7575 日本ライフライン株式会社 有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）第42期、第43期、第44期、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第42期、第43期、第44期、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　第46期の１株当たり配当額54.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項です。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

４　株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は次のとおりです。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領域を中心に医療機器の製造および販売を行っています。当社グループは医療機器事業の単一セグメントであり、これを構成する５つの品目区分別の概要は次のとおりです。

（リズムディバイス）

不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカやICD（植込み型除細動器）などの心臓植込み型電気デバイス、および、それらと心臓を接続するリードを抜去するためのリードマネジメントデバイスが主たる商品です。当社はこれらの商品の販売を行っています。

（EP/アブレーション）

不整脈の治療に用いる検査・診断用のEP（電気生理用）カテーテル、大腿静脈用止血デバイス、心房中隔穿刺用高周波ワイヤ等が主たる製品です。当社はこれらの製品の製造および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行っています。

（心血管関連）

大動脈疾患の治療に用いる人工血管、Frozen Elephant Trunkおよびステントグラフトが主たる製品です。当社はこれらの製品の製造および販売を行っています。

（脳血管関連）

脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルおよびステントリトリーバーが主たる商品です。当社はこれらの商品の販売を行っています。

（消化器）

消化器疾患の治療に用いる大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針および胆管チューブステントが主たる製品です。当社はこれらの製品の製造および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行っています。

　事業の系統図は次のとおりです。

（注）１　海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。

２　JLL Malaysia Sdn. Bhd.は連結子会社です。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　当社グループは「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことをMissionとして、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓血管領域を中心とする高度管理医療機器の製造および販売を中心とする事業を展開しています。

　メーカー機能と商社機能の両方からなるハイブリッド型のビジネスモデルと全国規模の自社販売網を有していることが当社グループの特長であり、業界内でユニークなポジションを確立しています。メーカー機能は、自社製品を通じて、医師が日々の手術で用いる機器へのニーズをラインナップの豊富さや使いやすさという点において高い水準で満たしています。商社機能は、海外の優れたテクノロジーを素早く国内に導入することで、国内における最先端の医療へのアクセスを提供しています。当社グループは、自社製品と仕入商品を戦略的かつ選択的に組み合わせることで、柔軟で強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築し、医療機器業界の中で差別化を図っています。

　このハイブリッド型のビジネスモデルをさらに高度に洗練させる手段として、自社製品の研究開発の加速およびグローバル販路の拡大、ならびに新たな仕入商品のパイプライン獲得を目的として国内外の有望な企業等とのアライアンスに取組むことを基本的な経営方針としています。これにより、事業リスクを抑えつつ競争力のある医療機器をタイムリーに医療現場に提供し続けることが可能となり、Missionである「健康社会の実現」に貢献できると考えています。

（２）経営環境

　日本の医療機器業界を取り巻く事業環境は、①高齢者人口の増加による構造的な需要の拡大、②医療提供体制のひっ迫、③マクロ経済の変化（円安やインフレ）が主なダイナミクスとなっており、昨今、個社業績への影響度をますます高めています。このような環境のもと、市場では医療トレンドが継続的に変化しており、その時々に合った医療現場の課題を解決する効率的なソリューションへのニーズがかつてないほど高まっています。

　第一に、需要面においては、高齢者人口の増加を背景として、市場が継続的に拡大しています。とくに循環器領域における心房細動の症例数は、2010年代半ば以降、力強い増加トレンドが継続しています。また、2025年以降、75歳以上の後期高齢者が大きく増加することで、外科的な治療から身体への負担が少ない血管内治療（低侵襲治療）へのシフトが進むことも予想されています。低侵襲治療は対象患者の若年化を段階的に促すため、医療機器市場の拡大につながり、業界にとってプラス要因となります。このような構造的な需要の拡大は、今後も市場の成長を支える基盤となると予測されます。

　第二に、医療の供給側である医療機関においては、慢性的なリソースのひっ迫が深刻な課題となっています。医師の働き方改革に伴う労働時間の短縮やスタッフ不足により、現場では手技の簡便化や処置時間の短縮といった「医療の効率化」を支える医療機器へのニーズが強まっています。これは単なる治療効果の追求にとどまらず、医療提供体制の維持に寄与する製品が選ばれる時代へと変化していることを示しています。

　第三に、マクロ経済面では、円安の進行や世界的なインフレが当社グループの収益構造にも影響を及ぼしうる状況になっています。原材料費、物流費、人件費などの製造費用および販管費が上昇傾向にある一方、日本の国民皆保険制度のもとでは国が定める公定価格があるため、これらのコスト増を即座に販売価格へ転嫁することが困難です。このため、インフレは当社の利益を圧迫するリスクとして継続的に注視する必要があります。

　以上の環境認識に基づき、当社グループは「事業のグローバル化を図ることによる国内リスクの分散」および「医療トレンドの変化に対応する適切な成長戦略の実行」を重要な経営課題と考えております。グローバル化については、国内製品の海外市場向け最適化とグローバル品質基準の確立が喫緊の取組事項です。医療トレンドの変化への対応については、不整脈治療におけるパルス・フィールド・アブレーション（PFA）に関連する研究開発や、血管内治療であるステントグラフトや経カテーテル生体弁（TAVI）のパイプライン獲得等が取組みの一例です。当社グループは自社の特徴であるメーカー機能と商社機能の「ハイブリッド型ビジネスモデル」を最大限に活用し、市場のニーズをいち早く製品ラインナップに組み込むことで、変化の激しい事業環境においても持続的な成長と収益性の確保を目指してまいります。

（３）経営戦略および対処すべき課題

①　中期経営計画(2024年３月期～2028年３月期)

　現行の中期経営計画の最終年度である2028年３月期の数値目標と達成見通しについては、次のとおりです。見通しが数値目標を下回っていますが、後述する重点施策を完遂することで、目標達成に向けた軌道修正を図ってまいります。

（数値目標）

*1 脳血管関連、消化器および構造的心疾患

当社は上記の数値目標を達成するために、次の４つの重点施策に取り組んでまいります。

(i) 新領域（脳血管領域・消化器領域・構造的心疾患領域）の拡大
　当社グループは、中長期的な持続成長に向け、心臓領域で培った知見や技術を応用できる「脳血管」「消化器」「構造的心疾患」の３領域を戦略的柱として、事業領域の拡大を加速させています。

(A) 脳血管領域
　2022年に締結したWallaby Medical社との長期独占販売契約に基づき、これまでに塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、ステントリトリーバー等の主要製品を順次投入してまいりました。これにより、国内市場でのブランド認知は着実に向上しております。
 
(今後の課題) 市場競争力が高いと期待される「フローダイバーター」の早期上市に注力し、脳血管関連全体の収益性を一段と高めてまいります。
 
(B) 消化器領域
　自社開発を主軸とし、市場規模が大きい胆膵分野を中心にシェア拡大を図っています。心臓領域の独自技術（カテーテルシャフト技術等）を転用することで、新しい付加価値を創出しています。とくに胆管チューブステントは医療現場で高い評価を受け、シェアを拡大しています。
 
(今後の課題) 中長期での製品パイプライン構築が重要であると認識しています。既存品とのシナジーが見込める高単価の仕入商品の導入を加速させること等により、次の収益の柱の確立を図ってまいります。
 
(C) 構造的心疾患領域
　2023年にMeril Life Sciences社と国内での長期独占販売契約を締結した経カテーテル生体弁（TAVI）は、国内市場規模が600～700億円と大きく、当社の最大の成長ドライバーと位置付けております。
 
(今後の課題) 当初想定していた薬事ストラテジーを見直す必要が生じており、2027年３月期に予定していた上市は遅延する見込みです。現在は、国内治験実施を含むバックアッププランの検討を進めております。

(ⅱ) 競争力のある製品の継続的導入（EP/アブレーション、心血管関連）

　当社グループの既存領域の中でも、EP/アブレーションおよび心血管関連を自社製品が中心の中核事業と位置付けています。これらの事業において、市場のニーズに即した競争力ある製品を継続的に投入することを重要戦略としております。

(A) EP/アブレーション
　EP/アブレーションにおいては、当連結会計年度に国内で急速に普及した新技術であるPFAへの対応が最優先事項となっています。PFAは、合併症リスクの低減や手技時間の短縮により、心房細動における症例数のさらなる増加を後押しする一方、その急速な普及は、従来の治療法に特化した一部製品の需要を急減させるなど、当社の事業環境に大きな変化をもたらしました。このような環境変化に対し、当社はPFA時代の手技トレンドに合致した製品ポートフォリオの再構築を急務として進めております。具体的な実績として、心腔内除細動カテーテルでは、新しく追加した他社にはない鼠径部挿入モデルがPFAを用いる手技においても高い親和性を示し、依然として95％の圧倒的な市場シェアを維持することができました。また、周辺デバイスとして展開する大腿静脈用止血デバイスが上市後２年で全症例の40％以上に浸透したほか、2026年に上市した自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤも順調な立ち上がりを見せています。これらの製品はPFAを用いる手技においても収益の柱となることを見込んでいます。
 
(今後の課題) PFAの治療用カテーテルの自社開発、グローバル向け製品の開発、有望な製品や技術を持つ会社のM&Aなどを加速させてまいります。

(B) 心血管関連
主力製品であるFrozen Elephant Trunkにおいて他社との競争が激化しておりますが、市場から要望が大きかった太径サイズをラインナップに加えることでシェアの下落に歯止めをかけ、90%の高いシェアを維持しております。
 
(今後の課題) Frozen Elephant Trunkの自社ブランドである「FROZENIX」シリーズの後継モデルを開発してまいります。現時点で唯一の未参入領域となっている胸部ステントグラフトのパイプライン導入に向けた準備を推進いたします。

(ⅲ) グローバル売上の拡大とOEM製造の推進

　当社グループは、持続的な成長を実現するための最優先課題として、国内市場に依存しない収益基盤の構築に向けた「グローバル売上の拡大」と、自社のリソースを多角的に活用する「OEM製造の推進」を掲げています。既存の国内ビジネスで培った独自の技術力と製造機能をグローバル市場およびパートナー企業へ提供することで、事業ポートフォリオの拡充と収益性の向上を同時に追求してまいります。

　グローバル売上の拡大については、段階的な市場開拓と、世界標準の品質管理体制の構築に注力しています。戦略の第１フェーズとして進めている中東・アジア地域への進出は、現地販売代理店との提携が順調に進捗しております。また、次なる成長の柱として米国市場での製造販売承認（FDA承認）取得に向けた準備を加速させており、FDA監査にも適応しうるグローバルな品質マネジメントシステム（QMS）の構築を推進しています。

　OEM事業においては、当社の研究開発能力と高度な製造機能を外部に提供することで、新たな収益機会の創出を図っています。具体的な取り組みとして、再生医療分野におけるHeartseed社との協働・提携や、マレーシア工場におけるOEM製造計画等が着実に進んでいます。

(ⅳ) 資本効率を意識した経営の強化

　当社グループは売上高や営業利益率のKPIに加えて、株主価値において重要な指標である１株当たり利益（EPS）や投下資本利益率（ROIC）を重視しており、これらを持続的に改善すべく適切な資本政策の実践に取り組んでいます。

　原則的な考え方として、当社グループは営業キャッシュ・フローを主な原資とした成長投資と株主還元の最適化を図るキャッシュ・アロケーション・ポリシーを推進しています。2026年３月期から2028年３月期の３年間において、約270億円の営業キャッシュ・フローを見込んでおり、これを成長投資、設備更新、および株主還元へ戦略的に配分します。また、案件の規模や時期に応じ、手元資金に加えて外部借入を柔軟に活用することで、資本構成の最適化と投資機会の確保を両立させます。

