8174 日本瓦斯株式会社 有価証券報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外書で記入しております。
嘱託及び臨時従業員数について、第68期以前は健康保険加入の人員を記載しておりましたが、第69期以降は全嘱託及び臨時従業員数を記載しております。

４　第70期より、都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第69期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外書で記入しております。

　　嘱託及び臨時従業員数について、第68期以前は健康保険加入の人員を記載しておりましたが、第69期以降は全嘱託及び臨時従業員数を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　第70期より、都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第69期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

６　2026年3月期の1株当たり配当額103円00銭のうち、期末配当額51円50銭については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

(注)　※は連結子会社に係る事項であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、主に当社及び子会社13社並びに関連会社１社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)・電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。

各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) ＊１　特定子会社に該当します。

  ＊２　日本瓦斯運輸整備㈱は2025年10月１日付で㈱エナトラに名称変更しております。

    ３　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

  ４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。

（２）経営環境及び経営方針・戦略等

◆当社グループを取り巻く経営環境◆

　当連結会計年度におけるわが国経済は、金利上昇後も円安に伴うインフレが継続し、実質賃金が年間を通じてマイナス圏で推移したことなどから、景気回復は限定的なものに留まりました。期終盤には中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー供給不安や物流網の混乱が顕在化するなど、世界経済の先行き不透明感は急速に高まっており、地政学リスクの規模、期間、範囲も前例のないスケールでさらに拡大していくと想定しております。日本においては、今後、原材料費や物流コストのさらなる上昇に加え、円安の加速や金利上昇局面への移行が相まって、社会・経済の構造変化が加速、これにより、コストプッシュ型のインフレ状態が長期化する、いわゆるスタグフレーションへの警戒が必要な状況が続くものと予測されます。

◆エネルギー業界の課題とその解決◆

　2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻に引き続き、2026年2月に勃発したイラン紛争は史上最大級ともいえるエネルギー危機となり、自由貿易圏の中で、上流から下流まで安定したエネルギー供給がもはや当然ではないと再認識させるものとなりました。従来からの労働人口の減少、少子高齢化に伴う需要減少、事業承継問題、さらには夏季の記録的高温による需要構造の変化や脱炭素社会への対応加速など、エネルギー小売業を取り巻く環境は、構造的に課題が山積しており、従来のビジネスモデルの継続が極めて困難な局面を迎えております。

　当社グループはこうした環境変化に備えて、東京電力との連携強化による調達力の確保をはじめ、異業種との積極的な協業を推進することにより、LPガス事業を主軸としつつ、都市ガスや電力も事業の根幹に加え、お客さまに効率的なエネルギー利用と最適利用の価値を提案できる「総合エネルギー事業」への進化をすすめてまいりました。

　今後の地域社会において一番必要となることは、電気・ガスというエネルギーの垣根を超えた「総合エネルギー調整力」の構築です。電気とガスを組み合わせ、AI/IoTで制御できるハイブリッド給湯器、蓄電池、太陽光パネル等を最大限活用して電力需要のピークを軽減し、電力系統安定化への貢献を目指します。エネルギーのラストワンマイルを担う当社グループが、いち早く、エネルギー最適利用提案という付加価値を実現することによって、エネルギー需給の不安定化と向き合う地域社会に、快適・安全・安心な基盤を提供します。将来的には国が法に基づき需要制限や節約を主導する厳しい事態も想定されます。こうした時期こそが、省エネや脱炭素を加速させるエネルギー「最適利用の価値」をお客さまにご提供する好機であると考え、推進のスピードを加速してまいります。

◆変革期における存在意義と地域社会への貢献◆

　LPガス業界においては、依然として過度な細分化による非効率な供給体制や、ガスの消費量に依存した旧来型の収益モデルが課題となっています。このような環境下、約100万世帯（営業圏シェア16％）の顧客基盤を有する当社グループは、業界の合理化を主導することが地域社会の課題解決に直結する重要な使命であると認識しております。NICIGAS3.0における最初の３カ年計画最終年度である26/3期はグループ一丸となった「One Team」体制のもと、小売事業の着実な成長に加え、M&Aやプラットフォーム提供による同業他社との連携により、共創のスケールアップを加速させてまいりました。当社はこれまでも自由化の進展に伴い、お客さまからの圧倒的な信頼を積み重ねエネルギー業界の再編を牽引してまいりました。地殻変動が起きる今こそ、過去の慣習を打破し、抜本的な改革を断行する飛躍の好機です。業界再編を実現し得る唯一のプレイヤーとして、エネルギー危機の克服と持続可能な社会の実現に向け、歴史的な転換点における役割を果たしてまいります。

◆3か年計画◆

当社は、27/3期から29/3期までの新3ヶ年計画を策定しております。26/3期を最終年度とする前3ヶ年計画では、資本効率の向上と利益の増大を重視し、ROEを22％まで高めるとともに、過去最高益となる営業利益213億円を達成いたしました。新3ヶ年計画では、22%程度の高い資本効率を堅持しつつ、さらなる利益成長を追求してまいります。主力であるLPガス事業及び電気事業に加え、都市ガス事業、ならびにプラットフォーム事業の収益を成長させ、最終年度となる29/3期には、営業利益250億円、純利益175億円の達成を目指します。

現在、LPガス業界は再編が本格化する重要な局面に差し掛かっており、当社は業界集約化を最重要戦略と位置づけ、取り組みを進めております。当社がこれまでに構築してきた集約化の基盤となる、①営業力を活かした顧客基盤、②最適化されたインフラ基盤、③高い資本効率を最大限に活用することで、LPガス業界の再編を主導し、株主価値の最大化を図ってまいります。

◆資本政策

当社は、26/3期を最終年度とする前3ヶ年計画において、適切な資金配分と資本構成の最適化を通じて、純利益の増大と資本効率の向上に取り組んでまいりました。この3年間で、資産の入れ替えにより資産規模を維持しつつ、高収益資産の割合を高めてROICを13％まで向上させるとともに、レバレッジの活用により自己資本比率を48%から41％に引き下げ、資本構成を最適化いたしました。これらの施策により、26/3期に純利益は148億円、ROEは22％と大幅に向上いたしました。

2026年4月に公表した27/3期からの新3ヶ年計画では、LPガス業界の再編を見据え、引き続き自己資本比率40％程度を維持し、最適化した資本構成のもとで収益力と資本効率のさらなる向上を追求いたします。資本効率に優れた企業が集約化をリードすることが、業界全体の持続可能性の向上に寄与すると考え、今後も着実な利益成長を通じてROEの水準を向上させ、株主価値の向上に努めてまいります。

キャッシュフローの配分に関しては、株主還元に加え、成長投資に大きく振り向ける方針です。M＆A投資については、①高値掴みをしないこと、②適切な借入の活用、③シナジーの最大化を規律として、業界集約の機会を取り込み、株主資本価値を最大化いたします。

株主還元に関しては、引き続き配当を重視する方針のもと、27/3期の1株あたり配当金については、前期比7円増配の110円を計画しています。自己株式取得については、自己資本比率を40％程度に維持する方針に基づき、成長投資の進捗状況に応じて機動的に実施してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、生活になくてはならないエネルギーを提供し地域社会に貢献するために、2050年以降も共創を拡大しながら進化を続け、企業価値向上、そして社会的責任を果たしていきます。この実現に向けて、環境や人的資本等のサステナビリティ課題への対応を重要な成長の機会として捉え、エネルギー小売からプラットフォーム、エネルギーソリューションへの進化を推進し、事業成長と地域社会への貢献を両立していきます。

(1) サステナビリティ全般

①ガバナンス

　企業の持続的成長には、利益成長に加え、環境、社会といった広範なステークホルダーとのバランスの取れた共栄が欠かせません。そのためには、社外からの客観的な意見が反映されるガバナンス体制が必要です。当社は、持続的成長に関わる重要事項として、マテリアリティの選定・見直しや気候変動及び自然資本に関する課題への取組み方針等について、社外取締役が過半数を占め、かつ委員長が社外取締役である指名報酬・環境等委員会に諮問し、答申を受けた上で、取締役会が全体方針を決定しております。

＜指名報酬・環境等委員会＞

※委員会の構成について、ガバナンスの透明性と独立性向上を目的とし、2026年3月より社外取締役が過半数を占める体制へ移行いたしました。主な審議事項に記載の内容は、2026年３月の体制変更前の構成メンバー（委員長：社外取締役 山田、委員：社外取締役 里中、社外監査役 折原、代表取締役社長執行役員 柏谷、代表取締役専務執行役員 土屋）が審議した事項です。

②戦略

　当社は、中長期の企業価値向上とサステナビリティ課題の解決に向けて、集中して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。当社及び全ステークホルダーにとっての重要性と解決のハードルの高さを軸に、課題の重要性を分析し、重点的に対応すべき項目をマテリアリティとして設定しております。当社のマテリアリティは、1）脱炭素社会への対応、2）地域社会の基盤づくり、3）人材の育成とダイバーシティ、4）ガバナンスの強化としました。脱炭素社会への対応と地域社会の基盤づくりは、当社が中長期の成長戦略を通じて解決を目指す最重要課題であり、これを進めるための人材育成とダイバーシティ、そしてガバナンスの強化も欠かせない項目です。これらの課題解決に向け、プラットフォーム事業とエネルギーソリューション事業の強化、多様な人材が活躍できる環境の整備等を進めていきます。

＜課題解決を通じた事業成長の強化＞　

　マテリアリティへの取組みを通じて、エネルギー小売に加えて、以下の２つの事業成長に繋げていきます。

◆ プラットフォーム事業の拡大

　当社がDXを導入した高効率オペレーションは、コスト競争力の向上だけでなく、環境負荷の低減にも繋がるものであり、競合他社とのシェアリング拡大による、業界全体のCO₂削減と事業成長に貢献できます。

◆ エネルギーソリューション事業の拡大

　ハイブリッド給湯器や、太陽光発電、蓄電池などの災害に強い自律分散型機器を普及させ、ガスと電気を組み合わせて最適なエネルギー利用を実現することで、省エネ化やエネルギー安定供給等の社会課題に貢献できるサービスを提供し、顧客基盤拡大に繋げております。

③リスク管理

当社は、リスクとは事業を運営することで直面する不確実性と認識しております。グループリスク管理委員会を設置して発生頻度と事業に与える影響の大きさの観点からリスクの重要性を把握し、マイナスの影響を与えるリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで新たな収益源創出を図っております。中長期で事業や業績に影響を与え得る課題については、指名報酬・環境等委員会で議論を行なった上で、取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を決定しております。

④指標と目標

　当社は、マテリアリティについての対応を推進するために、課題ごとにKPIを設定し進捗を管理しております。

(2) 環境への取組み

　当社は、エネルギーのラストワンマイルを担う企業として、事業成長と自然資本の保護・活用を両立させることが、中長期的な企業価値向上に繋がると考えております。脱炭素化を最優先課題としつつ、自然資本の適切な活用も強化し、エネルギーソリューション事業及びプラットフォーム事業を通じて、社会課題の解決と持続的な成長を実現していきます。

１）気候変動への対応

　当社は2050年までのCO₂ネットゼロを目標に、Safety（お客さま先の安全）とService（サービス向上）の２つのSを大前提に３つのEに取り組み、環境への対応を行いながら企業価値を向上させます。

①ガバナンス　

　気候変動関連のリスクや機会の評価、取組み方針、目標設定、その進捗について、指名報酬・環境等委員会において客観的な視点で継続的に議論しております。年に１回以上、同委員会に諮問し、答申を受けた上で、取締役会が対応方針を決定しております。

②戦略

　地球温暖化の進行により、エネルギー産業にパラダイムシフトが起こる中で、当社は事業環境の変化を新たな成長の機会として捉え、エネルギーソリューション事業とプラットフォーム事業を軸に戦略を展開しております。エネルギーソリューション事業では、分散型エネルギー機器を活用したエネルギーの最適利用を実現し、お客さま先のCO₂排出量削減に繋げます。プラットフォーム事業では、最適化された当社のプラットフォームを他社とシェアリングすることで、業界全体のCO₂排出量削減に貢献します。これらの取組みを通じて、CO₂排出量の削減と利益成長を両立しながら、中長期的な企業価値向上を目指します。

＜シナリオ分析＞

　気候変動に関連するリスク・機会についてシナリオごとの事業環境及び今後の事業展開に照らし合わせ、分析・整理しております。エネルギー業界における政策、技術及び市場の潮流を踏まえ、シナリオ分析を繰り返すことで、経営戦略のレジリエンス向上を図っております。

◆４℃シナリオ：2100年までに平均気温が+４℃上昇　

　現在の温室効果ガス排出水準が保たれた状態で、気候変動が進行している状況を想定しております。社会的な変化は小さい一方、物理的な影響が顕著となり、平均気温の上昇による労働効率の悪化や、異常気象の激甚化による操業停止等が、リスク・機会の要因になると見込んでおります。

◆1.5℃/２℃シナリオ：2100年までに平均気温が+1.5～+２℃に抑制　

　エネルギー転換や省エネルギー化が急速に進み、規制・政策による課税や事業制限、環境性能の高い製品への需要が加速すると想定しております。化石燃料依存型の事業モデルは、調達コストの増加や企業価値の毀損に繋がる深刻なリスクに直面する一方、エネルギーソリューション事業及びプラットフォーム事業の需要が拡大すると考えております。

＜リスクと機会の特定＞　

　リスク・機会の顕在化によって影響が出る場合の時間軸を、短期：今後１〜３年程度、中期：2030年まで、長期：2050年までに分けて分類しております。その上で、シナリオ別に財務インパクトが大きいと見込まれるリスク・機会について、影響額を算出しております。財務的な影響額を踏まえ、企業価値向上と気候変動への対応を両立させるための戦略を検討しております。

