9506 東北電力株式会社 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。なお、第101期において、従業員数が合計5,856名減少しておりますが、主として、株式会社ユアテックが2024年11月に実施した自己株式の買付けに当社が応募し、買付けが成立したことにより、2024年11月６日付で同社及び同社の連結子会社16社が当社の連結子会社でなくなったことによるものであります。

２ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５　経理の状況　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

３ 第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 第98期及び第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

　　 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

     ３ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５　経理の状況　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

     ４ 第102期の１株当たり配当額40円のうち、期末配当額20円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

     ５ 第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ６ 第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社企業グループは、当社、子会社40社及び関連会社30社の計71社（2026年３月31日現在）で構成されております。

当社及び関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」等において事業展開しております。

当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（注）１　2025年４月15日付で(同)グリーンパワー深浦及び(同)グリーンパワー住田遠野を新たに企業グループへ加えました。

２　2025年４月25日付で㈱Agri-eを新たに企業グループへ加えました。

３　2025年６月20日付で能代吉野石膏㈱の株式を譲渡したことから、同社を企業グループから除外しました。

４　2025年９月10日付で石狩湾新港洋上風力(同)を新たに企業グループへ加えました。

５　今別ウィンドファーム(同)は、2026年３月31日に解散し、現在、清算手続き中であります。

６　東北電力Ｅライフ・パートナーズ㈱と東北電力ソーラーｅチャージ㈱について、2026年４月１日付で前者を存続会社として吸収合併するとともに、商号を東北電力ｅソライフ㈱へ変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １ 特定子会社に該当いたします。

２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３ 東北電力ネットワーク株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４ 有価証券報告書を提出しております。

５ 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

＜東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」＞

当社企業グループは、「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」の下、「事業展開」、「財務基盤」、「経営基盤」の３つの方針に基づき、事業を推進しております。

（事業展開）

電気・エネルギーを中心とした５つの領域と10の事業区分※において、各事業が自律的に収益と成長を追求していきます。また、カーボンニュートラルやＤＸを成長の機会として捉え、イノベーションなどを通じた既存事業の強化・拡張や新たな事業領域の拡大にも挑戦していきます。

※　2026年4月より、事業ドメインとして設定していた11事業区分のうち、グリーンビジネス領域に区分していた「次世代エネルギーサービス事業」について、より効果的な展開を図るため、単独の事業区分を廃止し、10事業区分に見直しました。

（財務基盤）

電力の安定供給の維持に必要な財務基盤の回復を早期に実現するとともに、資本コストを上回る企業価値を創出し、「利益・投資・成長の好循環」を形成していくために、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ＲＯＩＣ※１」を指標とした財務目標を設定しております。

また、財務目標達成に向けた取組を通じて得られた利益・キャッシュは、有利子負債の削減や、カーボンニュートラルなどに対応しながらお客さまに電気を安定的にお届けし、さらなる付加価値を提供していくための投資に活用します。配当については、財務基盤の回復とのバランスを考慮しながら、当面はＤＯＥ（株主資本配当率）※２２％を目安として安定的な株主還元を実現していきます。

※１　ＲＯＩＣ（投下資本利益率）＝税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）×100

※２　ＤＯＥ（株主資本配当率）＝年間配当総額／株主資本×100

（経営基盤）

持続的に事業を展開していくための土台として経営基盤を強化していきます。具体的には、サステナビリティ経営を推進し、ＥＳＧを中心としたサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の解決に中長期的な視点で取り組みます。特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでいきます。詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

＜2026年度東北電力グループ経営計画＞

2025年度は、女川原子力発電所第２号機の安定稼働による収益改善があったものの、「小売競争の激化」、「インフレ等による固定費の増加」、「金利上昇等による支払利息の増加」の３つの環境変化に起因する影響等により、連結経常利益は1,264億円となりました。連結自己資本比率は19.4％となり、財務基盤は着実に回復しております。

足元の中東情勢等の影響により、事業環境の変化は激しく不確実な状況が続きますが、2026年度においてはこうした環境変化を踏まえながら、「利益拡大に向けた事業展開」、「成長に資する戦略的な投資」、「持続的な事業展開を支える経営基盤の強化」に取り組んでいきます。

これらの取組を通じて、2026年度の財務目標の達成を目指すとともに、中長期的には「利益・投資・成長の好循環」の形成につなげていくことで、中長期ビジョンで掲げる2030年代のありたい姿の実現を目指します。詳細は、当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表の「2026年度東北電力グループ経営計画」をご参照ください。

（利益拡大に向けた事業展開）

卸売・小売の販売強化による収益向上と、効率化や最適化でのコスト低減の両面から取り組むとともに、カーボンニュートラルに対する多様なニーズや、ＡＩの急速な拡大などの事業機会を捉えた活動等を展開していきます。

（成長に資する戦略的な投資）

中長期の視点に立って、電気事業の変化に対応して付加価値を生むための戦略投資などを通じて、「利益・投資・成長の好循環」を形成していきます。

（持続的な事業展開を支える経営基盤の強化）

経営基盤の強化に向けて、2026年度も「カーボンニュートラル（ＣＮ）戦略」、「ＤＸ戦略」、「人財戦略」の３分野に注力するとともに、「地域との価値共創」を推進していきます。

当社企業グループは、経営理念「地域社会との共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、地域の皆さまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループを目指していきます。

＜東通原子力発電所の核物質防護設備における性能試験等の未実施及び不適切な試験記録等作成に係る再発防止に向けた取組＞

2025年６月、東通原子力発電所の核物質防護設備の性能試験及び保守点検（警報表示機能確認）について、一部又は全てを実施せずに、実施済みとして記録を作成するなどの不適切な取扱があったことが判明しました。

事案判明後、社長執行役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会のもとに、「東通原子力発電所事案に係る特別委員会」を設置のうえ、すみやかに直接原因を分析し、2025年９月までに必要な再発防止対策を講じております。

その後、直接原因を掘り下げた根本原因を分析し、さらに内部統制・ガバナンス、安全文化・核セキュリティ文化の観点からの検証も行いました。その妥当性について、社外第三者で構成される「独立検証委員会」より確認をいただいたうえで、最終的に19項目の改善措置を策定し、現在、改善措置に基づく取組を進めております。

なお、改善措置の実施状況については、コンプライアンス委員会まで報告し、確認する仕組みとしております。

本事案は、原子力事業者としての信頼を損なうものとして、大変重く受け止めており、同様の事案が二度と発生しないよう改善措置を着実に実施してまいります。また、様々な機会を通じて丁寧に改善の状況をお伝えし、地域のみなさまからの信頼回復に努めてまいります。

　（再発防止に向けた取組の全体像）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

当社企業グループは、創立以来脈々と受け継がれてきた「東北の繁栄なくして当社の発展なし」との考え方のもと、地域社会の持続的な発展とともに成長すべく、電気事業を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。その積み重ねが地域の皆さまとの信頼関係に繋がり、今日の当社企業グループの経営の礎となっております。こうして築いてきた地域とのネットワークを通じて、地域の皆さまの声を受け止め、「東北電力グループだからできること」でお応えしていくことが、今後当社企業グループに一層強く求められていくものと考えております。

当社企業グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、事業を通じて地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会価値と企業価値を共創していくことを目指してまいります。

東北電力グループサステナビリティ方針

(1) サステナビリティ共通

[ガバナンス]　

当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するサステナビリティ推進会議において、ステークホルダーの視点をもとに、「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」への取組を包括的に確認し、今後の方向性を経営計画等に反映させております。社長執行役員は、サステナビリティ推進会議の議長を務め、サステナビリティへの対応の統括を担っております。

また、サステナビリティ推進会議の結果について取締役会に報告することで適切な監督を受けるとともに、東北電力グループサステナビリティ連絡会等を通じて、グループ企業間の連携を図っております。

さらに、サステナビリティ担当役員を委嘱し、その諮問機関として、外部有識者によるアドバイザリーボードを設置しております。アドバイザリーボードは、これまで計６回開催しており、社外有識者３名と当社企業グループのサステナビリティ担当役員等が出席し、当社企業グループの取組について、至近のサステナビリティに係る潮流なども踏まえて、さまざまな意見交換を行っております。いただいた助言・提言については、サステナビリティ推進会議における議論を踏まえて、マテリアリティへの取組等に反映しております。

取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成し、短期業績連動報酬についてはＥＳＧに関する取組結果を加味しております。

[リスク管理]　

サステナビリティを巡るリスクと機会は、アドバイザリーボードによる助言も受けながら、サステナビリティ推進会議で定期的に確認しております。各課題への対応は、課題別会議体や主管する部署で検討のうえ、各カンパニー・本部の経営計画等に織り込み、リスクの低減に努めております。

経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクは、統合リスクマネジメント会議とも連携しながら対応を進めております。

[戦略]

当社企業グループは、2022年７月に優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」を以下のとおり特定し、各取組を展開しております。「マテリアリティ」は、事業及びステークホルダーにとって関連のある課題を抽出し、当社企業グループにとっての重要度と、ステークホルダーにとっての重要度の２軸で評価したうえで特定しております。

特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでまいります。

■マテリアリティの特定プロセス

■２軸評価のイメージ

■マテリアリティと個別主要課題

「マテリアリティ」は、外部環境の変化を踏まえ、定期的に当社企業グループにとっての事業上のリスク・機会を整理し、社長以下が出席するサステナビリティ推進会議において審議のうえ、その妥当性を確認し、取締役会にもその内容について報告しております。なお、「マテリアリティ」に変更を加える場合は、取締役会への付議により決定しております。

■重点的に取り組む分野「ＣＮ戦略」

カーボンニュートラルへの対応については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動対応」に記載しております。