　成長投資は、今後加速させる方針としており、50〜100億円規模のM&A投資枠を設定するほか、将来のプロダクトパイプライン獲得を目的とする海外スタートアップへの投資やグローバル製造キャパシティの拡充に向けた投資を継続的に実行してまいります。あわせて、自社の研究開発投資は自社製品売上高の８～10％程度を目安として運用し、投資効率の最大化を図ります。

　株主還元については、中期経営計画の残り２期（2027年３月期および2028年３月期）において、計画期間５年間の総還元額目標である270〜300億円の達成を最優先とした還元を実施する方針です。これにより、現行の基本方針（配当性向40％または株主資本配当率（DOE）5.0％のいずれか高い方）を上回る水準の配当を予定しており、2027年３月期は１株当たり56円（前期比２円増配、配当性向49.1%）、2028年３月期は57円程度（同１円程度の増配）を想定しています。（詳細については、第４ 提出会社の状況（３）配当政策 もご参照ください）

　適切な資本効率を維持するため、手元現預金の水準は厳格に管理し、余剰資金は機動的に還元に回すことを検討します。具体的には、期末現預金を70〜100億円程度を目途にコントロールし、将来の成長投資に向けたバッファ（30億円程度）を超える部分については、配当の追加や自己株式の取得といった積極的な還元策を検討することとしております。こうした規律あるキャッシュマネジメントを通じて、資本コスト（推定８～９％）を上回る投下資本利益率（ROIC）を意識した経営を徹底してまいります。

②　サステナビリティの取組み

　当社ではサステナビリティの取組みを対処すべき課題と認識しています。

　詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）　サステナビリティ共通

　当社グループのMissionである「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」には、医療機器を取り扱う企業として、患者さまや医療従事者に優れた医療機器を提供するという「経済的価値」の創出に加え、健康社会の実現という「社会的価値」も同時に追求するという思いが込められています。

　患者さま、医療従事者、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会など、多様なステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、サステナビリティに関する取組みを強化し、中長期的に持続可能な企業価値の向上を目指します。

①ガバナンス

　当社グループのサステナビリティの取組みは、社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会が中心となっています。本委員会は、全社的な活動方針の決定および推進を担い、マテリアリティごとに設置された７つの分科会を通じて具体的な活動を実施しています。委員会は四半期ごとに各分科会より活動報告を受け、目標達成に向けた進捗状況をモニタリングしています。

　また、取締役会はサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、監督を行うとともに、サステナビリティに関する重要事項の決定を行っています。

②戦略

　当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、社会課題の解決と事業戦略を一体とした経営を推進しています。Missionである「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」に基づき、中長期の経営戦略と関連するマテリアリティを特定し、事業活動を通じた価値創造に取り組んでいます。

　当社グループは、社会情勢や当社を取り巻く事業環境の変化に対応し、認識する社会課題をより適切なものにするため、適宜マテリアリティの見直しを実施しています。直近では2025年３月に、GRI、SASB、SDGs等の国際的なガイドラインが示す社会課題を抽出した上で、「当社にとっての重要度」および「ステークホルダーにとっての重要度」の二軸による評価を実施し、マテリアリティを再特定しました。特定したマテリアリティの解決に向けた具体的な取組みおよび目標と進捗状況については、以下の「④指標および目標」をご覧ください。

③リスク管理

　当社グループは、リスクマネジメント委員会を中心に、全社的なリスク評価および対応策の検討を実施しています。マテリアリティに関連するリスクについては、各分科会が主管部門と連携し、影響度および発生可能性の観点から定期的にリスク評価を見直しています。その結果に基づき優先順位を設定し、重大なリスクに対してはサステナビリティ委員会とも情報を共有しながら、適切な対応を行っています。

④指標および目標

　当社グループは、マテリアリティごとの中期目標の達成に向け、その進捗を把握・管理するためにKPIを設定しています。設定したKPIは定期的にモニタリングを行い、取組みの有効性を検証するとともに、必要に応じて新たな対策を講じています。

　また、KPIの進捗状況や取組み内容については、各分科会の責任者がサステナビリティ委員会に報告し、適切な対応を図っています。各マテリアリティに関連する指標、目標および当期の活動実績は次のとおりです。

※MDSAP：Medical Device Single Audit Program（医療機器単一調査プログラム）

アメリカ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本の５か国の規制要求事項に対し、製造業者の品質マネジメントシステム（QMS）の適合性および妥当性を認定された調査機関が一度の調査で確認するプログラム

取組み状況の詳細は当社ウェブサイトにて開示しています。（https://www.jll.co.jp/sustainability/sustainability\_management.html）

（２）気候変動

①ガバナンス

　気候変動への取組みは、サステナビリティ委員会の監督の下、環境分科会が中心となり、環境保全に関する具体的な対応の検討や活動の推進を行っています。環境分科会は、四半期ごとに活動の進捗状況や気候変動に関連するリスクおよび機会の評価・対策についてサステナビリティ委員会へ報告し、必要に応じて指示を受けています。

　また、気候変動リスクに関しては、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が情報を共有し、連携して対応を進めています。サステナビリティ委員会での審議内容は定期的に取締役会へ報告され、適切な監督を受ける体制としています。

②戦略

　当社グループは、気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する情報を基に、エネルギー情勢や社会的影響を考慮し、1.5℃/２℃シナリオおよび４℃シナリオを設定しています。環境分科会においてこれらのシナリオに則り、時間的視点、発生可能性および影響範囲の観点から、当社グループ事業への財務影響分析を行うことで定量的・定性的に影響を把握しています。

移行リスク

物理的リスク

機会

気候変動によるリスクと機会のシナリオ分析の詳細は当社ウェブサイトにて開示しています。

（https://www.jll.co.jp/sustainability/environment.html）

③リスク管理

　気候変動に関連するリスクについては、環境分科会が中心となり、時間的視点、発生可能性、および影響範囲の観点から定期的に見直しを実施し、優先度に応じた対応を行っています。サステナビリティ委員会は四半期ごとに環境分科会から報告を受け、リスク管理状況を継続的にモニタリングしています。

　また、サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会と情報を共有し、全社的なリスク管理体制と連携して対応を進めています。

④指標および目標

　マテリアリティである「環境負荷の低減」に関して「CO2排出量」をKPIとして進捗管理を行っています。目標と過去３年間の「CO2排出量」の推移は次のとおりです。

＜CO2排出量削減目標＞

＜CO2排出量実績（連結）Scope１、２排出量対象＞

　CO2排出量（グローバルScope１、２排出量対象）の詳細は当社ウェブサイトにて開示しています。

（https://www.jll.co.jp/sustainability/environment.html）

　なお、現在Scope３排出量（注２）の把握を進めています。

（注１）Scope１、２排出量：自社の事業を通じて直接的・間接的に排出される温室効果ガス排出量

（注２）Scope３排出量：自社のサプライチェーン全体から間接的に排出される温室効果ガス排出量

（３）人的資本・多様性

①ガバナンス

　当社グループは、人的資本および多様性への取組みを重要な経営課題として位置付けています。人的資本・多様性に関する全社方針や重要事項については、取締役会およびサステナビリティ委員会において審議・決定しています。

　サステナビリティ委員会は、具体的な取組みを推進する人材・多様性分科会より、四半期ごとに活動状況や進捗について報告を受け、目標達成に向けた状況をモニタリングしています。また、必要に応じて分科会に指示を行い、施策の推進と実効性の向上を支援しています。

②戦略

　当社グループは、持続的な成長を実現するための重要な経営基盤として、人的資本の価値最大化に取り組んでいます。現在、以下の２つのマテリアリティを軸に、社内環境整備および人材育成に関する方針を策定し、その実現に向けた取組を推進しています。

ⅰ　マテリアリティ 「多様な人材が活躍できる職場づくり」

＜社内環境整備の方針＞

　多様なライフステージにある従業員が、その能力を十分に発揮できるよう、働きがいと働きやすさを両立させる環境の整備を推進しています。具体的には、自社や外部環境の変化に即した人事制度の整備・最適化を図り、従業員の満足度向上を目指しています。また、ダイバーシティ推進の一環として、育児・介護休暇の有給化やベビーシッター費用補助といった具体的施策の導入、およびメンタルケアや復職支援体制の強化に取り組む方針です。

ⅱ　マテリアリティ 「企業競争力を高める人材育成」

＜人材育成の方針＞

　持続的な成長を支える源泉は人材であるとの認識に基づき、次世代を担うリーダーの輩出と、グローバル展開を推進する人材の育成に注力しています。具体的には、研修体系と等級定義を整合させ、マネージャー層の強化に向けた育成プログラムや若手選抜向けの育成プログラムを実施しています。また、グローバル人材育成においては、海外赴任前研修や異文化理解セミナーに加え、ビジネス英語の実践研修を段階的に導入し、海外業務に必要なスキルの習得を支援する方針です。

③リスク管理

　人的資本・多様性のリスクは、人材分科会および人事部が中心となり、影響度および発生可能性の観点から定期的にリスク評価を実施し、優先度に応じた対応を行っています。

　サステナビリティ委員会は、人材分科会から四半期ごとに報告を受け、リスク管理の状況をモニタリングするとともに、必要に応じて指導や支援を行っています。

④指標および目標

　当社グループは、上記方針の進捗を測定・管理するための指標及び目標を設定しています。戦略に連動した指標及び目標については、「（１） サステナビリティ共通　④ 指標及び目標」に記載のとおりです。また、多様性に関する定量的な指標（管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、および労働者の男女の賃金の額の差異)については、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等」に記載のとおりです。

３【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメント体制

　当社グループは、医療機器の安定供給という社会的責任を果たし、持続的な企業価値向上を実現するため、適切なリスク管理体制の構築を推進しています。その中核を担う組織として、取締役会が任命したチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報共有を図っています。同委員会は、コンプライアンス、サステナビリティ、情報セキュリティ、投融資の各委員会および各部門との連携のもと、リスクの特定・評価・対応方針の決定や対応状況の確認等を行い、これらを取締役会へ適宜報告しています。

　また、重大なリスクが顕在化し全社的対応を要する緊急事態が発生した場合は、社長執行役員を本部長とする対策本部を即座に設置し、損失を最小限に抑える体制を整えています。

（２）リスクマネジメントプロセス

　当社グループでは、PDCAサイクルにより、リスクマネジメントプロセスの継続的な見直しを実施しています。各部門において、事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、影響度、発生可能性および対応状況等を踏まえて評価したうえで、必要な対策を策定・実行しています。また、これらのリスクへの対応状況については、定期的にモニタリングを行い、対策の有効性を評価するとともに、必要に応じて改善を図ることで、リスクの未然防止、影響の低減およびリスクマネジメント体制の実効性向上に努めています。

（３）リスクの評価

　当社グループでは、経営に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて「経営への影響度」と「発生可能性」の二軸による評価を行い、リスクマップを作成して分析しています。リスクマップ上に設定した「リスク許容限度（曲線）」を超える最優先対策領域に位置するリスクについて、リスクマネジメント委員会で審議のうえ、優先的に対応すべき重要なリスクと選定し、取締役会へ報告しています。2026年３月期における評価の結果、リスク許容限度を超え、優先的に対応すべきと判断した主要なリスクの状況は以下の通りです。

