1870 矢作建設工業株式会社 有価証券報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1949年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。

　当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社８社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

（建築セグメント）

当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいるほか、子会社では矢作ビル&ライフ株式会社と北和建設株式会社が建築事業、株式会社テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ株式会社、株式会社テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道株式会社より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。

（土木セグメント）

当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいるほか、子会社ではヤハギ道路株式会社が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化株式会社が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、株式会社テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発株式会社は、ゴルフコース（コース名：高森カントリークラブ）を所有し、その運営を行っております。また、その他の関係会社である名古屋鉄道株式会社より鉄道工事等を継続的に受注しております。

（不動産セグメント）

当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所株式会社が分譲マンション、不動産賃貸及び不動産開発事業を行い、矢作ビル&ライフ株式会社がビル・マンション管理、不動産賃貸及び分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所株式会社よりマンション工事等を受注しております。

※なお、2026年４月１日付で分譲マンション及び分譲マンション管理事業については譲渡しております。

　以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有又は間接被所有割合を内数で示しております。

５．矢作地所株式会社は、2026年４月１日付で、同社が運営する分譲マンション開発・販売事業を会社分割（吸収分割）により名鉄都市開発株式会社へ譲渡しました。

６．矢作ビル＆ライフ株式会社は、2026年４月１日付で、同社が運営する分譲マンション管理事業を、会社分割（吸収分割）により名鉄コミュニティライフ株式会社へ譲渡しました。

７．当社は、2026年４月１日付で、スタンドドライブ工法の設計・施工および各種削孔機の設計・製作を主要な事業とする株式会社海昌（本社：高知県高知市、資本金10百万円）の全株式を保有する株式会社アクエリアスインベスコ（本社：東京都中央区、資本金10百万円）の全株式を取得することにより両社を連結子会社化いたしました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社が経営理念に掲げる建設エンジニアリングとは、安全性、経済性、実用性を兼ね備えた社会にとって有用なモノや環境を作り出すことです。私たちはこの目的を追求するために、これまで培ってきた建築・土木の専門的な知識に加え、土地や資金、情報等の様々な要素を統合することで、お客様のニーズを上回る付加価値を生み出していきます。

　多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。

（２）会社の経営環境と対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　今後の経営環境につきましては、国内経済は企業収益が底堅く推移し、民間設備投資についてもデジタルトランスフォーメーションの推進や脱炭素化対応等を背景に一定の需要が見込まれる一方、物価上昇による個人消費への影響、地政学リスクの高まり、エネルギー価格や為替・金利動向の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと認識しております。建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災関連の公共投資が堅調に推移し、民間設備投資についても企業のデジタルトランスフォーメーション推進や脱炭素化対応の設備等を中心に底堅く推移するものと見込まれます。しかしながら、グローバルサプライチェーンの混乱等に伴う資材価格の高止まりが継続し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給面における制約が顕在化する可能性があります。さらに、技能労働者不足による労働需給の逼迫が一層深刻化し、労務費の上昇圧力が強まることが想定されるなど、厳しい経営環境が続くものと認識しております。

　このような事業環境のなか、当社グループは、前中期経営計画〔2021年度～2025年度〕において、建築事業、土木事業、不動産事業からなる事業ポートフォリオの構築及び経営基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度においては、売上高169,399百万円、営業利益13,742百万円となり、前中期経営計画の数値目標を達成するとともに、事業規模の拡大と財務体質の強化において一定の成果を収めることができました。一方で、継続的な収益力及び資本効率の向上、将来の成長に資する新規事業領域の拡大、不動産事業における収益の安定性向上、並びに人財・技術・ブランド等の無形資産価値のさらなる向上については、引き続き取り組むべき重要課題であると認識しております。

　当社グループは、2030年度の目指す姿である「課題解決＆価値創造型企業」への変革を実現するため、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画〔2026年度～2030年度〕を策定いたしました。本計画では、「多様なステークホルダーへの価値提供を通じた企業価値向上と持続的成長の循環サイクルを実現する」ことを基本方針としております。また、企業価値を「事業価値」と「無形資産価値」の掛け合わせと捉え、稼ぐ力である事業価値と、人財力、技術力、ブランド力、地域との信頼関係等からなる無形資産価値の双方を加速度的に増強することで、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

　また、新中期経営計画の最終年度である2030年度における目標とする経営指標は、営業利益180億円以上、ROE12％以上、自己資本比率40％以上、D/Eレシオ1.0倍以下としております。成長投資はネット投資額500億円を計画し、株主還元につきましては、自己資本配当率（DOE）５％以上かつ累進配当を基本方針として、継続的かつ安定的な株主還元を実施してまいります。さらに、人的資本経営の進捗を測る指標として、2030年度におけるエンゲージメントレーティングAAの達成を目指してまいります。

　「新中期経営計画（2026～2030年度）」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。

①　事業方針

②　数値目標

③　投資計画

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）ＥＳＧ戦略

　当社グループは、「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」という経営理念のもと、お客様が求める建設物を提供してきました。

　当社グループは、2030年度の目指す姿として「課題解決＆価値創造型企業」を掲げ、建設エンジニアリングを通じた新たな価値の創造・提供により、顧客・地域・社会の持続的発展への貢献を目指しております。ＥＳＧ経営を経営の根幹に据え、2021年４月に行った「矢作建設グループＳＤＧｓ宣言」のもと、環境・社会・ガバナンスに関わる諸課題の解決に向けた取組みをグループ全体で推進してまいります。

　また、2026年５月に策定した中期経営計画においては、多様なステークホルダーへの価値提供を通じた企業価値向上と持続的成長の循環サイクルの実現を戦略の中核に位置づけております。

　引き続き、環境・社会・ガバナンスの各領域における課題に横断的に取組み、建設エンジニアリングの枠を超えた社会課題解決企業としての進化を図ってまいります。グループ総力を結集してサステナビリティ社会の実現に貢献することで、長期的な企業成長と社会的責任の両立を追求してまいります。

①ガバナンス

　当社グループは、取締役会の監督・指揮のもと、サステナビリティに対する取組みを進めるため、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会を設置しており、その下部組織として、ＳＤＧｓ部会、環境管理委員会、人事部会及び内部統制部会を設置しております。

　各下部組織の主な役割は、以下のとおりであります。

②戦略

　当社グループは、「矢作建設グループＳＤＧｓ宣言」にもとづき、その実現に向けて「環境」（Environment）、「社会」（Social）、「ガバナンス」（Governance）それぞれの観点について、リスクと機会を特定した上で、それらが顕在化した場合のインパクトを考慮し、取り組むべき課題を把握しています。その取り組むべき課題に対し、社会（ステークホルダー）と当社グループの観点から重要な戦略テーマ（マテリアリティ）を特定し、様々な取組みを推進しております。

A）マテリアリティ選定・運用プロセス

以下のプロセスによりマテリアリティを特定し、運用しております。

＜STEP1：テーマの選定＞

当社事業とＳＤＧｓ・ＥＳＧの関係性（リスクと機会の特定）を分析し、取組み課題を把握し、テーマを選定。

＜STEP2：マテリアリティの特定＞

会社として重点的に取り組むべき課題と課題解決に向けた取組み方針を決定する。

＜STEP3：ＫＰＩの設定＞

行動計画のＳＤＧｓへの取組みをマテリアリティごとに分類・評価し、会社としての管理指標（ＫＰＩ）、目標値の設定を行う。

＜STEP4：運用と報告＞

ステークホルダーの要望を把握し、進捗状況を定期的に報告し、コミュニケーションを実施。

B）リスクと機会の特定と取り組むべき課題の把握

環境、社会、ガバナンスそれぞれについてリスクと機会を特定し、以下の取組み課題を把握しております。

＜取り組むべき課題＞

（環境）　　　環境に配慮した持続可能な社会の形成

□リスク

気候変動に伴う異常気象や台風などによる大規模災害の頻発・激甚化

気候変動に伴う気温上昇や無秩序な開発による自然環境の破壊

炭素税（カーボンプライシング）の導入による材料・外注費の高騰

□機会

気候変動に対応した建築物の増加（省エネ建築物の増加）・クリーンエネルギー需要の増加

（社会）　　　多様な人財が能力を発揮できるウェルビーイングの実現

□リスク

劣悪な労働環境

労働者の高齢化・若年者の入職減少による技術力の衰退

業務非効率による長時間労働

労働環境における多様性の欠如

□機会

ＡＩ・ＤＸの建設技術への応用

快適で生産性を高める就労環境の整備

持続可能な生産基盤の確立

□リスク

気候変動に伴う異常気象や台風などによる大規模災害の頻発・激甚化

□機会

高品質なインフラ需要の高まり

ＡＩ・ＤＸの建設技術への応用

地域社会との共創

□機会

地域社会・企業との連携促進

（ガバナンス）健全な組織基盤の構築

□リスク

　　　　　　　　　　　　　ガバナンス機能の低下による成長戦略遂行の遂行不全

　　　　　　　　　　　　　内部統制、リスクマネジメント機能の低下、機能不全による業務遂行リスクの顕在化

C）マテリアリティの特定

取り組むべき課題に対し、ステークホルダーの関心度及び当社にとっての優先度の観点から環境・社会領域の重点テーマを整理するとともに、これからの取組みを支える全社的な経営基盤としてガバナンス領域を位置付け、以下のマテリアリティ（13個）を特定しております。

＜環境＞

（マテリアリティ）　　環境に配慮した持続可能な社会の形成

① 脱炭素社会の実現

② 自然との共生

③ サーキュラーエコノミーの実現

＜社会＞

（マテリアリティ）　　多様な人財が能力を発揮できるウェルビーイングの実現

④ 労働安全衛生の徹底

⑤ 人財価値の向上

⑥ ウェルネスな環境の実現

（マテリアリティ）　　持続可能な生産基盤の確立

⑦ 品質の向上・誠実なものづくりの推進

⑧ 建設プロセスの効率化と生産力向上

（マテリアリティ）　　地域社会との共創

⑨ 社会インフラ整備と地域活性化への貢献

＜ガバナンス＞

（マテリアリティ）　　健全な組織基盤の構築

⑩ コーポレートガバナンスの強化

⑪ コンプライアンスの徹底

⑫ リスクマネジメントの高度化

⑬ ステークホルダーとのリレーション構築

取組むべき課題とマテリアリティの関係性

マテリアリティの位置づけ

― 環境・社会領域の重点課題と、全社共通の経営基盤 ―

※　ガバナンス領域の４項目は、当社グループのすべての事業活動及び環境・社会領域の取組みを支える全社的な経営基盤であり、優先度・関心度の高低により相対評価する性質のものではないため、別枠で表示しております。

D）マテリアリティの内容と取組み事例

③リスク管理

　上記②で設定した戦略テーマ（重要課題＝マテリアリティ）の実現に向けては、これを阻害するリスクについて影響度や発生頻度に常に留意するとともに、機会についてもこれを確実に捉えていくために市場環境の変化や事業構成の推移を踏まえ課題を検討しております。

　また、これらのリスクや機会に対するマテリアリティについては、定期的にＣＳＲ／ＥＳＧ委員会にて評価・見直しを行っております。また、その取組みや数値目標に対する達成（進捗）についても定期的にＣＳＲ／ＥＳＧ委員会へ報告しております。

④指標と目標

　上記のとおり、当社グループは持続可能な社会の実現に貢献すべく、ＥＳＧ経営の観点から重要な戦略テーマ（マテリアリティ）を設定しております。この戦略テーマを実現すべく、それぞれについて重点的な取組みを明確化し、その取組みに係る主要な数値目標（2030年度目標）を定めております。

（２）気候変動に関する情報（ＴＣＦＤ提言への取組み）

　近年、気候変動が原因と考えられる異常気象や自然災害の増加が、私達にとって身近に迫った脅威となっており、社会全体で脱炭素に向けた動きが加速しています。

　矢作建設グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題のひとつと捉え、2021年４月に公表した「矢作建設グループ ＳＤＧｓ宣言」の中で、「環境に配慮した持続可能な社会の形成」を重要課題に掲げ、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組みを進めています。矢作建設グループはこれらの一連の取組みを、建設エンジニアリングによる価値創造を通して加速させるとともに、常に社会の要請にこたえる事業を展開してまいります。

　①　ガバナンス

　全社的な取組みを進めるため、取締役会の監督・指揮のもと、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会が中心となり、その傘下のＳＤＧｓ部会や環境管理委員会が、本社、支店、その他拠点、作業所、グループ会社の気候関連に関する各取組みを支援しております。また、ＳＤＧｓ部会で取りまとめられた取組み結果はＣＳＲ／ＥＳＧ委員会に定期的に報告され、その審議結果が取締役会に報告されることとなっております。

［気候変動に関するガバナンス体制］

②　戦略

　建設業では、建物・構造物の建設時における重機・その他車両の使用や、鉄・セメントをはじめ多くの温室効果ガス排出を伴う資材の調達などで、気候変動に大きな影響を及ぼす傾向にあります。また、完成・引渡し後、建物・構造物の長期間にわたる利用は、建設時以上の温室効果ガスの排出が想定されます。

これを踏まえ、脱炭素に向けた動きや気温上昇などの物理的な変化が進む中で、炭素価格や原材料コストの上昇、平均気温の上昇による労働生産性の低下などをリスクとして捉えています。加えて、温室効果ガスの低減技術への移行によるＺＥＢ、ＺＥＨや再生可能エネルギー分野の新たな市場、豪雨災害の増加による防災・減災市場の拡大などを機会として特定しています。矢作建設グループでは、これらの評価・管理を通じて建設業が社会から求められる課題解決に貢献することで、リスクに備え、短期・中期・長期全ての視点から新たな事業機会を創出してまいります。

［シナリオ分析］

　リスク・機会について、気候変動が事業活動に与える短期・中期・長期の影響を把握するにあたり、2030年度における建築事業及び土木事業を想定し、シナリオ分析を実施しました。

なお、分析に際して2100年時点において産業革命前に比べて平均気温が４℃程度上昇する４℃シナリオと２℃程度の上昇に抑制される２℃シナリオを想定しています。

［リスクと機会］

（注）国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオを参照しております。

２℃シナリオ　気候変動に対して社会全体で様々な対策が取られ、2100年時点で産業革命前に比べて平均気温が２℃程度の上昇に抑制されるシナリオ

４℃シナリオ　気候変動に対して社会全体で有効な対策が取られず、2100年時点で産業革命前に比べて平均気温が４℃程度上昇するシナリオ

［対応策］

③　リスク管理

　気候関連リスクについては、ＳＤＧｓ部会において識別し、リスクの影響度や発生頻度に応じて設定された対応方針に従って、各リスクに適切に対応しているかをモニタリングしています。加えて、市場環境や事業構成の変移を踏まえ、リスク毎の重要性について定期的に点検し、必要に応じて対応方針を見直すこととしています。また、気象災害等に対するＢＣＰ（事業継続計画）については、内部統制部会が全社のリスクマネジメントの状況を確認しており、ＳＤＧｓ部会に報告し、迅速かつ効果的に機能するよう改善を重ねています。