■重点的に取り組む分野「ＤＸ戦略」

当社企業グループは、「あらゆるビジネスシーンで、最新のデータ・デジタル技術を最大限活用する」ことを目指し、これを「ＤＸ北極星」として設定しております。また、「人財価値最大化」「安全・技術継承」「収益拡大」を重点取組事項として３つの柱に位置づけたＤＸ推進方針を策定しております。当該方針のもと、成長に必要な経営資源を確保しつつ、「持続的な成長」を可能とする経営基盤の強化を目指します。３つの柱の取組を加速するため、変革を担うＤＸ人財の育成を推進するとともに、生成ＡＩ等を積極的に活用し、業務プロセスの抜本的な変革と意思決定の高度化を進めることで、ＤＸの実効性を高めてまいります。

これらを推進するため、東北電力グループのＤＸ牽引役であるChief Digital Officer（ＣＤＯ）を経営層から委嘱し、ＣＤＯの下に、ＤＸ戦略を立案・実行するＤＸ推進部を設置しております。

また、当社企業グループのＤＸ戦略については、ＣＤＯを委員長とし、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するＤＸ推進委員会において審議を行うとともに、ＣＤＯやＤＸ推進部が中心となり企業グループ各社との連携強化も図っております。

■重点的に取り組む分野「人財戦略」

当社企業グループの人財戦略については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

なお、本項において記載することとされている「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」、当該方針に関連する指標・目標の内容と実績に関しても「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

[指標及び目標]　

当社企業グループは、特定した「マテリアリティ」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取組を推進しております。

(注)１　ＴＤ：東北電力株式会社、ＴＮ：東北電力ネットワーク株式会社、

　　　　ＴＦＰ：東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社、Ｇ：東北電力株式会社及び連結子会社

２　対象範囲は、東北電力株式会社及び連結子会社に、相馬共同火力発電株式会社と常磐共同火力株式会社を含みます。

３　2025年度実績は、2026年９月頃に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループ統合報告書2026年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2026年度版をご参照ください。

４　目標達成に伴い、2026年度からは目標を「350万t-CO2以上」に上方修正します。

５　対象範囲は、東北電力株式会社及び連結子会社に、株式会社ユアテック、相馬共同火力発電株式会社、常磐共同火力株式会社、荒川水力電気株式会社を含みます。

６　対象範囲は、東北電力株式会社、連結子会社及び持分法適用会社に、一部の関連会社を含みます。

７　対象範囲は、東北電力株式会社、連結子会社、持分法適用会社及び関連会社を含みます。

８  「よりそう東北コネクト」は、東北・新潟エリアにおける法人同士のお困りごと・アイデア・ソリューションをつなげるプラットフォームとして、株式会社トークネットが2021年からサービス提供を開始しているもの。指標・目標の範囲を順次「Ｇ：東北電力株式会社及び連結子会社」としていくことに伴い、2026年度以降は本指標・目標を廃止します。

９　エンゲージメントスコアは、「この会社を素晴らしい会社として知人に勧めたいか」の設問で、「勧めたい」を５、「どちらかといえば勧めたい」を４、「どちらかといえば勧めたくない」を２、「勧めたくない」を１とした平均スコア。

10　学習時間には、社員が参加している研修時間の他、自己啓発として自主的に学習しているｅラーニングの学習時間を含みます。

11　「ＤＸリテラシー人財数」は2025年度までの目標のため、2026年度以降は「東北電力グループＤＸ人財数」をモニタリングします。

12　対象範囲は、東北電力株式会社及び連結子会社に、株式会社ユアテック、相馬共同火力発電株式会社、常磐共同火力株式会社を含みます。

13　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」以上に限らず、全ての管理職のうち女性社員が占める割合。

14　プレゼンティーイズムとは、出勤はしているが、何らかの疾患や症状によって業務遂行能力や労働生産性が低下している状態、アブセンティーイズムとは、心身の不調により連続して休務をしている状態をいいます。それぞれ低値の方がより良い状態です。

15　燃料費調整制度のタイムラグ影響及び電力先渡取引等の時価評価影響を除いた数値となります。

16　（　）内は、電力先渡取引等の時価評価影響を除いた数値となります。

17　重大なコンプライアンス違反については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　東通原子力発電所の核物質防護設備における性能試験等の未実施及び不適切な試験記録等作成に係る再発防止に向けた取組」で説明しております。

18　リスク量への影響を踏まえ、内部統制報告書に記載する評価範囲の考え方を準用し、東北電力株式会社、連結子会社７社及び持分法適用会社１社を対象としております。

19　対象範囲は、東北電力株式会社及び連結子会社に、株式会社ユアテック、相馬共同火力発電株式会社、東北電機製造株式会社を含みます。

(2) 気候変動対応（ＴＣＦＤ※提言への取組）

[ガバナンス]

当社は取締役会において、気候関連リスクと機会の認知及び対応策の検討、目標の進捗状況のモニタリングと監督を通じて気候変動への対応を強化し、経営戦略に取り込んでいくことを意思決定しております。

社長執行役員は、カーボンニュートラル推進会議及びサステナビリティ推進会議の議長を務めております。

カーボンニュートラル推進会議は、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた戦略策定や施策立案、進捗管理の統括を担っており、必要に応じて、温室効果ガス削減に係る新たな目標の設定や見直しを行います。

サステナビリティ推進会議は、マテリアリティへの取組全体の統括を担っており、当社企業グループの「マテリアリティ」の１つとして「カーボンニュートラルへの挑戦」を特定し、指標・目標をモニタリングしております。この進捗状況については、サステナビリティ推進会議を経て、毎年取締役会に報告することとしております。

気候関連を含むＥＳＧに関する取組結果の役員報酬への反映の考え方については、「第２　事業の状況　(1) サステナビリティ共通　[ガバナンス]」で説明しております。

　※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース

[リスク管理]

当社は、各業務執行部門が抽出し財務的な影響度を評価した全社の気候関連リスク及び機会を集約・一覧化し、各リスクへの対応の優先度を財務影響の度合いにより把握しております。経営上影響の大きな気候関連リスクについては、全社的な対応方針とともに統合リスクマネジメント会議を経て、年２回取締役会に管理状況を報告し、監督を受けることとしております。

[戦略]

将来の気候関連リスク及び機会が与える財務上の影響を把握するため、当社はシナリオ分析を継続して行っております。シナリオ分析においては、我が国のエネルギー基本計画等を踏まえて日本においてどのリスク・機会が増大するか分析しております。

気候変動に関するシナリオとしては、気温上昇を1.5℃未満に抑えるために温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指し、脱炭素技術が進展し政策や社会全体の行動様式が大きく変化する「1.5℃シナリオ」と、現状を上回る追加の気候変動対策をとらず低炭素化が進まない「４℃シナリオ」を選定し、中長期的な時間軸でシナリオ分析を行っております。

当社企業グループはいずれのシナリオにおいても事業を継続できるよう、気候関連リスクと機会の分析を毎年度行い、リスクの経営への影響を最小限にとどめるとともに、機会を捉え迅速に経営戦略に反映させ進捗状況を管理することにより気候レジリエンスを確保してまいります。

■1.5℃シナリオにおける移行リスクと機会の分析結果と当社の対応

1.5℃シナリオにおいては、移行リスクとしては温室効果ガス排出抑制に向けた社会・経済環境の急速な変化により、火力電源の事業機会縮小・競争力低下や、火力電源による既存ビジネスモデルの収益性低下などが懸念されます。

一方で、機会としては再生可能エネルギーや原子力などの非化石電源の事業機会拡大、競争力向上、電化領域の拡大による電力需要の増加が期待されるため、お客さまのニーズを捉え、これらの機会を利益創出につなげることが必要と考えております。

このようなリスクと機会を踏まえ、当社企業グループは長期に相当する2050年のカーボンニュートラル達成に向け、中期に相当する2030年度のＣＯ２排出削減目標を設定し、「１．再エネと原子力の最大限の活用」「２．火力の脱炭素化」「３．電化の推進とエネルギー利用の最適化」の３つを柱としてＣＯ２排出削減に取り組んでおります。

(注)１　財務インパクトは現時点で一定の仮定を置いて試算したものであり、今後の電力需要動向や脱炭素技術の開発動向、脱炭素技術導入・活用に係る国の制度動向等により変動する可能性があります。

２　環境省令和４年度「家庭部門のＣＯ２排出実態調査」より、東北地方における世帯あたりの灯油・都市ガス・ＬＰガスの熱量が電灯使用量に置き換わると想定して算定しております。

３　2024年度の発電・販売セグメントの外部顧客に対する売上高、及び小売・卸売販売電力量より算出しております。

■４℃シナリオにおける物理リスクの分析結果と当社の対応

物理的リスクの大きい４℃シナリオにおいては、日本の気候変動の影響が顕著となり、気象災害の激甚化や降水・積雪パターンの変化が想定されます。

急性リスクとして気象災害の頻発化・激甚化による当社及び東北電力ネットワーク株式会社の設備被害・供給支障の増加が想定されるため、電力レジリエンスの重要性が高まります。また、慢性リスクとして降水・積雪パターンの変化による水力発電などへの影響が想定されます。

当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、広範囲に大規模な設備を設置していることから、頻発化・激甚化する気象災害のリスクに備え、設備の強靭化と災害復旧訓練の継続的な実施により電力レジリエンスの向上を図ってまいります。

[指標及び目標]

■スコープ１、２の温室効果ガス排出量 (注)１、２、３

(単位：万t-CO2)

(注)１　2024年度より、送配電ロス分を「GHG Protocol Corporate Accounting and Reporting Standard」及び「GHG Protocol Scope2 Guidance」に従い、スコープ２に計上しております（「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（昭和54年法律第49号）及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）に基づき算出）。

２　2025年度実績は、2026年９月頃に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループ統合報告書2026年度版をご参照ください。

３　2023年度実績については東北電力グループサステナビリティデータブック2024年度版において、2024年度実績については東北電力グループ統合報告書2025年度版において第三者保証を受けております。

■カーボンニュートラル達成に向けた取組の３つの柱

当社企業グループは、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、「１．再エネと原子力の最大限の活用」「２．火力の脱炭素化」「３．電化の推進とエネルギー利用の最適化」に取り組んでおります。