（４）主要なリスク

　本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　事業戦略に関するリスク

ⅰ　技術革新および競争環境の変化

経営への影響度：大 ／ 発生可能性：中

リスク：当社グループが販売する医療機器の中には、その独自性や操作性が評価され、高い市場シェアを有する製品があります。しかしながら、医療機器業界では競合企業による研究開発が活発に行われており、当社製品と競合する医療機器が市場に導入された場合や、革新的な医療機器の上市により治療方法が大きく変化した場合、また、PFA（パルス・フィールド・アブレーション）等の新技術の普及が進んだ場合、当社製品の市場シェアが低下し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。とくに、コア製品であるS-ICD（完全皮下植込み型除細動器）や、コア製品である心腔内除細動カテーテル、Frozen Elephant Trunkおよび大腿静脈用止血デバイスの４品目は、2026年３月期の売上高の約５割を占めており、当該リスクが顕在化した場合、一定の影響があると認識しています。

対応策：当社グループでは、コア製品における競合他社の新規参入に対応するため、製品ラインナップの強化・拡充を図るとともに、医療技術の動向を注視し、新規性の高い製品の迅速な導入・開発を推進することで、当該リスクの低減に努めています。

ⅱ　製品の不具合の発生

経営への影響度：大 ／ 発生可能性：中

リスク：当社グループが取り扱う医療機器において、製品の不具合に起因する健康被害の発生やその懸念が生じた場合、製品の販売停止や回収 (リコール) 等の措置を講じる可能性があります。また、製品の不具合に起因して健康被害が発生した場合には、損害賠償請求等の訴訟を提起されるリスクがあります。これらの事象が顕在化した場合、当社グループの社会的信用の低下、ならびに経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

対応策：当社グループでは、医療機器の有効性や安全性を最優先課題とし、関連する規制や品質管理に関する規格に準拠し、厳格な品質管理体制を構築することで、リスクの低減に努めています。

ⅲ　特定の仕入先に対する依存

経営への影響度：大 ／ 発生可能性：中

リスク：当社グループは、一部の商品や自社製品の原材料供給を特定の仕入先に依存しています。災害やその他の要因により商品や原材料の供給が滞った場合や、競合企業による仕入先の買収等に伴い取引が終了した場合には、該当製品の販売継続が困難となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。とくに、2026年３月期において、仕入先上位５社からの調達商品等が連結売上高の約４割を占めており、これら主要仕入先に係るリスクが顕在化した場合、一定の影響が生じる可能性が高いことを認識しています。

対応策：過去に仕入先の買収に伴う販売契約の終了が複数回発生しており、当該リスクを完全に回避することは困難であると認識しています。そのため、当社グループでは、仕入先との契約期間の長期化や支配権変更 (チェンジ・オブ・コントロール) 時の補償条件の設定を進めるとともに、代替仕入先の確保等を通じて、リスクの低減に努めています。

ⅳ　投融資および債権の回収遅延・不能

経営への影響度：中 ／ 発生可能性：中

リスク：当社グループの資産には、海外スタートアップを中心とする取引先への投資有価証券および貸付金が含まれています。当社グループは、独自の技術を有し特定のメーカー系列に属さない独立性の高い取引先への投融資を通じて協力関係を強化し、製品開発の支援を通じた将来の商品パイプラインの確保を図っています。

しかしながら、これらの投資有価証券および貸付金は、取引先の経営状況の悪化や事業計画の遅れに伴い、投資有価証券評価損や貸倒引当金の計上が必要となるケースがあり、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策：当社グループでは過去に取引先への投融資に関連する損失計上が複数回発生しています。将来のパイプライン確保という戦略上の観点から、当該リスクを完全に回避することは困難であると認識しています。そのため、当社グループでは、リスク低減に向け「投融資委員会」を設置し、新規の投融資案件の慎重な審査を行うとともに、既存の投融資案件についても取引先の経営成績、財政状態および事業計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、評価および継続の可否を厳格に審議する体制を整備・運用しています。

②経営基盤に関するリスク

ⅰ　労働環境

経営への影響度：中 ／ 発生可能性：高

リスク：過重労働による労働災害やハラスメントの発生は、従業員の心身の健康を損なうだけでなく、生産性の低下や損害賠償請求、社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策：当社グループでは、過重労働や心身の不調の早期発見と予防に向け、健康診断およびストレスチェックにおいて、全従業員の受診・受検率100％を徹底するとともに、産業医等によるメンタルヘルス対策を実施しています。また、ハラスメントの発生防止に向け、全従業員を対象とした定期的な研修の実施に加え、ハラスメント事案の早期発見と速やかな是正措置を講じる相談窓口を運用しています。

ⅱ　情報セキュリティおよびシステム障害

経営への影響度：中 ／ 発生可能性：中

リスク：当社グループは、販売物流、生産管理、経理等の広範な業務においてITシステムを活用しています。そのため、サイバー攻撃やシステム障害等による大規模なシステムトラブルが発生し復旧が長期化した場合や、不正アクセス等により個人情報や製品情報等の機密情報が漏洩した場合、事業活動の停滞、社会的信用の低下、損害賠償請求等の訴訟の提起を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策：当社グループでは、情報セキュリティ関連規程の整備や有事のマネジメント体制の構築に加え、サイバー攻撃に対する防御策を強化しています。具体的には、全従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練の継続実施や最新セキュリティシステムの導入により全社的な意識向上を図っています。また、患者さまのプライバシーに関わる重要情報等については、2021年12月にプライバシーマークを取得し、適切な保護措置を講じる体制を整備しています。

ⅲ　人材の確保・育成

経営への影響度：中 ／ 発生可能性：中

リスク：専門性を有する人材の確保が困難となった場合、製品の上市遅延や中長期的な事業成長の鈍化等を招く可能性があります。また、女性管理職をはじめとする多様な人材の確保が停滞した場合、イノベーションの阻害や人材市場における競争力低下を招くおそれがあります。

対応策：当社グループでは、「多様な人材が活躍できる職場づくり」と「企業競争力を高める人材育成」をマテリアリティに掲げ、施策を推進しています。具体的には、自社や環境の変化を踏まえた人事制度の整備・最適化を進め、多様なライフステージにある従業員が十分に能力を発揮し、働きがいと働きやすさを実現できる環境整備に取り組んでいます。また、会社の持続的な成長やグローバル展開を支えるため、マネジメント人材や若手リーダー、グローバル人材の育成・強化に注力しています。

ⅳ　事業継続に係る法的規制および許認可の維持

経営への影響度：大 ／ 発生可能性：低

リスク：当社グループは、医療機器の製造販売を行うにあたり、医薬品医療機器等法 (薬機法) の規制を受けており、当社は以下のとおり第一種医療機器製造販売業許可を監督官庁より取得しています。現在、当社グループは各規制を遵守し、業許可の基準を満たしていますが、万が一、当該許可が行使できない場合や取消処分等の事態が生じた場合、医療機器の販売継続ができなくなるリスクがあります。また、新たな医療機器の国内販売をするにあたり、仕入先が薬事承認を取得する一部の商品を除き、当社グループが同法の定めに従い、品質、有効性および安全性等に関する審査を受け、監督官庁の承認を取得する必要があります。これらの承認が取得できない場合や、承認取得までの期間が想定を超えて長期化した場合には、販売戦略の変更が余儀なくされ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策：当社グループでは、薬事・品質保証部門を中心に法令遵守体制の徹底を図るとともに、承認取得プロセスの効率化を図っています。また、監督官庁との適切なコミュニケーションを密に行うことでリスクの低減に努めています。

ⅴ　コンプライアンス

経営への影響度：大 ／ 発生可能性：低

リスク：不適切な会計処理、国内外の公務員等に対する贈収賄、入札談合や販売価格拘束等の独占禁止法違反、およびインサイダー取引等の違法行為が発生した場合、多額の課徴金や刑事罰の科刑、社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績や事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。また、他社の知的財産権侵害に伴う製品の供給停止や損害賠償、内部者による技術情報の漏えいも、経営に甚大な影響を与えるリスクがあると認識しています。

対応策：当社グループでは、職務上の適切な権限分離を進めるとともに、定期的な内部監査の実施や内部通報制度の適切な運用により、不正を誘発しない組織的な抑止力を維持しています。また、継続的な教育研修や法務的審査を通じて、公正な取引慣行の徹底と権利侵害の防止に努めています。

③外部環境に関するリスク

ⅰ　環境規制の強化

経営への影響度：中 ／ 発生可能性：高

リスク：国内外における脱炭素化の進展に伴い、温室効果ガスの排出規制や炭素税等の新たな公課負担を含めた環境関連の法規制が強化される傾向にあります。特に、クリーンルーム等を擁する製造拠点は電力消費量が多く、エネルギーコストの上昇や法遵守コストの増大が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策：当社グループは、環境負荷の低減を事業継続上の重要課題と捉え、サステナビリティ推進体制のもとで対策を実行しています。具体的には、自社工場への太陽光発電システムの導入等による二酸化炭素排出量の削減に注力しています。また、将来的な法規制強化を見据え、製造工程における排ガス処理装置の適切な運用・設備更新に加え、滅菌工程における環境配慮型の代替技術の調査・研究を継続的に実施しています。

ⅱ　保険償還価格の改定および医療市場の変化

経営への影響度：大 ／ 発生可能性：高

リスク：当社グループが販売する医療機器の多くは、特定保険医療材料に指定されており、その価格 (保険償還価格) は政府によって決定されています。医療費抑制策の一環として、保険償還価格は継続的に改定されており、大幅な引下げが行われた場合、当社グループの製品販売価格が下落し、経営成績および財政状態に影響を与えるリスクがあります。2024年６月に実施された改定では、2025年３月期の連結売上高に対して前期比で約２％のマイナス影響がありました。また、少子高齢化に伴う国内市場の構造的縮小や、社会保障財政の悪化に伴う医療保険制度の抜本的な見直しがなされた場合、当社グループの事業モデルや業績に重大な変化をもたらすおそれがあると認識しています。

対応策：当社グループでは医療保険制度や保険償還価格の改定に関する改定動向を常に注視するとともに、改定の影響を受けにくい新規性・独自性の高い製品の導入・開発を推進しています。また、国内の市場構造の変化に対しては、グローバル市場への展開加速、製品ラインナップの拡充、および新たな商材の探索を通じて収益基盤の多様化を進めることで、リスクの低減と中長期的な持続可能性の確保に努めています。

ⅲ　大規模災害および不慮の事故

経営への影響度：大 ／ 発生可能性：低

リスク：地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の不慮の事故により、当社グループまたは取引先の拠点・設備に甚大な被害が発生した場合や、物流インフラの寸断に伴いサプライチェーンの復旧に時間を要する場合、製品の安定供給が困難となり、事業活動が停滞し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策：当社グループでは、災害防災マニュアルや事業継続基本規程の整備、BCP（事業継続計画）の策定、および社員安否確認システムの導入等の対策を講じています。また、サプライチェーンの寸断リスクに対しては、主要な製品や原材料における仕入先・調達ルートの複線化や適正な在庫水準の維持を進めることで、リスクの低減に努めています。

　以下の事項については、現時点で当社グループの経営成績等に与える直接的な影響は一定の範囲内に留まるものと認識しています。しかしながら、将来的な外部環境の不確実性に備え、その動向を継続的に管理・注視しているリスクです。

ⅳ　外国為替相場の変動やインフレーション

リスク：仕入商品および自社製品の部材・原材料については、急激な円安の進行やインフレーションに伴う調達コストの上昇が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策：現時点において、当社グループの商品仕入高の約70％は円建て取引であり、為替変動の直接的な影響は限定的です。外国通貨建ての一部取引については、一定以上の為替変動が生じた際に価格改定を行う為替条項を契約内に設定する等のリスク低減を図っています。また、一時的なコスト増加が発生した場合でも、売上原価の計算に移動平均法を採用しているため、損益に与える影響は長期にわたって平準化される仕組みとなっています。