＜リスクの財務的影響＞

◆ 炭素税の導入等によるコスト増（移行リスク）：粗利▲５億円　

　炭素税などの規制強化により、ガスと電気の調達コストが上昇し、利幅が減少（ガス：１円/kg、電気：0.1円/kWh）した場合、粗利５億円の減少に繋がります。当社は環境証書を活用しながらエネルギー調達の非化石化を進めております。

◆ 自然災害増による供給停止（物理的リスク）：粗利▲５億円　

　全世帯へのガス供給が３日間停止し、販売量が５〜６千トン程減少した場合、粗利が５億円減少します。全世帯へのガス供給が一斉に停止する可能性は低いと考えておりますが、万が一に備えて社員教育を徹底し、有事に向けた体制を整備しております。 

◆ 気温上昇によるガス需要減（物理的リスク）：粗利▲27～33億円　

　年間平均気温が１℃上昇した場合、家庭用ガス販売量は約５％減少し、年間で粗利27～33億円減少します。当社はエネルギーの最適利用やレジリエンスの強化などに資するエネルギーソリューションサービスを拡大し、安定的な収益基盤の構築を進めております。

＜機会の財務的影響＞

◆ 脱炭素化ニーズの高まりによるソリューション機器の拡販：粗利+７億円　

　ハイブリッド給湯器の2027年３月期販売計画８千台を含め、エネルギーソリューション事業における粗利７億円を成長の機会として認識しております。

◆ 業界集約加速によるプラットフォーム需要増加：粗利+17億円　

　収益減少、労働力不足を背景にシステム利用や外部委託のニーズが加速すると見込んでおります。2027年３月期のプラットフォーム事業における粗利17億円を成長の機会として認識しております。

③リスク管理

　気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ全般に関するリスクと同様にグループリスク管理委員会で管理するとともに、指名報酬・環境等委員会で議論を行なった上で、取締役会にて全社対応方針を決定しております。

④指標と目標

　当社グループは、CO₂排出量及びエネルギー需給調整力を重要KPIとして、2031年3月までを目途とした環境目標を設定しております。

＜CO₂排出量実績＞　

　2025年3月期の当社バリューチェーンにおけるCO₂排出量は282.6万t-CO₂となり、前期比で2.7%減少しました。うち99%がScope３によるものであり、お客さま先でのガス使用に係るCO₂排出量、お客さまに販売するガス・電源の調達に係るCO₂排出量が含まれます。調達電源の非化石割合を向上するとともに、ソリューション機器の普及促進を通じて、お客さま自身が環境貢献に参加いただけるCO₂排出量削減の取り組みを進めていきます。当社はエネルギーの最適利用を実現することで、お客さま先におけるCO₂排出量の削減に注力していきます。

※１ 総排出量は、Scope１、Scope２(マーケット基準)、Scope３排出量の合計。

※２ Scope２の詳細：            

　　・マーケット基準：当社が契約している電力会社の排出係数を用いて算定した排出量

　　・ロケーション基準：国内の平均的な排出係数を用いて算定した排出量 

＜2031年3月を目途とした環境目標＞　

◆目標１◆　エネルギー需給調整力（５千kW)

　エネルギーソリューションの推進に向けて、従来目標（LPガス業界のCO₂排出量削減）を見直し、５千kWのエネルギー需給調整力を創出する目標を新たに設定いたしました。太陽光発電の普及に伴う電力需給の不安定化に対し、2027年３月期以降に提供開始予定であるスマートリモコンを用いた機器制御により、ガスと電気を組み合わせた需給調整を推進いたします。ハイブリッド給湯器は、2026年３月期までに累計16千台販売いたしました。再生可能エネルギーの有効活用と電力系統の安定化を両立し、エネルギーの最適利用を提案していきます。

◆目標２◆　世帯あたりCO₂排出量：約▲50%

　調達電源の非化石化や、ソリューション機器の普及によるお客さま先でのエネルギー利用の最適化により、当社のガスと電気をセットで契約いただいているお客さまの１世帯あたりCO₂排出量を削減します。2025年３月期の１世帯あたり排出量は2.7t-CO₂となり、基準年度である2020年３月期の4.3t-CO₂から大幅に減少しました。2031年３月期までの削減目標に対して、順調に進捗しております。

◆目標３◆　CO₂削減貢献量（５年間累計）：60万t-CO₂

CO₂削減貢献量の算定基準を、従来の2020年３月期の当社実績との比較から、国際的な算定基準標準化の流れを踏まえ各期の業界全体のCO₂排出水準との比較へと見直しました。より客観性の高い基準に基づき算定を行い、2031年３月期までの５年間累計で60万t-CO₂の削減を目指します。電源の非化石化、高性能給湯器の普及、AIを活用したLPG託送、重油や灯油からガスへの燃料転換等の削減施策を推進し、社会全体のCO₂排出量削減に取り組みます。

２）自然資本への取組み（TNFDに基づく開示）　

　当社の事業活動は自然を重要な資本として活用しており、その活動を通じて自然環境に影響を与えております。地域社会に貢献しながら持続的に企業成長していくためには、事業のあり方を見直し、環境保全と収益拡大を両立する形へと変革することが必要と考えております。この変革を推進するため、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づく４つの推奨項目に沿って、事業における自然関連のリスクと機会を特定・分析し、環境課題への具体的な取組みを展開していきます。

①ガバナンス

　環境への取組みで既述のとおり、指名報酬・環境等委員会に諮問し、答申を受けた上で、取締役会が取組みの全体方針を決定しております。

②戦略

　自然資本への取組みの対象とする事業活動・エリアを特定し、当社グループの対応方針について示しております。当社は、お客さまとの接点という強みと小売事業で培った技術や経験を活かすために、当社のオペレーション及び営業エリアでの取組みを推進していきます。また、事業と接点のある自然資本の中で、自然関連のリスク及び機会として重要な気候変動への対応を重要課題と位置づけ、積極的に取組みを推進しております。これに加え、事業に影響を及ぼす水資源、土地、廃棄物の要素についても、リスクと機会を特定し、取組みを進める方針です。

＜対象とする事業活動＞

　エネルギー供給に係るバリューチェーンにおいて、当社は海外から輸入された原料を国内で調達し、お客さまに販売するまでのオペレーションを担っていることから、原料調達からお客さま先での使用までを対象の事業活動としております。

＜対象とする事業エリア＞

　BtoCのエネルギー小売会社である当社にとってお客さまとの接点が重要であることから、対象とする事業エリアは当社がお客さまにガスと電気を提供している関東１都６県に山梨県、静岡県、長野県を加えた地域とします。

＜当社事業と自然資本との依存・影響の関係＞

　当社事業に影響を及ぼすリスクや機会を把握するために、自然資本との関係について依存と影響の観点から分析しております。当社事業は、気候条件に大きく依存しており、また事業活動に伴い大気へ大きく影響を与えております。水資源や土地の状況とも深い関連性があります。

③リスクと影響の管理

　当社の事業活動に大きく依存し影響を与える自然資本である水資源、土地、廃棄物について、リスクと影響を特定し、それらがもたらす潜在的な財務的影響度を測定することで、対応方針を定めております。事業戦略のレジリエンスを多角的に強化していくため、自然資本に関するリスクと機会の内容を継続的に分析し、対応策の検討を深化させております。

④指標と目標

　本項目では、事業活動と関連性の深い水資源、土地、廃棄物に関して当社グループの取組みを具体的にご報告いたします。現時点では、これらの環境要素が財務に与える影響度を慎重に見極める段階にあるため、まずは定性的な分析と取組みの強化を優先して実施しております。取組みの進捗を管理するための指標と目標については、定量的な分析を進めた上で、財務影響度に応じて設定することを検討しております。

＜水資源に関する取組み＞

・水の再利用　

　夢の絆・川崎工場のLPガスボンベ検査施設では、最も水を使用する耐圧検査の工程において、水を再利用することで水使用量の削減に取り組んでおります。

・水使用量の削減貢献　

　お客さまの節水ニーズに対し、対面営業や展示会を通じた節水機器への更新・リフォーム提案を強化し、水資源の有効活用に貢献しております。

・ペーパーレスの取組み　

　製造時に水を消費する紙の利用削減を目指し、オペレーションのデジタル化を推進してペーパーレス化を進めております。会議資料の紙面配布廃止、各種申込書や検針表の電子化、電子契約の導入等を進めております。

エネルギー使用量の多い拠点における取水量実績

※集計範囲　

・充填基地：エナジー宇宙（夢の絆・川崎、千葉、埼玉工場）　

・本社・主要拠点：日本瓦斯（本社、町田営業所）、エナジー宇宙（越谷、取手事業所）

集計対象事業所における2025年３月期の電力使用量は、電力総使用量の63％であり、重要な拠点は集計対象としてカバーできております。

＜導管工事の取組み＞　

　エネルギー供給の基盤となる導管工事において、当社は環境負荷の低減と地域社会への配慮の両立に向けた取組みを積極的に推進しております。工事においては、低圧管の浅層・小幅埋設や非開削工法（推進工法・シールド工法）を導入することで、掘削範囲を大幅に縮小し、工期の短縮及び交通への影響を最小限に抑えております。また、掘削土や建設資材における再生資源の積極的な活用を推進しております。安全・安心な工事遂行には、地域社会との信頼関係が不可欠です。特に長期にわたる工事においては、住民の皆さまとの積極的な対話を通じて相互理解を深めることに注力しております。施工面では、騒音・振動・粉塵などの影響を最小限に抑えるため、現場ごとに最適な工法を選定・採用しています。更に、自治体や他事業者との連携によって工程を最適化し、コスト削減と環境負荷の低減の両立を図っております。

＜廃棄物に関する取組み＞

・設備の長期利用　

　当社は、LPガスボンベの長期利用を可能にするため、夢の絆・川崎工場に耐圧検査施設を保有しております。製造から20年以上経過したLPガスボンベは、耐圧検査の頻度が５～６年ごとから２年ごとへと短縮されます。夢の絆・川崎で実施することにより、低コストでの運用が可能となり、ボンベ利用の長期化及びボンベ廃棄量の削減にも繋げております。また、ガスメーターなどの保安設備の満期交換時には、消耗部品の交換や再検定を行った新品同様の再使用品を推奨することで、コスト低減と廃棄物量削減の両立を図り、環境に配慮した事業活動を推進しております。

・廃棄物回収・リサイクル　

　お客さま先から回収したガス機器や家電、工事で発生する産業廃棄物は、適正な処理ネットワークを持つ外部の専門会社に委託し、適切に処理しております。

(3) 人的資本、多様性に関する取り組み方針

　当社の人材戦略は、人的資本の最大化を通じて、エネルギー小売を軸にエネルギーソリューションとLPガス業界の集約化という、新たな中長期の成長戦略を発展させることを目標としています。人的資本最大化のカギは、スキルの多様化と社員のモチベーション向上と業務の効率化です。当社が目指す姿を社員全員と共有し、未経験でも挑戦できる機会を提供することで、自発的に成長するマインドを高め、社員それぞれの個性＝強みを伸ばすことができると考えています。

①戦略
  当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する戦略については、第4 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 ⑴人材戦略に関する基本方針等に記載しております

②指標及び目標
  当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに目標及び実績については、第4 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 ⑴人材戦略に関する基本方針等に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）リスク管理体制　

　当社におけるリスクとは、事業運営に伴って直面する不確実性と認識しております。グループリスク管理委員会を設置し、発生頻度及び事業に与える影響の大きさの観点からリスクの重要性を把握するとともに、マイナスの影響を及ぼすリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで収益の創出を図っております。中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、指名報酬・環境等委員会（取締役会の諮問機関）でトピックを絞って議論した上で、取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を決定しております。　

　マイナスの影響を与え得るリスクについては、「防火（予防）」と「消火（鎮火）」の両輪でリスク管理体制を構築しております。「防火（予防）」に関しては、対症療法的なリスク管理から、AI活用による潜在的リスクの把握・分析等、予測・予防に進化させております。「消火（鎮火）」に関しては、有事の判断基準の定義、報告フローのシステムの自動化等、経営層やグループリスク管理委員会が即時即決できる体制の構築を進めております。

＜ガバナンス体制＞

（２）主要なリスク

①原料等の安定調達

　当社はラストワンマイルでお客さまにエネルギーをお届けする小売事業に特化し、輸入等の上流事業は行っておらず、他社からガスや電源等のエネルギーを調達する必要があります。原料調達においては、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の混迷等の地政学リスクによる原料価格・為替相場の変動等から、安定したサプライチェーンの確保はより一層重要な課題となりました。これに対して当社は、エネルギーごとにパートナーと調達関係を構築し、各エネルギーを安定的に調達しております。

■LPガス：LPガスの調達は輸入を前提としており、需給や原産国の政情、地政学リスク等に起因する原料価格や為替レートの変動の影響を受けます。これに対して、当社は複数の取引先から調達を行うことでリスクを分散し、安定的な調達に繋げております。また原料価格及び為替レートの変動に対し、原則として販売価格の改定で対応いたします。これにより、原料価格及び為替レートの変動が中長期的に業績へ与える影響は限定的となっております。

■都市ガス（LNG）：当社は広範な東京電力グループとのアライアンス関係に基づき、一部を除き同グループから都市ガスの原料を安定的に調達しております。原料費の変動は、原料費調整制度により、最大５ヶ月後にガス料金に反映されます。会計年度を超えて料金に反映される場合があるため年度によっては、原料費の変動が利益に影響する場合があります。

■電源：当社は電源についても、その全量を東京電力グループから安定調達しております。電源の仕入価格は、主に電源を構成する原料価格等により変動します。この仕入価格の変動は、燃料費等調整制度により、最大５ヶ月後に小売料金に反映されます。会計年度を超えて料金に反映される場合があるため年度によっては、燃料費等の変動が利益に影響する場合があります。