発電ベースのＣＯ２削減目標に加え、電化とエネルギー利用の最適化による需要側のＣＯ２削減貢献量の目標を設定しております。なお、2025年度において当初設定の目標を達成したことにより、今後は2030年度に350万ｔ以上の削減貢献を目指し、引き続き、お客さまのＣＯ２排出削減に貢献する電化や関連サービスのご提案を進めてまいります。

■2030年に向けた今後のＣＯ２削減対策

当社企業グループでは、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、2030年度のＣＯ２排出量※を2013年度比で半減させることを当面の目標としており、電力需給見通しや低・脱炭素化の進捗を的確にモニタリングしながら取組に反映させてまいります。

2024年度は、女川原子力発電所第２号機の再稼働や秋田火力発電所第４号機の廃止等による削減効果を得られた一方で、一部石炭火力発電所の稼働増加があり、全体の排出量は前年度からほぼ横ばいの4,020万t-CO2となりました。

なお、女川原子力発電所第２号機の再稼働による排出削減効果は約140万t-CO2です。

※当社企業グループの発電事業におけるＣＯ２排出量

(注)１　各対策のＣＯ２削減効果は現時点で一定の仮定を置いて試算したものであり、今後の電力需要動向や脱炭素技術の開発動向、脱炭素技術導入・活用に係る国の制度動向等により変動する可能性があります。よって、進捗や見通しを踏まえて取組を継続的にチューニングしながら、目標達成の確度を高めていきます。

２　図中のＣＯ２排出量はＧＸ－ＥＴＳにおける当社企業グループのＣＯ２排出量。
2024年度の排出実績は4,020万t-CO2（2013年度比△20.3％）であり、最新の2025年度実績は2026年９月頃に当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定の東北電力グループ統合報告書2026年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2026年度版をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備、燃料の確保等が必要不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。
　これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めております。
　以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
　なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践しております。

［リスク管理体制図］

（1）設備リスク等の事業運営におけるリスク

a.自然災害及び設備事故の発生による影響

（2）規制リスク等の事業運営におけるリスク

a.電気事業を取り巻く制度変更等による影響

b.原子力発電を取り巻く制度変更等による影響

c.原子力のバックエンド事業等のコストの変動による影響

d.気候変動に関するリスク

(3)価格変動等の市場リスク

a.需要及び販売価格の変動による影響

b.燃料費、購入電力料の変動による影響

c.金利の変動による影響

d.退職給付費用・債務の変動による影響

(4)その他のリスク

a.情報流出による影響

b.コンプライアンスに反した行為による影響

c.新型感染症拡大による影響

d.電気事業以外のリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

2025年度の我が国経済は、緩やかに回復しているものの、今後の物価動向やアメリカの通商政策をめぐる動向などの影響を十分注視する必要があり、中東地域をめぐる情勢による影響についても予断を許さない状況にあります。また、電力業界においては、ＧＸ推進法改正案が可決・成立するなどエネルギー政策の具体化が進むとともに、将来の安定供給と脱炭素化の同時実現に向け、再生可能エネルギーと原子力の活用が着実に前進しました。

当社においては、2030年度に向けた今後の経営展開として2024年度に策定した「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」のもと、地域のみなさまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現を目指し、「送配電」、「発電・卸」、「グリーンビジネス」、「エネルギー・ソリューションサービス」、「関連領域」の５つの領域において、各事業が様々な取組を展開し、自律的に収益と成長を追求してまいりました。

このような状況のなか、当連結会計年度の販売電力量の状況については、当社において、競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などにより販売電力量（小売）は減少したものの、相対卸売が増加したことなどにより販売電力量（卸売）が増加したことなどから、販売電力量（全体）は、789億kWh（前年度比 1.1％増）となりました。

売上高は、販売電力量（小売）が減少したことなどから、2兆3,724億円となり、前連結会計年度に比べ、2,724億円（10.3％）の減収となりました。

経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加及び中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などから、1,264億円となり、前連結会計年度に比べ、1,303億円（50.8％）の減益となりました。

なお、電力先渡取引等の時価評価影響は、2026年度に振戻し益として計上するため、２期通算において収支影響はありません。

親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券評価損を特別損失に計上したことなどから、849億円となり、前連結会計年度に比べ、978億円（53.5％）減少しました。

なお、東北電力グループ中長期ビジョンにおける2030年に向けた今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」において、財務基盤の早期回復及び「利益・投資・成長の好循環」の形成を目指すための定量的な目標として設定している財務目標とそれに対する実績は以下の表のとおりであります。

(注)１　（　）内は、燃料費調整制度のタイムラグ影響及び電力先渡取引等の時価評価影響を除いた数値となります。

２　目標達成時の連結ＲＯＥは８％以上

当連結会計年度におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

［発電・販売事業］

＜業績の概要＞

当社の販売電力量（小売）は、夏季の気温が前年を上回ったことによる冷房需要の増加があったものの、競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などから、前連結会計年度に比べ4.4％減の582億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、0.6％減の195億kWh、電力需要は、6.2％減の387億kWhとなりました。また、販売電力量（卸売）は、相対卸売が増加したことなどから、20.5％増の206億kWhとなりました。

この結果、当社の販売電力量（全体）は、1.1％増の789億kWhとなりました。

これに対応する供給については、出水増による水力発電電力量の増加と、原子力発電所の安定的な稼働等により、安定した供給力を確保しました。

売上高は、販売電力量（小売）が減少したことなどから、1兆9,817億円となり、前連結会計年度に比べ、2,197億円（10.0％）の減収となりました。

経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などにより、1,266億円となり、前連結会計年度に比べ、1,185億円（48.4％）の減益となりました。

＜関連する事業の主な取組＞

■発電・卸 － 火力発電、原子力発電 －

• 熱効率世界最高水準の上越火力発電所第１号機の増出力（57.2万キロワット→59.9万キロワット）

• 女川原子力発電所第２号機における、運転管理の着実な実施による安全・安定運転の継続

■グリーンビジネス － 再エネ発電、次世代エネルギー、グリーンエネルギー －

• 新たに商業運転中の２件の風力発電事業に参画。全ての開発案件が事業化された場合の再生可能エネルギーの持分出力の累計は、2025年度末時点で約90万キロワット

• 2025年６月に系統用蓄電池事業として韮塚蓄電所（群馬県伊勢崎市）、小角田蓄電所（群馬県太田市）の営業運転を開始

■エネルギー・ソリューションサービス － 電力小売、ソリューションサービス －

• 東北・新潟以外での販売拡大に向けた施策を実施

• 電化採用率向上を目的とした電化メリット訴求のＣＭ放映及び他熱源からの転換キャンペーンを実施

• くらしのお困りごとを解決する「くらしサービス」について、「リフォーム・リノベーションサービス」の提供開始や、提供エリア・提携パートナーの拡大などによる着実な利用件数の増

［送配電事業］

＜業績の概要＞

当連結会計年度のエリア電力需要は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる家庭・業務用における冷房需要の増加があったものの、産業用の需要が減少したことなどから、前連結会計年度並みの752億kWhとなりました。

売上高は、託送料金単価改定などによる基準託送料金の増収があったものの、需給調整における収入の減少などから、9,213億円となり、前連結会計年度に比べ、245億円（2.6％）の減収となりました。

経常損益は、調整力の調達費用の増加などに伴い需給調整関係の収支が悪化したことなどから、214億円減少し、前連結会計年度に比べ、10億円の損失となりました。

＜関連する事業の主な取組＞

■送配電

• 物価上昇等の収支悪化要因に対応した各種効率化施策の推進や、調整力に係る収支悪化の抑制に向けた調整力調達費用削減への対応

• 効率的な送配電設備の形成・更新・運用及び自治体・防災関係機関との連携強化など、安定供給やレジリエンス強化に向けた取組

［その他］

＜業績の概要＞

売上高は、株式会社ユアテックが連結子会社から持分法適用会社に変更となったことなどから、1,816億円となり、前連結会計年度に比べ、930億円（33.9％）の減収となりました。

経常利益は、総合設備エンジニアリング事業における外注費や固定経費の増加などにより、159億円となり、前連結会計年度に比べ、50億円（24.2％）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

資産は、固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、3,336億円（6.2％）増加し、5兆7,318億円となりました。

負債は、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、2,067億円（4.7％）増加し、4兆5,961億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ、1,269億円（12.6％）増加し、1兆1,357億円となりました。

これにより、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し、19.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払額が減少したものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化などから、前連結会計年度に比べ、401億円（9.8％）減少し、3,701億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の減少などから、前連結会計年度に比べ、469億円（11.1％）減少し、3,756億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入の増加などから、前連結会計年度に比べ、810億円（237.3％）増加し、1,151億円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ、1,094億円（19.9％）増の6,605億円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

(注) フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。

(注) １　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

２　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

① 資金調達方針並びに状況

当社は、電気事業における安定供給に必要な設備投資、社債などの償還資金への充当及びさらなる付加価値を提供していくための投資などの資金需要に対し、資金調達環境の動向や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額を総合的に勘案し、社債の発行及び、金融機関からの借入金等を組み合わせて安定的に資金を調達しております。

また、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」の実現に向けた取組を一層加速していくため、グリーン／トランジション・ファイナンスを実施するなど、持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの積極的な挑戦を資金調達面から支えるとともに、さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。

上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆7,716億円、1兆7,074億円となっております。

短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用しております。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりａ－１の短期債格付を取得しており、当連結会計年度は3,000億円の発行限度枠を設定しております。

② 資金の流動性に係る情報

当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を整えることにより、充分な流動性を確保しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」及び「販売実績」を定義することが困難であることから、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1)経営成績の分析」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。

① 供給力実績

(注) １　停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。

２　融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱6,156百万kWh、酒田共同火力発電㈱2,791百万kWh、東北自然エネルギー㈱997百万kWh 他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱6,223百万kWh 他）を含んでおります。