ⅴ　医療供給体制のひっ迫

リスク：国内の医療現場において、循環器内科、心臓血管外科、小児循環器科を志望する若手医師が、その業務の厳しさから減少傾向にあり、今後増加が見込まれる診療ニーズとの乖離が懸念されています。国による看護師や臨床工学技士等への業務移管等の対策は進められているものの、医師不足により将来的に症例数の伸び率が鈍化した際、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策：当社グループでは、手技時間の短縮や医療安全の向上、操作の簡素化に寄与する高度医療機器の積極的な開発・上市を推進しています。これにより、医療従事者の負担軽減と、医療現場の効率化を通じた症例数の維持・拡大を図り、リスクの低減に努めています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

　経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題ならびに経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における業績は、売上高は前期比4.6％増加、売上総利益は同2.9％増加、営業利益は同2.3％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.4％増加となりました。当期は中期経営計画（2024年３月期から2028年３月期までの５年間）の３期目にあたり、５つの重点施策として掲げた「競争力ある製品の継続的導入」「新領域の拡大」「グローバル売上高の拡大」「OEM製造の推進」「資本効率を意識した経営の強化」に着実に取り組みました。その結果、売上高および各段階利益は、ほぼ期初予想どおりの着地となり、いずれも過去最高を更新しました。

　販売面では、中核事業のEP/アブレーションおよび心血管関連は、コア製品群の成長により、それぞれ前期比4.5％増収、3.7％増収と堅調に推移しました。EP/アブレーションでは、症例数の増加を背景に、心腔内除細動カテーテルや大腿静脈用止血デバイスが成長をけん引しました。心血管関連でも、自社製品のFrozen Elephant Trunk（FET）や人工血管が伸長しました。また、成長事業の新領域においても、脳血管関連が44.5％増収、消化器は17.4％増収*1の二桁成長となりました。一方、安定事業のリズムディバイスは、1.6％減収となりました。

　販売費及び一般管理費は、中長期的な成長に向け、人件費や研究開発費を増加させた結果、前期比703百万円の増加となりました。これを受け、営業利益は前期比280百万円増加し、営業利益率は21.3％となりました。

　なお、過度な円安は長期的にみて当社の業績にマイナスの影響を与える可能性がありますが、短期的な業績感応度としては小さいと認識しています。これは当社の商品仕入の約70％が為替の影響を受けない円建てでの取引であることに加え、売上原価の計算に移動平均法を適用しているためです。これらの構造により、一時的に調達コストが上昇した場合でも、その影響は長期間にわたって分散されます。

　*1 終了事業のコロナリー・インターベンションを含む。これを除くベースでは前期比23.5％増収

（業績について）

　当連結会計年度の業績の詳細は次のとおりです。

①　売上高

　売上高は59,187百万円（前期比＋4.6％）となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しています。

②　売上総利益

　売上総利益は35,174百万円（前期比＋2.9％）となりました。製品ミックスにおいて、EP/アブレーションでPFA浸透の影響により自社製品の成長率が低かった一方で、仕入商品の成長率が高かったことから、自社製品比率は56.0％（前期比△1.4pt）となり、売上総利益率は59.4％（前期比△1.0pt）に低下しました。また、保険償還価格の改定や一部製品での商流変更などによる販売単価下落の影響がありましたが、販売数量が大幅に増加したことで、増益を確保しました。

③　営業利益

　営業利益は12,606百万円（前期比＋2.3％）、営業利益率は21.3％（前期比△0.5pt）となりました。販売費及び一般管理費は、703百万円増加しました。主な増減要因は以下のとおりです。

（増加）

・給与水準の引上げによる人件費の増加

・PFAシステムの開発等に係る研究開発費の増加

・営業活動量の増加に伴う販売関連費の増加

（減少）

・貸倒債権を一部回収したことによる貸倒引当金戻入の計上（前期に取引先の手形取引停止処分により貸倒引当金繰入を計上）

④　経常利益

　経常利益は12,588百万円（前期比＋2.1％）となりました。営業外収益として、受取利息やスクラップ売却益などで392百万円を計上しました。営業外費用として、市場競争力が低下した一部製品（胆道鏡システムおよび内視鏡レーザーアブレーションカテーテル）の取扱い終了に伴う棚卸資産評価損等で410百万円を計上しました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は9,350百万円（前期比＋0.4％）となりました。特別損失として、本社移転に関連する費用等で229百万円を計上しました。税金費用については、税額控除を取得したこと等により、法人税等の負担率は24.5％となりました。

（品目別売上高）

※　各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。

＜相手先別売上高＞

①　リズムディバイス

　リズムディバイスの売上高は、13,057百万円（前期比△1.6％）となりました。ペースメーカは、他社のリードレスペースメーカの影響を受け低調に推移しました。コア製品のS-ICDは、他社の新製品の影響を受けつつも新規植込み市場が拡大したことで、前期並みとなりました。一方で、当期から新たに導入したリードマネジメントデバイスは収益に寄与しました。

②　EP/アブレーション

　EP/アブレーションの売上高は、29,109百万円（前期比＋4.5％）となりました。心房細動の新しい治療法であるパルス・フィールド・アブレーション（PFA）が急速に普及する過程において、食道温モニタリングカテーテルを含む一部のEPカテーテルは低調に推移しました。一方で、心房細動のアブレーション症例数が前期比10％弱増加したことを背景に、コア製品の心腔内除細動カテーテルが好調に推移しました。大腿静脈用止血デバイスも、新規採用施設数の増加に加え、新サイズの導入により症例カバレッジが拡大し、大幅な増収となりました。さらに、第４四半期に上市した自社製品の心房中隔穿刺用高周波ワイヤ「XEROstar（ゼロスター）」は、非常に良好な立ち上がりとなりました。

③　心血管関連

　心血管関連の売上高は、12,657百万円（前期比＋3.7％）となりました。コア製品のFrozen Elephant Trunk

は、期初に見込んだほどの市場拡大には至らなかったものの、販売数量を伸長させ高シェアを維持しました。人工血管についても、他社の一部製品ラインの縮小を追い風に、市場シェアが順調に拡大しました。また、第２四半期に上市したTAVI用センサー付きガイドワイヤや、再生医療等製品向けの投与カテーテルシステムも増収に寄与しました。

④　脳血管関連

　脳血管関連の売上高は、2,661百万円（前期比＋44.5％）となりました。血栓吸引カテーテルは、製品特性を訴求するマーケティング施策による差別化が奏功し、市場プレゼンスを大きく拡大しました。塞栓用コイルは、従来の脳血管や腹部向けの販売に留まらず放射線科等の新販路を開拓したことで、好調に推移しました。ステントリトリーバーも、順調に採用施設数が増加し、増収に寄与しました。

⑤　消化器

　消化器の売上高は、1,701百万円（前期比＋17.4％）となりました。2024年３月期で終了したコロナリー・インターベンション事業を除いたベースでの売上高は1,661百万円（前年同期比＋23.5％）となりました。主力の胆管チューブステントは、市場から高い評価を獲得し販売は想定を上回るペースで推移しました。内視鏡ガイドワイヤや胆管拡張バルーンなどの製品も、着実に販売数量を伸ばしました。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産

　当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ4,710百万円増加し、49,046百万円となりました。これは主として、棚卸資産が2,168百万円、現金及び預金が1,479百万円、受取手形及び売掛金が720百万円、それぞれ増加したことによるものです。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ378百万円増加し、31,164百万円となりました。これは主として、無形固定資産が345百万円減少した一方で、有形固定資産が626百万円増加したことによるものです。

　以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から5,088百万円増加し、80,211百万円となりました。

②　負債

　当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ736百万円減少し、13,597百万円となりました。これは主として、短期借入金が600百万円、１年内返済予定の長期借入金が120百万円、それぞれ減少したことによるものです。

　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、716百万円となりました。これは主として、役員株式報酬引当金が78百万円、リース債務が47百万円、それぞれ減少したことによるものです。

　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から894百万円減少し、14,314百万円となりました。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,983百万円増加し、65,897百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を3,722百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を9,350百万円計上したことにより利益剰余金が5,627百万円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加し、12,494百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,172百万円（前期は9,113百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の12,377百万円、減価償却費の1,656百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額の3,276百万円、棚卸資産の増加額の2,164百万円です。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,048百万円（前期は1,801百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,900百万円、投資有価証券の取得による支出が557百万円、投資有価証券の売却による収入が765百万円となったことによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4,581百万円（前期は9,040百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額が3,725百万円、短期借入金の返済による支出が600百万円となったことによるものです。

（４）生産、受注および販売の実績

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

（注）１　金額は製造原価によっています。

　　　２　「脳血管関連」の生産実績は前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生していないため表示を省略しています。

②　受注実績

　当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しています。

③　販売実績

　販売実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧ください。

（５）資本の財源および資金の流動性に係る情報

①　資本の財源

　当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備の新設および改修、商品パイプラインの確保等を目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資です。

　また、今後当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、M&A等を含めた投資の検討を行ってまいります。

　これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくことを基本としています。

　なお、金融市場および手許資金等の状況を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。

②　資金の流動性

　当社グループでは、資金調達の機動性および安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は8,000百万円、借入実行残高は2,900百万円、借入未実行残高は5,100百万円です。

（６）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

主なメーカー等との重要な契約等の概要は次のとおりです。

（注）カーディオフォーカス社との内視鏡式レーザーバルーンに関する日本における独占販売契約は、2025年12月に終了したことに伴い記載を省略しています。

６【研究開発活動】

（１）研究開発の体制

当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」というMissionに基づき、商社機能とメーカーの機能を併せ持つ独自のビジネスモデルを活かした研究開発を推進しています。商社機能を通じてグローバルに最新の治療動向を多角的に把握し、市場ニーズを迅速に自社製品へ反映させることが独自の価値創出につながっています。研究開発活動においては、大学病院および国内外の企業と連携・協働し、新規性が高い製品開発に取り組んでいます。

これらの活動を支える体制として、メディカル・テクノロジー・パーク（埼玉県戸田市）に研究開発統括部を設置しています。研究開発統括部では、EP/アブレーション、心血管関連および消化器の製品区分別に研究開発を行っています。研究開発部門と製造部門は緊密に連携しており、この垂直統合型の体制が、高品質な製品の円滑な量産化と製造原価の低減を可能にしています。

（２）今後の戦略

創業以来の強みである心臓血管領域の臨床知見および技術を基盤に、競争優位性の高い製品群を心臓以外の他領域にも展開してまいります。たとえば、心臓血管用のカテーテルやステントに関する技術を消化器領域に応用する取組みを進めています。

また、自社製品のグローバル展開の推進も加速してまいります。従来は、日本全国の販売拠点を通して得られた市場のニーズに基づく国内向け製品開発に特化してきましたが、今後は、全社戦略として位置づけるグローバル戦略を加速するための研究開発により一層注力してまいります。国内向け製品のグローバル最適化および海外の手技や品質規格に適合する新規製品の開発を重要な取組事項と位置付けております。

（３）品目区分別の活動状況

当連結会計年度における研究開発費は3,103百万円となりました。主な活動は以下のとおりです。

（EP/アブレーション）

独自の高機能シャフト技術を武器に、高付加価値なディスポーザブルカテーテルおよびその周辺のデバイスの開発を推進しています。主軸となるカテーテル本体やそれに接続する出力装置に加え、アブレーション手術の標準手技に組み込まれている周辺デバイス（心房中隔穿刺用高周波ワイヤやスティーラブルシースなど）の開発に注力しています。これら一連の開発により、手術全体の質を向上させる総合的な製品ラインナップの拡充を図っています。