なお、気候関連リスクは、優先すべき経営課題のひとつとして管理することとし、定期的にＣＳＲ／ＥＳＧ委員会において報告・審議され、リスク項目や対応方針を見直す際には、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会の承認を経て回避や低減などの施策を講じるとともに、取締役会に報告することとしています。

④　指標と目標

　矢作建設グループは、気候変動による事業への影響を管理すべく、2022年度より主要拠点及び作業所において温室効果ガスの排出量算出を開始し、2025年３月にＳＢＴ認証を取得しています。今後、2030年度の目標達成に向けて、気候変動に関するリスク・機会を定期的に見直しながら、温室効果ガス削減の実効的な取組みを進めてまいります。

［矢作建設グループの温室効果ガス排出量 削減目標］

     注1）Scope１　　：自社の生産活動における重機・車両等の燃料使用に伴う直接排出

          Scope２　　：自社の生産活動における電力等の使用に伴う間接排出

          Scope３　　：設計した建物の運用時を含む、サプライチェーン全体での排出

     注2）Scope３は、Category１およびCategory11（建築物のライフサイクルを30年と設定）のみを対象

     注3）使用量または金額に乗じて算定する排出係数は、「環境省DB_V３_３」などのデータベースを参照

※2025年度の温室効果ガス排出量は、当社ウェブサイトで開示いたします。

  https://www.yahagi.co.jp/sustainability/esg\_data/

（３）人的資本に関する情報

①人的資本経営に関する基本的な考え方

　当社グループは、「誠実・進取・創造」の企業理念のもと、「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」ことを経営理念としております。

　そして、企業の持続的成長および中長期的な企業価値向上の実現において、その主体は人財であると位置付けており、人財を単なる経営資源ではなく、事業価値および無形資産価値を創出する源泉と捉えております。この考えのもと、経営戦略と人的資本戦略を一体的に推進する人的資本経営を実践しております。

　また、当社グループは、「選ばれる会社、働き続けたい会社」の実現を目指し、多様で優秀な人財に選ばれ、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持ちながら能力を最大限発揮できる環境の整備に取り組んでおります。

②前中期経営計画期間（2021年度～2025年度）における人的資本経営の取組みと成果

前中期経営計画期間においては、人的資本に関する重点課題を、

１．多様性に富んだ人財の確保（量・質）

２．課題解決・価値創造人財の育成

３．従業員が働きがいを持ち能力を発揮できる環境整備

と整理し、各種施策を推進してまいりました。

　まず、人財確保においては、従来の理系中心の採用に加え文系出身者への採用拡大や、外国籍人財・女性人財の積極採用、東海圏以外の学生の採用強化を進めるなど、多様な人財の確保に取り組んでまいりました。その結果、新卒・キャリア採用の単年での採用合計人数は2020年度の67名から2025年度には151名へと増加し、安定的な人財確保を実現しております。

　次に、人財育成においては、マネジャー層約400名を対象としたマネジメント研修の実施や、人事制度の見直しによる役割の明確化を進めるとともに評価制度の変更も行い職員へキャリアの道筋を示すことに加え、入社５年目までの教育体系を整備し、若手人財の早期戦力化に向けた基盤構築を進めてまいりました。また、OJTに加えOff-JTの拡充やeラーニングの導入により、能力開発への投資を拡大しております。

　さらに、働く環境の整備においては、働き方改革の推進や賃上げを含む処遇改善、遠方勤務者への手当拡充等を実施するとともに、従業員の心身の健康維持・向上を目的とした健康経営の取組みを開始するなど、安心して働くことができる環境づくりを進めてまいりました。その結果、男性育児休暇の取得率もグループ全体で92.3％まで改善をしており、働く環境の整備を順調に進めることができております。

　これらの取組みにより、採用応募者の増加および従業員エンゲージメントの向上が見られ、エンゲージメントスコアは2025年において5.01と他社平均を上回る水準となるなど、「選ばれる会社」「働き続けたい会社」に向けて着実に進展しております。

　一方で、キャリア人財の質・量の向上や中堅層の専門性強化、個々の能力を組織成果へ転換する組織力の強化については、引き続き課題として認識しております。

＜これまでの人的資本に関する取組みの全体像＞

＜主な取組みと参考データ＞

○採用実績（連結）

（注）2026年度は、新卒採用89名、キャリア採用19名、合計108名（４月末時点実績）

○技術系職種の技術系学科以外出身者人数（連結）

○外国籍人財の在籍人数（連結）

○東海圏出身者以外の新卒採用人数（連結）

○技術者数（連結）の推移

（注）各年度における人数は年度末時点の従業員数を記載

○年代別人員構成（連結）

（注）2026年３月31日時点

○女性人財の在籍人数の推移（連結）

（注）各年度における人数は年度末時点の従業員数を記載

○人財の年齢構成（連結）

（注）2026年３月31日時点の女性人財（従業員）の年齢より算出

○女性人財の新卒採用実績（連結）

（注）比率は各採用人数全体（技術系orその他）に対する女性人財の比率。

〇女性管理職比率

［補足説明］

　当社グループでは、かつて男性は総合職（技術職、事務営業職）、女性は一般事務職が中心であったため、女性管理職に登用する女性総合職の対象者が少なく、女性管理職比率が低くなっております。一方、近年は女性総合職の採用を積極的に実施しており、次期管理職となる女性人財は増加傾向にあり、引き続き女性が活躍できる職場づくりと女性リーダーを育成・創出する環境づくりに取り組んでまいります。

〇研修・教育体系（2025年度）

〇主な働き方に関するこれまでの取組み

〇健康経営に関するこれまでの取組み

〇男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

（注）対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日

［補足説明］

　従業員の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しており、同一職位における男女の賃金の差異はありませんが、近年より女性総合職の採用を強化しており、男性人財の年齢構成と比較すると職位・賃金が低い若年層の比率が高いことにより差異が生じております。引き続き、差異縮小に向け女性総合職の採用や管理職登用等の女性活躍施策を計画的に推進してまいります。

〇男性育休取得率

〇エンゲージメント調査結果（実績）

（注）１．従業員が熱意を持って仕事に取り組めているか、自社に対してどの程度愛着を持っているかなどを把握する調査（エンゲージメント21診断：㈱ビジネスコンサルタント）。

２．組織効果性調査は従業員から見た組織の状態を把握する調査（組織効果性サーベイ：㈱ビジネスコンサルタント）。

３．「平均値5.0以上」はうまくいっている状態、従業員が肯定的に認知している状態。

スコア（=平均値）の配点　※㈱ビジネスコンサルタント提供

４．㈱ビジネスコンサルタント提供データ

③新中期経営計画の達成に向けた人的資本に関する課題認識

　当社グループは、2026年度から2030年度の５ヵ年を対象期間とする「中期経営計画」を策定いたしました。新中期経営計画では「多様なステークホルダーへの価値提供を通じた企業価値向上と持続的成長への循環サイクルを実現する」を基本方針とし、「稼ぐ力の強化」と「将来に向けた事業領域の拡大」を両輪で推進していきます。

　「稼ぐ力」の向上および新規事業領域の拡大を進める中で、人的資本に関する主な課題を以下のとおり認識しております。

第一に、成長戦略を支える人財基盤の確立であり、人財の量的確保は進展しているものの、事業拡大や新領域に対応する高度専門人財の確保が十分とはいえない状況にあります。

第二に、人財の早期戦力化および専門性の高度化であり、若手・中堅層の専門性強化や時代に合わせた能力のアップデートの推進が必要であります。

第三に、従業員の活力の最大化であり、エンゲージメントの向上は見られるものの、個々の能力が十分に発揮されていない可能性があると認識しております。

第四に、個の力を組織成果へ転換する組織力の強化であり、管理職のマネジメント力のばらつきや、組織として成果を創出する力の強化が求められております。

第五に、能力発揮を支える環境の高度化であり、働き方や健康、ダイバーシティ＆インクルージョンの更なる強化が必要であります。

これらの課題を踏まえ、人財を確保・育成し、組織力へ転換し、企業価値向上につなげることが重要であると考えております。

④新中期経営計画期間における人的資本経営の取組み

イ　人的資本戦略「活力最大化戦略」

　当社グループは、上記課題の解決に向け、人的資本を価値創造エンジンへと転換する戦略「活力最大化戦略」を人的資本戦略の基本方針としております。

　本戦略は、従業員一人ひとりの能力・意欲・環境の向上を通じて従業員活力を最大化し、人的資本を成長の原動力として持続的な価値創造を実現するものであります。なお、本戦略における「活力」とは、安心・信頼を土台に、自身の強みを活かして挑戦し、成長および貢献を実感しながら主体的に行動し続ける状態を指しております。

　この活力最大化を通じて、個の力を組織力へと転換し、生産性および付加価値の向上を図ることで、企業価値創造へとつなげてまいります。

　具体的には、以下の３つの柱に基づき戦略を推進しております。

［戦略①］成長を牽引する人財力の強化（能力の向上）

［戦略②］挑戦と貢献を生む組織文化の醸成（意欲の向上）

［戦略③］活力を支える組織基盤の強化（環境の向上）

　これらの取組みを通じて、従業員の活力最大化と企業理念『誠実・進取・創造』の体現を起点に、組織力・生産

性・価値創出力の向上を実現し、顧客価値の向上から企業価値の持続的向上を図ってまいります。

＜経営戦略の実現に向けた目指す姿と人的資本戦略＞

ロ　重点取組みおよびKPI

　人的資本戦略の実行にあたり、以下の重点課題を設定し、具体的なKPIに基づき進捗管理を行ってまいります。

〇重点取組み

［戦略①］成長を牽引する人財力の強化（能力の向上）

１．成長戦略を支える人財の戦略的獲得

２．育成・リスキリングの強化

［戦略②］挑戦と貢献を生む組織文化の醸成（意欲の向上）

３．エンゲージメントの向上

４．組織力の強化

［戦略③］活力を支える組織基盤の強化（環境の向上）

５．働く環境・制度基盤の強化

６．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

具体的には、

［戦略①］

１．成長戦略を支える人財の戦略的獲得

当社グループは、事業拡大および新領域への挑戦を支えるため、必要な人財の量および質の両面での強化を図っております。

具体的には、施工職を中心としたコア人財の確保に加え、首都圏・関西エリアで活躍できる人財や、新規領域に対応する高度専門人財の採用を強化しております。また、採用ブランディングの再設計やデータ活用の高度化により、応募者数の増加と採用品質の向上を図っております。

これらの取組みにより、成長戦略に応じた最適な人財配置を実現し、事業の持続的な拡大を支えてまいります。

２．育成・リスキリングの強化による生産性・付加価値の向上

当社グループは、若手および中堅人財の早期戦力化と専門性の高度化を通じて、生産性および付加価値の向上を図っております。

具体的には、OJT・Off-JT・自己啓発を三位一体とした育成モデルを構築するとともに、職種別の育成体系を明確化し、個々の能力開発を体系的に支援しております。また、新規領域への対応に向けたリスキリングの推進や、次世代リーダーの計画的育成にも取り組んでおります。

これらの取組みにより、人財の成長を事業成果へと直結させ、持続的な価値創出力の向上を実現してまいります。

［戦略②］

３．エンゲージメント向上による持続的な活躍の実現

当社グループは、従業員一人ひとりの活力を高め、持続的に能力を発揮できる状態の実現を目指しております。

具体的には、エンゲージメントサーベイを起点とした課題分析と改善施策の実行を継続的に行うとともに、個々の成長実感を高めるためのキャリア支援や、ライフステージに応じた柔軟な働き方制度の充実を図っております。

これらの取組みにより、従業員の定着率向上と主体的な挑戦行動を促進し、組織全体の活力向上につなげてまいります。

４．組織力の強化による個の力の最大化

当社グループは、個々の能力を組織成果へと転換するため、組織力の強化に取り組んでおります。

具体的には、管理職のマネジメント力および育成力の向上を目的とした教育プログラムの強化に加え、権限移譲の推進や迅速な意思決定を可能とする組織運営の高度化を図っております。また、挑戦と相互成長を促す組織風土の醸成にも取り組んでおります。

これらの取組みにより、個の力を組織成果へと転換し、持続的な成果創出を可能とする組織の実現を目指しております。

［戦略③］

５．能力発揮を支える働く環境・制度基盤の強化

当社グループは、従業員が安心して能力を発揮できる環境整備を進めております。

具体的には、働き方の高度化による生産性向上と労働時間の適正化の両立を図るとともに、健康経営の推進や安全管理の強化により、心身の健康を基盤とした持続可能な就業環境を整備しております。また、人事データ基盤の高度化を通じて、科学的な人財マネジメントの実現を目指しております。

これらの取組みにより、従業員の能力発揮を最大化し、組織全体の生産性向上につなげてまいります。

６．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

当社グループは、多様な人財の活躍を企業の成長力へと転換するため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでおります。

具体的には、女性人財のキャリア形成支援や管理職登用の促進、外国籍人財の育成および登用の強化、障害者雇用の拡充など、多様な人財が活躍できる環境整備を進めております。

これらの取組みにより、多様な価値観や専門性を組織の強みとして活かし、新たな価値創出につなげてまいります。

〇主なKPI（2030年度時点）

これらの取組みの成果を測る指標として、従業員の活力および組織力の向上を中心としたKPIを設定しております。

・KPI①　従業員エンゲージメントレーティング：AA（現状BBB）

・KPI②　一人当たり利益生産性：前中期経営計画実績比25％向上

また、人的資本への投資については、中期経営計画期間において累計約60億円を計画しており、前中期経営計画期間の投資額と比較して約2.5倍の水準に拡大しております。

これらのKPIおよび投資は、人的資本を価値創造のエンジンへと転換するための重要な指標として位置付けております。

〇エンゲージメント調査結果（2025年度調査実績）

（注）（株）リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイより

（注）１　エンゲージメントスコアは調査会社の実績から想定される

「従業員と会社の信頼関係」を偏差値として数値化したもの。

（注）２　レーティングは全11段階評価。「BBB」は上から４段階目。

（注）３　総合満足度は５点満点で調査した結果の平均値。

＜人的資本に関する取組みの全体像＞　企業価値創造ストーリー

⑤ガバナンスおよびモニタリング

当社グループは、人的資本戦略の実効性を高めるため、エンゲージメントサーベイ等を活用した定量的なモニタリングを実施しております。

サーベイ結果については、組織別・役職別・項目別に多角的な分析を行い、課題の可視化および具体的な改善施策の立案・実行につなげております。

また、人的資本に関する取組みについては、経営戦略と連動させながら推進し、PDCAサイクルを通じて継続的な高度化を図ることで、人的資本経営の実効性を高めてまいります。