３　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

４　揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。

５　出水率は、1994年度から2023年度までの30ヶ年平均に対する比であります。

６　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

② 販売実績

(注) １　停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。

２　小売には自社事業用電力量（21百万kWh）を含んでおります。

３　卸売には特定融通等を含んでおります。

４　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

③ 資材の状況

石炭及び燃料油等の受払状況

５ 【重要な契約等】

　　当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度における研究開発について、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」等に基づき実施しております。

現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は77億円であります。このうち発電・販売事業は51億円、送配電事業は24億円、その他は1億円となっております。

［発電・販売事業］[送配電事業]

当社の研究開発は、基盤事業を支える電力の安定供給に資する研究開発へ着実に取り組むとともに、「カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発」「スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発」「電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発」を重点領域に据えて取り組んでおります。

(1) カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発

火力発電所におけるバイオマス燃料や水素／アンモニアの混焼に関する研究、浮体式洋上風力発電に関する研究、ダイナミックレーティングシステムに関する研究、太陽光・風力発電出力の予測手法の高度化に関する研究　など

(2) スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発

データセンター領域における調査・研究、スマートメーター通信網等の活用による事業創出に関する研究　など

(3) 電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発

ＬｉＤＡＲ点群データ活用による３Ｄデジタル化アーカイブシステムの開発、エネルギーハーベスティング技術活用による電源レスＩｏＴセンサーの開発、現場作業の安全ＤＸ導入に向けた研究、設備点検におけるロボット適用の実証　など

［その他］

(1) 売上拡大に向けた研究開発

次期ＩＴＣ親局の開発や、スマートフォーム用ＩｏＴセンサー集約装置の開発　など

(2) 新たなサービス提供に向けた研究開発

次期ＩＴＣ装置ＴＣインターフェース部用基板及びＩＥＣプロトコル対応ＣＰＵ基板の開発や、スマート保安の事業化に向けた開発、３Ｄモデルの活用及び提供方法に関する調査研究　など

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資額（単純合計）は、グループ全体で422,666百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が184,629百万円、送配電事業が217,255百万円、その他が20,781百万円となっております。

発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。

セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の主要な設備は次のとおりであります。

(1) セグメント別設備概況

2026年３月31日現在

　(注)　従業員数は、就業人員であります。

(2) 主たる事業の設備概況

①発電・販売事業

2026年３月31日現在

(注) １　土地の面積には、借地5,031,682㎡は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員12人を除いております。

３　上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

②送配電事業

2026年３月31日現在

(注) １　土地の面積には、借地248,768,131㎡（送電設備用241,328,457㎡他）は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員70人を除いております。

３　上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

４　新エネルギー等発電等設備には、変電所等の附属設備として設置している蓄電設備を含んでおります。

(3) 主要設備

①発電・販売事業

主要水力発電設備

2026年３月31日現在

(注)　最大出力50,000kW以上を記載しております。

汽力発電設備

2026年３月31日現在

原子力発電設備

2026年３月31日現在

(注)　2011年３月に発生した東日本大震災の影響等により、女川原子力発電所第３号機及び東通原子力発電所第１号機が停止しております。

主要新エネルギー等発電等設備

2026年３月31日現在

(注)　最大出力50,000kW以上を記載しております。

主要業務設備

2026年３月31日現在

②送配電事業

主要送電設備

2026年３月31日現在

(注)　電圧275kV以上で、亘長100㎞以上を記載しております。

主要変電設備

2026年３月31日現在

(注)　変電所電圧275kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載しております。

主要業務設備

2026年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社企業グループは、電力の安定供給を維持するとともに、持続的な収益基盤を確保するため、計画的に設備投資を実施しております。2026年度設備投資額は、当社と東北電力ネットワーク株式会社を合わせ4,300億円程度となる見通しであります。

なお、電気事業において既に公表している主要な設備工事計画は以下のとおりであります。2027年度に東新潟火力発電所第１号機（出力600,000kW）及び東新潟火力発電所第２号機（出力600,000kW）を廃止し、2030年度に東新潟火力発電所第６号機（出力650,000kW級）へのリプレースを予定しております。

また、重要な設備の除却等の計画として、2027年度に新潟火力発電所５号系列（出力109,000kW）の廃止を予定しております。

主要な設備工事計画

①発電・販売事業

原子力

火力

②送配電事業

送電

変電

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第288条ノ２の規定に基づき、東北インテリジェント通信株式会社（現株式会社トークネット）の完全子会社化によって、自己株式の交換差益を資本準備金に組入れたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １ 自己株式1,807,814株については、「個人その他」に18,078単元及び「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び53株含まれております。

３「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が、それぞれ7,639単元及び14株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １ 「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式764千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれておりません。

２ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者(計２名)が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３ 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３名)が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

４ 2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者(計２名)が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

５ 2025年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計７名)が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が763,900株(議決権7,639個)含まれております。

３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口の株式14株及び当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式763,900株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議等に基づき導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様の役員対象のインセンティブ・プランであり、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を取締役等に交付又は給付（以下、「交付等」といいます。）する制度です。

［役員報酬ＢＩＰ信託制度の概要］

Ａ．当社は、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において、本制度の導入に関する承認決議を得ており、2020年９月より本制度を導入しております。

Ｂ．当社は、取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定しております。

Ｃ．当社は、第96回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で当社の取締役等に対する報酬の原資となる金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする本信託を設定します。

Ｄ．本信託は、信託管理人の指図に従い、Ｃ.で拠出された金銭を原資として、当社株式を株式市場又は当社（自己株式処分）から取得します。本信託が取得する株式数は、Ａ.の本株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。

Ｅ．本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。

Ｆ．本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

Ｇ．信託期間中、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じて、毎年一定の時期に、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等の退任時に累積ポイントに応じて当社株式等について交付等を行います。

Ｈ．業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社は取締役会決議によりその消却を行う予定です。

Ｉ．本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で帰属権利者たる当社に帰属する予定です。

(注)　受益者要件を充足する取締役等への当社株式等の交付等により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、第96回定時株主総会決議で承認を得た範囲内で、本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を拠出する可能性があります。

② 対象者に交付等を行う予定の株式の総額

 当事業年度末における本制度が保有する株式数は763,914株です。

③ 本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）及び執行役員

なお、以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経て、退任時に、付与されたポイントの累積値（以下、「累積ポイント」といいます。）の一定の割合に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）の交付を受け、残りの累積ポイントに相当する当社株式については、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。

受益者要件は以下のとおりです。

ａ．対象期間中に取締役等であること（対象期間中、新たに取締役等になった者を含む。）

ｂ．当社の取締役等を退任していること

ｃ．在任中に一定の非違行為があった者でないこと

ｄ．累積ポイントが決定されていること

ｅ．その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれておりません。

２ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。

また、2025年３月期以降の配当については、これまでの基本的な方針に加え、財務基盤の回復とバランスを図る観点から、当面はＤＯＥ（株主資本配当率）２％を目安としながら、総合的に判断していくこととしております。

当年度の業績については、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加及び中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などから減益となりました。

2025年度の自己資本比率は19.4％となり、財務基盤は着実に回復してきております。

これらを総合的に勘案し、2025年度の期末配当金につきましては、１株につき20円を予定しております。なお、中間配当金とあわせた当年度の年間配当金は、１株につき40円となります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

第102期の剰余金の配当は次のとおりであります。

（注）「配当金の総額」には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当金として、2025年10月30日取締役会決議による15百万円、2026年６月25日定時株主総会決議（予定）による15百万円が含まれております。

　なお、次期の配当予想については、業績予想を「未定」とした中でも株主の皆さまの予見性を確保する観点から、2025年度末におけるＤＯＥ（株主資本配当率）２％の水準も勘案し、現時点において配当可能と予想できる水準として、中間配当及び期末配当ともに、「１株当たり20円」とさせていただく予定です。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、経営理念である「地域社会との共栄」のもと、東北電力グループ中長期ビジョンを掲げ、ステークホルダーとの対話を重ねながら、お客さまと地域によりそい、電気・エネルギーを中心とした事業展開を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、社会の持続的な発展とともに成長することを目指しております。

この方向性のもと、事業運営を適正に遂行していくために、コンプライアンスの徹底、誠実かつ公正で透明性のある事業運営の推進、内部統制及びリスクマネジメントの充実など、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題の一つであるとの認識に立ち、ステークホルダーの期待に応えていくため、経営の機動性、健全性、透明性を高めるなど、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組を進めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．取締役会等

当社は、経営の監督と迅速な意思決定の両立を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。具体的には、監査等委員が取締役会における議決権を保有することにより経営監督機能の強化を図る一方、取締役会決議により重要な業務執行の一部について、取締役会から取締役へ権限を委任し、意思決定の迅速化を図っております。また、経営における「監督」と「執行」の役割分担を明確に区分するとともに、業務執行の迅速性・機動性を確保するため、役付執行役員制度を導入しております。

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立性を有する社外取締役による客観的・中立的かつ多様な視点を取り入れながら、取締役会決議・報告事項に関する内規に従い、経営の基本方針に関する事項をはじめ、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議するとともに、取締役から定期的に業務執行状況の報告を受けることなどにより、取締役の職務の執行について相互に監督しております。また、内部統制システムを整備し、適正に運用することにより、意思決定の合理性と業務の適正性を確保しております。

取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役７名を含む13名で構成され、原則として毎月１回開催しております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除きます。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役14名（うち社外取締役７名）となる予定です。また、役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催し、取締役会で定められた経営の基本方針に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について、協議しております。

さらに、カンパニー制を導入し、「発電カンパニー」※、「販売カンパニー」、「原子力本部」の各カンパニー・本部により、自律的な業務の展開を図るなど、適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進しております。

※2026年４月より、「発電カンパニー」と「再生可能エネルギーカンパニー」を統合しております。

当社は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築すること及び取締役会における実質的な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成することを基本としており、取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めております。

取締役会は、性別や国際性などの多様性も勘案しつつ、以下により構成することで、取締役会全体として知識、経験、能力のバランスを確保するとともに、効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めていきます。また、監査等委員である取締役が、監査機能を担いつつ、取締役の人事（指名・報酬）に関与することで、監督機能の強化に努めていきます。