また、2024年以降、心房細動のアブレーション手術においてPFA技術が急速に普及しています。当社もCardioFocus社と戦略的なパートナーシップを締結し、PFAカテーテル製品の開発を推進しております。当社の製造技術と先方の臨床および装置ノウハウを融合させ、競争力のあるPFA製品のグローバル上市準備を進めています。

（心血管関連）

大動脈疾患治療に用いるFrozen Elephant Trunk（FET）や人工血管のラインナップ拡充に注力しています。2026年３月期は、市場トレンドを踏まえ、FETと人工血管を一体化した「FROZENIX 4Branched」の太径サイズの追加を行い、症例カバレッジ拡大を実現しました。今後も、FETの新製品開発に注力するとともに、海外市場に向けた開発および製品改良に継続して取り組んでまいります。

また、再生医療領域における新たな取組みとして、再生医療等製品を手掛けるHeartseed社との間で、重症心不全および拡張型心筋症を対象とした「心筋補填療法」に用いる投与カテーテルシステムの共同開発を進めております。同社が計画する他家iPS細胞由来心筋球の臨床試験（HS-005）に向け、当社が有するカテーテル技術に加え、3Dマッピングへの対応や投与針の心筋到達を検知する独自構造（特許取得済）など、投与時の安全性を確保するためのデバイス開発を行っております。開胸を伴わない低侵襲な再生医療の実現に向け、今後も同社との協業を通じた周辺技術の確立を推進してまいります。

（消化器）

心臓血管領域の技術を応用し、胆膵領域に集中して独自製品の開発に取り組んでいます。2026年３月期は、胆管チューブステントの新製品である「ダブルピッグテール」モデルを上市し、自社ブランドの認知拡大と売上高の成長に大きく寄与しました。また、胆管拡張バルーンやダブルルーメンダイレータなどの新製品も上市したほか、新たに胆管ステントの薬事承認を取得しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は751百万円です。その主なものは当社の生産設備に関わるものです。

２【主要な設備の状況】

　2026年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりです。

(1）提出会社

（注）１　自社所有物件以外の賃借またはリースにより使用中の設備等は次のとおりです。

　　　　　なお、記載した金額は、年間賃借料およびリース料の合計額です。

２　主要な設備のうち、販売能力等に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。

(2）海外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しています。

(2）重要な設備の除却等

「２　主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物及び工具、器具及び備品の一部について、本社移転予定月までに全額を償却又は除却する予定です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※１　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

※２　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

※３　本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少です。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式が「個人その他」に10,697単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれています。これには、役員報酬BIP信託に残存する当社株式757単元は含まれていません。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式1,069千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式75千株は含まれていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　単元未満株式欄には、自己株式98株（自己保有株式）が含まれています。

２　完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が75,724株（議決権の数が757個）含まれています。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められています。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式98株を自己名義で所有しています。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

　第43回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する本制度の額および内容改定が決議されたことを受け、2023年７月より取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬構成および報酬額の決定方法を一部改定しました。

①　BIP信託の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しています。BIP信託は、信託が、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式を取得し、業績の目標達成度等に応じて取締役に対し業績連動型株式報酬として当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。信託期間は、2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度ですが、信託期間の満了時において信託期間の変更および追加信託を行う場合、信託期間は延長されます。信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権は行使されません。

②　取締役に取得させる予定の株式の総数

対象期間における株式の総数の上限は396,600株とします。

③　当該業績連動型株式報酬制度による受益者要件を充足する者

当社の取締役のうち受益者要件を満たしている者

（従業員持株会を通じた株式付与制度）

　当社は、2024年５月１日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に基づき、下記のとおり、日本ライフライン従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議しました。

①　処分の概要

②　受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者であって、かつ所定の要件を充足する本持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得によるものです。

　　　２　当期間における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得によるものです。

　　　３　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得および単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有している自社の株式(当事業年度末時点75,724株、当期間末時点75,724株）は含まれていません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得および単元未満株式の買取りによる株式数の増減は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開に向けた研究開発投資やグローバルな製造体制の拡充などの成長投資に必要な内部留保を考慮しつつ、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。

剰余金の配当に関する基本方針として、業績および資金需要等を勘案し、配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）５％のいずれか高い方を目安としております。当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当の年１回を基本としておりますが、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

以上の基本方針に基づき、当連結会計年度の期末配当は、１株当たり54円（配当性向：40.5％、DOE：5.8％）といたしました。（※DOE = 配当総額÷期末株主資本）

また、現在推進中の中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）においては、成長投資を見込んだ上での資金状況を勘案し、５年間の総還元額（配当および自己株式取得の合計）270～300億円の達成を優先する方針です。これに伴い、翌期（2027年３月期）の配当は、上記基本方針を上回る１株当たり56円（配当性向：49.1％、DOE：5.6％）を予定しており、さらに翌々期（2028年３月期）は、１株あたり57円程度を想定しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」というMissionを掲げています。このMissionには、医療機器を取り扱う企業として、患者様や医療関係者に優れた医療機器を提供するとともに、健康社会の実現という社会的な役割を果たすことを通じて、企業価値の向上を目指すという思いを込めています。当社を取り巻くさまざまなステークホルダーからの期待や要請に応えるため、サステナビリティの推進を経営の重要課題と位置づけ、中長期にわたる持続的な成長を可能とする経営基盤の強化を基本方針としています。なかでも、実効性のあるコーポレート・ガバナンスは、企業のサステナビリティの根幹をなすものであり、ガバナンスの強化を図ることにより、経営の透明性および客観性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めています。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を選択しています。構成員の過半数が社外取締役である監査等委員会により、業務執行に対する監査および監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のいっそうの充実を図り、経営の透明性および客観性を高めています。

当社の取締役会においては、社外取締役を５名（うち監査等委員である社外取締役は２名）選任することで、客観的かつ多角的な視点から取締役会に対する提言や助言を得ております。これにより、業務執行に対する適切な監督機能が発揮される体制を構築しています。

また、監査等委員である社外取締役が、各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、当社事業に精通した常勤監査等委員である取締役とともに業務執行の状況を把握し、内部監査部門とも連携することにより、取締役会の監査および監督の実効性を確保しています。

さらに、取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会において取締役の指名および報酬等に関する審議を行うことにより、決定プロセスの透明性および客観性を高め、適切な監督が行える体制を整えています。

なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分離を明確にすることで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、業務執行の機動性を高めています。

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの模式図は次のとおりです。

（有価証券報告書提出日現在）

ⅰ　取締役会

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。現在は、全取締役13名のうち５名が社外取締役であり、当該社外取締役の全員を独立役員として届け出ています。取締役会は、毎月１回開催する定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。当事業年度の取締役会においては、法令、定款および取締役会規程に基づき、予算、決算、中期経営計画の見直し、重要な組織・人事、投融資案件、重要な契約、自己株式の消却、および有償ストックオプションの導入等を審議し決定しました。

また、月次決算、取締役の職務執行状況、コンプライアンスに関する重要事項等に加え、投融資委員会やサステナビリティ委員会から報告を受け、議論および意見交換を実施しました。社外取締役は、相互に連携を図りながら、客観的な立場から取締役の業務執行に対し適切な監督や助言を行っています。なお、取締役会の構成員および各取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）中川理惠氏および太田知成氏は、2025年６月26日に取締役に就任した後に開催された取締役会10回すべてに出席しています。

当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しておりますが、取締役会の構成員について変更はありません。

ⅱ　監査等委員会

当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名（うち１名は常勤監査等委員）で構成されています。原則として毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。社外取締役２名については、企業経営の経験は有していませんが、弁護士または税理士としての専門的見地から当社の監査および監督を行っています。なお、監査等委員会の活動状況等を含む詳細については、「（３）監査の状況」に記載しています。

また、内部監査部門である監査室の従業員１名が、監査等委員会の職務を補助する使用人を兼務する体制としています。

（注）太田知成氏は、2025年６月26日に取締役に就任した後に開催された監査等委員会11回すべてに出席しています。

ⅲ　指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。本委員会は、取締役の指名および報酬等に関する手続きの客観性ならびに透明性を確保するため、委員の過半数を独立社外取締役から選定し、委員長は独立社外取締役が務めています。当事業年度の委員会においては、取締役の選任、役付取締役の選定、取締役に対する職務委嘱事項、取締役の報酬体系および報酬方針、有償ストックオプション制度の導入、取締役株式報酬規程の一部改定等について審議し、取締役会に対して答申を行ったほか、取締役会からの委任に基づき、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別報酬額を決定しました。なお、本委員会の構成員および各委員の出席状況は次のとおりです。

（注）中川理惠氏および苅米裕氏は、2025年６月26日に委員に選任された後に開催された指名・報酬諮問委員会３回すべてに出席しています。

ⅳ　社内委員会

(A)　コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンス全般に関する統括責任者として、取締役会がチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を任命しています。CCOの諮問機関として、CCOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンス上の課題・問題を的確に把握、管理し、これに対処するため、四半期ごとに報告を行うとともに、必要に応じて臨時で委員会を開催しています。CCOは、コンプライアンスに関する報告について、取締役会に対し四半期ごとに報告を行うとともに、必要に応じて適宜報告を行う体制としています。なお、本委員会の構成員は次のとおりです。

（注）上記以外に法務部長および監査室長が委員として選任されています。

　　　また、社外取締役、監査等委員である取締役および監査等委員である社外取締役がオブザーバーとして委員会に出席しています。

(B)　リスクマネジメント委員会

当社は、リスク管理全般に関する統括責任者として、取締役会がチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を任命しています。CROを委員長とするリスクマネジメント委員会は、全社的なリスク管理の推進および必要な情報の共有を図るため、定期的に開催しています。CROは、リスクマネジメントに関する報告を必要に応じて適宜行っています。なお、本委員会の構成員は次のとおりです。

（注）監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席しています。

(C)　サステナビリティ委員会

当社は、サステナビリティに関する全社的な活動の統括および推進のため、サステナビリティ委員会を設置しています。社長執行役員を委員長とする本委員会は、サステナビリティに関する個別課題の取組みを推進する分科会の活動について対し、指揮、調整および進捗状況の確認を行うため、原則として四半期ごとに開催するほか、必要に応じて臨時委員会を開催しています。

サステナビリティ委員会は、その活動状況等について、取締役会に対し適宜報告を行う体制としています。なお、本委員会の構成員は次のとおりです。

（注）上記以外にサステナビリティ活動を推進する分科会のリーダー７名が出席しています。

また、監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席しています。

(D)　情報セキュリティ委員会

当社は、情報セキュリティ全般の維持管理に関する統括責任者として、取締役会がチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を任命しています。CISOを委員長とする情報セキュリティ委員会を設置しており、定期的に委員会を開催しています。本委員会は、情報セキュリティインシデントが発生した場合の対策策定および実施を担う社内組織であるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）ならびに外部の専門組織であるSOC（Security Operation Center）と連携を図りながら、全社的な情報セキュリティ管理を推進しています。CISOは、情報セキュリティに関して、取締役会に対し適宜報告を行う体制としています。なお、本委員会の構成員は次のとおりです。

（注）監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席しています。

(E)　投融資委員会

当社は、取引先等に対する投融資案件の妥当性およびリスク等を総合的に評価するため、投融資委員会を設置しています。本委員会は、審議対象となる案件が発生する都度開催され、案件の必要性、妥当性およびリスク等を総合的に評価し投融資の実行の可否について審議を行っています。