②エネルギー利用の変化

　気候変動、原料調達難等による原料価格の高騰、お客さまの省エネ・節エネ意識の高まり等により、お客さまのエネルギー利用状況が変化する可能性があります。この状況に対し当社は、今後も徐々にお客さま先のエネルギー消費量が減少することを前提に、お客さまが主体的にエネルギー利用の在り方を決定できるよう、需要側（消費者）からのアプローチで新たなサービスを提供します。電気とガスのセットを前提に、お客さまのエネルギーの最適利用を実現するエネルギーソリューションを推進し、いち早く新たなエネルギー価値を提供します。ハイブリッド給湯器や、太陽光発電、蓄電池等の分散型エネルギーを普及させ、お客さまご自身でエネルギーを創り、貯め、賢く使うというご家庭でのエネルギーの最適利用、さらに地域コミュニティ全体のエネルギーの最適利用を提案します。

③大規模災害

　大規模地震や豪雨災害等の自然災害が激甚化しており、大規模災害が発生した場合、エネルギーの安定供給に支障をきたす恐れがあります。これに対して当社は、下記の各観点で対策を講じております。

■災害への事前対策

　LPガスではマイコンメーター（※１）の100％設置、感震遮断弁設置のほか、張力式放出防止ホース（グラピタ）（※２）を標準仕様としております。都市ガスもマイコンメーターを100%設置しております。LPガス、自社のガス管で供給する都市ガスの全ガスメーターにスマートメーター「スペース蛍」を設置、ガス漏れ等の異常を常時監視することで、ガス漏洩等の即時対応を可能としております。また旧式のガス管を耐震性に優れたポリエチレン製のガス管に入れ替える等、災害時への事前対策を進めております。

　またハザードマップに基づき、洪水浸水想定が１m以上の地域におけるLPガスのお客さま先と新たに供給先となったお客さま先を対象に、ボンベの転倒や流出防止としてボンベを固定するベルトの二重掛けを行っております。平時より災害マニュアルを作成し、災害発生時に備えた緊急対応要員、資機材整備等、迅速かつ安全な対応をなし得る体制を整えております。災害時用に数日分の食料を常に備蓄しております。防災訓練では、災害発生時に迅速かつ的確な初動対応ができるよう、ウェブミーティングを活用し現地のリアルタイム映像を共有しながら訓練を行なっております。社員が現場に急行できるよう近隣の宿泊施設と事前協議を行い、有事の際の宿泊施設の確保にも努めております。

※1　地震発生等の異常発生時に自動でガスを止める機能を持つガスメーターのこと
※2　ボンベが転倒した際等に外部へのガス放出を防止する高圧ホースのこと

■災害発生時

　大規模地震発生時はガスを自動停止、ガス供給設備の安全を確認し、異常が確認された場合は速やかに対応します。震度５弱以上では社員が出動し、建物やガス設備等の被害状況、ガス漏洩状況等を自主点検しております。災害時にはコールセンター要員や優先電話等を確保し、お客さまからの連絡に対応します。スマホや衛星電話、災害用無線機等で被害情報を迅速に共有し、集めた情報に基づき災害対策本部からの人員配置指示のもと災害時緊急対応を行なっております。迅速な復旧対応への準備として、工事会社やメーカー等の協力会社と復旧対応の協力体制も確立。昨今の豪雨被害増加に伴い、ドローンによる上空からの設備点検の仕組みも導入しております。有事のエネルギー源の確保では主要拠点にLPガスで稼働する自家発電機を設置、太陽光発電設置営業所ではEVバイク用交換式バッテリーを緊急時の電源とし、地域の皆さまにご利用いただける体制を整備しております。

■分散型エネルギーの普及

　LPガス事業では、ご家庭ごとに供給設備を設けてガスを供給しております。そのため災害発生時は、個別に点検を行い、異常がないことが確認でき次第、早期復旧が可能です。病院や学校等、災害発生時に速やかな復旧が求められる重要施設は、あらかじめ把握し、優先的に供給再開します。通常、各お客さま宅にはボンベが２本設置されており、ガスが備蓄されている状態です。そのため、万が一の場合もガスボンベを備蓄エネルギーとして使用いただけます。中長期では太陽光や蓄電池、EV等の分散型電源を普及して広く分散型エネルギーネットワークを構築し、地域社会のエネルギーの最適利用を実現していきます。

 ④保安上のリスク

■需要家保安

当社はガス及びガス機器の販売・工事をするにあたり、保安を最重要視して、法令に基づきガス漏洩検査や供給設備や消費機器の点検等の保安責任を果たしていきます。しかしながら点検時の確認不足が原因で、ガス漏洩に起因するガス爆発事故や、機器の経年劣化や施工上の欠陥（給排気不備）による不完全燃焼が引き起こすCO中毒事故が発生した場合、直接的な損害のみならず、お客さまからの信頼を喪失、社会的評価の低下など、当社の事業収支に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対し、当社はスマート保安という保安業務に特化したシステムを開発、必要な点検項目が自動的に提示される仕組みを構築することで、調査のモレを排除するよう努めております。また、自社開発したスマートメーターで毎時、ガスの使用状態を把握、ガスの漏洩についても検知しております。ガス漏洩が疑われる際には速やかに出動し、事故の未然防止に努めております。お客さまが当社から購入頂いたガス機器は、データベース化して管理しており、点検や緊急時対応の保安措置にも繋げております。また保安教育を毎月実施することに加え、保安業務に携わる従業員は、第二種販売主任者や液化石油ガス設備士等の資格を取得しております。

■供給者保安
　当社は、都市ガスの供給をするにあたり、ガス導管の保安責任を負っております。道路陥没などでガス導管が損傷した場合、ガス漏洩やガス供給の支障が広範囲に及ぶ恐れがあります。このような事態は、社会的責任を問われるだけではなく、地域社会からの信頼を失う可能性があります。当社は被害を最小限に抑えるために、導管に一定区間ごとにバルブを設置する計画を進めております。

⑤レピュテーションリスク

　当社に関する誹謗中傷等の拡散により、ステークホルダーの皆さまからの信頼を低下させる可能性があります。問題が生じた際にはグループリスク管理委員会で対応方針を協議し、情報を開示するとともに、再発防止策を講じます。法令等の遵守に関するコンプライアンスについては、グループ役職員に教育を行い、その重要性を認識して業務にあたるよう行動規範を制定しております。コンプライアンスに関わる事案が発生した際には、グループコンプライアンス委員会が事案の調査、審議及び再発防止策について議論しております。また、コンプライアンス意識調査（年に１度実施）とその遵守状況は適宜開示し、モニタリング及び監査の対象としております。
　営業領域では、全ての外部委託先に対して、弁護士監修のもと双方向かつ実践的な研修を行なっており、テストへの合格を必須としております。コンプライアンスに反する委託先とは契約を解除し厳格に対応しております。加えて、訪問や電話を通じてお申込みいただいた全てのお客さまに、その意思と内容に間違いがないか確認するため契約後の再確認電話を実施しております。また、コンプライアンス委員会のもとで営業品質会議を開催し、お客さまからのお問合せ対応の評価や再発防止に向けた営業品質向上のための改善指導等を行っております。2026年３月期は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（旧：下請代金支払遅延等防止法）の改正に伴い全社的な講習会を実施いたしました。法務部門だけでは把握しきれないリスクを各部門で早期に発見・対応できるよう、全社的なコンプライアンス意識の更なる向上に努めております。

　また、当社の事業活動において、従業員による車両事故は重大なレピュテーションリスクとなり得ます。車両事故が発生した場合、企業イメージの低下、お客さまからの信頼喪失、社会的評価の毀損など、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス委員会を中心に、安全運転に関するヒアリングの実施、AIドライブレコーダーの導入、事故事例の分析と全社への周知、安全運転講習会の開催などの取組みを積極的に推進しております。事故が発生した際は、コンプライアンス委員会で厳正に審議し、不適切な運転行為に対して厳しく対処しております。

⑥人材の確保・育成

　少子高齢化を背景に労働力不足が深刻化しております。LPガス事業の根幹である物流における働き方改革（2024年問題）、物価上昇等に伴う他社の大幅な賃上げ実施等は、当社の人員確保に影響する可能性があります。これに対して当社は、ITの導入で人が行う業務の生産性を向上させ、省力化を図っております。例えば、通常は各家庭に訪問して実施する保安業務について、遠隔から実施できる仕組みを構築することで、一人あたりの保安実施数を増加させるとともに、身体的に障がいのある従業員の活躍機会を拡充しております。また待遇面では、当社が魅力的な勤務先となるよう、一人あたり給与を上げており、2026年３月期は平均4.5％、2027年３月期は平均4.0％の賃上げを実施いたしました。また、多様な働き方や人事制度を設け、様々なバックグラウンドを持つ個人が、意欲を持って個人の能力を最大限発揮できる環境の整備に注力しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

26年3月期の業績は以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　26/3期は、電気事業と機器、工事並びにプラットフォーム事業における売上総利益の拡大に加え、販管費の低減

により、営業利益は前期比27億円増の212億円（前年比14.7％増）、純利益は32億円増の148億円（前年比28.3％増）

となり、過去最高益を更新いたしました。販管費の低減は、顧客獲得における投資対効果の最適化を図り、経費を適

切に抑制したことによるものです。収益力の向上と自己資本の最適化をすすめ、当期のROICは前期11.3％から13.0％

へ上昇、ROEについても前期16.5％から当期は22.0％へと大幅に伸長し、24/3期～26/3期中期経営計画で掲げた目

標ROE22.0％を達成いたしました。

＜セグメント別の状況＞

◇　LPガス事業　　

　LPガス事業による売上総利益は453億98百万円(前年同期比1億50百万円減）、LPガス機器・工事事業並びにプラットフォーム事業による同利益が47億69百万円（同5億85百万円増）となりました。

　LPガス事業の売上総利益は、家庭用につきましてはお客さま数の増加に伴う販売量の伸長により増益したものの、

業務用において、原料価格の変動に伴い利幅が縮小した影響をうけ、全体では微減となりました。一方、機器、工事

並びにプラットフォーム事業はハイブリッド給湯器を中心とする機器販売が好調であったこと、並びに人手不足を背

景として保安の受託が拡大したことにより増益しております。

　営業につきましては、長期にご契約いただける戸建やファミリー向け集合住宅の獲得に注力することで、毎月純増

を積み重ね、お客さま数を、前年同期末から2万1千件増の105万1千件といたしました。お客さまに最適で効率的なエネルギー利用を提供する機器・工事の営業は、ノウハウが蓄積され提案力も向上し、ハイブリッド給湯器の販売台数を前期比36％増加させる等、機器販売の利益に寄与しました。27/3期以降には、当期より開始した排水管高圧洗浄サービスに加え、エアコンクリーニングやハウスクリーニングなどの住宅関連サービスを拡充し、お客さまとの関係強化を通じ、契約の長期化とお客さまあたり収益の向上を目指してまいります。

　M&Aにつきましても、長期にわたる関係構築が実を結び、小規模ながらも集計開始以来最多の企業からお客さまをお

譲りいただきました。今後も、事業パートナーや従業員、そしてその先のお客さまにより良い提案ができるよう努め

てまいります。

◇ 電気事業　

電気事業セグメントの売上総利益は、大幅増益の66億13百万円（前年同期比13億86百万円増）となりました。電気

事業の売上総利益の増加は、電気契約数の増加に伴い、電気販売量が伸長したこと、さらには燃料価格の動きがプラ

スに働き、利幅が良化したためです。

　営業面では、他社のキャンペーン攻勢や顧客基盤拡大に伴い解約数が増加いたしましたが、新規の獲得を積み上げ、お客さま数は前年同期末より2万4千件増加の40万4千件、電気のセット率は前期末23.5％から当期末に24.3％に上昇しました。当社の電力メニューは電力卸市場価格に連動しないため、イラン紛争に起因する市場価格上昇に伴い、

市場連動型プランを採用する他の新電力と比べて、当社の価格競争力の優位性はさらに高まると考えております。安

定した電源の確保を背景に、他社電力と比較して高い価格競争力を維持し、撤退する事業者からの顧客譲り受けを含

め、積極的に事業規模を拡大してまいります。

◇　都市ガス事業　 

都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が186億89百万円（前年同期比1億92百万円増）、都市ガス機器・工事事業による同利益が12億77百万円（同1億79百万円増）となりました。

  都市ガス事業の売上総利益の増加は、お客さま数の増加に伴い販売量が伸長したことに加え、業務用において大口契約先を対象に利幅を改善させたことによるものです。

  お客さま数は、スポーツなどのコミュニティ※に向けた営業で新規獲得数を伸ばし、前年同期末より1万9千件増加の60万9千件となりました。Web経由の申込も好調で、導線を最適化する等、獲得コストを抑制した高効率なマーケット開拓にも取り組んでおります。

※当社は、コーポレートパートナーを務めるスポーツチームとのパートナーシップで、ガス・電気料金の一部がチームの運営費に充てられるメニューを提供しております。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（基本方針)

当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを重要な目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。また、資本の調達サイドでは、24/3期～26/3期中期経営計画期間には過剰と判断した株主資本の還元をすすめ、自己資本比率を23/3期の48％から最適な自己資本比率40％に向けて順次切り下げてまいりました。中期経営計画の最終年度にあたる今期末の自己資本資本比率は41％となりましたが、今後も財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成を目指し、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なってまいります。

（当連結会計年度の財政状態の分析)

　26/3期末の資産の部は、1,635億円と前期末より75億円増大（4.9％増）しております。資産の増大は、新規に子会

社2社を連結したことに伴い、同社が保有する現金及び預金や営業債権が計上されたこと、並びに保有有価証券の評価

額が増大したことによるものです。

　同期末の負債の部は、961億円と前期末より75億円増大（8.5％増）、純資産の部は674億円と前期末とほぼ同水準

となりました。

　　負債の部が増大したのは、新規連結子会社の債務が計上されたことに加え、有利子負債を前期末から30億円増やし

499億円としたためです。一方、純資産の部が同水準となりましたのは、当期純利益148億円に対し、配当107億円、自

己株式の取得67億円の株主還元を実行したものの、保有有価証券の評価差額の増加により資本が膨らんだためです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（当連結会計年度のキャッシュフローの分析）