なお、2025年度においては取締役会を11回開催しております（取締役の金澤定男氏は11回のうち10回出席、取締役の二階堂宏樹氏、向山路一氏、監査等委員である取締役の村田啓子氏は2025年６月の就任以降に開催した取締役会９回のうち９回出席。その他の取締役及び監査等委員である取締役は11回のうち11回出席）。

≪構成メンバー≫

① 社内取締役（監査等委員であるものを除きます。）

東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の実現に向けて、専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえた、技術的な専門性や豊富な業務経験、電気事業の経営全般に関する知見、並びに新たな事業分野に関する知見など、専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通した者から選定した者。

② 社外取締役（監査等委員であるものを除きます。）

企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることができる者。

③ 監査等委員である取締役

経験や識見を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し、取締役の職務執行の監査・監督ができる者。このうち、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ中立的な監査・監督ができる者。

ｂ．指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会に相当する任意の委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会の双方の機能を担う「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

同委員会は、指名・報酬に関する客観性・適時性・透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締役とし、かつ独立社外取締役が委員長を務めることを基本とし、取締役会から取締役等の指名・報酬に関する諮問を受け、役員人事、取締役報酬、次世代経営層の育成に向けた取組等に関して審議・答申を行っております。

現在は、社内取締役２名（代表取締役会長 樋口康二郎、代表取締役社長 石山一弘）及び独立社外取締役４名（監査等委員でない取締役 永井幹人氏、同植原惠子氏、同伊藤秀二氏、同向山路一氏）で構成しており、監査等委員でない取締役 永井幹人氏が委員長を務めております。

なお、2025年度においては指名・報酬諮問委員会を８回開催しております（委員全員が８回のうち８回出席）。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会の委員選定について」が付議される予定です。当該付議事項が承認可決された場合の指名・報酬諮問委員会の委員は、社内取締役２名（代表取締役会長 樋口康二郎、代表取締役社長 石山一弘）及び独立社外取締役４名（監査等委員でない取締役 永井幹人氏、同植原惠子氏、同伊藤秀二氏、同向山路一氏）で構成され、委員長は監査等委員でない取締役 永井幹人氏となります。

［会社の機関・内部統制等の関係］

※2026年４月より、「発電カンパニー」と「再生可能エネルギーカンパニー」を統合しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）との間に、同法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。

ｂ．会社補償契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の２第１項の規定により、取締役との間に補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補填することとしております。当該契約においては、一事象あたりの補償上限額の定め等を設けております。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定により、保険会社との間に、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の取締役及び監査役を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用による損害を填補する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約においては、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額の定め等を設けております。

ｄ．内部統制システムの整備状況等

当社は、内部統制システムに関しては、会社法並びに同法施行規則に則り、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会にて決議し、社会の一員として、法令及び定款に適合した公正・透明かつ効率的な事業活動を推進する体制を構築するとともに、基本方針が定める体制の整備・運用状況について内部監査の一環として検証を実施しております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、「東北電力グループとしての財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を策定し、適切な制度運用・評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。

ｅ．コンプライアンス推進体制の整備状況

当社は、誠実で公正な事業活動により企業としての社会的責任を果たすとともに、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献するため、「東北電力グループ行動指針」及び「東北電力グループサステナビリティ方針」を定め、社長執行役員を議長とする「サステナビリティ推進会議」のもと企業グループが一体となって、サステナビリティを推進しております。

また、コンプライアンスの推進とその維持向上を図るため、社長執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、「東北電力グループコンプライアンス活動方針」を定め、 本店、支店、事業所に「コンプライアンス責任者」及び「コンプライアンス推進担当者」を配置しております。

そして、コンプライアンス推進を担当する役員の監督のもと、リスク・コンプライアンス統括部を統括個所とし、コンプライアンスの定着のために、倫理的行動の土台となる知識や意識を高め、行動促進を図るための啓発活動に取り組むとともに、倫理的行動の定着状況を検証するためのモニタリング活動を実施しております。

さらに、当社及びグループ会社の従業員等から相談を受け付ける「コンプライアンス相談窓口」を社内・社外に設置し、相談者保護を図りながら、相談案件の調査を行い、是正措置及び再発防止策を講じております。

ｆ．リスク管理体制の整備状況

当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価を行い、各カンパニー・本部の計画に対策を織り込んで対応しているほか、経営上重要なリスクについては、統合リスク管理部門がリスクの特性に応じた各種委員会等と連携して管理を行うとともに、社長執行役員を議長とする「統合リスクマネジメント会議」によるモニタリング・リスクマネジメントを行い、未然防止に努めるなど、的確にＰＤＣＡサイクルを展開することとしております。

具体的には、不測の事態を未然に防止するとともに、万が一発生した場合の被害を最小限にくい止めることを目的にした「危機管理委員会」、卸電力取引や燃料取引等の市場取引に起因する損益変動リスク等を管理することを目的にした「市場リスク管理委員会」、原子力のさらなる安全性向上のため、組織的・体系的な「質の高いリスクマネジメント」を確立・強化していく必要があると考え、経営トップのコミットメントのもと、当社における原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理を行う「原子力安全推進会議」を設置しております。また、労働安全と設備保安については「安全・保安推進会議」と連携のうえ適切に対処する体制を整えております。

なお、当社管内全域に亘る大規模な供給支障事故や原子力発電所のシビアアクシデント等に対しては、「大規模災害対策防災会議」を設置し、全社横断的な諸対策の検討を行っております。

＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞

当社は、社会の一員として法令及び定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進するため、「業務の適正を確保するための体制」を次のとおり整備し、お客さま、地域の方々、株主・投資家の皆さま、お取引先の方々などから信頼され選択される企業を目指す。

１．経営管理に関する体制

① 取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。

② 取締役会において決定した役割に基づき、取締役は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、その職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。

③ 独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。

④ 取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに、社長執行役員、副社長執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」といいます。）が業務執行を担う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。

⑤ 役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催する。経営会議では、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。

⑥ 役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。　

⑦ 取締役、執行役員及び使用人（以下、あわせて「取締役等」といいます。）は、職務執行の適正及び効率性を確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。　

⑧ 取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報等について、社内規程に基づき適切に管理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。　

２．コンプライアンスに関する体制

① 取締役会は、東北電力グループサステナビリティ方針及び東北電力グループ行動指針を策定し、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議のもと、企業グループが一体となったサステナビリティを推進する。取締役及び執行役員は本方針・指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底を図る。

② 社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、東北電力グループコンプライアンス活動方針を定め、リスク・コンプライアンス統括部を統括箇所とし、各事業所においてはコンプライアンス推進活動の責任者を中心に、東北電力グループ行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動におけるコンプライアンスを推進する。

③ コンプライアンス相談窓口を設置し、相談者（当社取締役等、グループ会社の取締役、使用人及び監査役並びに取引先等の関係者）の保護を図りながら、相談案件の調査等を行う。

④ 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。

⑤ コンプライアンスに関する取組等については、コンプライアンス委員会及び取締役会へ定期的に報告する。

３．損失の危険の管理に関する体制

① 全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。

② 経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。

③ 自然災害及び原子力災害等に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生した場合は非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。

④ 原子力発電所の自主的かつ継続的な安全性向上について、原子力安全推進会議を設置し、定期的に安全性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応する。

⑤ 当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場合の被害を最小限に食い止めるため、危機管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部を設置し、適切に対応する。　

⑥ リスク管理の状況について、定期的に取締役会等に報告する。　

４．内部監査に関する体制

① 経営管理、コンプライアンス及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役員直属の内部監査部門を設置して、当社、子会社及び主要な関連会社（以下、子会社及び主要な関連会社を「子会社等」といいます。）に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告する。

② 内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。

５．子会社等における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社等の経営管理に関する体制

子会社等における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知や企業グループ経営会議の開催、共同施策の実施などにより、企業グループ経営を推進する。

(2) 子会社等のコンプライアンスに関する体制

東北電力グループコンプライアンス活動方針に基づき、企業グループ一体となった活動を実施するとともに、子会社等に対し、東北電力グループサステナビリティ方針及び東北電力グループ行動指針を踏まえて各社の行動指針を策定させるなど、法令と法の精神の遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。

(3) 子会社等の損失の危険の管理に関する体制

子会社等から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握するとともに、指導・助言を実施する。また、子会社等における重大なリスク及びコンプライアンス違反については、取締役会等に報告し適切に対応する。

６．監査等委員会に関する体制

(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制

① 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。

② 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」といいます。）の監査等委員会に関する職務執行について、監査等委員でない取締役からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保する。

③ 監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。

④ 監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき業務を遂行したことを理由として不利な取扱いを行わない。

(2) 監査等委員会等への報告に関する体制

① 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告する。

② 取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会又は監査等委員（以下、あわせて「監査等委員会等」といいます。）に報告する。

③ 取締役等は、監査等委員会等又は監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。　

④ コンプライアンス相談窓口に対する相談案件の概要について、監査等委員会に報告する。　

⑤ グループ会社における重大なリスクの発生及びコンプライアンス違反について、当社の取締役等は、監査等委員会等に報告する。　

(3) 監査等委員会等へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。また、グループ会社に対しても、監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わないよう徹底する。

(4) 監査費用の負担方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。

(5) その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 監査等委員は、経営会議等重要な諸会議に出席のうえ、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。

② 監査等特命役員は、取締役会、経営会議等重要な諸会議に出席のうえ、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。

③ 代表取締役、監査等委員及び監査等特命役員は、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、定期的に会合を持つ。

④ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提供を受けるなど、内部監査部門と相互に連携を図る。

⑤ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、会計監査人との協議を行い相互に連携を図る。

⑥ 監査等委員及び監査等特命役員は、子会社等の監査役との間で定例の会議を実施し、監査に関する情報の交換等を行う。

④ 定款における定めの概要

ａ．取締役の定数

当社は、取締役を18名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｃ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

なお、第94回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含みます。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

さらに、株主への配当の機会を確保することを目的に、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｄ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率 23％）