また、取締役会の承認を経て実施された案件については、定期的なモニタリングを通じて事業進捗や投資効果の評価を行い、投融資の継続等の妥当性について審議する体制としています。なお、本委員会の構成員は次のとおりです。

（注）上記以外に部門責任者１名が出席しています。

　　また、監査等委員である社外取締役がオブザーバーとして委員会に出席しています。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの構築は、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を、業務執行レベルにおいて実践することを担保するために不可欠なものと認識しています。

また、構築されたシステムが有効に機能することで初めて、当社のMissionに沿った経営が実現できると考えています。したがって、内部統制システムは構築に留まらず、適切に運用されているかを継続的にモニタリングし、その実効性を確保していくことが重要と考えています。

なお、2006年５月22日の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、その後累次の改定を経て、直近では2025年４月１日に一部改定を行いました。当社では、この基本方針に基づき内部統制システムの適切な整備および運用を行っています。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

ⅰ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(A)　取締役及び使用人は「倫理綱領」及び行動規範を行動の指針とし、法令、社会倫理及び定款その他の社内規程を遵守して行動する。

(B)　社内のコンプライアンス体制整備は、「コンプライアンス推進規程」に基づき、チーフ・コンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンス委員会を中心に取り組む。

(C)　全ての取締役及び使用人に対して、「倫理綱領」、「行動規範」及びコンプライアンスに関する社内規程を社内掲示板で周知するとともに研修を実施することで、コンプライアンスの徹底を図る。

(D)　コンプライアンス上の諸問題を報告、通報及び相談が気軽にできる窓口としてコンプライアンス相談窓口を社内に、ヘルプラインを社外に設置する。

(E)　反社会的勢力に対しては、「行動規範」及び「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき一切の関係を遮断するとともに、万一、反社会的勢力との関係が懸念される場合は、速やかに主管部門に報告し、警察等の外部機関と連携をとりながら毅然とした態度で対応する。

(F)　監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。

(G)　取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する評価や決定プロセスにおける客観性及び透明性を確保する。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(A)　株主総会及び取締役会等の重要な会議の議事録等その他取締役の職務執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）は、「文書管理規程」に従い保存及び管理する。

(B)　取締役は上記文書を常時閲覧できる。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(A)　「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るためチーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジメント委員会を設置する。

(B)　製品の品質・安全、情報セキュリティ、災害、取引先への投融資等のリスクに関する規程を定め、主管部門等を中心にリスク対策を講じる。

(C)　重大なリスクの発現による緊急事態において全社的な対応を要する場合は、社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限にとどめる。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(A)　当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を採用し、適切な範囲で執行役員に権限を委譲することにより、機動的な職務執行を推進する。

(B)　取締役会において年間予算を決議するとともに、取締役会は各取締役よりその進捗状況につき報告を受け、業務執行の状況を把握する。

ⅴ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(A)　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(a)　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務執行に係る事項の報告及び決算報告や議事録等の資料の提出を受ける。

(b)　当社は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人に子会社の取締役または監査役を兼務させ、当該取締役等から適宜当該子会社の職務執行状況について報告を受ける。

(B)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)　当社は、「リスク管理規程」に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジメント委員会を中心に、子会社のリスク管理体制の構築を図る。

(b)　子会社において重大なリスクが発現した場合は、子会社の社長を中心として迅速な対応を行い、また、必要に応じて当社も支援を行うことにより損失を最小限にとどめる。

(C)　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　 当社は、「関係会社管理規程」に基づき主管部門が経営管理を行うとともに、子会社の「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定める等、業務が適正に遂行されるための体制整備の支援を行う。

(D)　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)　当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社におけるコンプライアンス体制が整備されるよう、必要な助言、指導及び援助を行う。

(b)　監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。

ⅵ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、適任と認められる人員を配置する。

ⅶ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(A)　監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人は、当該業務に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令を受けない。

(B)　監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の人事に係る事項については、事前に監査等委員会と協議を行う。

ⅷ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(A)　監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人は、監査等委員会の指揮命令に基づき業務を遂行する。

(B)　取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。

ⅸ　当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

(A)　当社及び子会社の取締役及び使用人は監査等委員会に対し、以下の事項につき的確かつ迅速な報告を行う。

(a)　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

(b)　法令または定款に違反する行為及びそのおそれのある行為

(c)　会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備及び運用状況

(d)　監査室が実施した内部監査の結果

(e)　その他監査等委員会が報告を求めた事項

(B)　当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合は、速やかに当該事項を報告する。

ⅹ　監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役、監査等委員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

ⅹⅰ監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還等を請求した場合は、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。

ⅹⅱその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(A)　監査等委員は、必要に応じて社内の会議に参加することができる。

(B)　監査等委員会は、代表取締役と定期的な意見交換会を開催する。

(C)　監査室は、監査計画の策定にあたり、事前に監査等委員会と協議を行う。

(D)　監査室は、監査等委員会に対し、定期的に報告を行う。

ⅹⅲ財務報告の信頼性を確保するための体制

(A)　財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備及び運用状況の評価は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づいて行うものとし、主管部門を定め、当該部門が中心となり取り組む。

(B)　内部統制の体制もしくは運用に不備が発見された場合は、経営者及び取締役会に報告を行うとともに速やかに不備の是正を図る。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員ならびにその相続人等を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合に負担することとなる損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、保険料の全額を当社が負担しています。

また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為や意図的に法令に違反した行為等に起因する損害については、填補の対象外としています。

⑥　取締役の員数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。

⑦　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

ⅰ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

ⅱ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

⑨　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、職務の執行を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものです。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　　有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の取締役の状況は次のとおりです。

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

（注）１　取締役　池井良彰氏、川原奈緒子氏、中川理惠氏、苅米裕氏および太田知成氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２　取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しています。現在、執行役員は16名で構成されています。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役の選任にあたり、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に基づき、独立した立場で社外取締役としての職務を適切に遂行できることを前提として選任しています。

（社外取締役の独立性判断基準）

当社は次のいずれの項目にも該当しない社外取締役を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役と判断します。

ⅰ　現在及び過去10年間において、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員その他の使用人等（以下「業務執行者」という。）であった者

ⅱ　当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度において、当社グループとの取引額が、当該取引先の連結売上高の２％以上である者）またはその業務執行者

ⅲ　当社グループの主要な取引先（直近事業年度において、当該取引先との取引額が、当社グループの連結売上高の２％以上である取引先）またはその業務執行者

ⅳ　当社グループの主要な借入先（直近事業年度末において、当社グループの借入額が、当社グループにおける連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者

ⅴ　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（金銭その他の財産が、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の２％の額を超える場合）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合には、当該法人等に所属する者）

ⅵ　当社の総議決権の10％以上を有する者または法人の業務執行者

ⅶ　当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の業務執行者

ⅷ　当社グループから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者または組織の業務執行者

ⅸ　当社グループの会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する者

ⅹ　最近１年間において、２から９のいずれかに該当していた者

ⅹⅰ１から９のいずれかに該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く）、執行役員、執行役またはそれらに準じる権限を有する者）に限る）の近親者（配偶者または二親等内の親族）

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役（監査等委員であるものを除く。）については、企業経営や企業法務等の専門領域における幅広い見識や豊富な経験を有する人材を選任しています。これにより、当社の意思決定および業務執行に対する監督の客観性および透明性を確保できるものと判断し、次のとおり選任しています。

監査等委員である社外取締役については、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、監査および監督を実行することで、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実・強化を図ることができるものと判断し、次のとおり選任しています。

各社外取締役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

また、上記に記載した以外に各社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動の運営状況、業務執行の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、重要性の高い案件等についても適宜報告を受けています。

また、監査等委員である取締役との意見交換等を通じて、監査等委員会および会計監査人による監査の状況等について情報共有を図ることで、監督機能の実効性を高めています。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、同委員会で策定した監査計画に基づいて、当社および子会社の業務全般について、常勤監査等委員である取締役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しています。

また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役および使用人からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて監査を実施するとともに、内部監査部門や会計監査人と積極的に情報交換を行い、連携を図っています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

当社の監査等委員会は、当社事業に精通した常勤監査等委員である取締役１名および当社からの独立性が高い社外取締役である監査等委員２名で構成されており、実効性のある監査体制を構築しています。

常勤監査等委員である取締役　髙橋省悟氏は、当社の管理部門および開発生産部門における長年の経験から当社の事業に精通しており、豊富な経験と高い見識を有しています。監査等委員である取締役　苅米裕氏は税理士として、また同 太田知成氏は弁護士として、それぞれ高度な専門知識と豊富な経験を有しています。

各監査等委員は取締役会やその他重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況および監査上の重要課題等について意見交換を行い、意思疎通を密に図っています。

監査等委員会は内部監査部門である監査室から随時報告を受けるとともに、監査計画について事前に協議を行い、必要に応じて両者が連携して監査手続を実施しています。

また、会計監査人からも定期的に報告を受けるとともに、適宜情報交換を行い、相互に連携を図っています。

当社は、監査等委員会を原則として毎月１回開催しています。当事業年度における個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）太田知成氏は、2025年６月26日に取締役に就任した後に開催された監査等委員会11回すべてに出席しています。

　当事業年度における監査等委員会の主な決議および協議事項は、監査の方針および監査計画の策定、監査費用の予算の策定、監査報告の作成、会計監査人を再任することの適否の決定、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等についての意見の決定、会計監査人の報酬等への同意、監査等委員である取締役の個別報酬、補助使用人の選定、会計監査人の評価、会計監査人に対する非保証業務事前了解等です。

　また、当事業年度は、取締役の不正行為、法令・定款違反、内部統制システム運用状況を経常監査項目として、投融資先状況の把握、および社員の意識改革を含む情報セキュリティ対策状況の把握を重点監査項目として、監査を実施しました。

常勤監査等委員である取締役は、実効的な監査を遂行するため、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、監査室との意見交換による内部監査状況の把握、営業所および工場への往査、ならびに実地棚卸への立会等を実施しました。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長執行役員直轄である監査室 (専任者６名)が、他の業務執行部門から独立した立場で実施しています。

　監査室には、公認内部監査人（CIA）資格保有者２名（うち１名は公認不正検査士（CFE）および公認情報システム監査人（CISA）資格を併せて保有）および米国公認会計士（USCPA：イリノイ州登録）資格保有者１名を配し、高度な専門性を有する体制を構築しています。

　監査室は、内部監査規程に基づき、当社および子会社における法令等の遵守状況、業務活動の効率性、ならびに内部統制の整備・運用状況等についての監査を計画的に実施し、その結果を社長執行役員に報告しています。また、内部監査の結果および指摘事項に対する是正措置の状況については、定期的に監査等委員会および取締役会においても報告を行っています。

③　会計監査の状況

ⅰ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ⅱ　継続監査期間

1996年以降

ⅲ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　須山　誠一郎

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　葛西　信彦

ⅳ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　５名

その他の会計従事者　　14名

ⅴ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施することができる会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査実績および監査報酬等を総合的に考慮して判断しています。選定に際しては、一定期間ごとに、複数の監査法人から提案を受けることとしています。

会計監査人が会社法第340条第１項に定められている事由のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により、当該会計監査人を解任します。

また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合などには、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を、監査法人の交代により当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合などには、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。

当事業年度において、監査等委員会は当事業年度の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しました。下記の「監査法人の評価」に記載される評価内容を通じて、当社の会計監査人として相当であること、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制が整えられていることを踏まえ、監査実績等を勘案した結果、再任が望ましいと判断しています。

