040年に向けた当社グループの「中長期の方向性」と連動し次の３点を重視しながら、引き続き「良い＋強い」会社と個人の「成長＋幸せ」の両立を目指していきます。

・個人の可能性を最大限引き出し、持続可能な成長を牽引する人財を育成

・新たな価値につながる挑戦と応援が連鎖する組織文化の浸透・実現

・多様性を強みに変える新たなワークフォース(様々な人財やAIの協働体制)の実現

　また、社会環境や事業構造の変化に伴い、人財の価値そのものも変化する中で、事業の方向性に沿った人財マネジメントの新たな基盤づくりに着手することで、当社グループの持続的な価値づくりを加速させていきます。

　なお、当社グループでは、従業員の働きがいと成長実感を高める持続的な人への投資が不可欠と考えており、従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社グループの収益・成果、採用市場や物価の状況、「賃金改善」や「年間一時金」といった報酬に関する労使間での真摯な対話に基づき決定するほか、教育訓練等を含む必要な諸施策を立案・実行することで、従業員への持続的な還元を目指しています。

②人財戦略の重点領域と取り組み

　当社グループは、2025年度を人財戦略2023の最終年度と位置付けて「持続的な高成長を実現する事業の変革」の実現に向けて、人財の獲得・育成・配置、働きやすい環境の整備、自律的なキャリア形成の促進、多様性を尊重し挑戦・越境を後押しする組織風土の確立を相互に関連づけながら、変革を進めてきました。

a.戦略達成に向けた人財の獲得・育成・最適配置

　将来の事業変革を担う経営人財・高度専門人財の育成に向け、タフアサインを通じた計画的な育成プログラムを整備するとともに、成長領域へのリソースシフトや外部採用を通じて、事業戦略に即した人財構成への転換を進めてきました。また、職種・組織等の共通定義に基づく人財情報を可視化し、経営・人事判断に資する人員計画策定の確立を図りました。

b.働きやすい環境の整備と自律的なキャリア形成の促進

　多様な人財との双方向コミュニケーションによって大きな成果創出を目指すマネジメントスタイルへの変革を行なうため、マネージャーの育成力向上や、マネージャー360度フィードバックの導入、上司部下との１on１による対話を重視したマネジメントの浸透を進めるとともに、キャリア・デベロップメント・プログラムを軸に、従業員一人ひとりが主体的に成長し、能力を発揮できる環境整備を図りました。

c.多様性を尊重し、挑戦・越境を促す組織風土の確立

　当社グループでは、多様な人財のバックグラウンドや経験、個性が当社グループに新たな視点をもたらし、変革を進める原動力となるとの考え方のもと、重点施策に「DE&Iを自分事化する」を掲げて、DE&Iの理解浸透と実践を推進してきました。

　経営の方向性と従業員一人ひとりの行動や意識を結び付けていくため、経営と従業員との相互理解を重要な取り組みと位置付けています。経営層と従業員との対話や全社的なワークショップを通じて、経営ビジョンや人財戦略の共有・浸透を図るとともに、多様な価値観や背景を持つ人財が安心して活躍できる環境づくりを進めてきました。対話を通じて寄せられた声は経営幹部にフィードバックし、必要なアクションにつなげることで、戦略の浸透と従業員エンゲージメントの向上を図っています。

　あわせて、挑戦や越境につながる行動が促されるよう、評価制度を見直し、その運用を通じて、当該行動が評価に反映される仕組みの定着を図ってきました。こうした取り組みの一環として、女性リーダー層の継続的な輩出に向けた育成を進めるなど、将来的な登用を見据えた意識形成や経験付与に取り組んでいます。

③次なる成長に向けた人財戦略の重点テーマ

　次なる成長ステージへの移行にあたり、人財戦略の当面の重点を定め、持続的な成長を目指します。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

②　提出会社の状況

（注）１.　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（※）： 　常時雇用者は300名を超えないものの、出向者を含めた従業員数が300名を超えるため、

「男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率」のみ表示しています。

（注）１.　計算方法については下記のとおりです。

従業員の男女の賃金の額の差異：(女性従業員に対する当事業年度の支給給与総額／当事業年度の女性従業員延べ人数)÷(男性従業員に対する当事業年度の支給給与総額／当事業年度の男性従業員延べ人数)

男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率：(当事業年度に育児休業等を取得した男性従業員の人数)÷(当事業年度に配偶者が出産した男性従業員の人数)

２.　臨時従業員には、パート・アルバイト及び定年退職後の再雇用者等、有期雇用契約の従業員が含まれます。

３.　管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しています。

４.　男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率については、出向者は出向先の従業員として集計しています。

５.　従業員の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、出向者は出向元の従業員として集計しています。

④　労働組合の状況

当社の労働組合は、ＩＨＩ労働組合と称し、連結子会社でそれぞれ組織された７つの労働組合と共にＩＨＩ労働組合連合会を組織し、国内８地区にそれぞれ支部を有しています。また、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を通じて、日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。

ＩＨＩ労働組合連合会の組合員数は、2026年３月31日現在、10,090名（ＩＨＩ労働組合7,392名（他社への出向者を含む）、連結子会社の労働組合（７組合）2,698名）です。

当社と労働組合とは、相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか、安全衛生委員会、経営協議会、生産協議会を開催し、相互に隔意のない率直な意見交換により、職場の環境を整備する等労使関係は安定しています。

連結子会社では国内35社で８組合（上記ＩＨＩ労働組合連合会を組織する７組合を除く、組合員数3,915名）、連結子会社以外では10組合（組合員数1,013名）が組織され、上部団体は基幹労連です。

また、ＩＨＩ労働組合連合会と当社連結子会社等においてそれぞれ組織された26組合によりＩＨＩグループ労働組合連合会（組合員数15,018名）が組織されています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行なっています。具体的には以下のとおりです。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。

（２）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行なっています。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行なっています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（注）当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。前連結会計年度の

      期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定していま

      す。

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】