(注) １ 取締役 永井幹人、同 植原惠子、同 伊藤秀二、同 向山路一、同 小林一生、同 井手明子、同 村田啓子は、いずれも「社外取締役」であります。

２ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　藤倉勝明　委員　小林一生、井手明子、村田啓子

６ 取締役のスキル・マトリックスは次のとおりであります。

(注)１ 上記一覧表は、各取締役が有するスキルの中から特に期待する分野を最大３つまで記載したものであり、各人の有する全ての専門性や経験を表すものではありません。

　　２ 「テクノロジー」は、電力や機械等の技術全般に関するスキルを表しており、カーボンニュートラル達成に向けた環境に関するスキルも含んでおります。

　　３ 「ソーシャルコミュニケーション」は、地域をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションに係るスキルを表しております。

b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除きます。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率 21％）

(注) １ 取締役 永井幹人、同 植原惠子、同 伊藤秀二、同 向山路一、同 井手明子、同 村田啓子、同 佐藤和夫は、いずれも「社外取締役」であります。

２ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　日下部達　委員　井手明子、村田啓子、佐藤和夫

６ 取締役のスキル・マトリックスは次のとおりであります。

(注)１ 上記一覧表は、各取締役が有するスキルの中から特に期待する分野を最大３つまで記載したものであり、各人の有する全ての専門性や経験を表すものではありません。

　　２ 「テクノロジー」は、電力や機械等の技術全般に関するスキルを表しており、カーボンニュートラル達成に向けた環境に関するスキルも含んでおります。

　　３ 「ソーシャルコミュニケーション」は、地域をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションに係るスキルを表しております。

② 社外役員の状況

ａ．社外取締役

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は次の７名です。

社外取締役の永井幹人氏（元株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取）は、新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）の代表取締役社長として不動産事業の経営に携わり、株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の取締役副頭取などを歴任し、銀行業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2021年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社オオバの社外取締役であり、当社は、株式会社オオバとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、岡三証券株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社は、岡三証券株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。加えて、株式会社オークネットの社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社オークネットとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の植原惠子氏（元株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役）は、株式会社大和証券ビジネスセンターの専務取締役としてバックオフィス事業の経営に携わり、株式会社大和証券グループ本社の執行役などを歴任するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2022年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、丸三証券株式会社の社外取締役であり、当社は、丸三証券株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の伊藤秀二氏（元カルビー株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、カルビー株式会社の代表取締役社長兼ＣＥＯとして食品等を製造・販売する企業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験とマーケティングに関する識見等を有しており、2024年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、ヤマハ株式会社の社外取締役であり、当社は、ヤマハ株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の向山路一氏（株式会社ＪＲ東日本環境アクセス取締役会長）は、東日本旅客鉄道株式会社の常務執行役員などを歴任し、公益事業の経営に携わってきた経験を有するなど、鉄道事業の防災に長く携わるほか、 技術革新やグループ全体の設備投資計画等を主導した会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2025年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の小林一生氏（日本生命保険相互会社顧問）は、日本生命保険相互会社の代表取締役副社長執行役員及び取締役監査等委員（常勤）などを歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、生命保険業の経営に携わってきた経験を有しており、2020年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の井手明子氏（元日本電信電話株式会社常勤監査役）は、日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ株式会社）の常勤監査役やＮＴＴ株式会社（現株式会社ＮＴＴ　ＤＡＴＡ，Ｉｎｃ．）の監査役を務め、また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）の執行役員などを歴任するなど、公益事業の経営に携わった豊富な経験及び監査に対する経験・識見等を有しており、2021年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の村田啓子氏（立正大学大学院経済学研究科教授）は、大学院等の教授として現代日本経済の研究等に携わってきた経験を有し、また、内閣府において経済行政等に携わってきた経験を有するなど、学識経験者としての豊富な経験や卓越した識見等を有しており、2025年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任しております。なお、株式会社クラレの社外取締役であり、当社は、株式会社クラレとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除きます。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は次の７名となる予定です。

社外取締役の永井幹人氏（元株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取）は、新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）の代表取締役社長として不動産事業の経営に携わり、株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の取締役副頭取などを歴任し、銀行業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2021年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社オオバの社外取締役であり、当社は、株式会社オオバとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、岡三証券株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社は、岡三証券株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。加えて、株式会社オークネットの社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社オークネットとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の植原惠子氏（元株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役）は、株式会社大和証券ビジネスセンターの専務取締役としてバックオフィス事業の経営に携わり、株式会社大和証券グループ本社の執行役などを歴任するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2022年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、丸三証券株式会社の社外取締役であり、当社は、丸三証券株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の伊藤秀二氏（元カルビー株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、カルビー株式会社の代表取締役社長兼ＣＥＯとして食品等を製造・販売する企業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験とマーケティングに関する識見等を有しており、2024年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、ヤマハ株式会社の社外取締役であり、当社は、ヤマハ株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

社外取締役の向山路一氏（株式会社ＪＲ東日本環境アクセス取締役会長）は、東日本旅客鉄道株式会社の常務執行役員などを歴任し、公益事業の経営に携わってきた経験を有するなど、鉄道事業の防災に長く携わるほか、 技術革新やグループ全体の設備投資計画等を主導した会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2025年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の井手明子氏（元日本電信電話株式会社常勤監査役）は、日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ株式会社）の常勤監査役やＮＴＴ株式会社（現株式会社ＮＴＴ　ＤＡＴＡ,Ｉｎｃ.）の監査役を務め、また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）の執行役員などを歴任するなど、公益事業の経営に携わった豊富な経験及び監査に対する経験・識見等を有しており、2021年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の村田啓子氏（立正大学大学院経済学研究科教授）は、大学院等の教授として現代日本経済の研究等に携わってきた経験を有し、また、内閣府において経済行政等に携わってきた経験を有するなど、学識経験者としての豊富な経験や卓越した識見等を有しており、2025年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任しております。なお、株式会社クラレの社外取締役であり、当社は、株式会社クラレとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の佐藤和夫氏（ニッセイ・リース株式会社代表取締役社長）は、日本生命保険相互会社の取締役専務執行役員などを歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、生命保険業の経営に携わってきた経験を有しており、2026年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任する予定です。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。

ｂ．社外取締役の独立性判断基準

当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断しております。
　社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。

［当社における社外取締役の独立性判断要件］

当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。

(ａ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(ｂ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

(ｃ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

(ｄ) 最近において、(ａ)から(ｃ)までのいずれかに該当していた者

(ｅ) 次のⅰからⅳまでのいずれかに該当する者（重要でない者を除きます。）の近親者

ⅰ．上記(ａ)から(ｄ)までのいずれかに該当する者

ⅱ．当社の子会社の業務執行者

ⅲ．当社の子会社の業務執行者でない取締役

ⅳ．最近において上記ⅱ、ⅲ又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会の状況

ａ．組織、人員

監査等委員会は、監査等委員４名のうち３名を社外監査等委員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。また、経営会議等重要な会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携等を日常的に実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。

なお、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員（２名）を設置しているとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として、監査等委員会室（人員９名により構成）を設置しております。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち３名は社外監査等委員）で構成されることになります。

ｂ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計13回開催され、１回あたりの平均所要時間は約２時間40分でした。個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）監査等委員である取締役村田啓子氏は、2025年６月26日開催の第101回定時株主総会において選任されたため、上記監査等委員会の開催回数が他の監査等委員と異なっております。

監査等委員会においては、年間を通じて次のような決議、報告がなされております。

また、監査等委員会は、2025年度は主として次の４つを重点項目として、(ａ)取締役の職務の執行の監査、(ｂ)内部統制システムの監査、(ｃ)企業グループにおける監査に取り組みました。

(ａ) 取締役の職務の執行の監査

会社の経営の基本方針、会社が対処すべき課題及び会社を取り巻くリスク等並びに監査上の重要課題等について、代表取締役等と情報及び意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるとともに、監査等の実効性の確保に努めております。

また、取締役が取締役会の定めた経営の基本方針及び経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ、効率的に業務を決定し、かつ、業務を執行しているかを確認し、状況に応じ必要な意見具申を行いました。

(ｂ) 内部統制システムに係る監査

取締役会決議に基づいて整備される内部統制システムに関して、取締役会決議の内容及び決議に基づき構築・運用されている内部統制システムの状況について確認しております。

内部統制システムの構築・運用の状況についての報告を代表取締役その他関係する取締役に対し求めるほか、内部監査部門等との連携及び会計監査人からの報告等を通じて、内部統制システムの構築・運用を検証し、また、法令等遵守体制、損失危険管理体制等を所管する取締役等と緊密な連携を図るよう努めました。

(ｃ) 企業グループにおける監査

当社取締役の子会社の管理に関する職務について、執行状況を確認しております。また、子会社における内部統制システムが適切に構築・運用されているか確認しております。

なお、「独立監査人の監査報告書」に記載されている「監査上の主要な検討事項（以下、「ＫＡＭ」といいます。）」については、期中の会計監査を通じて監査人と意見交換を行い、ＫＡＭの検討項目・内容について報告を受けるとともに、関連する開示資料との整合性等を確認しております。

 ｃ．監査等委員の主な活動

常勤の監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所における業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務の執行及び内部統制システムの整備・運用状況等に関する監査の充実に努めております。また、代表取締役等との懇談会への出席のほか、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換等を行うとともに、関係会社監査役との連携を強化する等、監査効果を一層高めるよう努めております。特に、内部監査部門及び会計監査人との連携の強化に関しては、常勤監査等委員、内部監査担当役員、会計監査人が一堂に会する三様監査合同会議を開催しております。さらに監査活動で得られた情報を適宜、社外監査等委員に情報提供する等、社外監査等委員とも十分な連携を図っております。

社外監査等委員は、取締役会のほか、代表取締役等との懇談会に出席し、それぞれの豊富な経験等を踏まえて幅広い観点から忌憚のない質問や意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施しております。