３【事業等のリスク】

　矢作建設グループでは、東海圏における建設業を中心とした事業を展開する中で、様々なリスクに直面しています。矢作建設グループが、財務の健全性を維持しつつ、社会の要請に応える持続可能な企業価値向上を図っていくうえで、多様なリスクに適切に対応していくことが、全てのステークホルダーに対する矢作建設グループが負う社会的責任です。

　今般、矢作建設グループを取り巻く社会環境において接することとなるリスクを見直すとともに、事業などリスクの体系的な評価ができるようリスクマネジメントの改善に継続的に取り組むこととしました。

［矢作建設グループを取り巻くリスク分類］

　従前のリスク区分を見直し、備えるべきリスクを18分類・27項目に整理しました。これらを当社グループが対処すべき重要課題として取り組むこととしました。

大項目：経営リスク／外的要因の強い分野

①　社会情勢リスク

１．金融危機、景気後退、インフレ、金利変動など、経済状況の変動は、当社の収益性や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

当社は、インフレ（資材・人件費高騰）への対策として、適切な価格転嫁の実施が行えるよう、建築資材高騰による受注時と仕入時の価格乖離に対し、顧客との協議を通じたインフレを反映した価格転嫁を進め、売上総利益率の維持・改善を図っております。また、施工の進捗に合わせ、主要資材の早期発注・確保を行うことで、急激な物価変動の影響を最小限に抑える取組みを行っております。

金融・金利変動リスクへの対策として、多様な手法を検討して長期・安定的な資金を確保しております。

景気後退・収益性低下への対策として、建築、土木、不動産の各部門をバランスよく運営し、特定の市場悪化がグループ全体に及ぼす影響を軽減させる事業ポートフォリオによるリスク分散に努めております。

なお、土地造成（土木）から設計・施工（建築）、販売・管理（不動産）まで自社グループで一貫した対応をすることで、開発プロジェクトの収益性を向上させ、景気変動への耐性を高めております。経営面においては、プライム上場企業の代表取締役経験者、税理士や弁護士などの独立役員による客観的な視点を取り入れ、投資判断や経営監視の質を向上させております。

２．人口減少、高齢化、働き方改革、消費者の価値観の変化などは、当社の事業戦略や組織運営に影響を与える可能性があります。

当社は、将来の人口減少・高齢化への対策として、労働力不足を補うための、人の経験に頼りすぎない「仕組み化」を推進しております。過去の災害事例を学習し、現場の進捗に合わせた最適な安全対策を配信する安全支援システムを独自に開発し、若手の現場職員が多くの時間を費やすことなく、的確な安全指示ができることをサポートし、技術継承を補完しております。さらに熟練技術者の活躍を目的として、2021年４月よりグループ全従業員を対象に65歳定年制を導入し、高齢化社会に対応した雇用環境を整備しています。

働き方改革への対応として、就業環境の抜本的改善を目的に業務の平準化とデジタライゼーションによる労働時間削減に取り組んでおります。例えば人事評価の目標設定に生成ＡＩを活用し、管理職の事務負担を年間約1,800時間削減することを目標にするなど、定型業務の効率化を徹底しております。現場へのバックアップ体制を強化し、業務の平準化を推進。有給休暇の取得促進（目標10日以上）や総労働時間の削減にも取り組んでおります。

福利厚生面においても、多様化するニーズや若手の価値観に合わせた戦略の展開を試みており、転勤先への家族の訪問は勿論、友人や恋人の訪問旅費に至るまで補助をする独自制度の導入など、従業員のエンゲージメント向上と採用ブランディングの強化に努めております。特に深刻化する技能労働者不足に対しては、株式会社海昌をグループ会社に迎え入れ、処遇の改善や地位の向上に向けた取組みを開始したところです。

消費者の価値観変化や高付加価値なまちづくりへのニーズの高まりに対応するため、単なる建設だけでなく、空間デザインの提案力を強化し、サステナビリティやウェルビーイングなど居住性や環境性能を重視する顧客ニーズに対応しています。従前より建築、土木、不動産の各部門による事業戦略の多角化（バランス経営）を構築しております。

３．市場縮小（国内外の景気後退などにより民間設備投資の縮小、財政健全化などを目的とした公共投資の減少）により、当社の収益性や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

当社では、国内外の景気後退や財政再建に伴う市場縮小リスクに対し、「事業ポートフォリオの最適化」「地域密着型の総合力」「開発型ビジネスの推進」を軸とした対策を講じております。

特定の市場環境の変化が業績に与える影響を分散・抑制するための取組みとして、民間設備投資や公共投資の変動による影響を抑えるため、３つのセグメント（建築・土木・不動産開発）を組み合わせた収益構造を構築し、民間建築需要が冷え込む時期でも、インフラ整備などの公共土木工事で下支えを図るなど、建築・土木両部門の受注バランスを確保しております。建設受注以外の収益源として、不動産賃貸事業や施設運営事業を展開し、特にグループ会社の矢作地所などを通じた多角的な展開により、不景気の影響を受けにくい体制を整えております。

売上の大半が東海地方に集中している特性を活かし、地元の優良顧客や自治体との間で得た多くの成功事例をもとに、長年の信頼関係をベースとした継続的な受注環境を維持しております。

土地情報の提供から設計・施工、アフターメンテナンスまでをグループで完結できる建設エンジニアリング能力を活かし、東海圏における競合他社との差別化を図るなど、市場縮小の場合でも競争優位性を確保しております。さらに、単なる請負工事にとどまらず、市場ニーズを踏まえ自ら事業を創り出すことで収益機会を確保しています。

大府東海開発プロジェクトのような大規模な産業用地開発を自ら手掛けることで、土木造成から建築工事の受注までをセットで創出しています。これにより、外部の投資動向に左右されにくい「自社主導案件」を確保しております。さらに、付加価値の高い建築ニーズに対応し、市場が縮小しても顧客のニーズに応える価値提供にも努めております。

また、不況時でも事業を継続できる強固な財務基盤を維持するため、40％を超える自己資本比率を維持し、金融情勢の変化や一時的な業績悪化に耐えうる財務体質を構築しております。

大項目：経営リスク／外的要因の強い分野

②　気候変動リスク

気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇や気象災害が頻発・激甚化した場合、当社の事業の根幹である建設現場の操業に影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会・自然共生社会への移行に向けて、建築物の新築時や土地改変、自然資源由来の材料使用などに対する各種規制が強化された場合、新規建設需要が縮小する可能性があります。また、カーボンプライシングやネイチャーポジティブ（自然再興）達成に向けたオフセット取引市場の創設などがなされた場合、コスト増によって財務的影響を及ぼす可能性があります。

当社は、激甚化する自然災害による直接的被害への備えとして、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と構造物のレジリエンスを高めております。災害発生時に迅速に応急対策や工程の再構築を行える体制を整え、国土交通省中部地方整備局などから「災害時建設業事業継続力」の認定を継続して受けております。

脱炭素社会の実現に貢献するため、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及に貢献し、エネルギー自給率向上に取り組んでおります。また、環境に配慮した建築物の提供として、ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）で高い評価（Ａランク以上など）を獲得する設計を行っております。

加えて、脱炭素化に伴う規制強化や市場変化に対応するため、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減に注力しており、2025年３月にパリ協定の目標に整合した削減目標について国際的イニシアチブであるＳＢＴ（Science Based Targets）の認証を取得しました。また、建物の運用時のエネルギー消費を抑えるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の設計・取得を積極的に進めております。他にも施工現場において、燃費基準達成機械の使用率向上など工事に伴う排出量を削減しております。

なお、継続して適切な情報開示を行なった結果、企業の気候変動対策を評価する国際的な非営利団体ＣＤＰより、2024年度・2025年度と連続で「Ｂ」スコア（マネジメントレベル）の評価を受けております。

大項目：経営リスク／外的要因の強い分野

③　地政学リスク

主な輸入建築資材や、外国人労働者の当事国における政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制などに著しい変化が生じた場合や、戦争・暴動などの発生、資材価格の高騰および労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、当社の事業や経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱に備え、主要資材の早期発注・確保を行うとともに、請負契約後における資材価格の変動に対しては、請負代金への適切な価格転嫁を推進しています。近年、人権や社会的な公平性に関する国際的な要請が高まる中、差別的な規則や慣行の撤廃、適切な行動の促進に取り組んでおります。

サプライチェーン・マネジメントとしての取組みとして、調達方針・ガイドラインを整備し、不適切な労働慣行や不正な取引に加担しないよう、協力会社を含めたリスク管理を行っております。また、弁護士などの専門職を含む社外取締役・監査役が、社会情勢の変化に照らして経営判断の妥当性を監視しております。当社は、国内（特に東海地方）への集中投資を強みとしておりますが、海外の政治リスクから波及するリスクを回避しつつ、地政学的なコスト増を吸収する強固な収益構造の構築に注力しております。

大項目：経営リスク／外的要因の強い分野

④　ＤＸリスク

近年のデジタイゼーションや、ビッグデータ、ＡＩシステムの活用により、これらを扱う際の「内部要因」「外部要因」「直接的事故」を起因とするシステム障害が生じた場合、当社や取引先企業、個人に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、システム障害や情報漏洩が個人のプライバシーや企業の信用を損なうリスクへの対策として、社内に情報セキュリティを統括する横断的な組織を置き、ＩＴ利活用に伴う法的リスクやセキュリティリスクを継続的に評価・管理しております。

情報漏洩への対応として、プライバシーポリシーや社内規定を整備し、顧客や役職員の個人情報保護を徹底しております。

サイバー攻撃などによるシステムの脆弱性を突いた被害を防ぐため、ネットワークの監視や定期的な役職員への教育を行い、社会的信用の毀損防止に努めております。

事業継続計画（ＢＣＰ）においては、システムが停止しても事業を継続させ、ステークホルダーへの影響を抑えるための仕組みとして財務報告の信頼性確保や資産の保全を目的とした内部統制システムを整備し、業務プロセスにおける不正やミスをシステムとルールの両面でチェックしております。

さらに災害時などにシステムがダウンした場合でも、重要業務を停滞させないためのバックアップ体制や復旧手順を定め、企業活動の停止による経済的損失の回避に努めております。

大項目：経営リスク／外的要因の強い分野

⑤　大規模災害リスク

地震、台風、洪水などの自然災害や、テロ、事故などの人為的な災害、広範囲にわたり復旧に長時間を要するような甚大な被害が発生した場合、当社の事業や経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、自社の事業継続だけでなく、地域インフラを支える企業としての役割を担っていると考え、多角的な準備として、防災・減災インフラへの対応として、国土交通省や自治体と地域の建設業者らとの合同による災害発生時の復旧活動を行うための協定を結び、災害発生時には官民一体となった復旧・支援活動を行うための資機材などの備蓄と協力体制を整えております。また近年の事業継続のための緊急対応として、従前の事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを試みており、経営資源（ヒト・モノ・資金）への災害直後の応急、バックアップ拠点の選定や、クラウドを活用したデータ（図面・顧客情報）の保護・復旧手段の確保、緊急融資枠の確保や支払い計画の事前検討、長期化への備えと技術力の維持に取り組んでおります。

大項目：経営リスク／ガバナンス

⑥　グループ管理リスク

設計施工からメンテナンスまでの一貫したサービスの提供および建築、土木、不動産売買、不動産管理、技術開発分野における横断的グループシナジーの発揮に纏わるグループガバナンス、グループ管理体制の連携不足が生じた場合、当社の事業戦略や組織運営に影響を与える可能性があります。

グループ各社が連携せずに動くことによる非効率やリスクを排除するため、明確なルールに基づいた管理を行うこととし、子会社からの協議事項や経営概況、重要な情報について定期的な報告を義務付ける「関連会社規程」を運用しています。これにより、グループ全体の経営状況を適時に把握し、連携不足を未然に防いでおります。また、グループ全体のリスクを統一的な基準で管理する「リスク管理規程」を制定し、不祥事やシステムトラブル、法的リスクに対してグループ一体で対応できる体制を整えております。部門や会社をまたぐプロジェクトにおいて、情報の断絶が起きないよう、法令遵守や品質管理、環境対策など、グループ全体に関わる重要課題を審議するＣＳＲ／ＥＳＧ委員会などの組織横断的会議を設置しております。これにより、技術開発から不動産管理まで、異なる専門分野を持つ部門間の情報共有を促進しております。

さらに24時間体制のサービスセンターの運用では、設計・施工段階での知見を管理・メンテナンスに活かし、施工後のメンテナンスを担う部門と情報を共有するなどして、メンテナンスでの気づきを設計にフィードバックさせる、循環する管理体制を構築しております。

サービスの一貫性を担保するため、土地造成（土木）、設計・施工（建築）、宅地販売（不動産）、管理（メンテナンス）までのビジネスモデル自体に連携を組み込み、グループ内で建設エンジニアリングによる一貫対応できる体制を強みとしております。

大規模な産業用地開発（大府東海プロジェクトなど）では、用地取得から造成、建物の設計施工まで全部門が連携して参画したことにより、プロセス自体が部門間シナジーを強制的に引き出し、連携不足を解消する実地訓練の役割を果たしました。

グループ共通の企業理念である「誠実・進取・創造」や、経営理念、行動規範を役職員全員に周知させ、個々の判断基準を統一することで、組織間の壁を取り払い、共通の目標（持続的成長）に向かって連携する組織文化を醸成しております。

なお、当社グループでは、事業領域の拡大や人財・技術基盤の強化を目的として、Ｍ＆Ａ（株式取得など）を実施する場合があります。しかしながら、買収後において、期待したシナジー効果が十分に発揮されない場合や、経営方針・企業文化・業務プロセスなどの統合（ＰＭＩ）が計画通り進捗しない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、買収に伴い計上したのれんや無形固定資産について、対象会社の収益性低下や事業環境の変化などにより期待収益を確保できない場合には、減損損失を計上する可能性があります。

当社グループでは、Ｍ＆Ａ実施に際し、対象会社に対する財務・法務・事業面などのデューデリジェンスを実施するとともに、買収後においては、グループ共通の管理方針や内部統制の整備、人的交流、定期的なモニタリングなどを通じて、統合により生じるおそれのあるリスクの低減に努めております。