　当期は、営業キャッシュフロー281億円に対し、投資キャッシュフローとして71億円を支出、フリーキャッシュフロー210億円を生み出し、189億円を株主に還元、22億円を有利子負債で調達することで、現金及び現金同等物は、前期末と比べ43億円増加の237億円といたしました。

（営業活動によるキャッシュフロー）

　営業活動によるキャッシュフローは、281億円の収入（前年同期比2億円増加）となりました。ほぼ同水準となりましたのは、税金等調整前当期純利益が42億円が増加した一方、消費税及び法人税の支払が増加したためです。

（投資活動によるキャッシュフロー）

　投資活動によるキャッシュフローは、71億円の支出（前年同期比16億円減少）となりました。当期は、システム開発は一服、前期よりICT投資を9億円減らした一方、グループ会社（北斗管工や東京エナジーアライアンス）への出資を増加させました。

（財務活動によるキャッシュフロー）

　財務活動によるキャッシュフローは、166億円の支出（前年同期比17億円減少）となりました。支出が減少いたしましたのは、最適資本構成にむけて、有利子負債を増やし、株主への還元をすすめたためです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期は、都市ガス事業における継続的な安定供給に向けた老朽パイプの入替及び供給網拡大を目的とした延長投資を進めました。LPガス事業におきましては、供給設備の満期更新を主としつつ、需要に合わせた営業所の新設や移転を実施しました。また、ICT分野の投資では、お客さまの利便性向上と社内業務の効率化を目的とした既存システムのアップデートを中心に進めました。

この結果、当社グループの設備投資額は7,922百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　投下資本額は2026年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　事業所欄のコミュニティーガス事業設備及びＬＰガス供給設備は、ガス発生設備・導管・スペース蛍等であります。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １　投下資本額は2026年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上表中の土地(　)内は賃借中のもので、外書で示しております。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．自己株式の消却による減少であります。

    ２. 2021年４月１日に株式分割（１：３）が行われ発行済株式総数が120,591,498株に増加しております。

    ３．2026年５月14日に自己株式の消却により発行済株式総数は△4,875,400株減少し、発行済株式総数残高は107,951,798株となりました。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)1．自己株式4,990,998株は、「個人その他」に49,909単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれており、「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式 13,300単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）1 上記のほか当社所有の自己株式 4,990千株があります。

2　2025年11月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社、以下表の5社が2025年10月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

3　2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年9月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)  １．完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,330,022株(議決権個数 13,300個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,330,022株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員報酬BIP信託

イ．株式報酬（非金銭報酬）制度の概要

当社は、経営陣が株主の皆さまと中長期的に利益価値を共有することを目的として、2015年９月14日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。本制度は、当社及び一部の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）及び執行役員を対象に毎年ポイントを付与し、累積したポイントに相当する当社株式や金銭を退任時に交付するものです。付与ポイント数は役職と基本月額報酬（連結営業利益などの達成度に応じて変動）にもとづき決定され、上位役職ほど役員報酬における株式報酬の割合が高まります。

当社は、対象取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの自己株式処分による取得または株式市場から取得いたします。

信託契約の内容

ロ.取締役に取得させる予定の株式の総数

975,000株

ハ．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

全ての対象会社の対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

※　当制度は、旧来の制度（（自）2021年3月31日で終了する事業年度（至）2025年3月31日で終了する事業年度）を2025年6月25日の株主総会の承認を得て一部改定したものです。 

②従業員向け株式報酬制度

イ．従業員向け株式報酬制度の概要

当社は2018年より、従業員のモチベーションと経営参画意識の向上を目的として従業員向け株式報酬制度を導入しております。本制度は、優秀な成績を収めた当社グループの従業員に対し、３年後に株式を受け取る権利を付与するものです。３年後も継続して勤務していた場合、自己株式の処分により株式を交付します。

ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数

 　　　43,200株

ハ．従業員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

 　　　従業員のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主資本のパフォーマンスを高めることを目的として、資産を収益性の高いものに入れ替えることで収益力を高めながら、「不要な資本をお預かりしない」という資本政策を徹底してまいりました。

2024年3月期から2026年3月期の3ヶ年においては、対純利益で総還元100％超を計画し、計画通りに還元をすすめてまいりました。2026年4月に公表した3ヶ年計画においても、2027年3月期から2029年3月期の3年間、配当に重点を置きながら株主還元をすすめることを発表しております。当該資本政策の下、当事業年度の配当金は、中間配当金を１株当たり51.50円、期末配当金を１株当たり51.50円と、年間配当金を１株当たり10円増配した103.00円を、2027年3月期の配当金は、中間配当金を1株当たり55.00円、期末配当金を1株当たり55.00円と、年間配当金を1株当たり7円増配した110.00円を予定しております。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、以下の経営理念に基づいて企業価値の向上を図ることが、株主、お客さま、お取引先、従業員、地域社会等（以下、「ステークホルダー」）との信頼関係を築き、期待に応えるものと考えております。この経営理念の実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、有効なコーポレート・ガバナンス体制を構築し業務の適正性を確保します。また、中長期的な企業価値のために、株主・投資家との建設的な対話を行い、経営理念に対する理解を得るとともに、株主・投資家の立場を理解した対応を行います。

（経営理念）

(a）地域社会に対する貢献

　環境負荷の少ないエネルギーを、地域社会に最適な供給方法により安全と安定供給を担保しつつ適正価格で提供することにより、お客さまのより快適な生活に資するとともに、地域社会の環境保全や防災活動に貢献します。また、地域社会の一員として地域の価値向上に積極的に参加し、かつ納税義務を果たすことも企業としての社会的責任であり社会貢献と考えます。

(b）企業の持続的成長を目指す

　地域社会に貢献し、お客さまを増やすことが経営基盤をさらに強固なものとすると考え、適正な利益を確保し効率的な投資を行い、企業価値の中長期的な向上に努めます。また、株主に対しては継続的・安定的な配当と内部統制体制の構築により、株主価値の向上に努めます。

(c）人的資源の尊重

　従業員をはじめとする人的資源は企業を支える重要な財産と位置づけており、お客さまに密着したきめ細かいサービスを行うために従業員の能力を最大限に発揮できるような経営を行うことは、企業の持続的成長のために不可欠な要素であります。その根底に従業員、お取引先ならびにその家族の幸福が不可欠であり、経営に当たってその増進を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　提出日現在（2026年６月19日）、当社は会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の監督機能の強化ならびに透明性、公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬・環境等委員会を設置しております。

　取締役会は、取締役５名で構成しており、うち２名（３分の１以上）が独立社外取締役です。取締役会は、業務執行者である執行役員から執行状況の報告を受け、その適正性を評価するとともに、経営全体の方向性を示す意思決定機関であり、事業を熟知した社内取締役を中心とした構成とすることで機能の最大化を図っております。一方、指名報酬・環境等委員会は３名で構成しており、うち２名（過半数）が社外取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。指名報酬・環境等委員会において、取締役及び執行役員の選解任・報酬及び環境への取組み等の重点テーマについて議論し取締役会へ答申することで、経営の透明性を向上させ、監督機能を担保しております。

　監査役会は、監査役３名で構成しており、うち２名が社外監査役です。監査役会において、情報収集力に長けた常勤の社内監査役と各専門分野における豊富な経験と幅広い見識を持つ社外監査役が独立した視点で深い議論を行う一方、監査役の独任制に基づき、各監査役が単独で権限を行使することが可能な体制を構築することにより、監査機能の実効性を高めております。
　また、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き、取締役は５名（内、社外取締役２名）体制となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「指名報酬・環境等委員会の委員選任の件」が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧２．」のとおりであり、指名報酬・環境等委員会の委員は、社外取締役　山田剛志氏、社外取締役　里中恵理子氏、代表取締役社長執行役員　柏谷邦彦氏となります。

イ．取締役会

　当社は2020年６月の株主総会で取締役を11名から５名に大幅に減員し、うち２名（３分の１以上）が社外取締役で構成するよう設計いたしました。これは、社外取締役を含め実質的な討議を行うのに適切な規模であり、機動的な経営を実現させるためです。加えて、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を一層進めております。

　取締役会は原則毎月開催され、事業環境の変化に応じた経営戦略や経営計画を策定し、執行からそれらの達成度の報告を受け、原因や対策を議論しております。社外取締役には事前に取締役会資料を送付、重要な案件については事前説明会を開催し十分に議論できる準備期間を設けております。取締役会で決議した経営計画の具体的な施策については、業務執行に関わる権限を移譲された副本部長以上の執行役員を構成員とする意思決定機関である経営会議において議論・実行し、業務執行の効率を高めております。経営会議の議案資料や議事録は取締役会の監督機能に実効性を確保させるよう、社外取締役が常に閲覧できるようにしております。

 本報告書提出時点における当社の取締役会の構成委員は以下の通りです。

   議長  ：代表取締役社長執行役員 柏谷 邦彦

   構成員：吉田 恵一、土屋 友紀、山田 剛志（社外取締役）、里中 恵理子（社外取締役）

　　　当事業年度（2026年３月期）における取締役会の活動状況は以下のとおりであります。
 　　　・開催回数：12回
 　　　・議長　　：代表取締役社長執行役員 柏谷 邦彦
  　　 ・出席状況 :

　 ・審議事項　：

ロ．指名報酬・環境等委員会

　当委員会は、社外取締役及び社外監査役ならびに社内取締役を委員とし、５名で構成、委員の過半数は社外役員で構成されておりましたが、さらなるガバナンスの透明性と独立性向上を目的とし、2026年３月より委員会の構成を社外取締役が過半数（２名/３名）を占める体制へ移行いたしました。
　当社の取締役会の構成は事業を熟知した取締役が事業戦略を議論することが重要と考えることから社内役員を５分の３とし、これを補完するため、ガバナンスの中核である指名（人事）、報酬、及び中長期的戦略の重要事項である環境に関しては、過半数を社外役員（26年3月からは社外取締役）が占める、指名報酬・環境等委員会に諮問を行うこととしております。具体的には、役員報酬や後継者計画、執行役員以上の重要人事の他、長期経営課題やサステナビリティ重点課題などを重点テーマとして議論し、取締役会からの諮問に答申しております。特に役員報酬については、取締役会からの諮問を受け答申することでガバナンスの透明性を担保しております。

本委員会は取締役会の諮問に基づき、次の事項を審議して取締役会に答申します。

　・役員の指名報酬等ガバナンスに関する事項

　　①経営の安定性及び健全な成長を実現する事業活動のガバナンス体制の推進

　　②取締役、代表取締役、役付取締役、執行役員及び監査役の人事案

　　③取締役、代表取締役、役付取締役、執行役員及び監査役の報酬制度、その運用、報酬限度額

　　　(株主総会議案)等

　　④第三者による取締役の評価等の制度及びその運用等

　　⑤後継者計画(育成を含む)の制度基準及びその運用等

　・環境に配慮した事業活動に関する事項

　・社会貢献に資する事業活動に関する事項

　・その他、取締役会からの諮問事項

本報告書提出時点における当社の指名報酬・環境等委員会の構成員は以下のとおりです。

　委員長：山田 剛志（社外取締役）

　構成員：里中 恵理子（社外取締役）、柏谷 邦彦

当事業年度（2026年３月期）における指名報酬・環境等委員会の活動状況は以下のとおりであります。

　　　 ・開催回数：８回
 　　　・委員長　：山田 剛志（社外取締役）
   　　・出席状況 :

　・審議事項　：

ハ. 監査役会

　当社の監査役会は、独立社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役会は、取締役会の開催に先立ち毎月開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、取締役、執行役員及び各部門長に対する業務執行状況の監査の実施に加え、取締役及び各部門へのヒアリング、会計監査人及び当社の内部監査を担う監査室から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監査しております。また、常勤監査役は、取締役会、経営会議及び内部統制システム委員会（グループリスク管理委員会、グループコンプライアンス委員会等）等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役・執行役員の業務執行を監査する体制を確保しております。

本報告書提出時点における当社の監査役会の構成委員は以下の通りです。

　議長　：常勤監査役 真中 健治

　構成員：折原 隆夫（社外監査役）、文倉 辰永（社外監査役）

　監査役会の活動状況につきましては、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況 b．監査役及び監査役会の活動状況」に記載しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a）内部統制システムの整備の状況

　当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制及びその運用状況は、以下のとおりです。

（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに会社の業務の適正を確保するための体制

・　当社は、経営理念を実現するための有効なコーポレート・ガバナンスならびに内部統制システムの構築を総合的に行うための体制として、代表取締役社長執行役員 柏谷邦彦を委員長とする「内部統制システム委員会」を中心とし、その下部組織に「グループリスク管理委員会（委員長：執行役員法務部長 星新也）」、「グループコンプライアンス委員会（※）」、「情報開示委員会（委員長：執行役員　コーポレート本部長　山岸麻登佳）」及び「内部統制ワーキンググループ（統括責任者：執行役員法務部長 星新也）」を編制のうえ、グループ内部統制システムの整備及び運用を進めることにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。

・　財務報告に係る内部統制については、「内部統制ワーキンググループ」が所管し、全社的な統制、各業務プロセスの整備・運用評価をする委員を選定しています。また、当社のグループ各社にもそれぞれ評価委員を選定のうえ、整備・運用の評価に関する進捗状況の報告やモニタリングの実施状況、評価結果の改善等について協議して運営しております。

・　また、当社は、法律事務所と連携し、法律上の判断が必要な際に随時確認する等、コンプライアンス経営に資する法律面のコントロール機能が働く仕組みを構築しております。
 　※委員長：2026年6月25日付「人事部管掌執行役員　真中健治氏」就任予定