なお、2025年６月、当社において、東通原子力発電所の核物質防護設備の性能試験及び保守点検（警報表示機能確認）について、一部又は全てを実施せずに、実施済みとして記録を作成する等の不適切な取扱いがあったことが判明いたしました。監査等委員は、当該事実を事前に認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会及び監査等委員会においてコンプライアンス徹底の視点に立った積極的な提言を行っております。加えて、当該事実の判明後は、業務執行部門からの報告聴取等を通じて対応状況を確認するとともに、全容解明及び原因究明のための徹底した調査や根本的な原因の分析を踏まえた改善措置活動の計画に関する提言を行う等、その職責を果たしております。

② 内部監査の状況

当社は、考査室が業務全般にわたり、組織制度や管理体制の有効性・妥当性、業務運営の経済性・効率性、設備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査等を実施し、原子力考査室が原子力発電の安全性の確保と信頼性向上に係る内部監査を実施しております。内部監査は、当社、子会社及び主要な関連会社から聞き取り、書類の調査及び現場確認等の方法により実施しております。

内部監査結果は、社長執行役員、経営会議及び取締役会に報告するとともに、改善を要する問題点等について、関係部門に改善を促しております。また、監査等委員会へは定期的に内部監査結果を報告しているほか、内部監査担当役員、常勤監査等委員及び会計監査人が一堂に会する三様監査合同会議を年２回開催する等、監査等委員会及び会計監査人と相互に連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めております。

なお、内部監査部門は各執行機関より独立し、考査室及び原子力考査室は社長執行役員に直属した組織形態となっており、両室合わせて24名（※）により構成されております。

※ 2026年３月31日現在、考査室（室長以下）15名、原子力考査室（室長以下）９名。

③ 会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

  1951年以降

ｃ. 業務を執行した公認会計士

   山﨑　隆浩　氏

　 大倉　克俊　氏

　 清水　幹雄　氏

　 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他23名であります。

　　ｅ．監査公認会計士の選定方針、理由及び評価

当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。

上記の方針を基本として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき評価しております。

その結果、会計監査人の解任事由への該当はなく、また、独立性及び監査品質等の観点からも、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度

当社は、非監査業務として、コンフォート・レターの作成に関する業務等を依頼しております。

連結子会社は、非監査業務として、助言業務を依頼しております。

当連結会計年度

当社は、非監査業務として、コンフォート・レターの作成に関する業務を依頼しております。

連結子会社は、非監査業務として、助言業務を依頼しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬の内容（a.を除く）

前連結会計年度

当社は、非監査業務として、税務業務支援等を依頼しております。

連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援を依頼しております。

当連結会計年度

当社は、非監査業務として、マーケティング仕組み構築支援業務等を依頼しております。

連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援を依頼しております。

ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額の決定に関する方針・手続

当社は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下のとおり取締役会の決議により定めております。

［方針］

取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬は、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の実現に向けて、報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、以下の方針により決定いたします。

・報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成し、報酬額の水準は、当社の業績や経営環境等を勘案し、他の上場企業の報酬水準も参考に、役職ごとに決定いたします。

・固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の報酬全体に占める支給割合は、業績向上のインセンティブ付与の観点から、目標達成時において、それぞれ７割程度、１割程度及び２割程度といたします。

・固定報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、年額を決定し、金銭をもって月次で支給いたします。

・短期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業績目標の達成度に応じて変動し、金銭をもって年次で支給いたします。

・中長期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、在任中に年次でポイントを付与し、退任時に信託型株式報酬制度を通じて１ポイント当たり当社普通株式１株を支給いたします。付与するポイントは、固定ポイント及び業績目標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントといたします。なお、対象者に株式交付規程所定の一定の非違行為等があった場合、それが受益権確定日前に判明したときは当社普通株式の支給は行わず、また、受益権確定日後に判明したときは支給相当額の返還を求めることができることといたします。

・上記目的に鑑み、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分の指標は、東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」の財務目標である連結経常利益から燃料費調整制度のタイムラグ影響額、退職給付に係る数理計算上の差異影響額及び電力先渡取引の時価評価損益並びに東北電力ネットワーク株式会社における三次調整力による影響額を除いたものとし、短期業績連動報酬については、ＥＳＧに関する取組結果を加味いたします。支給額等については、目標達成度等に応じて０～125％の範囲で変動いたします。なお、当事業年度の目標値は連結経常利益2,000億円であり、当事業年度の実績値は1,639億円であります。

・業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成いたします。

・各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて決定いたします。

［手続］

各人の支給額等については、業務全般を統括する社長による決定が適切であることから、取締役会における社長一任の決議を経て、社長石山一弘が決定しております。その権限の内容は、予め、指名・報酬諮問委員会での審議を経て定められた取締役（監査等委員であるものを除きます。）に対する支給額等の総額の範囲内における各人の支給額等の決定です。
　なお、当該社長一任の決議は、客観性・透明性を確保する観点から、複数の独立社外取締役を含み、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会での審議を経て行うこととしており、当事業年度においては、2025年６月26日開催の取締役会にて、一任決議を行っております。また、各人の支給実績を指名・報酬諮問委員会に報告することとしており、同委員会による監督が適切に行われていることから、取締役会は、その内容が上記の方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を監査等委員である取締役の協議により、以下のとおり決定しております。
　業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成し、株主総会の決議により承認された総額の範囲内で、金銭をもって月次で支給いたします。各人の支給額については、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 2026年３月31日現在の取締役の員数は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）10名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）でありますが、上記の報酬等には、2025年６月19日に辞任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）１名並びに2025年６月26日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）１名及び監査等委員である取締役１名を含んでおります。

２ 短期業績連動報酬について、上記表中に記載のほか、７名分（2025年３月31日に辞任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）１名を含む。）として、前事業年度に費用計上した金額と実際の支給額との差額である９百万円を当事業年度に費用計上しております。中長期業績連動報酬についても、同様に前事業年度に費用計上した金額と実際の支給額との差額である８百万円を当事業年度に費用計上しております。

３ 2025年３月31日に辞任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）１名及び2025年６月26日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）１名に対し、職務執行の対価として、当社株式計130,812株を交付しておりますが、いずれも業績連動型株式報酬制度によるものであります。

４ 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
[固定報酬・短期業績連動報酬]
　取締役（監査等委員であるものを除きます。）　

　　　年額516百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）
　 （2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は11名。）
　監査等委員である取締役

　　　月額12百万円以内
 　（2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は４名。）
[中長期業績連動報酬]
　社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）

　 信託型株式報酬制度により、退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うものとし、３事業年度ごとの信託拠出額として計540百万円以内、かつ、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数は40万ポイント（40万株相当）以内
（2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は８名。）

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、後者は、純投資目的以外の目的としております。なお、当社では、純投資目的以外の目的となる政策保有株式のみを保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けて「事業の円滑かつ効率的な運営に資するもの」、「地域振興を通じて当社の事業発展に資するもの」、「お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がるもの」等の目的に合致し、かつ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断しております。

取締役会での個別の政策保有株式に係る検証を踏まえ、これらの目的・基準に合致しない株式については売却対象といたします。

個別の政策保有株式について、取締役会において、①保有目的、②経済合理性（配当・評価損益等の便益・リスクが資本コストに見合っているか等）の基準に基づき、総合的に判断・検証を行った結果、2025年度は　１銘柄を売却し、2026年３月31日現在の保有銘柄数は６銘柄となっております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2026年３月25日開催の第885回取締役会において、上段の②-ａに記載の方法に基づき検証しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　事業戦略と結びついた人財※戦略

当社企業グループは、電気・エネルギーを中心に据えた５領域10事業において、各事業が自律的に収益と成長を追求しております。また、ＣＮ・ＤＸを成長機会として捉えるとともに、イノベーションを通じて既存事業の強化・拡張及び新たな事業領域の拡大に挑戦することで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

この事業戦略を実行する源泉は人財であり、当社企業グループでは「事業戦略の実行を起点として必要となる人財像を定義し、その獲得・育成・活躍を通じて成果を創出する」ことを人財戦略の基本的な考え方としております。

この考え方に基づき、人財ポートフォリオの策定により将来の事業展開に必要な人員数とスキルを可視化し、現状とのギャップを定量的に把握した上で、最適化に向けて採用、育成、評価・処遇及び配置を一体的に運用する人財マネジメントサイクルを確立しております。

そのために必要な３つの能力・マインドを持つ人財の育成・強化に取り組んでおります。

●安定供給を支えるちから

電力の安定供給という当社企業グループの根幹を支える技術力と使命感を持ち、社会的信頼の維持及び事業継続性に直結する人財

●成長に向けてチャレンジするちから

社会変化への果敢な挑戦と生産性向上につながる業務改善・変革力を備え、ＣＮ・ＤＸ領域で成長を牽引し、競争環境下における収益力の確保と成長投資の実行を支える人財

地域社会・お客さまとの信頼関係を構築しながら、電力の販売と課題解決に資するサービスの提供に果敢に挑戦し、持続的な利益創出を牽引する人財

●経営・マネジメント力

複雑な事業環境に対応し、経営目標を自らの組織に落とし込み、目標達成に向けて戦略を立案・実行することで、組織の総合力を高め、企業価値を創造する人財

※　当社企業グループでは「人は財（たから）である」との考えのもと、「人財」という文言を使用しております。

②　ガバナンス体制

人財戦略については、常務執行役員に人財戦略担当を委嘱するとともに、社長執行役員を委員長とし当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成する人財戦略委員会において、人財戦略の考え方に基づいた各種取組について議論しております。2025年度は人財ポートフォリオや従業員エンゲージメント、人事・賃金制度、採用計画、教育訓練計画等について議論しました。

また、マテリアリティへの取組状況を始めとした人財戦略上の重要事項について、人財戦略委員会で継続的にモニタリングするとともに、サステナビリティ推進会議を通して取締役会へ報告しております。

③　対処すべきリスク・機会

当社企業グループでは、事業戦略と人的資本の相互関係を踏まえて、人的資本を取り巻くリスク及び機会を認識し、人財戦略に反映しております。

●労働力不足（リスク）

当社企業グループが基盤とする東北・新潟地域では、人口減少や若年層の域外流出が進行しており、電力の安定供給を支える技術人財の確保と育成が不可欠となっております。当社企業グループの強みである「電力のプロフェッショナル」を維持するため、新卒採用・中途採用に加えて離職防止や計画的な人財育成、技術継承にも取り組んでおります。