大項目：事業リスク／業界関係法令

⑦　倫理・法令違反リスク（建設業関連法規、中小受託取引適正化法、独占禁止法、環境保護関連法規）

当社グループの主な事業分野である建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法や、安全・環境、労働など、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、建設業法や独占禁止法などの多岐にわたる法的規制を遵守し、違法行為による損失や信用失墜を防ぐため、「ガバナンス体制の強化」「コンプライアンスの徹底」「リスクマネジメントの向上」について対策を講じております。

まず、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備し、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会と内部統制部会により、法令遵守や資産の保全を組織としてチェックする仕組みを運用しております。また、客観的な視点を取り入れることで、経営や現場での不正を未然に防ぐ体制として、法学分野の専門知識を持つ弁護士や、豊富な経営経験を持つ有識者として社外取締役の選任をしております。

これにより、客観的な立場から的確な指導・助言を受け、透明性の高い適切な意思決定を行っております。

社内のコンプライアンスを徹底するために、役員・役職員一人ひとりが倫理観を持って行動するための啓発活動として、「リーガルマインドの醸成」を標語として掲げ、法令遵守だけでなく、近年高まる社会のインテグリティ（企業倫理や社会的責任）に呼応する行動指針を明確にし、ハラスメントの撲滅や人権尊重に向けた取組みを含め、定期的に研修や啓蒙活動を行い、健全な組織基盤の構築に努めております。

建設業界に特有のリスクに対しては個別の管理体制を敷いております。

独占禁止法・談合対策としては競争回避を目的とした情報交換が厳しく制限される中、不公正な取引が行われないよう経営方針として発信するとともに、営業部門を中心にルールの周知と管理に特化した研修を行い違反行為防止を徹底しております。また、過去の災害事例を学習した安全支援システムや「ＡＩ配筋検査サービス」を導入することで、現場での人的ミスによる違法状態（労働安全衛生法違反や施工不良）をシステム面から回避できるよう取り組んでおります。

不測の事態が発生した際に、影響を最小限に留めるための仕組みとして、潜在的なリスクを洗い出し、万が一の違法行為や不祥事が発生した際にも適切に対応できる手順を整備することで、企業価値の毀損を防いでおります。

大項目：事業リスク／ＣＳＲ分野・コンプライアンス

⑧　財務リスク

１．金融市場の混乱（金利の急激な上昇など）、金融機関の貸出態度硬化により、当社が必要な時期に想定した条件・規模で資金を確保できない場合や、不動産投資、Ｍ＆Ａ（合併・買収）、新事業展開などによる損失、保有する有形・無形固定資産（不動産、のれんなど）や投資有価証券の時価下落などにより、会計上の損失や財務状態の悪化が生じた場合など、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

建設業において安定的な運転資金の確保は経営の要です。当社グループでは、事業活動による短期および中長期の資金需要を把握し、経済状況および金融状況に鑑みた最適な資金調達方法を検討し、適時適切に資金確保を行っております。また、2024年にゼネコンとして日本初となるソーシャルローンによる資金調達（50億円）を実施しました。これは協力会社への支払いを「手形から全額現金」へ変更するための原資として活用され、サプライチェーンの安定化と自社の資金繰り管理を両立させております。また、事業の多角化（不動産、Ｍ＆Ａなど）に伴う損失リスクに対し、厳格なガバナンスおよび取得および評価基準を設け、適時適切に減損処理を行うなど、財務健全性を維持する判断を行っております。不動産事業や保有有価証券など資産価値の下落リスクについては、公正な市場価格に基づく評価を適切に行い、将来の損失可能性を財務諸表に適切に反映させております。

２．当社グループの主要な事業である建設事業においては、請負工事代金の回収が、目的物引き渡しから一定期間の後となることがあります。こうした場合、与信管理の不備や、債務者の倒産によって多額の完成工事未収入金が回収できない場合、当社グループの資金繰りや経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループでは、財務部門が中心となり、厳格な与信審査および目的物引き渡しに際しての顧客動向調査など、債権回収について厳格な体制を敷くとともに、立替資金負担を緩和すべく営業部門とともに請負工事代金回収条件の良化に努めております。具体的には、新規取引開始時や継続取引において、取引先の財務基盤、経営成績、外部機関の信用情報を基に、客観的な基準で与信限度額を設定することはもとより、取引先の経営状況を継続的に監視し、信用不安の兆候（支払遅延や風評など）が見られた場合には、速やかに取引条件の見直しや債権保全策の検討を行っております。社内組織においては、グループ全体のリスクを網羅的に把握・評価するリスク管理体制を整備し、信用リスクを含む重要事項を経営陣に報告する仕組みを運用しております。

なお、回収可能性に懸念がある債権については、会計基準に基づき厳格に貸倒引当金を計上し、財務の健全性を維持しております。

３．会計・税務における誤謬または不正により財務諸表の信頼性を損なう記載がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

財務諸表の信頼性を確保するために、内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）の枠組みに基づいた重層的な対策を講じております。

組織的な相互チェック体制として、営業部門、施工部門、経理部門など権限を明確に分離し、一つの組織だけで取引開始から決済までを完結することができない仕組みにより牽制を働かせて、不正な資金流用や架空発注などを防止しております。

また、一定金額以上の取引や契約には上長や役員の承認を必須とする承認システムを導入し、改ざんや独断による処理を防止しております。

さらには、建設業特有のリスクである「工事原価の見積り誤り」による虚偽表示を防ぐため、工事原価管理システムにより、実行予算と現況を適時に照合し、異常な原価の発生（予算との乖離）がないかモニタリングしております。

一方で、独立した内部監査部門が、各部門や子会社の業務執行がルール通り行われているかを定期的に監査し、不正の芽を早期に発見できるようにしており、常勤監査役が取締役会や重要な会議に出席するほか、外部の会計監査人（監査法人）と定期的に情報を共有し、会計処理の妥当性を厳格にチェックするなど内部監査と外部監視の強化に努めております。さらに、不正を発見した役職員が、不利益を被ることなく社内外の窓口に通報できる内部通報制度を導入するとともに、全役職員に対して定期的なコンプライアンス研修を実施し「誤謬（ミス）」を隠さず報告するコンプライアンス意識の醸成を図っております。

近時の会計処理においては、会計上重要な影響を及ぼす見積り項目などについて「訴訟損失引当金」「工事損失引当金」「固定資産の減損」「繰延税金資産の回収可能性」「退職給付債務の見積り」など、不確実性が相当程度に高いと識別される見積り要素が多く含まれており、これらの見積りの結果収益計上に大きな変動が発生するリスクがあります。

当社グループでは、こうした会計上の見積りの適正性を担保するため、必要に応じて外部の専門家（弁護士、不動産鑑定士、税理士など）から意見を聴取し会計処理を行っております。

大項目：事業リスク／ＣＳＲ分野・コンプライアンス

⑨　情報漏洩リスク

１．内部のヒューマンエラーにより、当社が保有する情報が漏洩した場合、当社の企業イメージの毀損や損害賠償により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

内部不正による情報の不正利用や改ざんを防止するため、業務に必要な範囲に限定したアクセス権限の設定を行い、操作ログを継続的に保管・監視することで、不正の抑止と早期発見を図っております。パソコンなどの外部記憶媒体の持ち出しを届出制とし、やむを得ず持ち出す場合にはデータの暗号化を必須としております。

不注意やミスに起因する漏洩を防ぐため、電子メール送信時には、宛先や添付ファイルを再確認させる仕組みなど誤操作防止策を導入しております。職場外では情報管理ルール（車内放置の禁止、移動時の直行など）を定め、紛失・盗難リスクの低減を図っております。

これら制度を徹底するため、役職員に対して、情報セキュリティに関する定期的な教育・訓練を実施し、最新の脅威に対する認識と対応力の維持・向上を図っており、万が一事故が発生した際や弱点を発見した際に、直ちに報告を行うエスカレーション体制を整備するなど、リテラシー向上とガバナンス強化により、事故の発生防止に取り組んでおります。

２．外部からマルウェア、ランサムウェア、アカウントハッキングなどのサイバー攻撃による企業情報、顧客情報の流出やシステム停止が発生した場合、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

アカウントハッキング対策として、マルウェアやランサムウェアの挙動をリアルタイムで監視し、異常を検知した際に速やかに隔離・遮断する体制を整えております。また、外部からの不正アクセスを防ぐため、ネットワークの常時監視と、データの暗号化を徹底し、サイバー攻撃の侵入経路を遮断する対策を講じるとともに、万が一の侵入を早期に検知するためのシステムを導入しております。

このリスク管理体制については、サイバー攻撃を含む重要リスクの特定、評価、および対策状況のモニタリングを経営レベルで実施しており、インシデント発生時に適切に対応するため、情報の収集・分析や関係各所への報告を行う体制を構築しております。また、高度化するサイバー攻撃に対抗するため、外部のセキュリティ専門家による定期的なシステム診断や脆弱性対策を行っております。

人的な防御策として、リバース・ソーシャル・エンジニアリングなどの最新手法を想定した模擬メール訓練を行い、役職員の不審メールに対する判断力を養うと共に、全役職員を対象に定期的な情報セキュリティ研修を実施し、ランサムウェアの感染兆候やアカウント管理の重要性や、巧妙な標的型攻撃（ソーシャルエンジニアリングなど）への耐性を高めるための教育を実施しております。

大項目：事業リスク／ＣＳＲ分野・コンプライアンス

⑩　反社会的勢力リスク

反社会的勢力との関わりや取引への関与が行われた場合、上場廃止や、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

当社のみならず、企業において反社会的勢力（反社）との関わりを断つことは、企業存続に直結する極めて重要な課題です。そのため、すべての取引先（下請業者、資材業者、ＪＶなど）との契約締結時に、反社でないことの確約と、違反時の「無条件解約条項」を必ず盛り込んでおり、取引開始前に、警察や暴力追放運動推進センターが持つデータベースや、記事検索、反社データベースにより定期的なスクリーニングを実施しております。また、現場でのトラブルや不当な要求に対し、担当者一人で対応させない体制を構築し、顧問弁護士や警察機関と平時からコンタクトを取ることで、緊密な連携体制を構築しております。

現在、与信管理の一環として、取引先の適正性判断について再構築を行っており、「意図せず関わってしまった」を防止し、不当な要求や、反社の要求に与するようなことが無いよう、現場監督から末端の技能労働者まで、反社の手口やリスクをコンプライアンス研修を通じ、周知徹底しております。

大項目：事業リスク／事業継続

⑪　人材不足リスク

建設業の担い手である技術労働者の高齢化や人材不足、新規入職者減少により、当社の事業活動へ影響を及ぼす可能性があります。

当社は施工生産性の向上および担い手確保に向け、以下の取組みを推進しております。

まず、生産性向上に向けては、ＡＩを活用したデジタライゼーションを進めるとともに、図面確認・配筋検査の自動化や、独自に開発した安全支援システムなどにより、施工管理の効率化と現場負担の軽減を図っております。加えて、プレキャスト工法や施工のユニット化、二次製品の採用など、省力化・省人化に資する施工技術を積極的に活用し、限られた人員でも高い品質と安全を維持できる体制の構築に取り組んでおります。さらに、業務の平準化やデジタライゼーションによる業務改革など各部門のＤＸを、専門部署（デジタル推進グループ）が包括的に推進する体制としています。これにより、業務の質の向上ならびに効率化、生産性の向上を図っております。

担い手確保の観点では、休日確保や時間外労働の削減に向けた業務の平準化やバックアップ体制の構築に加え、若手社員の定着支援として帰省費用補助や私的訪問旅費の支援などの制度を導入し、働きやすい環境づくりを推進しております。また、女性活躍推進に向けた行動計画の策定や外国人技術者の積極採用など、多様な人財の確保・育成にも取り組んでおります。

さらに、自社のみならず施工を担う協力会社の担い手確保も重要な課題と認識しており、優れた技能を有する技能労働者を「ＹＡＨＡＧＩマイスター」として認定し処遇改善を図るほか、適正なコスト負担を伴わない短納期発注の禁止や労務費相当分の現金支払いの徹底を明文化するなど、協力会社が安定的に経営・雇用を継続できる環境整備を進めております。加えて、自社および協力会社の若手社員を対象とした合同研修を実施し、技術継承と一体感の醸成にも取り組んでおります。

大項目：事業リスク／事業継続

⑫　労働環境リスク

施工段階における人身事故、環境事故・不具合、優越的地位によるハラスメント、環境関連法令など違反が発生した場合には、その修復に多大な費用負担や工程遅延の発生、刑事・行政処分などによる事業上の制約を受けることにより、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、役職員および協力会社の安全と健康を最優先とし、独自の安全衛生環境マネジメントシステムを構築・運用しております。施工前には現場特性を踏まえた仮設・作業計画を策定し、施工時には安全指導員によるパトロールや現場間パトロールを通じて計画遵守状況を確認し、災害要因の早期排除を図っております。また、過去事例の水平展開や、協力会社と連携した雇入れ教育・送り出し教育、事業主パトロールの実施などにより、労働災害および公衆災害の防止に努めております。

加えて、ＡＩなどのデジタライゼーションによる図面確認や安全対策の高度化に取り組むとともに、「ＹＡＨＡＧＩマイスター制度」や「優秀職長表彰」を通じて、協力会社を含めた安全意識および技能の向上を図っております。さらに、４週８休の実現に向けた適正工期の確保や時間外労働の削減、ＩＴ活用による業務効率化を進め、働きやすい環境づくりを推進しております。

健康面では、定期健康診断やストレスチェックの実施などによる健康管理の強化に加え、ハラスメント相談窓口の設置や研修の実施により、安心して働ける職場環境の整備に努めております。また、環境方針に基づき、粉塵対策や廃棄物管理などの環境保全にも取り組んでおります。

大項目：事業リスク／事業継続

⑬　資材高騰リスク

建設資材価格や労務単価などが、請負契約締結後に想定を大幅に上回る高騰となり、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり、損益が悪化する可能性があります。

公共工事や民間工事において、物価変動を請負代金に反映させるスライド条項（インフレスライド・単品スライドなど）を適切に運用し、自社工事請負約款の見直しと積極的な活用により、発注者との協議を通じて、建設資材価格や労務単価などの価格調整を行うことができるよう取り組んでおります。

工事損失引当金の計上実績を踏まえ、受注段階での原価見積を精緻化しております。無理な安値受注を避け、採算性の低い案件については慎重な判断を行うことで、原価割れリスクを抑制しております。

原価管理・調達面では、社内ガイドラインを整備し、資材価格のさらなる上昇や工期遅延を防ぐため、着工初期段階での資材の早期発注・確保に取り組んでおります。特に、自社で設計と施工の両方を担うシナジーを活かし、設計段階からコストパフォーマンスの高い工法や代替資材を提案する「フロントローディング」や、適時に原価と予算を照合し、異常な乖離を早期に発見・対応する管理体制をデジタライゼーションにより運用しております。