ⅵ　監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

当事業年度において、当社の監査等委員会は、会計監査人の相当性、独立性、専門性および業務内容などについて、継続的に評価を行っています。評価に際しては、会計監査人としての適格性、監査チームの職務遂行体制の適切性、監査の実施状況、監査報酬の合理性、監査におけるコミュニケーションの状況などを総合的に考慮して評価しています。具体的には、次の方法に基づき、評価を行っています。

(A) 会計監査人から四半期財務報告のレビューおよび監査手続の結果についての報告を受け、内容を評価しています。

(B) 会計監査人から監査日数、監査期間、監査実施内容などの監査計画の説明を受け、監査報酬に合意しています。定期的に、監査の実施状況の説明を受け、内容を確認しています。

(C) 会計監査人から監査の品質管理体制、独立性、専門性等について報告を受け、内容を評価しています。

(D) 毎年１回、監査室および財務経理部から会計監査人の監査活動について報告を受け、報告内容を確認しています。

④　監査報酬の内容等

ⅰ　監査公認会計士等に対する報酬

（注）　当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ⅱ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）

（注）　当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬については、EY税理士法人による税務等に関するアドバイザリー業務等です。

ⅲ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等からの見積提案を基に、監査計画、監査内容、監査日数などの要素を勘案し、当社の規模に照らして監査報酬を検討しています。この検討結果を受け、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しています。

ⅴ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に照らし適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の指名および評価ならびに報酬決定プロセスにおける客観性および透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、指名・報酬諮問委員会において審議を行い、同委員会からの答申内容を踏まえて取締役会にて決定する体制としています。

ⅰ　取締役報酬に関する基本方針

当社は、当社の持続的な成長および企業価値の向上を図るうえで、取締役報酬制度が適切に機能するよう、以下の基本方針を定めています。

(A) 業績目標を達成するための適切な動機付けとなること

(B) 優秀な人材の確保につながる競争力ある報酬水準であること

(C) 中長期的な企業価値向上につながるものであること

(D) 報酬の決定プロセスは客観性および透明性の高いものであること

ⅱ　報酬構成および報酬額の決定方法

　取締役報酬は、固定報酬、短期業績に連動する金銭報酬としての業績連動賞与および中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとしての業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）により構成しています。固定の金銭報酬に加えて、短期業績に連動する金銭報酬としての業績連動賞与と中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとして業績連動株式報酬を採用しています。

　なお、社外取締役（監査等委員であるものを除く。）および監査等委員である取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみを支給します。

(A) 固定報酬

(a) 支給対象者

取締役

(b) 個別支給額

取締役（監査等委員であるものを除く。）の固定報酬は、取締役会からの委任を受けた指名・報酬諮問委員会が各取締役の役位や職責、業績への貢献度等を踏まえるとともに、外部のデータベースサービスにおける報酬水準をベンチマークとし、総合的に勘案し決定します。監査等委員である取締役の固定報酬は、監査等委員会における協議により決定します。

(c) 支給方法

固定報酬は月額固定の金銭報酬として月例にて支給します。

(B) 業績連動賞与

(a) 支給対象者

取締役（社外取締役および監査等委員であるものを除く。）

(b) 個別支給額

業績連動賞与は、業績連動変数に基づき算定される基本賞与と指名・報酬諮問委員会によって決定される個人別寄与度に基づき算定される分配賞与によって構成されます。基本賞与と分配賞与との割合は基本賞与８に対し、分配賞与２を基準とします。

基本賞与は、支給対象となる取締役ごとに定められる基本賞与基準額に各事業年度の期首に開示する一事業年度の連結業績予想の連結売上高、連結営業利益（業績連動報酬控除前）および１株当たり当期純利益（EPS）の３つの個別業績達成率に基づき算出される業績連動変数を乗じて支給額を算定します。

＜業績連動変数の算定方法＞

(ア)すべての個別業績達成率が90％以上であり、３つの個別業績達成率を掛け合わせた値が100％以上であるときには、３つの個別業績達成率を掛け合わせた値を３乗した値を業績連動変数とします。

(イ)すべての個別業績達成率が90％以上であり、３つの個別業績達成率を掛け合せた値が100％未満であるときには、次の計算式により算出される値を業績連動変数とします。

＜計算式＞

業績連動変数＝20％＋３×（３つの個別業績達成率を掛け合わせた値（％）△72％）

(ウ)１つ以上の個別業績達成率が0.9未満である場合には、業績連動変数を０とします。

　分配賞与は、支給対象となる取締役の分配賞与基準額の総和に、原則として基本賞与と同じ業績連動変数を乗じた金額から、指名・報酬諮問委員会がおのおのの個人別寄与度に応じて各取締役に分配する金額を決定します。

　ただし、１つの個別業績達成率が0.9未満である場合でも、その他の２つの個別業績達成率が1.0以上であるときには、指名・報酬諮問委員会は、経営環境その他を考慮して、1.0を上限として分配賞与の業績連動変数を定めることができます。

(c) 支給方法

業績連動賞与は金銭報酬として年１回、事業年度終了後３か月以内に支給します。

(C) 業績連動株式報酬（役員報酬BIP信託）

(a) 支給対象者

取締役（監査等委員であるものおよび社外取締役を除く。）

(b) 個別支給額

業績連動株式報酬は、支給対象となる取締役ごとに定められる基準ポイントに各事業年度の期首に開示する一事業年度の連結業績予想の連結売上高、連結営業利益（業績連動報酬控除前）および１株当たり当期純利益（EPS）の業績達成度により設定される業績連動変数を乗じて計算される付与ポイントに応じて（１ポイントにつき１株を交付）、毎年、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭 を取締役に交付および給付します。

＜業績連動変数の算定方法＞

次の（ア）～（ウ）で計算された変数に１株当たり当期純利益（EPS）の業績達成率（100％達成を1.0とする）を掛けることによって最終的な業績連動変数を算出します。

ただし、１株当たり当期純利益（EPS）の達成率が0.9未満の場合は業績連動変数を０とします。

（ア）連結売上高および連結営業利益の業績達成率がともに1.0以上であった場合

連結売上高および連結営業利益の業績達成率がともに1.0以上、1.025未満であった場合の変数を1.0とし、それぞれの業績達成率が1.0から0.025増加するごとに0.1を加算して変数を算出します。（上限2.0）

（イ）連結売上高または連結営業利益の業績達成率のいずれかが0.95以上、1.0未満であった場合

連結売上高および連結営業利益の業績達成率がともに0.95以上、1.0未満であった場合の変数を0.6とし、いずれかの業績達成率が1.0から0.025増加するごとに0.05を加算して変数を算出します。（上限0.95）

（ウ）連結売上高または連結営業利益の業績達成率のいずれかが0.9以上、0.95未満であった場合

連結売上高および連結営業利益の業績達成率がともに0.9以上、0.95未満であった場合の変数を0.2とし、いずれかの業績達成率が1.0までは0.05増加するごとに、1.0からは0.025増加するごとに0.1を加算して変数を算出します。（上限0.9）

（エ）連結売上高または連結営業利益の達成率が0.9未満の場合は変数を０とします。

(c) 支給方法

業績連動株式報酬は当社株式および当社株式の換価処分金相当額を年１回、事業年度終了後に、交付および支給します。

（注）　当事業年度における業績連動賞与および業績連動株式報酬に係る指標の目標および実績は以下のとおりです。

　　　　なお、以下に示す実績額は、業績連動賞与および業績連動株式報酬の算定における目標達成率ならびに従業員業績連動賞与における目標達成率を実際の業績にかかわらずいずれも1.0として算出した値です。

ⅲ　取締役の種類別の報酬割合の決定に関する方針

報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、対象取締役の平均として、標準的な業績達成度の場合に、おおむね固定報酬８に対し、業績連動報酬２としています。

また、報酬に占める非金銭報酬の割合は、対象取締役の平均として、金銭報酬９に対し、非金銭報酬１としています。

ⅳ　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針に基づき、多角的な検討を行っていることから、取締役会としても当該プロセスを経て決定された内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

ⅴ　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会からの委任を受けて、社外取締役　池井良彰氏（委員長）、社外取締役　中川理惠氏、社外取締役　苅米裕氏、代表取締役社長　鈴木啓介氏および代表取締役　村瀬達也氏で構成される指名・報酬諮問委員会において決定します。

同委員会への委任という方法をとることにより、取締役の報酬等に関する手続きの客観性および透明性の向上を図っています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１　上表には、2025年６月26日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）２名および社外役員３名を含んでいます。

２　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬27百万円です。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）鈴木　啓介（取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬４百万円です。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ　保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先等との関係構築・強化を通じて、当社単独では獲得が困難な知見の共有や事業上の相乗効果が期待でき、当社の円滑な事業遂行および中長期的な成長に資すると判断する場合、これを保有する方針としています。

個別銘柄については、投融資委員会にて定期的にモニタリングを実施し、投融資の評価および継続等について審議を行い、その審議結果に基づき毎年取締役会にて保有先企業との取引状況等を踏まえ、当社の中長期的な事業戦略上における保有メリットについて確認することで、妥当性の検証を行っています。保有の意義が乏しいと判断した株式については、市場動向等を勘案した上で適宜売却を行い、保有の縮減を進めることとしています。

ⅱ　銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ⅲ　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は定期的に検証しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　企業戦略と関連付けた人材戦略

　当社グループは、中期経営計画（2024年3月期～2028年3月期）において「新領域の拡大」、「競争力のある製品の継続的導入」、「グローバル売上高の拡大とOEM製造の推進」および「資本効率を意識した経営の強化」を重点施策として掲げています。これらの経営戦略を確実に遂行し、目標を達成するためには、事業ポートフォリオの変革を自らけん引・推進できる人材を確保・育成し、組織として新たな価値を創造・提供していくことが不可欠であるという考えのもと、以下の３点に注力しています。

ⅰ　グローバル展開を推進する人材の確保と育成

　当社グループは、米国市場等への参入を目指して段階的にグローバル展開を進めており、この計画を着実かつ迅速に遂行するため、海外事業を担う人材の確保・育成を最重要課題の一つとして取り組んでいます。従来の採用活動に加え、米国での採用活動や社内公募を積極的に実施することで、グローバル人材の層を厚くしています。また、多様な能力が求められる海外事業に対応できるよう、専門的な教育・研修にも注力しています。

ⅱ　自社製品の競争力を維持するための人材強化

　競争環境が厳しくなるなか、自社コア製品のように差別化を図った製品を継続的に投入するとともに、グローバル市場に向けた製品開発・改良を進めるためには、開発体制のさらなる強化が必須であると考えます。そのため、開発者を中心に技術者の採用に注力しています。当社の主力事業の一つであるEP/アブレーションにおける新たな治療技術であるPFA治療用カテーテルの開発に人材を投入する等、多様な開発テーマに着実に取り組んでいます。

ⅲ　ハイブリッド型ビジネスモデルを牽引するマネージャー層の育成

　事業環境が大きく変化するなか、メーカーと商社のハイブリッド型ビジネスモデルを活かし持続的な成長を図っていくためには、スピード感のある意思決定と実行が不可欠であり、各階層のマネージャーが自律的に活動することが求められます。そのために、マネージャー育成プログラムを実施しているほか、マネージャーのサクセッションを意識した人材プールの仕組み化を図る等、マネージャーの育成・強化に注力しています。

※人材の多様性を含む人材育成方針や社内環境整備の具体的な取組み、および各種指標・目標の進捗については、本報告書「第２ 事業の状況 ２. サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