（運用状況）

：　当社は、社内外の環境変化に適切に対応していくため、「グループ内部統制システム委員会規程」をはじめとする内部統制システムに関わる規程類を制定し、審議を更に活性化させております。

：　当社は、当社グループの経営状況等に関する情報を適正かつ適時に開示し、その公平性や有用性を高めるため、情報開示の方針（ディスクロージャーポリシー）を定めております。その実効性を確保するため、「情報開示委員会」を設置し、法令及び社内規程等に基づいて企業活動に関する情報を適時・適切に開示しております。

（ロ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社は、監査役会設置会社を採用し、監査役による適法性監査をコンプライアンス経営の基礎としたうえで、社外取締役によるモニタリング機能やアドバイザリー機能の強化、執行役員制度を採用した業務執行上の責任の明確化と権限委譲を行い、積極的かつ機動的な業務執行体制を構築することで、経営の「健全性・透明性の確保」を前提とする適正な「効率性の追求」を行う体制を整備しております。

・　役員及び従業員等を対象とするコンプライアンスプログラムとして、「日本瓦斯グループ役職員行動規範」を制定し、公正かつ適正な経営を実現し、企業に与えられた社会的責任を果たしていくための体制を確保しております。

・　反社会的勢力への対応に関し、当社グループは、「日本瓦斯グループ役職員行動規範」において「社会の秩序や安全に悪影響を及ぼすような反社会的勢力やその組織に対して、毅然たる態度で臨み、これらへの関与を明確に拒絶・排除する」という方針を定めております。

・　財務報告に係る内部統制については、外部専門家と連携しながら、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所規則等との整合性を確保するための必要かつ十分な体制を構築しております。

　（運用状況）

　コンプライアンスの実践は、当社グループが企業として社会に信頼され、永続していくための前提条件であると認識しております。「コンプライアンス委員会規程」に基づき、「グループコンプライアンス委員会」が主導し、「日本瓦斯グループ役職員行動規範」及び「日本瓦斯グループ職場におけるハラスメント防止策に関する基本方針」等を制定し、役員及び従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、業務執行にあたるよう定期的にグループウェアによる啓発活動、法務部及び外部講師による勉強会や講習会を開催し、法令、定款及び社内規程等を遵守するための取り組みを継続的に行っております。また、当社グループは、健康経営を推進するため、「安全衛生委員会」を設置し、従業員等の長時間労働の削減、健康増進、労働生産性の向上、有給休暇の取得推進など職場環境の改善にも積極的に取り組んでおります。当社グループは、公正かつ適切な経営を実現し、企業に与えられた社会的責任を果たすべく、コンプライアンスの確立を宣言しております。また、当社グループでは、コンプライアンスの遵守ならびに実践に資する取り組みとして、以下の施策を実施しております。

：　法令及び定款の遵守はもとより、不正や反社会的な行動をとらないよう内部統制、贈収賄、インサイダー取引、個人情報保護、ハラスメント等にかかる教育を実施し、コンプライアンス意識の啓発及び「日本瓦斯グループ役職員行動規範」の周知徹底を図っております。

：　「グループコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する啓発・教育活動を通じ、コンプライアンスを推進する風土醸成を実践しています。

：　一般的な「コンプライアンス」の推進活動のほか、役員及び従業員等に対するコンプライアンスの意識調査を実施し、当社グループが独自に取り組むべき課題を認識したうえで、適切な推進活動を実施しております。

：　コンプライアンス推進体制の強化のため、内部通報制度「グループ・ヘルプライン（社内窓口・社外窓口）」を設置し、情報提供者からの通報内容を守秘し、当該情報提供者のプライバシーを保護し、不利益な扱いをしないことを徹底したうえで、コンプライアンス違反に関するリスクの早期発見、回避、極小化及び再発防止を行う体制を整備し、コンプライアンス推進体制の実効性を高めております。また、経営陣から独立した常勤監査役を窓口とする監査役ヘルプラインも設置し、コンプライアンス経営を強化するための体制を整備し、運用しております。加えて、当社のコンプライアンス違反、又はそのおそれがある場合において、当社委託先等のパートナーからの情報提供先として、「ニチガス取引１１０番（相談窓口：法務部長）」を設置しております。今後、全てのお取引先からの窓口として機能を充実させてまいります。

：　役員及び従業員等がハラスメントに関する理解を深め、全ての役員及び従業員等の人権が尊重され、その能力が十分に発揮できる職場環境を整備するため、「日本瓦斯グループ職場におけるハラスメント防止策に関する基本方針」を制定し、当該方針に則り、ハラスメントに対して適切な対応を実施しております。

：　内部通報制度については、「グループ・ヘルプライン」を設置し、内部通報の報告・相談に関する窓口（社内窓口：監査室長／社外窓口：法律事務所／監査役窓口：常勤監査役）、方法（電話・メール・手紙等）、対応フローなどを明確にし、重要会議や研修等を通じて当社グループに周知しております。また、情報提供者のプライバシーの保護、秘密保持の徹底、不利益な取り扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルール等を定めた「グループ・ヘルプライン規程」を整備し、周知しております。当社グループは、「グループ・ヘルプライン制度」を維持することによりコンプライアンスの実効性の向上に努めております。

：　当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び関連する団体とは一切の関係を持たず、さらに、それらからの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない方針を堅持しております。反社会的勢力及び関連する団体から不当な要求を受けた場合、統括管理部門である法務部の主導のもと、警察・法律事務所等との連携を密にし、適正に対応するよう努めております。

（ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　取締役会その他の重要な会議における意思決定に関する情報及び代表取締役の決裁をはじめとする職務執行上の重要な決裁に関する情報ならびに財務、事務及びコンプライアンスリスクに関する情報（電磁的情報を含みます。）を社内規定に基づいて適切に記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備しております。

・　情報セキュリティ対策をリスクマネジメントの観点から総体的に推進するため、「日本瓦斯グループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティに関わる「情報セキュリティ対策チーム（統括責任者：代表取締役専務執行役員 吉田恵一、対策責任者：執行役員　法務部長 星新也、執行役員情報通信技術部長 岩田靖彦）」を設置し、当社グループの情報セキュリティ体制を整備し、運用しております。

・　個人情報の適法かつ適正な取り扱いを推進するため、当社グループの各社が「個人情報保護方針」及び社内規程を制定し、適切かつ安全に個人情報の取得・保存・管理等を実施する体制を整備しております。また、個人情報保護管理者の主導のもと、適切かつ安全に個人情報の取得・保存・管理等を実施しております。

・　当社は、コーポレート本部長を委員長とする「情報開示委員会」を設置し、会社の重要な情報の開示に関連する「ディスクロージャーポリシー」及び社内規程を制定し、法令等及び証券取引所の諸規則等の要求に従い、開示すべき情報が適正に、適時かつ公平に開示される体制を整備しております。

（運用状況）

：　重要な会議の議事録、会議録、稟議書、契約書、計算関係書類その他の重要な文書（電磁的記録を含みます。）及び職務執行上の重要な決裁に関する情報ならびに財務、事務及びコンプライアンスリスクに関する情報（電磁的情報を含みます。）については、いずれも関係法令及び関連する社内規程ならびに契約等に従って適切に保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

：　情報セキュリティ対策を推進するため、「情報セキュリティ対策チーム」が平時から情報セキュリティ事故発生の予防に資する取り組みを実施しているほか、情報セキュリティを脅かす事象が発生したときには適時かつ適切に対応を実施しております。

：　個人情報の適法かつ適正な取扱いを推進するため、統括管理部門である法務部の主導のもと、継続的に研修を実施しているほか、関係法令に適合するための取り組みを実施しております。

：　財務情報を含む当社グループの非公開情報を保護するとともに、外部への公平かつ適時・適切な情報開示を促進し、お客さま、株主さま等からの信頼を確保のうえ、公平かつ適時・適切な情報開示を行う体制を維持しております。

（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社は、リスク管理の基盤を「防火（平時の監視・予測・予防によるリスクの未然防止）」と「消火（有事の即時検知・報告・対応によるリスクの極小化）」の両輪として再構築しております。「グループリスク管理委員会」は、「監督」、「予防」、「対応」の３機能を統合し、有事の渉外対応を含む全社リスクの司令塔として統括しております。

・　リスク分類毎に各業務の所管部門がリスクを把握・評価する体制に加え、現在は「対処療法」的な管理からＡＩ機能を活用した「予測予防」への進化に注力しております。事故やヒヤリハット等の各種リスク事象データをＡＩで分析することで、潜在的リスクの早期発見及び将来予測を行い、重大事故の未然防止に向けた対策と仕組みの構築を継続的に進めております。

・　また、「グループリスク管理委員会」は、当社グループのリスク量や管理状況について、必要に応じて経営会議及び取締役会に報告しております。加えて、リスク管理の有効性に関して検証・評価し、不断の見直しを行うとともに、役員及び従業員等へのリスク教育を徹底し、グループ全体でのリスク感度の向上と軽減に取り組んでおります。

・　当社は、大規模災害等の当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発生や有事を想定し、事業の中断を最小限にとどめ、ライフライン事業の実績から培ったノウハウ等を活かした社会インフラ機能を維持するため、事業継続マネジメント（BCM）体制の整備に努めております。また、大震災等に備え、「災害対策マニュアル」を整備しております。

・　当社は、自然災害、事故、感染症等の流行、犯罪、情報システムへの不正なアクセスその他当社グループ運営上の緊急事態が発生した場合、速やかに被害状況を報告する対応体制を構築するとともに、対策本部を設置し、必要な対応を実施する体制を整備しております。

（運用状況）

：　万一の災害に備え、当社グループの株式会社エナジー宇宙と協働し、安全面・環境面・物流面から緊急保安体制を整備し、防災訓練等を毎年実施することで、事業継続マネジメント（BCM）体制ならびに災害対策マニュアルの実効性の確保に努めております。

：　事業におけるリスクを把握、評価、分析し、部門目標に反映して適切に管理しているほか、ライフライン事業に携わる社会的責任を負担する当社グループにおいて、緊急事態発生時の対策、災害発生時の対策などに関わるマニュアルを策定し、必要な訓練を行っております。

：　「グループリスク管理委員会」が「グループリスク管理規程」に基づいて当社グループの総合的なリスクを管理し、必要に応じて対策本部を設置のうえ、対策本部から指示を受けた関係部門が必要な対応を行うことでリスクの低減ならびに損失の最小化を図っております。

：　損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、グループリスク管理委員会委員長を本部長とする対策本部を設置し、適時に被害・損害等の状況を把握し、必要な対応を実施するための危機管理に係る社内規程を制定しております。また、地震やテロ等の災害による損害等を受けた場合にも、当社グループ事業の継続または早期復旧・再開を図る災害時の事業継続管理に係る社内規程を制定しております。

（ホ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　当社は、定例の取締役会を毎月開催し、重要事項の意思決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行っております。職務執行と経営効率を向上させるため、各副本部長以上の執行役員によって構成される経営会議を毎月１回以上開催し、また、当社グループのすべての執行役員ならびに常勤監査役が出席するグループ執行役員会議を毎月開催し、業務執行に関わる基本的事項及び重要事項に係る各種報告等を機動的に行う体制を整備しております。さらに、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定のうえ、各部門においてその目標達成に向けた具体策の立案と実行に努めております。

・　業務の合理化・簡素化、組織のスリム化など、ニチガスAIなどのITツールの利用を通じ、業務の効率化を推進しております。

・　役員と従業員等の間の適切な情報伝達と意思疎通を推進するため、毎月１回以上、各部門長等の責任者が出席する会議体での情報共有を実施し、従業員等に向けた経営の方針等が速やかに伝達できる体制の構築に努めております。

（運用状況）

：　当社は、当事業年度に取締役会を12回開催し、取締役と監査役の出席の下、定款、取締役会規則及び職務権限規程（決裁権限基準）に則った個別議案の決議だけでなく、経営に関する重要な事項（成長戦略・投資・資本政策・人事戦略など）について必要な審議等を経て決議をしております。

：　当社は、当社グループの役員及び従業員等の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、職務執行に関する権限、決裁事項及び報告事項の整備、指揮命令系統の確立ならびに経営資源の有効活用を行っております。

：　当社グループにおいて、法令に適合する取締役会規則を制定し、取締役会の決議事項及び報告事項を整備することで取締役会の関与すべき事項を明らかにしております。また、当社はこれに整合するよう執行役員及び管理職の業務執行権限を定めております。

：　社内規程を制定し、社内組織の目的及び責任範囲を明らかにするとともに、組織単位ごとの職務分掌、業務執行に係る責任者、職務権限の範囲等を定めております。

：　当社グループは、信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するため、ITマネジメント体制を整備する組織の設置ならびにシステム計画及びシステムリスク管理等の策定を行うなど、当社グループのITガバナンス及びシステムリスク管理体制の整備に努めております。

：　大規模自然災害等の危機発生時における当社グループの主要業務の継続及び早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図っております。

（ヘ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

：当社はグループ会社の管理に関し、「日本瓦斯グループ会社管理規程」を整備し、重要事項に関してはグループ会社から当社への報告・承認を求めることとするとともに、定期的に協議を行い、経営管理情報・危機管理情報等を共有することで、企業集団の業務の適正を確保するための体制の確立を図り、グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制ならびに取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合する体制を確保しております。