さらに、2024年より協力会社への支払いを全額現金化したことにより、協力会社の経営を支え、資材調達の滞りや連鎖的な倒産、それに伴う工期遅延リスクを未然に防いでおります。また、建設ＤＸを推進し、先端技術の活用による事前シミュレーションを行うことで、現場での手戻りやムダを削減し、コストの把握や工期遅延と品質低下を防止しております。設計、施工、調達の各部署が情報を密に連携し、施工条件の変化に即応できる体制も整えております。

大項目：事業リスク／事業継続

⑭　設計施工リスク

建設業において重要な設計業務における不備、または施工不良による瑕疵が生じた場合、当社の企業イメージや事業成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、設計業務の全プロセスにおいて品質管理システムを適用し、多層的な品質確保の取組みを実施しております。その一環として、顧客要求確認シートなどを活用することでお客様のご要望を的確に把握し、ご要望に応える設計を推進しております。また、基本計画、基本設計、実施設計の各段階において「設計検証」を実施するとともに、設計部門と関連部署の責任者による「設計審査会」において図面検証を行うなど、設計業務における不備を未然に防止する体制を整えております。

施工段階における瑕疵防止対策として、着工前の設計部門による施工勉強会、施工中の現場担当者の自主検査・工事監理者の監理検査・品質管理部門の中間検査、竣工検査からなる多層検査体制を構築し、施工不良による瑕疵の発生を防止しております。また、施工技術知見を蓄積した「標準図」の整備に加え、設計部門と生産設計部門との早期連携による施工図作成など「フロントローディング」を推進することで、全現場において統一された高品質な施工の実現に取り組んでおります。

竣工後も当社グループの総合力を活かし、品質管理部門による１年検査、２年検査の実施や、グループ会社による経年劣化への補修提案・修繕対応を行っております。このような継続的なアフターサービスにより、お客様の建物の資産価値と安全性を長期にわたり維持できるよう取り組んでおります。

大項目：事業リスク／事業継続

⑮　遅延リスク

天候不順などの不可抗力、不測の災害や想定を超える大規模災害、突発的事故により、工程遅延、引渡遅延が発生した場合、収益計上時期の遅延などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

設計・施工段階において、天候影響を受けやすい作業や工程上のボトルネックを事前に把握し、施工計画の最適化、工程調整、代替工法のＶＥ検討などを実施することで、遅延リスクの低減に努めております。また、労働災害などによる突発的な現場停止を防止するため、独自に開発した安全支援システムを活用した安全管理体制を導入し、安全指示や注意喚起を行うことで、事故発生の未然防止に取り組んでおります。

加えて当社は、国土交通省より「災害時の事業継続力を備えている建設業者」として認定を受けており、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定・運用するとともに、協力会社との連携強化により、災害発生時においても早期復旧・工事再開が可能な体制を整えており、さらに、近年の気候変動リスクの高まりを踏まえ、ＢＣＰの継続的な見直し・強化を実施しております。

なお、不可抗力による損失発生時には、工事請負契約約款に基づき、発注者との協議による工期延長や増加費用負担（スライド）を適切に行うほか、建設工事保険などへの加入により、財務的損失の軽減に努めております。

大項目：事業リスク／事業継続

⑯　契約リスク

契約条件の不備、契約違反、法改正による条件の見直しや無効化が生じた場合、当社の事業成績や業績に影響を及ぼす可能性があります。

契約不備・契約違反への対策として、契約内容の妥当性を確保し、違反を未然に防ぐためのチェック体制として、法務部門によるリーガルチェックの強化に取り組んでおり、経営面では、弁護士や学識経験者などの独立役員（社外取締役・監査役）による客観的な助言・指導を受ける体制を整え、取締役会による業務執行状況の相互監視・監督を通じ、独断による契約判断や法令違反を防止する牽制機能を強化しております。

社会情勢の変化による法令の変化に適切に対応し、契約や業務の正当性を維持するため、継続的に法令改正などの早期周知や、法令遵守に係る研修を定期的に実施し、法改正による契約の無効化や不適合リスクの低減に取り組んでおります。

ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会（年４回開催）においては、法令遵守体制の整備と問題点の把握などを行い、全社レベルで契約リスク低減に努めております。

大項目：事業リスク／ＳＤＧｓ

⑰　環境負荷リスク

当社の事業活動により自然環境の破壊、気候変動、大気汚染、海洋汚染、森林破壊、生物多様性の損失をもたらした場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

2025年３月にパリ協定の目標に整合した温室効果ガス削減目標について国際的イニシアチブであるＳＢＴ（Science Based Targets）の認証を取得しました。これにより温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減に向けた国際的な目標設定と排出量の削減を進めており、燃費基準達成機械の使用率向上など、施工現場での排ガス排出の削減を推進しております。

建築設計においては、省エネ性能の高いＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の取得物件を増やすことで、建物運用時の環境負荷低減に取り組んでおります。また、自然共生社会にむけて、当社子会社のヤハギ緑化においてビオトープの整備に注力するなど生物多様性の保全活動を支援しております。

建築物の環境性能を総合的に評価するＣＡＳＢＥＥにおいて高いランク（Ａランク以上など）を目指した設計を行い、周辺環境や植栽への配慮に努めています。他にも、森林破壊につながらない合法性の確認された木材の使用や、環境負荷の低い資材の選定を行うため社内の調達方針・ガイドラインを整備して、持続可能な調達に取り組んでおります。

大項目：事業リスク／ＳＤＧｓ

⑱　人権リスク

事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響が大きい人権課題として、１．労働安全衛生（安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供し、労働災害や事故の防止に努める）、２．適正な労働時間と賃金（労働時間の適正な管理、適切な賃金の支払いにより、適正な労働条件の整備に努める）、３．差別、ハラスメントの禁止（個人の基本的人権、多様性を尊重し、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、社会的身分、障がいや疾病の有無、身体的特徴などを理由とした差別やハラスメントを禁止する。）、４．外国人労働者の権利（外国人労働者の人権に関し、処遇など適切な配慮を行う）、５．地域社会への影響（事業活動が地域社会の人々に与える影響に配慮し、地域社会との共生に努める）が発生した場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

１．労働安全衛生については、健康管理強化のため、年次検診費用補助制度の導入、ストレスチェックと産業医面談の実施、メンタルヘルス相談窓口の設置、特定疾病予防の啓発セミナーの実施。安全衛生マネジメントシステム（矢作コスモス）に基づく安全計画作成、定期的な現場パトロール、安全衛生委員会の実施およびオンライン安全教育を通じて総合的な安全衛生管理体制を構築。快適な職場環境の維持に努め、定期的なオフィス環境測定の実施などをしております。

２．適正な労働時間と賃金については、労働時間の適正化に向けて、就業管理システムによる就業時間管理、勤務間インターバル制度の実施。柔軟な勤務体系（時短勤務・時差出勤・半日有給休暇）、育児・介護支援の制度を導入しております。

３．差別、ハラスメントの禁止については、ハラスメント防止のため、役職者教育、全役職員向け定期研修の実施や、ハラスメント相談窓口を設置しております。

４．外国人労働者の権利については、自社・グループ会社にて定める賃金規程や評価制度などに基づき、外国籍職員と日本人職員が同一条件の下での就労としております。

５．地域社会への影響については、現場環境パトロールと環境マネジメントシステムを通じて環境負荷低減の取組みを実施しております。また、地域環境保全活動として河川清掃や植樹活動や、社会貢献活動として献血支援、地域活性化イベントへの参画、オフィス周辺清掃活動を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の影響等により個人消費に足踏みがみられたものの、企業収益は全体として底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格の変動が続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。

　建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災関連の公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も企業のデジタルトランスフォーメーション推進や脱炭素化対応の設備等を中心に底堅く推移しました。しかしながら、グローバルサプライチェーンの混乱による資材価格の高騰が長期化し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給不足が顕在化しました。さらに、技能労働者不足による労働需給の逼迫は一層深刻化し、労務費の上昇圧力が強まるなど、厳しい経営環境が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは持続的成長をしていくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための５カ年の中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、その最終年度として計画達成に向けた取り組みを推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は160,194百万円（前期比9.6％増）、売上高は169,399百万円（前期比20.4％増）、営業利益は13,742百万円（前期比58.8％増）、経常利益は13,698百万円（前期比59.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,468百万円（前期比50.0％増）となりました。

　また、当連結会計年度末の資産合計は147,662百万円（前期比2.4％増）、負債合計は71,652百万円（前期比5.0％減）、純資産合計は76,010百万円（前期比10.4％増）となりました。

　受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。

〔受注高〕

〔売上高〕

（建設事業）

　建築工事では、複数の大型マンション工事を受注したことにより、受注高は105,850百万円（前期比2.8％増）となりました。また、売上高は、大型物流施設工事を中心に、当期中に施工の最盛期を迎えた複数の大型工事が順調に進捗したことにより、112,339百万円（前期比29.8％増）となりました。

　土木工事では、複数の大型官庁工事を受注したことにより、受注高は54,343百万円（前期比25.8％増）となりました。一方、売上高は、官庁工事、民間工事ともに、豊富な手持ち工事が順調に進捗したことにより、37,817百万円（前期比17.5％増）となりました。

（不動産事業等）

　不動産事業では、分譲マンション事業において、新規供給戸数の減少に伴う販売戸数の減少により、売上高は19,243百万円（前期比12.5％減）となりました。

セグメントの業績（セグメント間の内部売上高等を含む）は次のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は16,230百万円（前期比611百万円増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、9,849百万円（前期は17,191百万円の資金の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を12,045百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は、1,921百万円（前期は255百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入を2,967百万円計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、11,160百万円（前期は13,149百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　受注実績

ｂ.　売上実績

　（注）１．当社グループでは、不動産セグメントは受注生産を行っておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

 ※　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

④　建設事業における受注工事高の状況

a.　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。

２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

b.　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）百分比は請負金額比であります。

c.　完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

d.　次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

a.　経営成績の分析

（売上高）

　当社グループの当連結会計年度における売上高は、169,399百万円（前期比20.4％増）となりました。これは、不動産事業では、分譲マンション事業において、新規供給戸数の減少に伴う販売戸数の減少によって減収となったものの、建設事業において、大型物流施設工事を中心に、当期中に施工の最盛期を迎えた複数の大型工事が順調に進捗したことなどによるものであります。

（売上総利益）

　当社グループの当連結会計年度における売上総利益は、25,980百万円（前期比33.8％増）となりました。これは、不動産事業において販売戸数の減少により減益となったものの、建設事業は増収効果によって増益となったことによるものであります。

（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

　不動産事業の減益に加え、販売費及び一般管理費の増加があったものの、建設事業の大幅な増益により、営業利益は13,742百万円（前期比58.8％増）、経常利益は13,698百万円（前期比59.0％増）となりました。

　また、矢作地所株式会社が営む分譲マンション開発・販売事業の譲渡に伴い、同社が保有する販売用不動産の評価を見直したことによって発生した損失1,936百万円を特別損失に計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は8,468百万円（前期比50.0％増）と、前期実績を大きく上回りました。

b.　各事業の概況

　当社グループは、建設事業においては、限られた経営資源の中で利益を最大化すべく、生産性の高い大型の一般建築・土木工事への取組みを強化してまいりました。

　また不動産事業では、産業用地開発事業を中核とする総合不動産デベロッパーとして、産業用地開発事業のみならず、分譲マンション事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理などの流通事業、マンション及びビルの管理事業に注力してまいりました。

　なお、各セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（建築セグメント）

　建築工事の受注高は、複数の大型マンション工事を受注したことにより、前期実績を上回りました。また、売上高は、大型物流施設工事を中心に、当期中に施工の最盛期を迎えた複数の大型工事が順調に進捗したことにより、前期実績を上回りました。

（土木セグメント）

　土木工事の受注高は、複数の大型官庁工事を受注したことにより、前期実績を上回りました。また、売上高は、官庁工事、民間工事ともに、豊富な手持ち工事が順調に進捗したことにより、前期実績を上回りました。

（不動産セグメント）

　不動産事業では、分譲マンション事業において、新規供給戸数の減少に伴う販売戸数の減少により、売上高は前期実績を下回りました。

c.　財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は114,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,858百万円増加しております。これは販売用不動産が減少（21,978百万円から19,602百万円へ2,375百万円減）したものの、大型建築工事を中心に施工が進捗したことに伴い売上債権が増加（58,217百万円から66,590百万円へ8,372百万円増）したことが主要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は33,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,416百万円減少しております。これは賃貸物件の売却などにより有形固定資産が減少（25,138百万円から22,596百万円へ2,542百万円減）したことが主要因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は58,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,681百万円増加しております。これは売上高の増加に伴い未払消費税等が増加（84百万円から4,732百万円へ4,647百万円増）したことが主要因であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は13,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,413百万円減少しております。これは、営業活動により得られた資金を原資として長期借入金の返済を進めたことにより、長期借入金が減少（12,000百万円から7,300百万円へ4,700百万円減）したことが主要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の合計は76,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,174百万円増加しております。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主要因であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部留保資金と金融機関からの借入などの調達手段により確保しております。当連結会計年度末のグループ全体の現金預金残高は約162億円、金融機関からの借入は約308億円となっており、緊急時の対応を含めて、必要な量を確保しております。来期以降につきましても、適時適切な資金調達によって、安定的な資金運営を実施してまいります。

　当社は財務の健全性確保と資本の有効活用のバランスを最優先に、安定的な株主価値の向上に努めることを資本政策の基本方針としておりますが、今後も収益基盤の確立に向けた成長投資を適切に行っていく考えです。

　当期も継続的に開発案件への投資などを進め、その資金につきましては、当期の営業活動によって獲得した資金と財務活動による借入にて賄っております。

　また、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企業収益の配分については、株主への安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。なお、配当方針につきましては、自己資本配当率（DOE）５％以上、かつ累進配当を目標としており、毎期の具体的な配当金額は、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案のうえ、決定してまいります。

③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定め、2021年度から2025年度までの中期経営計画において、加速度的成長に向けた「つくる（造る・創る）力」の増強と持続的成長への基盤構築に取り組んでまいりました。その結果、2025年度の売上高は169,399百万円、営業利益は13,742百万円となり、同計画で掲げた売上高1,300億円、営業利益100億円の数値目標を達成いたしました。一方で、収益力・資本効率のさらなる向上や新規事業領域の拡大については、引き続き取り組むべき課題であると認識しております。