②　従業員給与等の決定方針

　当社グループが中期経営計画に基づき持続的な成長を成し遂げていくためには、優秀な人材を採用し、エンゲージメントの向上を図っていくことが重要であると考えています。また、研究開発部門および製造部門では多くの臨時従業員（パート社員）が活躍しており、自社製品の安定供給において極めて重要な役割を担い、大きな貢献をしています。

ⅰ　従業員の給与等に関する基本方針
(A)　競争力のある雇用条件であること

優秀な人材の獲得および定着を目的に、労働市場において競争力のある雇用条件を維持します。

(B)　適切なインセンティブを付与すること

従業員の給与は、資格等級に求められる職務遂行能力および役割・職責に応じて決定する月例給与をベースとし、目標達成に向けて以下のインセンティブ制度を導入します。

・定期賞与：目標の達成度に応じて決定し、適切な動機付けとして機能するものであること。

・業績連動賞与：業績達成に向け全社的な動機付けとなるよう、連結営業利益の年間目標の達成度に応じて支給するものとし、目標超過時は超過額の20％を賞与原資として還元します。

・株式報酬：中長期の業績達成に向けた全社的な動機付け、および株主・投資家との目線共有を図るため、経営環境や成長フェーズ等を総合的に勘案し、適切な時期に導入します。

(C)　社会情勢の変化に応じた適切な賃上げを実施すること

インフレや物価高等の社会情勢の変化に対して、適切な賃上げを実施します。

ⅱ　臨時従業員の給与等に関する基本方針

(A)　競争力のある雇用条件であること

優秀な人材の獲得および定着を目的に、労働市場において競争力のある雇用条件を維持します。

(B)　適切なインセンティブを付与すること

臨時従業員の給与は、入社後の職務遂行能力の伸長度合いに応じた月例給与をベースとし、目標達成に向けて以下のインセンティブ制度を導入します。

・定期賞与：目標の達成度に応じて決定し、適切な動機付けとして機能するものであること。

・業績連動賞与：業績達成に向け全社的な動機付けとなるよう、連結営業利益の年間目標の達成度に応じて支給するものとし、目標超過時は超過額の20％を賞与原資として還元します。

(C)　社会情勢の変化に応じた適切な賃上げを実施すること

インフレや物価高等の社会情勢の変化に対して、適切な賃上げを実施します。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社における状況

（注）１　当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載していません。

２　従業員数は就業人員です。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しています。

②　提出会社における状況

（注）１　従業員数は就業人員です。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しています。

３　平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当および賞与の額を含んでいます。

③　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　当社では、正規・非正規従業員のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けていません。

４　全労働者における差異は、非正規雇用の女性比率が高いことによります。

正規雇用労働者における差異は、男性の管理職比率が高いこと、ならびに男性の平均勤続年数が長いことによります。

パート・有期労働者における差異は、男性の平均勤続年数が長いことによります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、各種民間団体開催のセミナーへの参加、専門誌の購読などにより、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　1社

連結子会社の名称

JLL Malaysia Sdn. Bhd.

（２）主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

　特記すべき非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

JLL Korea Co.,Ltd.

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および、利益剰余金（持分に見合う額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のJLL Malaysia Sdn. Bhd.については、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

　なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っています。

４　会計方針に関する事項

（１）有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によります。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によります。

　また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によります。

②　市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法によります。なお、投資事業組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。

（２）棚卸資産の評価基準および評価方法

　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によります。

（３）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ⅰ　リース資産以外の有形固定資産

　当社および連結子会社は定額法によります。

　主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　３～15年

ⅱ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によります。

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエア等につきましては、社内における利用可能期間（10年以内）等に基づき均等償却を行っています。

③　長期前払費用

　契約期間等にわたり均等償却しています。

（４）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しています。

ⅰ　一般債権

　貸倒実績率に基づき計上しています。

ⅱ　貸倒懸念債権および破産更生債権等

　個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しています。

④　役員株式報酬引当金

　役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によります。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理をしています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

（６）重要な収益および費用の計上基準

　当社グループは、リズムディバイス・EP/アブレーション・心血管関連・脳血管関連・消化器と５つの品目区分の商品および製品（以下「製品」とする。）を取り扱っており、製品の製造、販売を主な事業としています。当該５品目区分における販売形態は下記の３つとなっており、そのうち預託売上が全体の90％以上を占めています。

①　預託売上

　主な販売方法としては預託売上があり、製品を代理店または病院に在庫として預託し、手術の際に当社から代理店を経由して病院に販売されます。製品の使用時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の使用時点で収益を認識しています。

②　買取売上

　買取売上については、国内顧客に対しての販売は出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、代理店より発注書を受領し、製品の出荷を行うことで収益を認識しています。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の移転という一時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足する取引として製品の出荷時点で収益を認識しています。

③　その他売上

　その他売上については、主に機材のレンタル、保守修理、販売支援などがあります。契約に基づき、一時点で充足する履行義務については、提供時点で収益を認識しています。

　一方で、契約に定められる一定期間にわたるサービスなどの提供により充足される履行義務については、主として経過した期間に応じて収益を認識しています。

　預託売上、買取売上については、契約条件によっては、当社は、値引き、割戻 、返品等に応じる義務を負っています。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの金額を控除した金額で算定しています。

　なお、いずれの取引においても、対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

（７）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

（８）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、借入金に対して特例処理を行っています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　金利スワップ

（ヘッジ対象）　借入金

③　ヘッジ方針

　当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

　なお、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理を行っていますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しています。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資が含まれています。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１　商品の開発元、取引先等への株式投資および貸付金の回収可能性の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）１　当社グループが保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券および貸付金については、総合的に検討し、減損および回収可能性の判断を行っています。

　　　２　商品の開発元に対する投資有価証券に関して、投資有価証券評価損を前連結会計年度において104百万円計上しています。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券および貸付金については、定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額および貸付金の回収可能性を評価しています。

　商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したという減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証券評価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態が改善されることが合理的に見込まれており、かつ、事業計画等の大幅な遅延や、大幅な下振れがない場合には、減損処理の対象としない場合があります。

　商品の開発元、取引先等に対する貸付金については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上します。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　投資有価証券の実質価額の回復可能性の見積りは、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績推移や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や将来の業績に関する見通し等を総合的に評価しています。

　なお、前連結会計年度に投資有価証券評価損を計上した投資有価証券は、投資先が事業計画の大幅な見直しを行ったため、１株当たり純資産額を基礎とした金額を計上しています。

　また、貸付金の回収可能価額の見積りは、主に取引先の臨床試験状況及び製造販売に係る規制当局からの承認取得を基礎として立案した事業計画に基づいています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化、臨床試験の遅延や、規制当局からの承認が得られない場合等により事業計画の見直しが必要となる場合があります。これにより、投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画および予算を基礎としています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　課税所得の見積りは、主に市場環境、保険償還価格等を考慮した中期経営計画および予算に基づいています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は、中期経営計画および予算に基づく課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定に関する見積りの不確実性が高く、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動する可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（追加情報）

（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）

　当社は、役員報酬BIP信託を導入しています。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度および役位に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付および給付する制度です。

　当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得（自己株式の処分）しました。その後当社は、株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度および役位に応じてポイントを付与し、評価対象連結会計年度の終了後または取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じています。

　なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末において、計上額は245百万円、株式数は137,691株、当連結会計年度末において、計上額は138百万円、株式数は75,724株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「（収益認識関係）３当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載のとおりです。

※２　棚卸資産の内訳

※３　前連結会計年度（2025年３月31日）

長期前払費用のうち1,630百万円およびその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した339百万円は、仕入先との長期契約に基づき支払った契約金です。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入ルートを確保するためのものです。

当連結会計年度（2026年３月31日）

長期前払費用のうち1,287百万円およびその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した331百万円は、仕入先との長期契約に基づき支払った契約金です。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入ルートを確保するためのものです。

※４　有形固定資産の減価償却累計額

※５　非連結子会社に対する投資有価証券

６　偶発債務

該当事項はありません。

※７　当社は、資金調達の機動性および安定性を高めることを目的として、取引銀行４行との間にコミットメントライン契約を締結しています。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額127百万円の他に、確定拠出年金に係る拠出額等および厚生年金基金への拠出額を含めています。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額53百万円の他に、確定拠出年金に係る拠出額等および厚生年金基金への拠出額を含めています。

※３　研究開発費の総額は、販売費及び一般管理費に区分掲記しています。

※４　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　販売費及び一般管理費の「その他」のうち318百万円は、連結貸借対照表の注記３に記載した長期前払費用の償却額です。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　販売費及び一般管理費の「その他」のうち315百万円は、連結貸借対照表の注記３に記載した長期前払費用の償却額です。

※５　固定資産除売却損益の内容は、次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式137,691株が含まれています。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

①　2024年５月１日の取締役会決議による取得に伴う増加 5,000,100株

②　従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得による増加 4,547株

減少数の内訳は、次のとおりです。

①　従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分による減少 140,259株

②　役員報酬BIP信託からの給付による減少 31,921株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は７百万円です。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は７百万円です。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式75,724株が含まれています。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得による増加　4,312株

減少数の内訳は、次のとおりです。

①2025年５月７日取締役会決議による自己株式の消却に伴う減少　　　　　　　4,458,470株

②役員報酬BIP信託からの給付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　61,967株

③単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は７百万円です。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画、研究開発計画等に照らして、必要な資金を調達しています。資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針としています。デリバティブは、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクおよび投資先の経営状況の悪化による減損の計上に至るリスクに晒されています。これについては、投融資委員会を設置し、定期的に、把握された時価、経営状態、財務状況等をモニタリングし投融資の評価および継続等について審議を行い、その審議結果に基づき毎年取締役会にて保有先企業との取引状況等を踏まえ、当社の中長期的な事業戦略上における保有メリットについて確認することで、妥当性の検証を行っています。保有の意義が乏しいと判断した株式は、適宜売却し保有を縮減します。

　長期貸付金は、従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、商品の仕入先もしくは商品導入の準備を進めている海外医療機器メーカーに対する貸付金であり、為替の変動リスクおよび貸付先の経営状況の悪化による貸倒引当金の計上に至るリスクに晒されています。為替リスクについては、必要に応じて通貨スワップ等を利用しリスクをヘッジしており、貸倒引当金の計上に至るリスクについては、取引先の経営状態を注視し、リスクの低減に努めています。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資等を目的とした資金調達です。なお、一部の長期借入金は変動金利によりますが、これについては必要に応じて金利スワップを利用して金利変動リスクをヘッジしています。

　長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

　なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」などは、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。

　また、市場価格のない株式等および重要性の乏しいものについては含まれていません（（注）参照）。

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注１）市場価格のない株式は「投資有価証券」には含まれていません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。

なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,682百万円です。

（注２）長期貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

（注３）長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（注４）リース債務の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定のリース債務を含めています。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注１）市場価格のない株式は「投資有価証券」には含まれていません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。

なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,316百万円です。

（注２）長期貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

（注３）リース債務の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定のリース債務を含めています。

３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

４　長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

①　投資有価証券

　投資有価証券は、その他有価証券として上場株式および投資信託を保有しています。上場株式は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。投資信託の時価については、取引金融機関から提示された価格により算定しています。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しています。

②　長期貸付金

　これに係る時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで

割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しています。

③　長期借入金

　これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

　なお、長期借入金の一部については変動金利によっており、金利スワップ取引によるヘッジ会計を適用していますが、特例処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しています。

④　リース債務

　これに係る時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　前連結会計年度（2025年３月31日）