：非常事態発生時のグループ会社を含めた連携体制によって当社に対して迅速な報告を行うなど、一定の重要事項についての当社への報告体制を構築しております。

：当社グループの内部監査を担う監査室によるグループ会社への監査及び法務部による内部統制活動のレビューを行っております。

：当社グループ全体で円滑に情報を共有し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

・　グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

：当社は、当社グループの損失の危険の管理について定める「グループリスク管理規程」を整備し、当社グループのリスクを概括的に管理する体制を構築しております。

・　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

：グループ会社は、当社に対し、中期経営計画及び年度事業計画を提出し、当社は、連結ベースでグループ会社の業績管理を行っております。

：当社の基幹業務システム「雲の宇宙船」及びグループポータルサイトをグループ会社に導入し、当社グループ共通のシステムを整備し、当社グループ内の情報共有を図っております。なお、グループ会社である株式会社エナジー宇宙が、一般ガス導管事業者として当社に対して共有することが適切ではない情報については、エナジー宇宙社が情報遮断を行い、一般ガス導管事業者としての中立性を確保しております。

：当社グループ内での管理業務の集約化と合理化を図り、適正な人材の配置を進め、円滑な業務の遂行体制の整備に努めております。

（運用状況）

：当社グループの経営戦略に係る情報共有と方針決定のため、グループ各社の社長等は、当社のグループ執行役員会議等の会議に出席しております。

：当社の取締役及び執行役員がグループ会社の取締役を務めることにより、当社グループ全体の統一的かつ迅速な意思決定を行っております。

：「グループリスク管理委員会」に、グループ会社も参画し、横断的に当社グループのリスクの把握に努め、リスクを低減するための施策を講じております。

（ト）監査役の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、その専属・兼務の別、人数・地位等について適切に決定し、当該使用人の人事異動及び人事評価については監査役会の同意を得るものとし、独立性及び指示の実効性の確保に努めております。

（運用状況）

　当社は、監査役の職務を補助する部署として監査室に監査役会事務局を設置しており、必要な専門能力及び業務の経験を有する人員を配置しております。

（チ）監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

：当社は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることまたは法令、定款に違反しているおそれがあることを発見したときは、直ちに監査役に報告する体制を構築しております。

：内部通報窓口であるグループ・ヘルプライン（監査役窓口）を設置し、内部通報制度の経営陣からの独立性と透明性の確保を図っております。

・　子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が親会社の監査役に報告をするための体制

：グループ会社の役員及び従業員等は、当社またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、当社の監査役に報告する体制を構築しております。また、グループ会社の役員及び従業員等は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。加えて、当社グループの内部監査部門は、当社の監査役に対し、グループ会社の内部監査結果を報告する体制を構築しております。

・　監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

：当社は、監査役へ報告を行った役員及び従業員等が、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けない旨の社内規程を整備しております。

・　監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

：監査費用を支弁するための予算を確保しております。

（運用状況）

：取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告しております。また、取締役及び従業員等は、法令及び定款に違反しているおそれがあることを発見したときには、「グループ・ヘルプライン（監査役窓口）」を通じて、監査役に報告する旨の社内規程を制定し、重要会議や研修等を通じて当社グループに周知しております。

：常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「経営会議」、「グループ執行役員会議」、「内部統制システム委員会」、「グループコンプライアンス委員会」及び「グループリスク管理委員会」などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることで監査役の監査が実効的に行われるよう運用しております。なお、監査役は、会計監査人、内部監査部門、グループ会社の監査役等と定期的に三様監査会議を開催のうえ、必要な情報交換を行い、緊密な連携を図っております。

：監査役は、重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとしております。

：当社は、監査役が、取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部門等の職務を適切に監査するうえで必要な役員または従業員等からの情報収集や意見交換を行う場合、十分な協力を行っております。グループ会社の役員または従業員等からの情報収集や意見交換等を行う場合も同様としております。

：当社は、重要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含みます。）の閲覧について、グループウェアによる情報共有を行うなど、監査役の求めに応じて対応しております。

：内部監査部門は、内部監査計画について監査役及び監査役会と協議を行うこととしております。また、内部監査部門は、監査役及び監査役会に対して、内部監査結果等について所定事項の報告を行うほか、必要に応じて監査役または監査役会からの指示を受けるものとしております。

：その他、当社グループの役員及び従業員等は、監査役会が制定する監査役会規程及び監査基準に定める事項を尊重しております。

：監査役による、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。

（リ）財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制

・　当社は、財務報告の信頼性及び適正性の確保を経営の重要な責務として位置付け、これを実現するために、代表取締役が主導し、当社グループをあげて適正な内部統制システムを整備することを基本方針としております。

・　当社は、財務報告の信頼性及び適正性の確保にあたって、法務部及び経財部において内部統制システムの整備・運用状況の検証を行い、監査室において内部監査及び取締役会ならびに監査役会への適切な報告を行うことにより、取締役会及び監査役会が継続的にこれをモニタリングできる体制を整備しております。

（運用状況）

：当社は、財務報告に係る信頼性及び適正性を確保するための管理体制の整備・運用に関する基本計画及び基本方針を制定しております。これらの実効性を確保するため、財務の管理を統括する部門において、その管理責任者を定め、適正な計算書類等の作成や各種プロセス等を明確にしております。また、会計監査及び内部監査結果等を踏まえ、外部専門家と議論のうえで各種プロセス等の見直しを適宜行い、これらの適正性を確保しております。

：当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定めております。その実効性を確保するため、関連する内部統制を所管する部署及びその評価部署を定め、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠し、内部統制の年度評価計画を策定するとともにその評価を行い、内部統制報告書を作成しております。

（ヌ）内部監査に係る体制

・　当社は、内部統制・牽制機能として監査室を設置し、内部監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告する体制を整備しております。

・　監査室による内部監査が効率的かつ適切に実施されるための内部監査規程及び社内規程を整備しております。

（運用状況）　

　　　当社は、内部監査規程に則り、監査室が作成した内部監査計画に基づき、社内規程等の遵守状況、内部統制システムの整備・運用の状況及びリスク管理体制が有効に機能しているかの検証を含めて、当社グループの内部監査を実施しております。

(b）取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　(c）取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(d）株式会社の支配に関する基本方針

  2017年６月28日開催の第63回定時株主総会において、「企業価値向上プラン（買収防衛策）」は、継続せずに廃止することが決議されております。

なお、当社は、企業価値向上プラン（買収防衛策）廃止後も当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な処置を講じてまいります。

(e）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

(f）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(g）自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(h）中間配当の決定機関

　当社は、中間配当について、中間配当を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(i）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 12.5％）

(注) １　取締役　山田剛志及び里中恵理子の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　折原隆夫及び文倉辰永の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2026年６月25日開催予定の定時総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 12.5％）

(注) １　取締役　山田剛志及び里中恵理子の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　折原隆夫及び文倉辰永の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役山田剛志氏は、弁護士資格を持ち、商法、会社法、金融関係の法律に深い知識を有することに加えて、企業と株主の対話の在り方を専門的に研究しています。また、当社指名報酬・環境等委員会の委員長として、当社の役員報酬や後継者計画等の方針を取りまとめています。同氏は企業経営に直接関与した経験はありませんが、これらの知見が投資家の視点を踏まえた経営、ガバナンス、リスク管理に寄与すると考え、選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外取締役里中恵理子氏は、日産自動車にて人事やダイバーシティ推進を経験、その後ベネッセホールディングスにて人材育成戦略や役員報酬制度設計を主導。現在はアバントグループのCHROとして全社人材戦略を指揮しています。当社では、これらの経験にもとづき、次世代人材の採用、育成、ダイバーシティ推進など人材戦略に関する議論の深化に貢献して頂いており、選任をお願いするものであります。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役折原隆夫氏は、野村不動産にて財務、経営企画業務等を経験し、野村不動産ホールディングス及び野村不動産で主に財務担当部門の取締役として９年間経営に参画。その後、野村不動産ホールディングス等で取締役（監査等委員）、監査役を７年間務めました。これまでの上場企業等での執行と監査両面での役員経験が当社における的確な監査に寄与すると考え、選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役文倉辰永氏は、公認会計士として会計に関して高度な知識を有し、大手監査法人の代表社員として数多くの上場会社の監査責任者の職を務めました。大手企業を含めた監査に関しての十分な実務経験が、当社のリスクマネジメント強化に寄与すると考え、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際し、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、毎月の取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。また、会計監査人、監査室及び当社グループの監査役と定期的に三様監査会議を開催し、必要な情報交換を行うとともに随時監査室より内部統制評価等の情報を収集し、業務執行の適法性を監査しております。

■取締役、監査役のスキルマトリクス  
　当社は中長期的な成長に必要と考えるスキルを特定し、スキルマトリクスを作成しています。2026年６月25日の取締役会で、原案どおり可決された場合、各取締役及び各監査役が備えるスキルは以下のとおりです。

各役員が保有するスキルを最大5つまで記載。保有する全てのスキルを表すものではありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

(a) 監査役会等の開催頻度、個々の監査役等の出席状況

監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成しており、原則取締役会と同日に開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度は合計12回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間程度となっております。監査役の出席率は100％、個々の監査役の出席状況は次の通りです。

(b) 監査役及び監査役会の活動状況

　　　　　常勤監査役は、グループ会社全体の業務執行状況や往査の結果等を社外監査役へ報告し、社外監査役は 独立した立場と専門的な知見から意見や助言を述べ、これを基に活発な意見交換を行うことにより、取締役の業務執行を監視・検証しております。

　　　　　監査役会は、同会にて決定された「監査方針及び監査計画」に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や取締役との定期的な意見交換等を通じて、取締役の業務執行状況を監視・検証すると共に、決算報告ならびに会計監査人からの期中レビュー報告書や年度末における監査報告書を確認し、監査役会としての監査報告書を取りまとめ、会計監査人の評価ならびに再任・不再任の決定、株主総会議案の適法性確認等を行っています。監査役会の具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、想定される事業リスク、内部統制システムの整備・運用の状況等の重点監査項目、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

　　　　　また、監査の実効性向上には会計監査人、内部監査部門との連携が重要であると考えます。三様監査会議を定期的に開催し、それぞれの視点・役割に基づく監査状況の報告や意見交換を行うほか、会計監査人や内部監査部門による往査にも積極的に同行しております。また新たに当社グループに参画した会社の監査役を含めた「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、連携の更なる強化を図ってまいります。

②　内部監査の状況

内部監査は、5名から構成される監査室により内部監査計画に基づき実施しております。監査室は、内部監査規程に則り、業務遂行状況の妥当性の評価をはじめ、グループ内部統制システムの整備・運用の状況、コンプライアンスの遵守体制及びリスク管理体制等が有効に機能しているかの検証を含め、営業本部や子会社の事業部への往査を通じ、会計監査や業務監査を実施しております。また、監査室は、これらの監査活動を通じ、経営活動全般にわたる管理及び業務の遂行状況を、公正かつ独立の立場をもってその適法性及び合理性を評価し、課題事項や指摘事項に関するリスクの低減策及び業務の改善策の提案を行いながら、改善状況に係るフォローアップ監査を行っております。さらに、当連結会計年度より、監査品質の継続的な改善と監査の妥当性評価を目的として、監査終了後に被監査部門を対象とした監査後にサーベイを導入し、そのフィードバックの内容を今後の監査品質の更なる向上に活かしております。

監査の結果は、定期的に当社の代表取締役社長執行役員、常勤監査役ならびに関係部門の責任者及び子会社の代表取締役社長執行役員ならびに責任者に報告し、内部監査を通じた業務の効率化を図っております。

　取締役会及び監査役会等に対しても監査結果の報告を行い、取締役会及び監査役会との連携を確保しております。監査役会は監査室の報告に基づき取締役の職務執行状況について総合的な評価を行い、取締役会に対し、評価の結果を報告しております。監査室は、監査役会及び会計監査人による三様監査会議に参加し、監査結果に関する監査項目や監査手法、フォローアップ監査の状況等について必要な協議等を行い、適切な監査方針を決定することで監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

(a）監査法人の名称

協立監査法人

(b）継続監査期間

51年間

(c）業務を執行した公認会計士

朝田　潔

岩切　靖雅

(d）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名であります。

(e）監査法人の選定方針と理由

監査役会は会計監査人の再任、解任、不再任の方針を次のとおりとしています。

ⅰ）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任します。

ⅱ）会計監査人の評価に基づき、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会は、第72期事業年度の会計監査人の評価によりその妥当性を確認し、第73期事業年度における会計監査人の再任の方針を決定いたしました。

(f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会で定めた「会計監査人の評価及び選定に関する基準」に基づき、各監査役が監査法人の評価を実施いたしました。この評価基準の項目は以下のとおりです。

・監査法人の品質管理

・監査チーム（独立性・専門性）

・監査報酬

・監査役等とのコミュニケーション

・経営者との関係

・不正リスク

監査役会は、第72期事業年度の会計監査人の評価を上記の項目に基づき総合的に行い、当社の会計監査人として妥当であることを確認いたしました。

④　監査報酬の内容等

(a）監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、「旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る部門別収支計算書」についての合意された手続業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、「託送収支計算書等」についての合意された手続業務であります。

(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

(c）その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

(d）監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会が、会計監査人の業務執行状況及び一般的な会計監査人の報酬水準について確認した上で、当年度の報酬が、会計監査人の独立性を維持し、当社及び子会社を含めた企業集団の監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制ならびに監査計画の下での会計監査を遂行するに相応しい額の監査報酬であるかを審議した結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　個人の役員報酬等の決定方針

　取締役・執行役員（以下、取締役等）の個人別報酬等の決定方針は、任意の委員会である指名報酬・環境等委員会へ諮問し、答申を受けたうえで、取締役会にて決議しています。同委員会は過半数が社外役員（2026年3月より社外取締役）であるとともに社外取締役（山田剛志氏）が委員長を務めており、独立性を有していると判断しております。

　具体的な手続きは次のとおりです。

　ア．取締役等報酬の基本方針と構成

　取締役等の報酬は、単年度の業績達成を動機づける短期インセンティブとして業績に連動する基本報酬と、株主価値との連動性を意識した中長期インセンティブとしての株式報酬で構成しております。社外取締役は、主に監督機能を担うことを期待することから、固定の基本報酬のみとしています。