　これらを踏まえ、当社グループは、2026年度から2030年度までを対象とする新たな中期経営計画〔2026年度～2030年度〕を策定いたしました。本計画では、「多様なステークホルダーへの価値提供を通じた企業価値向上と持続的成長の循環サイクルを実現する」ことを基本方針とし、「企業価値＝事業価値×無形資産価値」と定義したうえで、稼ぐ力である事業価値と、人財・技術・ブランド等の無形資産価値の双方を加速度的に増強させることで、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

　本計画における経営戦略として、

　　　① コア事業における稼ぐ力の追求と価値創出の最大化

　　　② 成長領域への挑戦と未来に向けた事業変革の加速

　　　③ 積極投資による人財価値の最大化と組織風土改革による生産性向上

　　　④ 企業価値を持続的に向上させる経営基盤の強化

を掲げております。

　本計画の達成状況を判断するための客観的な指標として、2030年度において、営業利益180億円以上、自己資本当期純利益率（ROE）12％以上、自己資本比率40％以上、D/Eレシオ1.0倍以下を目標としております。また、成長投資については、中期経営計画期間累計でNET500億円を計画し、人的資本経営の進捗を測る指標として、エンゲージメントレーティングAAの達成を目指してまいります。

a.　数値目標

b.　配当方針

c.　投資計画

④　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。

a.　収益及び原価の処理

　当社の主要な事業である建築事業、土木事業において、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識については、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。

　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識については、以下の理由により、収益及び原価が変動する場合があるため、適時適切な見積りを実施する必要があります。

Ⅰ．工事収益総額・・・施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う契約変更や対価の変動などにより、請負金の変動が発生する可能性があること

Ⅱ．工事原価総額・・・施工条件や資材、労務費、外注費等に係る価格変動などにより、工事原価総額の変動が発生する可能性があること

Ⅲ．工事進捗度・・・・工事原価総額を基礎として算定されるため、工事原価総額の変動により工事の進捗度の変動が発生する可能性があること

b.　退職給付

　当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。

　従業員に対する確定給付費用及び確定給付制度債務は、

・債務の割引率

・企業年金の期待収益率

・退職率及び死亡率などの数理計算上の基礎率

などにより見積られており、実績と見積りとの差異は「その他の包括利益」として認識され、包括利益及び純資産へ影響を及ぼします。

　したがって、これらの変数（見積り）については適時適切に見直しを実施しておりますが、実績との差異や仮定の変動は確定給付費用や債務に影響を与えます。

　なお、これらに関する見積りや前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」を参照願います。

c.　販売用不動産の評価

　当社グループは、建設事業に加えてマンション販売や開発事業など不動産事業も手掛けており、これに係る資産を「販売用不動産」として連結貸借対照表に計上しております。

　個々の販売用不動産の評価に係る会計方針としては、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、毎期行う収益性の評価の結果、評価額が帳簿価額を下回る場合は、評価損を計上することとなります。

　販売用不動産の評価に際しては、個々の特性に応じて一定の評価手法で評価額を算定しておりますが、予測を超えた市場変化などが発生した場合、販売用不動産の評価に影響を及ぼす可能性があります。

d.　繰延税金資産の評価

　当社グループにおいて繰延税金資産の計上に当たっては、個々の発生原因ごとにその解消時期の予測及びこれらを考慮した将来の課税所得予測に基づき、その回収可能性が確実でない場合については「評価性引当額」を計上し減額しております。

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや発生原因の解消時期の予測に依存するため、その前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼし評価性引当額の増減が発生します。

　当社グループの繰延税金資産及び評価性引当額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」を参照願います。

e.　減損損失

　当社グループは、固定資産の減損損失の判定に際しては原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　これらのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく鑑定価額）により測定しております。

f.　投資有価証券の評価

　当社グループが保有する有価証券については、投資その他の資産に「投資有価証券」として計上しておりますが、個々の有価証券の実質価値が帳簿価額を著しく下回り、その低下が一時的でないと判断される場合には、評価損を計上しております。

　評価損の計上に際しては、下落の期間や下落の程度など一定の基準により四半期ごとに計上の判断をしておりますが、予測を超えた市場変化などが発生した場合、有価証券の評価に影響を及ぼすおそれがあります。

g.　工事損失引当金

　当社グループは、請負工事契約に基づく工事について損失が見込まれる場合には、将来の損失としてその金額を合理的に見積り、当該見積金額を工事損失引当金として計上しております。

　なお、工事原価総額については、各工事の進捗状況や原価の発生見通しを織り込んだうえで、決算日時点で見直しを行っており、調達価格の変動、人件費の増減、下請工事の進捗遅延などにより、見積金額を上回る原価が発生する場合には、将来の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

５【重要な契約等】

　販売用不動産の売買契約等

　当社は、2025年１月31日付で、以下のとおり当社が保有する販売用不動産の売買契約及び当該土地にて売却先が建築を予定している建物の建築工事請負契約の締結をしました。

　（販売用不動産の売買契約内容）

　　所在地：愛知県大府市共和町児子廻間４-10

　　地積　：62,426.96㎡（登記簿記載面積）

　　引渡決済：2025年３月27日

　（建築工事請負契約内容）

　　建物用途：マルチテナント型物流倉庫

　　延床面積：133,102.57㎡

　　構造規模：PCaPC、免震構造、地上４階建て

　　工事期間：2025年３月～2027年３月

　（相手先）

　　商号　　　：野村不動産株式会社

　　本店所在地：東京都新宿区西新宿１丁目26番２号

　連結子会社における会社分割による事業譲渡

　当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である矢作地所株式会社が営む分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発株式会社へ、また、当社の連結子会社である矢作ビル＆ライフ株式会社が営む分譲マンション管理事業を名鉄コミュニティライフ株式会社へ、会社分割により承継させることを決議し、同日付で、矢作地所株式会社は名鉄都市開発株式会社と、矢作ビル＆ライフ株式会社は名鉄コミュニティライフ株式会社と、それぞれ吸収分割契約を締結し、2026年４月１日付で会社分割による事業譲渡を実施いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（連結子会社における会社分割による事業譲渡）」をご参照ください。

　取得による企業結合

　当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、株式会社海昌が営む事業を当社グループに統合することを目的として、同社の完全親会社である株式会社アクエリアスインベスコの発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、2026年１月26日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日付で本件取引を実施いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、354百万円であります。

　当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、高度化・多様化するニーズやＳＤＧｓ達成への貢献に対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、同業もしくは異業種企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。

　当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。

１．建築セグメント

（１）大規模建築等におけるコスト競争力向上に関する技術の拡充

　大規模・超高層建築等の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる各種保有工法やその設計方法について、実績を重ねることで得られた知見を有効活用し、更なる改良を継続しています。さらに、外部環境の変化により発生が予想される課題についても、技術検証、コスト検証を行いながら、技術力の向上に努めております。引き続き、顧客への提案技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと新工法の開発を進めてまいります。

（２）ＳＤＧｓ達成に貢献する技術の拡充

　環境問題などの社会課題に対して、持続的に価値のある製品・工法を提供する取組みとして、学識者や他企業など社外関係者と共に、環境配慮技術（産業副産物有効利用、木質材料有効利用）をはじめとする各種研究開発・改良を継続しています。さらに、弊社が所有するＺＥＢ化建物のデータ測定や各種実証実験によってエビデンスを蓄積しており、これらのデータを活用することで技術力・提案力の拡充を図ってまいります。

（３）将来に向けた研究開発

　作業所における高効率化や省人化を目指し、建設業界全体の生産性および魅力向上を推進するために、施工段階で必要となるロボット技術やＩｏＴ関連アプリケーションにおける技術連携を進めるためのゼネコンによる任意団体「建設ＲＸコンソーシアム（参加ゼネコン32社）」に参画し、技術の共同開発や既開発技術の相互利用を推進しています。

　宇宙や航空分野などで用いられている新しい材料「繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）」を、建築構造材として活用しようとする開発を行っており、ＦＲＰ特有の軽くて強い性質を有効利用した部材の実用化を進めています。

　自社技術の向上を目指し、「結露解析」、「マスコンクリートの温度解析」、「スラブなどの床振動解析」、「温度や風などの環境解析」などの運用に積極的に取り組んでおり、顧客の高い要望に応えることのできる技術保有、しくみ、業務システムの構築を進めております。

２．土木セグメント

（１）技術提案力の向上

　公共工事の受注力向上に向けて、総合評価方式における技術提案の評価向上を目指すとともに、現場の課題や社会的ニーズに応える技術の実装を推進します。提案技術の高度化と差別化を図るべく、現場への実装を通じた活用実績の確保および効果の検証、公的認証の取得などに取り組み、技術の価値向上につなげてまいります。

（２）課題解決力の向上

　御施主・発注者様や官民連携（ＰＦＩ・ＰＰＰ）事業等における関係者が抱える課題・困り事や、工事現場が直面している課題に対して技術的に解決する活動を活発化します。解決の過程で習得する創意改善実績や技術的ノウハウをヒントにすることで新たな技術開発にもつなげてまいります。

（３）環境技術の開発

　ＳＤＧｓの一環として、脱炭素や環境負荷低減につながる技術の開発を積極的に実施しています。保有技術である「パンウォール工法」の低炭素化や自然由来の原材料を用いた新工法の研究・開発を、社外企業とのリレーションを活かし、多様な知見や技術を取り入れながら進めています。また、ＣＯ2排出量の把握・評価などを通じて、環境負荷低減効果の可視化にも取り組んでいます。

（４）省人省力化技術の開発

　現場の生産性向上、施工管理業務の効率化、社内連携の最適化などを目指し、機械化施工、ＤＸの活用、ＡＩ技術の応用、管理システムの開発などに取り組んでいます。具体的には、自動設計・積算システムの開発、安全・環境管理ツールの開発、データ基盤（プラットフォーム）の構築と連携ツールの開発を進めています。

　「パンウォール工法」については、機械化施工や安全性向上の実証実験を継続し、一部の実用化を進めています。

　「軌道工事」の安全な施工と技能労働者不足の解消を目的とした次世代型道床締固め機械の開発を完了し、実用を進めています。引き続き、ＡＩ等の新技術の活用も含め、省人省力化と安全性向上の両立に資する技術の導入および開発を推進してまいります。

（５）保有技術の改良

　防災・減災の機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ地山補強土工法「パンウォール工法」と「キャブウォール工法」では、ニーズの多様性を考慮し、耐震性や耐凍害性などの性能評価および改良を進めています。引き続き、頻発する地震や豪雨などの災害への安心を支え、適用範囲の拡大、耐久性・施工性・経済性などの価値向上を図るとともに、レジリエンスの観点も踏まえた性能評価および改良を継続的に行ってまいります。

３．不動産セグメント

　研究開発活動は特段行われておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建築セグメント）

当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアの取得等であり、その金額は325百万円であります。

（土木セグメント）

当連結会計年度の設備投資は、工事用車両の取得等であり、その金額は267百万円であります。

（不動産セグメント）

当連結会計年度の設備投資は、賃貸用不動産の取得等であり、その金額は362百万円であります。

（全社共通）

当連結会計年度の設備投資は、システムの開発等であり、その金額は308百万円であります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2026年３月31日現在

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２．提出会社は建築セグメント、土木セグメント及び不動産セグメントを営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は112百万円（年間）であり、賃借中の土地の面積については、（　）内に外書きで示しております。

４．建物のうち賃貸中の主なもの

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に外書きで記載しております。

６．矢作ビル&ライフ株式会社の矢作豊田ビルの土地、及び株式会社テクノサポートの長久手事務所の建物・構築物、土地は提出会社所有のものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 2005年７月15日発行の第１回円貨建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い株式交付されたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,060,941株は「個人その他」の欄に10,609単元及び「単元未満株式の状況」の欄に41株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１.　上記のほか、自己株式が1,060千株あります。なお、自己株式には「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式364千株は含めておりません。

　２.　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ2,292千株、1,154千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式364,800株（議決権3,648個）が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数3,648個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式364,800株を含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

　当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　なお、2023年６月29日開催の当社取締役会において、本制度の対象を「取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員」に変更しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

　信託期間は、2021年８月から2026年８月までの約５年間ですが、対象期間を延長した場合、信託期間の延長を行うことがあります。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

２．信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度293百万円、373千株、当連結会計年度287百万円、364千株であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。

２．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

４．上記自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は含めておりません。

３【配当政策】

　　当社は、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて、長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、企業収益の配分については、継続的かつ安定的な株主還元を実施することを基本方針としております。なお、配当方針につきましては、自己資本配当率（DOE）５％以上、かつ累進配当を目標としており、毎期の具体的な配当金額は、各期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案のうえ、決定してまいります。

　　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

　　当事業年度の期末配当金につきましては、前期より１株につき15円増配の55円とさせていただきました。これにより中間配当金１株につき45円とあわせまして、年間配当金は１株につき100円となります。

　　なお、内部留保資金につきましては、2030年度の目指す姿の実現に向け、収益力の向上と経営基盤の強化を図るため、技術開発や設備投資をはじめとする成長投資に活用してまいります。

　　また、自己株式の取得につきましては、成長投資の状況及び市場動向等に鑑み、必要に応じて臨機応変に実施を検討してまいります。

　　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、会社の持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主をはじめ、顧客・取引先・従業員・地域社会等あらゆるステークホルダーの発展に寄与し社会一般からの信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付けております。

　また、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築し、速やかな経営の意思決定を図るとともに、経営監督機能の充実や内部統制システムの強化を通じて経営の健全性や効率性を高めており、適時・適切な情報開示やＩＲ活動を通じて経営の透明性、公平性や、株主の権利や平等性を確保することを基本方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であり、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の企業統治の体制は以下のとおりであります。

１．取締役会

　a.　目的及び権限

　　　法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、監査役が全ての取締役会に出席し、各取締役の業務執行の状況を監視する体制としております。

　b.　構成員

　　　（議長）取締役社長　髙柳充広、（その他構成員）取締役　名和修司、取締役　山下隆、取締役　髙﨑裕樹、社外取締役　中川由賀、社外取締役　大野智彦（６名のうち社外取締役２名）