●新技術・環境変化への対応（リスク・機会）

ＣＮやＤＸを成長機会として活かすためには、新技術への対応力や環境変化に柔軟に対応できる人財の育成が必要です。リスキリング等による能力強化を行わない場合、事業機会逸失のリスクがあります。一方、ＤＸの推進により生産性や労働安全の向上、業務高度化や新規ビジネスの加速といった成長機会の創出が期待できると認識しております。

●価値観の多様化（リスク・機会）

人財の多様化が進む中、労働力確保に向け、多様な人財が能力を発揮できる環境整備が重要となっております。心理的安全性の確保や柔軟な働き方の推進を通じてイキイキと働くことができる職場作りを進め、人財不足のリスクに備えております。また、 人財の流動化が進む中で、中途採用や副業・兼業等を通じて外部の知見を取り込み、事業領域の拡大やイノベーション創出につなげております。あわせて、多様な価値観を受け入れながらも、経営理念や電力の安定供給に対する使命感など、当社企業グループとして大切にすべき価値観の共有・浸透を図っております。

●コミュニケーション（リスク・機会）

組織内におけるコミュニケーションが低下した場合、法令違反や内部規程逸脱の兆候を早期に把握できず、コンプライアンス上のリスクが高まります。さらに、事業間の連携が不足することで、経営判断の整合性が損なわれる可能性があります。当社企業グループでは、規制・制度環境への的確な対応を前提に、組織内及び事業間のコミュニケーションの充実を図り、リスクの回避と事業機会の最大化に取り組んでおります。

④　戦略と指標・目標

当社企業グループは、事業戦略の実行に必要な人財を持続的に確保するとともに、「多様な人財がイキイキと働く職場作り」を「マテリアリティ」として特定しております。

この課題解決に向け、「働きがい」「働きやすさ」「能力伸長」の向上を通じてエンゲージメントを高めることが、企業価値向上に資すると考えております。

以下の４つの切り口で人財戦略の施策に取り組むとともに、各取組に紐づく指標により、人財戦略が事業戦略の実行及び企業価値創出にどの程度寄与しているかを継続的にモニタリングしております。

●人財の確保

採用環境の変化や人財の流動性の高まりを踏まえ、新卒採用、中途採用を組み合わせ、人財の安定的な確保に取り組んでおります。

具体的には、企業説明会・各種セミナーへの出展や学校訪問を通じた求職者との接点拡大、採用媒体の更新による機動的な情報発信を組み合わせることで、多様な人財の確保を推進しております。

また、当社及び東北電力ネットワーク株式会社を退職した人財との関係維持・強化のためアルムナイネットワークを構築し、即戦力としての再入社などの機会を創出しております。

あわせて、タレントマネジメントシステムを活用し、従業員の希望や適性を踏まえた配置及び戦略的なジョブローテーションを実施することで、適材適所の人財配置を推進し、人財の定着と業務を通じた従業員本人の持続的な成長を図っております。

(注)　ＴＤ：東北電力株式会社、ＴＮ：東北電力ネットワーク株式会社

●人財育成と自律的なキャリア形成

当社及び東北電力ネットワーク株式会社では、事業戦略の実現に資する人財像を明確化するとともに、その実現に向けて、ＯＪＴ、Ｏｆｆ－ＪＴ、学習プラットフォームの活用による自律学習を組み合わせ、一人ひとりの能力開発及びスキルの向上を支援しております。

また、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを形成していくことを基本的な考え方とし、人財育成に取り組んでおります。具体的には、１on１ミーティングの実施やキャリアに関する自己開示の促進、キャリア相談窓口の設置、社内公募制度の活用等を通じて、従業員のキャリア形成に対する主体的な意識の醸成を図っております。

(注)１　ＴＤ：東北電力株式会社、ＴＮ：東北電力ネットワーク株式会社、Ｇ：東北電力株式会社及び連結子会社

２　学習時間には、社員が参加している研修時間の他、自己啓発として自主的に学習しているｅラーニングの学習時間を含みます。

３　マテリアリティの指標・目標

４　対象範囲は、東北電力株式会社及び連結子会社に、株式会社ユアテック、相馬共同火力発電株式会社、常磐共同火力株式会社を含みます。ＤＸ人財育成を含むＤＸ戦略については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ共通」に記載しております。

５　社内公募ニーズがある部署を対象に実施する社内公募制度。2024年度より、公募回数を年１回から年２回へ変更しております。

●人と働き方の多様性

多様な人財が能力を十分に発揮できるよう、ＤＥ＆Ｉを推進しております。その一環として女性活躍推進に取り組み、ライフイベントと仕事の両立や柔軟な働き方を支援する制度を整備するとともに、研修等によりキャリア形成意識を醸成しております。

加えて、専門性や経験を活かす人事制度や、管理職のマネジメント力強化を通じて、従業員一人ひとりが能力伸長し活躍できる環境づくりを進めております。

(注)１　ＴＤ：東北電力株式会社、ＴＮ：東北電力ネットワーク株式会社、

ＴＦＰ：東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」以上に限らず、全ての管理職のうち女性社員が占める割合。

３　マテリアリティの指標・目標

４　前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

５　全労働者を対象としております。

また、多様な人財が活躍できる基盤として、安全で健康に働く環境を整備しております。

当社企業グループは、「東北電力グループ安全・保安方針」のもと、中期的かつ具体的な現場の状況や働く人の気づきを活かした「現場起点」の取組として「安全管理の考え方」を制定しております。これを踏まえ、これまでの安全活動に加え、リスクの想定、危険な作業の取止めや設備面での安全対策をより意識した安全活動を推進しております。

当社及び東北電力ネットワーク株式会社では、疾病の予防及び改善に向けた早期対応の充実を図ることで、「従業員一人ひとりが健康でイキイキと働く元気な会社」を目指し、社長執行役員を責任者とした体制のもと、2023年７月に東北電力グループ「健康経営宣言」を公表し、健康経営を推進しております。「こころ」と「からだ」両面にわたる健康づくりやヘルスリテラシーの向上に取り組んだ結果、当社は2026年３月に東北６県・新潟県に本社を置く企業として初めて、「健康経営銘柄」に選定されました。

(注)１　ＴＤ：東北電力株式会社、ＴＮ：東北電力ネットワーク株式会社、Ｇ：東北電力株式会社及び連結子会社

２　対象範囲は、東北電力株式会社、連結子会社及び持分法適用会社に、一部の関連会社を含みます。

３　プレゼンティーイズムとは、出勤はしているが、何らかの疾患や症状によって業務遂行能力や労働生産性が低下している状態、アブセンティーイズムとは、心身の不調により連続して休務をしている状態をいいます。それぞれ低値の方がより良い状態です。

４　マテリアリティの指標・目標

●組織文化・組織風土

コンプライアンス遵守のためには、コミュニケーションが重要であることから、心理的安全性の高い職場作りに取り組んでおります。管理職研修等を通じてリーダーシップやマネジメント力を強化するとともに、経営層の事業所訪問やメッセージ発信により、経営理念や電力の安定供給に対する使命感の浸透を図っております。加えて、挑戦や変革を評価する制度や表彰等、従業員のモチベーション向上につながる取組を進めております。

これにより、働きやすさと働きがいを感じられる組織文化を醸成し、従業員のエンゲージメント向上と、組織と個人の持続的な成長を目指しております。

(注)１　ＴＤ：東北電力株式会社、ＴＮ：東北電力ネットワーク株式会社、Ｇ：東北電力株式会社及び連結子会社

２　対象範囲は、東北電力株式会社、連結子会社、持分法適用会社及び関連会社を含みます。

３　重大なコンプライアンス違反については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　東通原子力発電所の核物質防護設備における性能試験等の未実施及び不適切な試験記録等作成に係る再発防止に向けた取組」で説明しております。

４　エンゲージメントスコアは、「この会社を素晴らしい会社として知人に勧めたいか」の設問で、「勧めたい」を５、「どちらかといえば勧めたい」を４、「どちらかといえば勧めたくない」を２、「勧めたくない」を１とした平均スコア。

５　マテリアリティの指標・目標

⑤上記を踏まえた給与等決定方針

当社従業員の給与等の決定にあたっては、中長期の企業価値向上に資する事業戦略と連動した人財戦略を前提に、能力や職務・役割、個人の成果・業績に応じた処遇を行うことを基本方針としております。

具体的には、職務遂行能力に加え、役割や昇進と連動した賃金体系を構築することで、従業員の働きがいの実感を高めるとともに、自律的な役割発揮を促す賃金制度としております。また、従業員の士気高揚と組織の活性化を促進するために、半期又は年度単位に仕事の成果・業績を評価し、処遇に反映させております。さらに、高度な専門知識・スキル・経験を有する従業員に対しては、職責の重さや能力の発揮度合いを総合的に勘案して加算を行い、能力開発・人財育成施策と一体となった報酬設計を行っております。

賃金の引き上げについては、経営状況や社会情勢、人財確保・定着の観点等を踏まえながら労使での対話を重ね、従業員の努力と成果に報いるよう取り組んでいくこととしております。

これらの取組を通じて、従業員一人ひとりが持てる力を最大限発揮し、働きがいを実感しながら事業戦略の実行に向けて活躍し続けることにより、持続的な企業価値の向上と利益創出を目指しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

特記事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア　提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 算定基準日は、2026年３月31日であります。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

  [差異についての補足説明］

　正規雇用労働者は、男女それぞれの管理職比率、年齢構成、諸手当の受給状況等が差異の要因となっております。

　パート・有期労働者は、その業務内容や技能水準等により複数の雇用区分があり、雇用区分ごとに処遇水準及び男女の人員数が異なることが差異の要因となっております。

　なお、臨時員においては、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）を基に人員数の換算を行っております。

　イ 連結子会社