　イ．基本報酬

各取締役等の個人別基本報酬は、内部評価及び独立外部評価者※１による外部評価を基礎として、連結営業利益等を踏まえてS～Cの評価に応じた基本報酬額の変動率をベースとして、最終的な定性的・定量的な評価に基づき個人別の報酬金額を決定します。

＜評価に応じた基本報酬額の変動率(2026年３月期)＞

※１独立外部評価者…経営を専門とする2名の大学教授。外部機関による推薦に基づき、2015年より評価を依頼。役員報酬の算定根拠となる業績評価に高い知見を有する人物であると判断しております。

〈評価の流れ〉

１．評価面談：
取締役等は、年に一度、各々が取り組んだ課題及び実績について事業年度終了後に独立外部評価者と面談を実施します。

２．評価：

(1)外部評価：評価者が面談を通じて、各取締役等の役割・責務別に定められた項目ごとに定量評価、定性評価を実施。定量評価は、会社全体の営業利益及び個別に設定されたKPIの達成状況で評価します。定性評価では、企業価値向上への貢献、方針策定と戦略の浸透、後継者の育成と発掘、専門能力、先見力等の項目により評価し、特に過去の慣習や成功体験にとらわれない変革力を重視します。

(2)内部評価：評価対象者の上司が評価を行います。当社では代表取締役社長執行役員、本部長が行い、グループ会社では代表取締役社長執行役員が担います。

３．報酬額決定：

　　　外部評価の結果を本部長が確認した後、取締役会から委任を受けた代表取締役社長執行役員及び人事部管掌役員が内部評価及び外部評価に基づき、評価に応じた基本報酬額の変動率等の個人別の基本報酬の考え方を決定し、指名報酬・環境等委員会及び取締役会でその内容を承認します。承認を得たうえで、代表取締役社長執行役員及び人事部管掌役員が協議を行い、最終的に個人別の基本報酬を決定します。取締役会は、取締役等の個人別報酬等について、報酬等の内容や決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された個人別報酬等の決定方針と整合していることや、指名報酬・環境等委員会からの答申が尊重されていることを確認しております。

　ウ．非金銭報酬等に関する方針

　株式報酬については、中長期のインセンティブプランとして、2025年４月～2030年３月までの５事業年度を対象として1,960百万円かつ785,000株を上限に取締役等に株式を付与するもので、取締役等が株主の皆さまと中長期的に利益価値を共有することを目的としております。本株式報酬は、BIP信託制度を利用し、連結営業利益等の達成度に応じて変動する基本報酬月額及び役位係数に基づいてポイントを算出し、対象者に毎年付与します。ポイントは在任期間中累積され、当社及び株式報酬制度の対象に含まれる全ての当社グループ会社の取締役等を退任した時に累積ポイントの一定割合に相当する数の当社株式及び信託内で換価処分した換価処分相当額の現金を受け取ることができます。また、取締役会の承諾を条件として、５事業年度ごとに本株式報酬の期間を延長することが可能です。

　エ．報酬等の割合

　連結営業利益等の業績に連動する基本報酬と株式報酬の割合は、社内規程において役位ごとに定められた役位係数により決定します。上位役職ほど株式報酬の割合が高まります

　オ．報酬等の付与時期

　上記（1）に記載したプロセスにより決定した取締役等の個人別報酬は、取締役等の任期を鑑みて毎年７月に支給する分から反映します。

　カ．報酬等の決定の委任に関する事項

１．委任を受ける者の氏名または会社における地位もしくは担当　

　　代表取締役社長執行役員　　柏谷　邦彦

　　人事部兼総務部管掌常務執行役員　　尾作　恵一（※２）

　委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各本部間やグループ会社間でバランスの取れた判断を行うには代表取締役社長執行役員及び人事部兼総務部管掌常務執行役員（※２）が適していると判断したためです。

２．委任する権限の内容

　独立外部評価に基づき、個人別の基本報酬の考え方について指名報酬・環境等委員会及び取締役会の承認を得たうえで、取締役会で決議された個人別報酬等の決定方針に従い、内部評価及び外部評価を踏まえて個人別の基本報酬を決定する権限です。

３．委任された権限が適切に行使されるための措置の内容　

　　取締役会から委任された権限の適切な行使を担保するため、代表取締役社長執行役員及び人事部管掌役員が独立外部評価に基づき決定した個人別の基本報酬の考え方については、指名報酬・環境等委員会と取締役会の承認を得る体制としております。

※２「人事部兼総務部管掌常務執行役員　尾作恵一氏」は2026年6月25日に退任するため、2026年6月25日の取締役会で「人事部管掌執行役員　真中健治氏」へ変更する旨を決議する予定です。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第61回定時株主総会において年額400百万円以内（内、社外取締役年額30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。

　監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第61回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。

　また、2025年６月25日開催の第71回定時株主総会において、取締役・執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託）へ５事業年度を対象として2,430百万円（内訳：当社分　1,960百万円、対象子会社分　470百万円）を上限に拠出し、１事業年度ごとに195,000ポイント※（内訳：当社分　157,000ポイント、対象子会社分　38,000ポイント）を上限に対象者へ交付する旨を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名、執行役員の員数は19名です。
※１ポイントは１株に換算します。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１　取締役には、使用人兼務取締役はおりません。

２　上記非金銭報酬の株式報酬は、当事業年度における株式報酬引当金の繰入額であります。

④　役員ごとの報酬等の総額

連結報酬等の総額が1億円以上である取締役の連結報酬等の総額等（2026年度）

⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の保有目的を４つに区分します。

・戦略保有目的　：当社グループの戦略に合致し、中長期的に当社グループの企業価値を向上させる目的で保有する株式。優れたIT技術や次世代エネルギー技術を有する企業への出資などがこれに該当します。

・政策保有目的  ：取引先との関係維持のために主に相互に保有しあう株式。取引金融機関の株式等がこれに該当します。当社は政策保有株式を保有しない方針であり、既に、2022年1月に全ての政策保有株式の売却を完了しております。

・純投資目的    ：利益確保を目的として保有する株式。 
・売却交渉中投資：売却の意思はあるが、流通市場が小さく、引受先や価格等の交渉に時間を要している投資

②　戦略保有目的の株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　当社は、事業戦略の上で、中長期的に当社グループの企業価値を共創する企業の株式について保有を行います。具体的には、蓄電池に関わる技術や、ビックデータ解析技術等、ビジネスの創出につながるテクノロジーを持つ企業やDX推進を支援して頂ける企業の株式等です。

（保有の合理性を検証する方法）

　当社は戦略保有の合理性については、①保有する戦略意義　②シナジー効果等の経済的便益の２つの観点を中心にモニタリングして検討をおこなっております。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　業務提携を含めた取得に際しては、当社経営陣が出資先の経営陣と面談し、経営環境、事業戦略の説明を受けます。取締役会等の会議体において、取得する株価の妥当性を検証、総合的に諸条件と経済的便益を考慮して、取得の是非について判断を行っております。
また、保有継続の是非についても、取締役会において、保有する全ての銘柄を対象に、戦略意義及び経済的便益について当期実績とともに報告、協議しております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

※DX推進の支援やビックデータビジネスに強みを有する企業等

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

※2025年12月に東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことにより、非上場株式から特定投資株式へ移動しております。また、株式数は26年5月末の分割後株数を記載しております。

③　政策保有目的の株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　取引先との関係維持のために相互に保有しあう政策保有株式は保有しない方針であり、既に2022年1月に全ての政策保有株式の売却を完了しています。また、被保有分の政策保有株式についても、企業経営に対する一層の規律をもたらすために、主体的に取引先に当社株式の売却を働きかけました。

（保有の合理性を検証する方法）

　取引先との関係維持のために株式を相互に保有することに合理性はないと考えております。当社は当該保有方針のもと、2016年に見直しに着手、2017年から金額の大きかった金融機関との持合を中心に政策保有の縮減を実施し、本業との関連性が強いガス機器メーカーも見直しの対象に加え、2022年3月末には全ての持ち合いを解消しております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

　　当社は、政策保有目的の株式を保有しておりません。

 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　

　　該当ありません。

④　純投資目的の投資株式

    当社は純投資目的の株式は保有しておりません。

⑤　当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥　売却交渉中投資

　流通市場が小さく、引受先や価格等の交渉に時間を要している株式については、23年3月期までは「純投資目的の投資株式」として開示しておりましたが、24年3月期より保有目的を明確にするために「売却交渉中投資」として別掲して記載しております。
前事業年度に引き続き、当事業年度も保有株式の発行先と話し合いを行い、引受や価格等の交渉をすすめ、1銘柄を売却いたしました。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は事業の進化に連動して人材戦略も進化させてまいります。これまではガス・電気の顧客基盤拡大に向けて、営業力の強化と業務効率化に注力してまいりましたが、今後は、大型M&A実行によるLPガス業界の集約化の主導、並びにエネルギーの最適利用をお客さまにご提案するNICIGAS3.0という新たなフェーズに向けて、１）スキルの多様化、２）モチベーション向上、３）業務効率化の3つを重点施策として推進してまいります。挑戦と変革の意思を持った多様な人材が活躍できる組織を構築し、持続的な企業価値の最大化を実現してまいります。

◆人材戦略

１）スキルの多様化

　　M&Aやエネルギーの最適利用を推進するためには、個人のポテンシャルを最大限に引き出し、グループ社員のスキルの多様化を図る必要があると考えます。当社は、社内における育成の仕組みづくりと社外との連携によって、組織全体で多様なスキルの獲得・強化を支援し、社員の成長を事業成長に繋げています。

　①キャリア開発

　　１．リスキリング

　当社は、エネルギーソリューション事業の推進には、多様化するお客さまのニーズに応えるために、ハイブリッド給湯器等の進化する機器知識やエネルギー使用のコントロール（DR）の仕組み等、特定分野に限定しない幅広い知見を持つ人材の育成が不可欠だと考えています。また、M&Aを加速させ、周辺サービスの拡充を図るためには、従来のエネルギー領域にとどまらず、ファイナンスや異業種の知識も重要性を増していきます。そのため、社員一人ひとりがこれらの変化に応じ、挑戦と変革の推進力となるべく、キャリア開発に取り組んでいます。

　26/3期は、職務記述書を用いて各職務の役割や求める人材像を明確化し、各部署に推奨されるスキルを定めることで、社員がどのようなスキルを習得すべきかを可視化、自身の能力拡張への意欲を高める仕組みづくりにも取り組みました。

　＜リスキリングの取り組み＞

　　２．マネジメント人材の育成

　当社は、企業規模の拡大や事業環境の変化を見据え、組織を牽引するマネジメント人材の育成を重要な経営課題と位置づけています。若手も含めた将来の幹部候補を育成することで、変化に強く持続的に成長できる強固な組織　　づくりを目指しています。具体的な取り組みとしては、次世代リーダーとして役割を期待する社員への研修やグループ会社での活躍などです。26/3期は、若手・中堅の選抜社員18名を対象に次世代リーダー研修を実施。長期視点でニチガスグループの未来を議論し、新たな価値観や創造力を育むことを目的としました。またニチガスにグループ入りした門倉商店や北斗管工、ニチガスホームアシストにおいて若手・中堅社員を役員として派遣、統合プロセス（PMI）に積極的に関与することで、新たな視点の獲得や実践的なマネジメント力を習得しております。

　②外部ネットワークの拡充

　当社は、IT技術や新たな事業に関するノウハウなど、社内に不足するスキルやノウハウを外部との連携によって取り込みながら成長してきました。エネルギー業界という枠組みにとらわれず、多様な視点を積極的に取り入れることが中長期的な成長に向けて重要と考えています。これまでの取り組みとしては、IoTプラットフォーム企業であるソラコム社との提携によるスマートメーターの開発、東京電力グループとの交流を通じた電力事業部の立ち上げなどがあります。そのほか、資本提携を締結しているパワーエックス社へソリューション機器販売やエネルギーマネジメントのノウハウの習得を目的とした出向なども行なっています。

　東京電力グループとの連携では、法人営業やソリューションサービスの企画などに豊富な知見を持つ人材の出向・転籍を受け入れ、ソリューション事業や電力小売事業の更なる成長に向けて連携を深めています。今後も業種や企業規模にかかわらず外部とのネットワークを拡充し、企業成長に繋げていきます。

２）モチベーション向上

　モチベーションを高めることが社員の自発的な成長を促し、パフォーマンスの最大化に繋がると考えています。当社は、①個人が主人公になる企業風土、②働く環境の整備によってこれを実現します。

　①個人が主人公になる企業風土

　当社は、社員一人ひとりが自らの力を信じ、主体的に行動できる環境づくりを重視しています。個人が主人公にな　れる企業風土を醸成し、自ら挑戦する意欲と成長への意識を高めています。

　　１．裁量の大きさ

　当社は、細かいマニュアルを設けず一人ひとりに大きな裁量を持たせる企業文化があります。これは、自ら考え実行する力を重視し、従来の枠に捉われない新しい試みを推奨しているからです。成果に繋がる過程を自ら考え、新しいことに挑戦する人材を育成しています。

　　２．失敗を受け入れ挑戦を促す

　当社には失敗を受け入れ、挑戦を促す企業文化があります。挑戦しないことこそが最大のリスクであると考えており、失敗から得られる学びを価値ある成果と捉えています。

　　３．未経験からの活躍

　当社には、年齢や経験を問わず新たな業務に挑戦できる企業文化があります。挑戦と変革を続けるためには、一分野で専門性を高めるよりも異なる分野の知見や経験を融合することが重要だと考えます。専門知識が必要な部署で未経験者が活躍する実例も多く、新しいことを学ぼうとする社員のモチベーション向上に繋がっています。

　※FA制度：年に1度、配置転換を希望できる制度。24/3期はグループ再編を行なったためFAを実施していない。

　②働く環境の整備

　　当社は、全ての社員がそれぞれの能力を十分に発揮し、安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。多様なス