２．監査役会

　a.　目的及び権限

　　　取締役の業務執行が法令や定款に則って適切に行われているかを監視し、独立的、客観的立場から判断しております。

　b.　構成員

　　　常勤監査役　舩橋太道、常勤監査役　可児達也、社外監査役　愛知吉隆、社外監査役　岡本雄三、社外監査役　伊藤歌奈子（５名のうち社外監査役３名）

３．指名・報酬委員会

　a.　目的及び権限

　　　コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、指名・報酬に係る透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図る目的で諮問機関として設置しております。なお、取締役候補者の指名においては、取締役候補者に関する指名方針、候補者案、代表取締役候補者案等について、取締役会への付議に先立ち審議しております。また、監査役候補者の選任に関する議案については、候補者案等について、取締役会への付議に先立ち審議しております。さらに、取締役の報酬決定においては、取締役の報酬に関する方針、報酬等について取締役会への付議に先立ち審議しております。

　b.　構成員

　　　（委員長）社外取締役　中川由賀、（委員）取締役社長　髙柳充広、社外取締役　大野智彦（３名のうち社外取締役２名）

４．ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会

　a.　目的及び権限

　　　法令遵守体制の維持・向上を図るため、内部統制システムの構築とそれによるリスクマネジメントを推進するほか、ＥＳＧ経営を推進する目的で設置しております。組織横断的な管理体制のもと、全社の法令遵守体制の整備及び問題点の把握に努め、法令及び定款遵守の周知・実行を徹底しております。

　b.　構成員

　　　取締役社長　髙柳充広が委員長を務め、取締役および部門長等で構成しております。

（注）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合、取締役会、監査役会、指名・報酬委員会、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会の構成員については、下図のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会・監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

＜取締役会構成員＞

　　（議長）取締役社長　竹下英司、（その他構成員）取締役　髙柳充広、取締役　山下隆、取締役　髙﨑裕樹、社外取締役　中川由賀、社外取締役　大野智彦（６名のうち社外取締役２名）

＜監査役会構成員＞

　　常勤監査役　舩橋太道、常勤監査役　磯貝豊、社外監査役　愛知吉隆、社外監査役　岡本雄三、社外監査役　伊藤歌奈子（５名のうち社外監査役３名）

＜指名・報酬委員会構成員＞

　　（委員長）社外取締役　中川由賀、（委員）取締役会長　髙柳充広、社外取締役　大野智彦（３名のうち社外取締役２名）

＜ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会構成員＞

取締役社長　竹下英司が委員長を務め、取締役および部門長等で構成しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役による的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行う一方で、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ.　内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」に関しては、以下のとおり取締役会において決議し、体制の確立・整備を進めております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令遵守体制の維持・向上を図るため、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会を設置し、組織横断的な管理体制の下、全社の法令遵守体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、法令及び定款遵守の周知・実行を徹底する。

・取締役は取締役会において定められる取締役会規則やその他の社内規程に基づいて業務を執行するとともに、取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を相互に監視・監督することで、法令遵守に関する牽制機能を強化する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理に係る規程に従い、文書または電子的媒体にて適正に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業活動に関連する内外の様々なリスクに適切に対応するため、リスク管理に係る規程を制定し、リスクに対する基本方針を定めるとともに管理体制を整備する。

・各部署長は、自部署に内在するリスクを把握・分析のうえ、事前に対応方針を整備する等、リスクマネジメントを実施する。

・ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会を中心に内部統制システムによるリスクアセスメントを実施し、リスクを未然に防ぐとともに、発生したリスクに対しては損失を最小限にとどめる対策をとる。

・安全、品質及び環境面においては、労働安全に関するマニュアル、ＩＳＯ9001及び14001の実践的活用により、リスク管理体制の構築並びに運用を行う。

・地震等の自然災害に対しては、被害を最小限に抑え迅速に事業を再開することや社会インフラのいち早い復旧に尽力できるよう、事業継続性を確保できる体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定期的な取締役会開催のほか、幹部会を毎月１回開催し、各部門の状況把握並びに情報の共有化を図り、機動的な対応がとれるようにする。

・取締役は担当委嘱に基づき役割を分担し、各部門における目標の達成に向けて職務を遂行する。

・各業務の承認、決裁体制を「業務決裁規程」に定めることで、業務執行を担当する取締役の権限並びにその委譲の範囲を明確にし、業務執行の効率性を確保する。

・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、経営計画及び年度予算を立案し、全社的な経営目標を設定する。各部門においては、その経営目標達成に向けて具体策を立案・実行するとともに、取締役会は業績報告等を通じて経営計画の進捗状況の把握並びに必要な指示を行う。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことができるよう「行動規範」を制定する。また「行動規範」及び「就業規則」に則り、法令及び定款に適合した業務執行を徹底するとともに、問題がある場合はＣＳＲ／ＥＳＧ委員会にて審議する。

・法務部に相談窓口を設け、全社の業務執行に係る法的リスクの回避を図ることで使用人の法令遵守に対する意識の啓発を図る。

・業務を執行する使用人は、「業務分掌表」等社内規程に則って業務を遂行する。

・内部監査部門として監査室を設置し、事業活動の全般にわたる社内制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、必要とされる改善を取締役並びに使用人に求める。

６．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社からの協議事項や報告事項を定める「関連会社規程」を策定し、子会社は規程に基づき、経営現況、その他経営上の重要な情報について、当社に定期的な報告を行う。

・グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定・運用し、子会社の損失の危険管理を行う。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、グループ全体の年度計画を策定し、子会社の基本方針等を明確に定めるとともに、子会社は業務遂行状況の管理、評価を実施する。

・子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことができるようグループ共通の「行動規範」を策定し、役職員に周知徹底する。

・子会社との緊密な連携のもと、年度計画に対する子会社の経営現況や業務執行状況等について報告を求め、グループ全体の管理を実施する。

・当社の監査役、内部監査部署は、子会社に対する監査を実施する。また、コンプライアンスに係る通報制度を設け、法令違反等の早期発見と是正を図る。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社は監査役の求めに応じ、監査役の職務の補助を担当する使用人を選任する。

８．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事異動等について監査役会の意見を尊重する。

・監査役の職務を補助する使用人は、監査役から直接指示を受け対応することで指示の実効性を確保する。

９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。

・当社グループの取締役及び使用人等は、法令の違反行為等、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は当社の監査役に報告する。

・監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定める。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、職務を遂行するうえで必要な往査、書類の閲覧等を求めることができる。

・監査役会は必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受けることができる。

・監査役が職務の執行に必要な費用については、当社にて負担する。

11．反社会的勢力との関係を遮断するための体制

・反社会的勢力に対しては、「行動規範」においてその関係を遮断する旨を定め、当社業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　経済社会環境の急速な変化によって経営リスクも多様化・複雑化していることから、企業集団全体における内部統制の強化と法令遵守の徹底に取り組み、リスクを最小化しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は同法第425条第１項が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる会社役員としての業務遂行に起因する損害賠償の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的かつ柔軟な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できる環境の整備を目的とするものであります。

⑪　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）1．社外取締役 大野智彦、常勤監査役 可児達也の各氏は、2025年６月27日開催の第84回定時株主総会において選任され、同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

　　　2．取締役 後藤修、取締役 清水賢治、社外取締役 石原真二、社外取締役 坂英臣、常勤監査役 井垣雅文の各氏は、2025年６月27日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前の役職名および出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、株主総会・決算・取締役・株式・利益相反など会社法として審議を求められている事項に加え、中期経営計画や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、安全衛生に関する事項、取締役会の実効性に関する事項、内部統制やリスク管理に関する事項、気候変動に関する事項、ＳＤＧｓ活動に関する事項、Ｍ＆Ａに関する事項、事業譲渡に関する事項、従業員に対する自己株式付与に関する事項などであります。

⑫　指名・報酬委員会の活動状況

　当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の委員は独立社外取締役２名を含む取締役３名で構成しており、委員長は独立社外取締役が務めております。

　当事業年度に関する指名・報酬委員会は２回開催しており、委員長及び委員全員が出席しております。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者に関する指名方針、取締役候補者案、代表取締役候補者案、監査役候補者案、取締役・監査役候補者のスキルマトリックス、取締役の報酬に関する方針、報酬制度の改訂および報酬額などについて、取締役会への付議に先立ち審議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

　（注）１．取締役中川由賀、大野智彦の各氏は社外取締役であります。

２．監査役愛知吉隆、岡本雄三、伊藤歌奈子の各氏は社外監査役であります。

３．監査役伊藤歌奈子氏の戸籍上の氏名は、林歌奈子であります。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

　　男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

　（注）１．取締役中川由賀、大野智彦の各氏は社外取締役であります。

２．監査役愛知吉隆、岡本雄三、伊藤歌奈子の各氏は社外監査役であります。

３．監査役伊藤歌奈子氏の戸籍上の氏名は、林歌奈子であります。

４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　a.2026年６月23日（有価証券報告書）提出日現在の当社の社外取締役は２名で、社外監査役は３名でありま

す。

　社外取締役及び社外監査役は、経営者や専門家としての豊富な経験や高度な知見を有しており、中立的・客観的かつ公正な立場から当社経営や経営監視機能への指導・助言を行うことにより、経営の監督や迅速かつ適切な意思決定が可能になるものと考えております。また、社外役員を選任するための当社の独立性に関する方針につきましては、会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件に加え、金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にし、さらには経営陣から著しいコントロールを受ける者または経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者など一般株主と利益相反の生じる恐れがある者かどうかの確認を行うことなどを、その内容としております。

　また、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方及び当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係は次のとおりであります。なお、社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式数は、前記「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載しております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が原案通り承認可決された場合、当社の社外取締役及び社外監査役の状況に変更はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会等において業務執行の報告を受けるとともに、社外監査役は、「（３）［監査の状況］①監査役監査の状況」及び「（３）［監査の状況］②内部監査の状況」に記載のとおり、監査室、会計監査人、内部統制部門との連携並びに監査を通じて、中立的・客観的立場から業務執行の状況の監督や経営監視機能を果たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社における監査役監査は、監査役５名で構成される監査役会が担当しており、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・監査計画等に従い、取締役、執行役員及び監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。また、取締役会に出席し取締役からその職務の遂行状況について報告を受けると共に、会計監査人に対しては、その職務の執行状況について定期的に報告を受けることで、経営監視機能を果たしております。

　　常勤監査役は、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会など重要な会議への出席に加え、各部署から定期的に報告を求めることで、取締役、執行役員及び使用人等の職務の遂行を監視しております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査すると共に、子会社に対しても事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査しております。加えて、内部統制システムの構築及び運用の状況について、取締役、執行役員等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　　当事業年度において当社は監査役会を年10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

　　（注）1.常勤監査役の井垣雅文氏は、2025年６月27日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前の役職名及び出席状況を記載しております。

　　　　　2.常勤監査役の可児達也氏は、2025年６月27日開催の第84回定時株主総会において監査役に選任され、同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

　　なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。

　　監査役会における具体的な検討内容につきましては、期初における当該年度の監査方針・監査計画等の策定やそれに基づく監査役監査の状況の確認、監査報告書の作成、また、内部統制システムの整備・運用状況の確認、内部監査部門である監査室による内部監査の実施状況の確認、会計監査の相当性の確認、会計監査人の評価、株主総会上程議案の確認、監査役候補者案への同意、自己株式の処分（従業員への株式付与）手続きの確認などであります。

②　内部監査の状況

イ．内部監査の組織・人員及び手続

　当社における内部監査（業務監査及び会計監査）は、監査室（専属６名）が担当しております。監査室は、内部監査規程に基づき、当社全ての部署を対象として監査を行うとともに、連結子会社の監査も実施し、会計処理が適正に行われているか、業務活動が効率的・正確に行われているかを監査することにより、経営の改善並びに能率の増進を図っております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役と会計監査人は、定期的に会計監査人から会計監査に関する報告を受ける会議等において、監査方針や監査計画について相互確認を行うとともに、内部統制をはじめとするコーポレート・ガバナンスに関する事項について意見交換を行う等、情報の共有化を図っております。一方、監査役会の活動についても、監査役監査実施状況等を会計監査人が把握できるようその内容が同会議等で報告されております。

　また、監査役監査及び会計監査人監査とは独立した立場にある監査室から監査役会に対し、内部監査の結果をその都度報告しております。

　なお、「（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］③企業統治に関するその他事項 イ．内部統制システムの整備の状況」の項に記載のとおり、当社では内部統制システム基本方針の下、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会を中心にグループ全体で内部統制システムの仕組みを構築し、運用しております。監査室による監査は、牽制機能に加え、モニタリングを通じた自社の内部統制の整備及び運用状況を評価し、問題点の指摘を行うとともに、改善の提言など支援フォロー活動を行っております。

ハ．内部監査の実効性を確保するための取組み

　監査室の監査結果は、常勤監査役に全て報告され、監査役会にも報告されております。また、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会委員である取締役に全て報告され、ＣＳＲ／ＥＳＧ委員会の定例報告事項としております。

　加えて、監査室は常勤監査役と月１回の定期打合せを実施して常に情報の共有を図るなど、連携を確保しております。また、監査役の求めに応じ、監査役の職務の補助を担当する使用人を選任し、支援体制を整えております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　50年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　坂部　彰彦

　水越　徹

ニ．監査業務に関わる補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他26名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を確認のうえ、監査法人から提示された監査の実施体制及びこれに基づく監査報酬見積額が合理的であると判断し、会計監査人を選定しております。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人について評価を実施しております。

　この評価に当たっては、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、不正防止リスクに関する体制、経営者・内部監査部門・監査役とのコミュニケーションの状況などをもとに、実施しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１　前連結会計年度において、上記の監査証明業務に基づく報酬のほか、前々連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬として連結子会社０百万円を支払っております。

　　　２　当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

　　　　　(前連結会計年度)

　　　　　株式売出しに係るコンフォートレター作成業務委託であります。

　　　　　(当連結会計年度)

　　　　　該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対する報酬

（イ．を除く）

（注）当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

　　　(前連結会計年度)

　　　税務に関する相談業務等であります。

　　　(当連結会計年度)

　　　税務に関する相談業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　会計監査人による監査実施計画に基づく、合理的監査日数を勘案し決定しております。

ホ．監査報酬の同意理由

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項

　当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改定について決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を得ております。

　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりであります。

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬等は、当社の理念（当社は、エンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指し、常に社会の要請にこたえる事業を行う）に資するもので、当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期の業績達成と企業価値向上に向けたインセンティブとして機能することに加え、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る透明性・客観性の高い報酬制度であることを基本方針とする。

　具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に

　関する方針を含む）

　基本報酬（金銭報酬）は、月額の固定報酬とし、役位に応じた報酬体系をベースに評価に応じて金額を決定し、優秀な人財を確保するための役割に応じた報酬とする。

ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える

　時期または条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬等は、金銭報酬（賞与）とし、本業の稼ぐ力を強化するため連結営業利益と、株主視点も取り入れるため親会社株主に帰属する当期純利益を指標に、個人評価を加えた単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、毎年、一定の時期に支給する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。

　非金銭報酬等は、株式報酬とする。株式報酬は、役位に応じた固定分と業績連動分により構成し、業績連動分については原則として中期経営計画の業績指標（連結営業利益）の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、年度毎にポイントを付与、ポイントの数に相当する当社株式を退任時に交付する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。

ニ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の

　決定に関する方針

　取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の報酬等の種類別の割合については、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業をピアグループとして調査・分析した報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成とし、取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬委員会による審議の答申を尊重し、報酬等の種類別の額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

　なお、報酬等の種類別の割合の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝約６：３：１とする。（ＫＰＩを100％達成した場合）

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその決定の委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の個人評価部分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長から指名・報酬委員会に提出される原案に対する審議の答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は当該審議の答申を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容について決定する。

　なお、当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、2026年６月26日付で取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を改定することについて決議しております。また、当該取締役会へ付議するにあたり、指名・報酬委員会の審議を経ております。

　改定後の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりであります。

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬等は、単なる対価ではなく、経営戦略の実現を加速させる重要な経営基盤と位置づける。

　また、中期経営計画の達成および企業価値向上を実現するため、経営成果と報酬を強く連動させることで、経営陣の意思決定と行動を戦略実行に直結させることを目的とする。

　取締役の報酬等は、企業理念、経営理念をもとに、以下を基本方針とする。

（１）「当社は、エンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指し、常に社会の要請にこたえる事業を行う」という当社の理念に資するものであること

（２）透明性・客観性の高い報酬制度とし、従業員、お客様、株主等のステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること

（３）当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期の業績達成と企業価値向上に向けたインセンティブとして機能すること

　具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　基本報酬（金銭報酬）は、月額の固定報酬とし、役位に応じた報酬体系をベースに役割や貢献に応じて金額を決定し、優秀な人財を確保するための役割に応じた報酬とする。

ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬等は、金銭報酬（賞与）とし、中期経営計画において会社の業績指標として最も重視する連結営業利益額の達成度を評価し、これに基づき原資を決定するものとする。また、個人評価は、業容の更なる拡大を目的とした連結営業利益額（単年度）及び連結当期純利益（単年度）に加え、企業価値の最大化を目的としたＲＯＥ（単年度）を指標として設定し、単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、毎年、一定の時期に支給する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。

　非金銭報酬等は、株式報酬とする。株式報酬は、役位に応じた固定分と業績連動分により構成し、業績連動分については原則として中期経営計画の業績指標（連結営業利益）の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、年度毎にポイントを付与、ポイントの数に相当する当社株式を退任時に交付する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。

ニ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の報酬等の種類別の割合については、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業を参考として調査・分析した報酬水準を踏まえ、基本方針に基づき決定する。

　なお、報酬等の種類別の割合の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝約５：３：２とする。（ＫＰＩを100％達成した場合）

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、個人評価を元に算定ロジックに基づき算出し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて決定する。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額360百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は１名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、業績連動型株式報酬（非金銭報酬）制度の導入について決議しております。本制度は、取締役（社外取締役を除く）を対象として、信託拠出額の上限を対象期間（５事業年度）において400百万円以内、付与するポイント数の上限を１事業年度当たり160,000ポイント（１ポイント＝１株）以内とし、退任時に株式を交付する制度であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名であります。

なお、2023年６月29日開催の当社取締役会において、本制度の対象者を「取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）」に変更しております。

　監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は６名（うち、社外監査役は３名）であります。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当社では、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 髙柳充広が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
　その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の個人評価部分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
　なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長から指名・報酬委員会に提出される原案に対する審議の答申を得るものとし、代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容について決定していることを確認しております。

　また、取締役の報酬のうち業績連動報酬（賞与）は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益及び企業活動の最終的な利益を反映する親会社株主に帰属する当期純利益等を指標としており、業績を反映したインセンティブとして支給しております。当事業年度における指標の目標及び実績については、以下のとおりであります。

　連結営業利益　　　　　　　　　　　目標10,000百万円　実績13,742百万円

　親会社株主に帰属する当期純利益　　目標 6,600百万円　実績 8,468百万円

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2025年６月27日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち社外取締役２名）、監査役１名（うち社外監査役０名）を含んでおります。

　　　２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　３．業績連動報酬等は賞与とし、本業の稼ぐ力を強化するため連結営業利益と、株主視点も取り入れるため親会社株主に帰属する当期純利益を指標に、個人評価を加えた単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして支給しております。

　　　４．非金銭報酬等は、取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に基づく、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。業績連動型株式報酬は、役位に応じた固定分と業績連動分により構成し、業績連動分については原則として中期経営計画の業績指標（連結営業利益）の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、年度毎にポイントを付与、ポイントの数に相当する当社株式を退任時に交付するものであります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式とし、それ以外で、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社グループ全体の持続的成長には様々な企業や地域との連携が重要であると考えております。このため、中長期的な観点から取引先との関係強化、或いは、地域社会との関係維持に資するか否かを総合的に勘案し、保有の合理性があると判断される場合に限り株式を保有することとしております。保有株式は当社の企業価値向上に一定の役割を果たしているものと考えておりますが、その保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の検証を個別銘柄ごとに取締役会にて定期的に行っております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図ってまいります。当事業年度は、2025年９月19日開催の取締役会において検証を行い、全銘柄について保有の合理性が認められております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。

ハ．特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．コムシスホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社であるＮＤＳ株式会社が当社の株式を保有しています。

２．株式会社名古屋銀行は2025年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。

３．株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で「株式会社横浜フィナンシャルグループ」に社名変更しております。

４．第一生命ホールディングス株式会社は2025年４月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。

５．第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社が当社の株式を保有しています。

６．第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日付で「株式会社第一ライフグループ」に社名変更しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「誠実・進取・創造」の企業理念のもと、「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」ことを経営理念としております。

　当社グループは、企業の持続的成長および中長期的な企業価値向上の実現において、その主体は人財であると位置付けており、人財を単なる経営資源ではなく、事業価値および無形資産価値を創出する源泉と捉えております。この考えのもと、経営戦略と人的資本戦略を一体的に推進する人的資本経営を実践しております。

　また、当社グループは、「選ばれる会社、働き続けたい会社」の実現を目指し、多様で優秀な人財に選ばれ、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持ちながら能力を最大限発揮できる環境の整備に取り組んでおります。

　従業員に対する報酬に関しては、「選ばれる会社、働き続けたい会社」の実現に向けて、企業成長との連動を前提として、人財確保に向けた、採用競争力を意識した賃上げを実施しており、企業成長には会社の稼ぐ力の向上と将来に向けた事業領域の拡大が不可欠であると考えております。当社は前中期経営計画期間（2021年度～2025年度）においても着実に企業成長を進めることができました。その結果、前中期経営計画期間においては毎年ベースアップを行っており、2020年度と比較すると新卒（学部卒）の初任給は117％、職員の給与は115％となっております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。

③労働組合の状況

　当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（提出会社）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更及び新設の内容等に対して速やかに反映することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社数　8社

連結子会社は、矢作地所株式会社、矢作ビル&ライフ株式会社、ヤハギ緑化株式会社、株式会社テクノサポート、ヤハギ道路株式会社、南信高森開発株式会社、北和建設株式会社、南知多未来パートナーズ株式会社であります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない関連会社の名称等

　　株式会社愛知建設業会館

　　上記の関連会社については当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、

　持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、

　持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりであります。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ハ 工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ニ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ホ 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ヘ 株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」に基づく当社の取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式報酬債務の見込額に基づき計上しております。

（４） 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、認識しております。

　・ステップ１：顧客との契約を識別する

　・ステップ２：契約における履行義務を識別する

　・ステップ３：取引価格を算定する

　・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　・ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業から構成されており、これら事業から生じる収益について、上記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

（建築事業・土木事業）

イ 建築・土木工事の請負

建築・土木事業は、建築・土木工事を請け負う事業であり、顧客との請負工事契約に基づき、建築・土木工事を行う義務を負っております。

当該請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

取引の対価は履行義務の充足から概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に大幅な減額が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（不動産事業）

イ 不動産の開発・販売

用地の仕入から企画、設計、造成までを自社一貫体制にて行った開発用地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。

ロ マンションの分譲販売

マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

取引の対価は履行義務の充足から１年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却することとしております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 建設工事共同企業体（ジョイント・ベンチャー）工事の会計処理方法

複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成するジョイント・ベンチャーについては、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

ロ 消費税等に相当する額の会計処理方法

資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ 算出方法

　　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識においては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。

ロ 主要な仮定

　　工事収益総額については、施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う契約変更や対価の変動により契約額の増減が見込まれ、これに伴う変更契約が適時に締結できない場合には、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。

　　工事原価総額についても、施工条件や資材及び外注費等に係る市況の変動等のさまざまな要素等を考慮し見積りを行っております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の完成工事高の計上は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高等に重要な影響を与える可能性があります。

２．販売用不動産の評価

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ 算出方法

　　通常の販売目的で保有する販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価（評価損）に計上しております。正味売却価額の算出にあたっては、主として開発法（完成後の販売見込額から工事原価発生見込額及び販売経費等見込額を控除した価額で評価）によっております。

ロ 主要な仮定

　　完成後の販売見込額、工事原価発生見込額及び販売経費等見込額については、過去の販売実績、近隣の取引事例や事業環境の状況等のさまざまな要素を考慮し見積りを行っております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　販売用不動産の正味売却価額による評価は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する販売用不動産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました2,041百万円は、「未払消費税等」84百万円、「その他」1,956百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

１．保険配当金

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示しておりました８百万円は「その他」として組み替えております。

２．支払手数料

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示しておりました０百万円は「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

　当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　なお、2023年６月29日開催の当社取締役会において、本制度の対象を「取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員」に変更しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

２．信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度293百万円、373千株、当連結会計年度287百万円、364千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等に含まれる顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

※３　契約負債の金額

※４　保証債務等

※５　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）に定める方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※６　財務制限条項

　当社は、2024年１月16日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度において連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を2023年３月期の連結貸借対照表に記載されている純資産の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2023年３月以降、各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

なお、借入金残高は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高は、次のとおりであります。

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　不動産事業等売上原価には、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額が次のとおり含まれております。

※５　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度まで、「従業員給料手当」に含めておりました「賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「従業員給料手当」4,300百万円は、「従業員給料手当」4,109百万円及び「賞与引当金繰入額」191百万円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「販売費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より記載を省略しております。

※６　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※７　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※９　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※10　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の３つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　前連結会計年度において、一部の賃貸等不動産について、収益性の悪化に伴い回収可能価額を著しく低下させる変化がある等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（471百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却価額により測定しております。

※11　事業整理損

　当連結会計年度において、矢作地所株式会社が営む分譲マンション開発・販売事業の譲渡に伴い、同社が保有する販売用不動産の評価を見直したことによって発生した損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式373千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2024年５月９日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．2024年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式364千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少152千株の内訳は、執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少８千株、社員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分による減少144千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2025年５月７日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．2025年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は主として運転資金（短期及び長期）であり、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、支払利息の固定化を実施することがあります。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に基づき、実需範囲で行う事としております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

(4)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における売上債権のうち50％が特定の大口顧客２社によるものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2025年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、工事未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、工事未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注)１．市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

３. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期・長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(1）　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　その他、予定昇給率については各連結会計年度の12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３.確定拠出制度

　当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未確定債務」及び「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示しておりました37百万円、「その他」に表示しておりました1,921百万円は、「未確定債務」708百万円、「賞与引当金」74百万円、「その他」1,175百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社は、愛知県その他の地域において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は620百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は557百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、固定資産売却益212百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得による1,026百万円であり、主な減少額は賃貸用不動産の減価償却による578百万円、賃貸用不動産の売却による1,084百万円、賃貸用不動産の減損による471百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得による219百万円であり、主な減少額は賃貸用不動産の減価償却による337百万円、賃貸用不動産の売却による2,784百万円であります。

３．期末の時価は、主として路線価や社外の不動産鑑定士による不動産評価額に基づいて算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。

２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

（注）１．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,052百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,173百万円であります。

２．前連結会計年度において、契約資産が20,868百万円増加した主な理由は、売上計上による増加であり、前連結会計年度において、契約負債が1,495百万円増加した主な理由は、前受金の受領による増加であります。また、当連結会計年度において契約資産が20,927百万円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替によるものであり、契約負債の残高に重要な変動はありません。

３．個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払期限はありません。

４．契約資産は、主に請負工事契約において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は主に、請負工事契約において顧客から受け取った未成工事受入金に関連するものです。

５．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動、原価回収基準に係る代替的な取扱い）に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　なお、請負工事契約における、不確実性の高い契約変更による取引価額の総額の変動見込額については、含めておりません。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業及び不動産開発を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△4,240百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,415百万円及びセグメント間取引消去174百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　減価償却費の調整額281百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却額309百万円及びセグメント間未実現利益の消去△28百万円を含んでおります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△5,839百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,785百万円及びセグメント間取引消去△53百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　減価償却費の調整額340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却額362百万円及びセグメント間未実現利益の消去△21百万円を含んでおります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

　建設工事等の受注に関しては、当社の見積りをもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

　建設工事等の受注に関しては、当社の見積りをもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「役員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております。

　　　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末373,300株、当連結会計年度末364,800株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度376,042株、当連結会計年度367,417株であります。

（重要な後発事象）

　（連結子会社における会社分割による事業譲渡）

　当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である矢作地所株式会社が営む分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発株式会社へ、また、当社の連結子会社である矢作ビル＆ライフ株式会社が営む分譲マンション管理事業を名鉄コミュニティライフ株式会社へ、それぞれ会社分割により承継させることを決議し、2026年４月１日付で会社分割による事業譲渡を実施いたしました。

1．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

　名鉄都市開発株式会社

　名鉄コミュニティライフ株式会社

(2)分離した事業の内容

　分譲マンションの開発・販売及び管理事業

(3)事業分離を行った主な理由

　分譲マンション関連事業を譲渡することで、経営資源の選択と集中を図り、当社グループの強みである法人・官公庁向けの建設事業及び不動産事業の競争力強化を通じて、中長期的な企業価値向上を目指すことを目的としています。

(4)事業分離日

　2026年４月１日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　矢作地所株式会社及び矢作ビル＆ライフ株式会社を分割会社とし、名鉄都市開発株式会社、名鉄コミュニティライフ株式会社を承継会社とする吸収分割であり、金銭を交付対価とするものです。

2．実施した会計処理の内容

(1)移転損益の金額

　矢作地所株式会社の承継事業の譲渡に関しては、重要な移転損益は発生しない見込みです。

　矢作ビル＆ライフ株式会社の承継事業の譲渡については、2027年３月期において約1,000百万円の特別利益を計上する見込みです。

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

(3)会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき処理を行っております。

3．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

　不動産セグメント

4．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（取得による企業結合）

　当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、株式会社海昌が営む事業を当社グループに統合することを目的として、同社の完全親会社である株式会社アクエリアスインベスコの発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、2026年１月26日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日付で本件取引を実施いたしました。

1．企業結合の概要