　キルや価値観を持つ社員が活躍できる環境を整えることが、企業の持続的な成長に繋がると考えるためです。外部環

　境の変化に柔軟に対応し、新たな挑戦を続けるためには、性別、年齢、経歴、人生の目的やステージが異なる多様な

　個人が持つ考えやスキルを積極的に取り込むことが重要です。

　　１．キャリア採用者の活躍

　当社では、キャリア採用者の活躍が進んでおり、26/3期のキャリア採用比率は56.9％、管理職におけるキャリア採用比率は50.0%です。その背景には、多様な経歴を持った社員のスキルや考えを積極的に取り入れ、経歴にかかわらず実績や挑戦を評価する企業文化が根付いていることがあります。

　　２．女性活躍の推進

　女性活躍については、約90kgものLPガスボンベ運搬など、体力を使う業務があることも一因となり、進捗に課題があると認識しています。スキルを持った社員の活躍が性別によって制限されることがないよう、コーポレート部門に加え、新都市ガスや電気事業、新たな事業での活躍を推進しています。加えて、出産などのライフイベントを経ても長期的に仕事を続けられるよう、今後のキャリア形成を支援する女性向け研修も実施しています。

※23/3期までは課長職以上部長職までを管理職として算出。24/3期から組織体制、職務権限・内容などを踏まえて上席課長職以上部長職までを管理職と定義して算出。

３）業務効率化

　当社は、社員が働きやすい環境づくりを目指して、社員の適性や能力に合わせた人材の最適配置やDX導入を推進し、業務の効率化を進めています。例えば、業務にデジタルを取り入れて定型的な事務作業の負担を軽減し、社員がお客さまと接する時間をより多く確保するなど、付加価値の高い業務に集中できる環境を整えています。これにより、生産性の向上はもちろん、ワークライフバランスやモチベーション向上にも繋がると考えています。

　①人材の最適配置

　　能力を活かせる配置は、社員の主体性を引き出し、各自のモチベーションと生産性を向上させると考えています。

　当社は、25/3期の新卒採用から部署別採用の職種を拡充しました。入社時から適性に応じた配属を行い、入社後のミ

　スマッチ最小化と早期の戦力化を図っています。また、タレントマネジメントシステムも導入し、社員の適性や経験

　などを可視化しています。今後タレントマネジメントシステムに蓄積した客観的なデータを用いて、人事異動や新事

　業への人材の最適配置を行うことで個々の強みを最大化し、組織全体の生産性向上に繋げます。

　②DX推進

　　当社はDXを取り入れた業務の効率化を進め、コスト削減だけでなく社員の働き方改善やモチベーション向上にも繋

　げていきます。

１．リモート保安

　お客さま宅を直接訪問せず電話でのやり取りで保安業務を完結するリモート保安では、従来の対面型と比較して社員1名あたりの保安対応件数を約2倍に増加させています。

　　２．ニウケマスター

　ニウケマスターは仕入機器や宅配便などの荷物を無人で受け取り、管理できるシステムです。事務所に常駐する必要がなく、いつでも荷物の受け取りができるため、社員が事務所に戻る回数を削減しています。効率化によって削減した時間は、これまで担当できなかった業務を担うなど有効に活用し、社員の活躍の幅を広げています。

◆従業員給与等の決定方針

　当社の人事制度は「役割等級制度」を採用しており、役職に応じて求められる役割や評価が明確化され、重要な役割を担う社員や業績を上げた社員にはそれにふさわしい報酬を提供しています。また、年齢や勤続年数にとらわれず、失敗を恐れずチャレンジし、成果をあげた社員については、それに見合ったインセンティブが受けとれる制度となっています。
　このため、役割等級定義は全ての人材マネジメントのベースとなっており、役割に応じて、等級、報酬が決まり、求められる役割を果たしているかを評価することで昇給・昇格・昇進、賞与が決定します。

　また、当社は、エンゲージメントスコアをモチベーション向上の指標の一つとして設定し、エンゲージメント調査では、組織や仕事に対して自発的な貢献意欲を持ち主体的に取り組めているかなどを測定しています。調査の結果、職場の人間関係や発言・意見に対する承認などに関する社員の満足度が高い一方、待遇面に対するスコアが低いことを課題として認識し、これまで給与のベースアップなど、社員の待遇改善を進めてきました。

具体的には、24/3期は営業社員の手当を倍増し、25/3期は全体昇給率5.0％、26/3期は同4.5%と、社員の所得向上に取り組み、平均年間給与も前年度より毎年増加しております。26/3期は、若手の離職率の低下を重視し、当社ビジョンへの共感に対するスコアが相対的に低いという結果から、若手の育成を目的とした上司によるフォロー面談の強化や、社長の営業現場訪問により当社理念や戦略の浸透も図っております。

※日本瓦斯単体の正社員のみ。24/3期は営業社員の手当を倍増した影響

報酬制度においても、成績優秀者を対象とした株式報酬制度を設け、年次にかかわらず成果に応じたインセンティブを付与しています。

◆指標と目標

　当社グループでは、人的資本及び多様性に関する取り組みについて、以下の指標を設定し推進管理しています。

※女性管理職比率については、約90kgものLPガスボンベ運搬など、体力を使う業務があることも一因となり、進捗に課題があると認識しています。従って、当該業務がない職種に限定した社員を分母として、より実態に即した目標設定もしており、その目標（2031年3月まで）と、実績（2026年3月期）は、それぞれ10.0％、7.3％としています。

　2031年3月の目標にむけた女性社員の活躍を推進するために、上司の理解を高める研修（アンコンシャスバイアス研修）や、現女性管理職を講師としたキャリア研修などを実施し、働きやすい職場や個人の能力を最大限発揮できる環境を整備してまいります。

　2026年の新卒採用では、グループ全体で84名の採用人数の内、女性が11名（13％）と過去最多人数を採用し、また、これまで事務職採用がほとんどでしたが、保安点検5名、SE職3名、営業職2名と多様な職種で女性の活躍を期待する採用を進めています。

　また、これまで当社グループの女性社員は事務職が多く、関東全域の営業所拠点で個別配置されており、管理職への登用や育成する環境が十分整備されていない状況でした。これからは、DXによる業務効率化により、営業所拠点を集約化し、個人ではなく組織で業務遂行することで、女性管理職を育成・登用していく方針を決定しています。

　男性の育休取得率も重要な指標と定めており、現在は世間一般でも男性の育休取得が当たり前になりつつある状況下で、優秀な人材の採用や、社員のモチベーション向上にもつながるため、引き続き、男性社員の育休が取得しやすい制度導入・風土醸成を進めています。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　当社グループは、総合エネルギー企業として同一の従業員がLPガス事業、電気事業、都市ガス事業に従事しております。

　　 ２　全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門、システム部門に所属している員数であります。

３　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

４　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門に所属している員数であります。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に外書で記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は日本瓦斯労働組合と称し、1972年９月１日に結成されましたが、加盟上部団体はありません。2026年３月31日現在の組合員数は1047名(うち嘱託19名)であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　3．3月末に在籍している労働者の状況（旧在籍会社の実績を含む）を記載しております。

② 連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

　(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　3．エナジー宇宙は、3月末に在籍している労働者の状況（旧在籍会社の実績を含む）を記載しております。

③　連結会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

(注) 1.　提出会社に加え、主要な連結子会社（㈱エナジー宇宙、日本瓦斯工事㈱、㈱エナトラ、㈱雲の宇宙船）を
 連結会社の対象としております。

　　 2.　各連結会社数値を集計し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　3．　各連結会社数値を集計し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(5) 従業員向け株式報酬制度

　当社は従業員のモチベーションと経営参画意識の向上を目的として従業員向け株式報酬制度を導入しております。当該従業員株式所有制度については、「１ 株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、協立監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等について適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報の取得に努めております。また、財務会計に関する専門的情報を有する団体等が主催する研修に積極的に参加して連結財務諸表等の適正性確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社7社の名称

株式会社エナジー宇宙、日本瓦斯工事株式会社、株式会社エナトラ（旧　日本瓦斯運輸整備株式会社）、
　株式会社雲の宇宙船、東京エナジーアライアンス株式会社、株式会社門倉商店、北斗管工株式会社

東京エナジーアライアンス株式会社は、2025年10月31日の追加株式取得により、持分法適用の範囲から除外し、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

北斗管工株式会社は、2026年1月29日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(2) 非連結子会社名

Nippon Gas USA,Inc.、株式会社エナジープラス1、nt style works株式会社、その他3社

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　　　　　　1社

会社等の名称　Nippon Gas USA,Inc.

(2) 持分法適用の関連会社数　　　　　　　　　1社

会社等の名称　Strategic Power Holdings LLC　

東京エナジーアライアンス株式会社は、株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社名

株式会社エナジープラス１、nt style works㈱、その他3社

持分法を適用しない理由

非連結子会社5社は、それぞれの当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は２社であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)棚卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ロ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ハ)デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

のれんについては、取得後５年及び20年で償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
  なお、主なリース期間は10年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)株式報酬引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（委任型）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(ニ)ガスホルダー修繕引当金

株式会社エナジー宇宙は、次回修繕見積り額を修繕周期にて配分計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。なお、連結子会社は、簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

①  ガス（LPガス・都市ガス）及び電気の販売

ガス及び電気の販売に係る収益は、主にLPガス、都市ガス、電気の販売であり、お客さまとの供給契約に基づいてガス及び電気を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、お客さまがガス及び電気を使用することで充足されると判断し、お客さまの使用量に基づいて収益を認識しております。

検針日が期末日と相違する場合は、検針日から期末日までの使用量から算定される収益を合理的に見積り、収益を認識しております。LPガスは、スマートメーター（スペース蛍）の指針値を利用し、検針日以降期末日までのガス使用量を把握、個別に料金計算した結果を集計しております。都市ガスは、過去の使用量実績を基に気温影響を考慮した上で日数按分により使用量を推定、原料費調整額を反映した売価を用いて収益を認識しております。電気は、過去の使用量実績を基に翌月検針分の使用量を推定、過去の実績割合で按分することにより期末日までの使用量を見積もり、燃料費調整額を反映した売価を用いて収益を認識しております。

②ガス機器等の販売、受注工事

各事業において、関連するガス機器等の販売及び受注工事をしております。このような機器販売収益及び工事収益については、お客さまの指定する場所に製品の据付を完了し、お客さまが検収した時点で履行義務が充足されると判断し、検収基準により収益を認識しております。

(6） 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　商品スワップ　為替予約

　　ヘッジ対象　　商品購入代金　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

リスクに関する内部規定に基づき商品価格リスク並びに外貨建て取引の為替相場の変動リスクを一

定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり
　　比較し、評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当社グループは、将来の業績見通しに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。なお、将来の業績見通しについては、当社の安定した業績を背景に、過去の平均所得を基準として、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　　2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当社及び連結子会社1社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11社と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　固定資産売却益

（前連結会計年度)

　固定資産売却益は、機械装置及び運搬具、土地の売却によるものであります。

（当連結会計年度)

　固定資産売却益は、機械装置及び運搬具、土地の売却によるものであります。

※３　固定資産売却損

（当連結会計年度)

　固定資産売却損は、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※４　固定資産除却損

（前連結会計年度)

固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品,ソフトウェアの除却によるものであります。

（当連結会計年度)

固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
         2024年6月25日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　               2,489,900株

２　自己株式に関する事項

(注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ1,219,485株、1,087,971株含まれております。

２．（変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

2024年2月 1日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　                 298,200株

2024年6月25日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　               1,248,400株

2025年1月28日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　               1,357,700株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

2024年6月25日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　               2,489,900株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注）１．2024年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれています。

２．2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円が含まれています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ1,087,971株、1,330,022株含まれております。

２．（変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

2025年10月28日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　               2,269,300株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注）１．2025年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円が含まれています。

２．2025年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金70百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　2026年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金68百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主にLPガス事業の設備投資やICT向け投資、都市ガス事業を行うための導管設備工事に必要な資金（主に銀行借入）を設備投資計画に基づき調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に事業戦略上保有する株式であり、市場価額の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長で10年後であります。変動金利で調達する際は金利の変動リスクに晒されますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジをする体制も整えております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、商品価格の変動リスク並びに金利変動リスクの軽減を目的とした、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ取引です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門の管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
 　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行います。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ管理規程に基づき、担当部署が取引を行い、経財部において記帳及び契約先との残高照合等を行います。連結子会社においても、同様の管理を行います。デリバティブの利用については、為替予約、商品スワップ及び金利スワップの各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有していますが、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は相場変動を相殺する効果があります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を仕入高の１か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日）                                                       （単位：百万円）

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日）                                                       （単位：百万円）

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額　
 
　前連結会計年度(2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

　当連結会計年度(2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

（注2）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額　　
 
　前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

　当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　                           　　(単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

商品スワップ並びに為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの(2025年３月31日)

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2024年４月１日　至2025年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について348百万円（その他有価証券の株式348百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの(2026年３月31日)

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)

　　　　（単位：百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　（単位：百万円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(簡便法を含む)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目 (法人税等及び税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (法人税等及び税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度　

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度326百万円、当連結会計年度340百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
　なお、ガスと電気のセット割引額は、通常、それぞれを独立して販売しておりますが、これらの商品についてはセット販売も行っております。取引価格は、販売価格をガスと電気の独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主にお客さまの検収時に収益を認識する受注工事等の契約において、支払条件に基づきお客さまから受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は受注工事の完了により履行義務が充足され、取り崩されます。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を利用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主にお客さまの検収時に収益を認識する受注工事等の契約において、支払条件に基づきお客さまから受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は受注工事の完了により履行義務が充足され、取り崩されます。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を利用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にＬＰガス、電気並びに都市ガス（天然ガス）を販売するとともに、その周辺事業としてガス機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「ＬＰガス事業」「電気事業」「都市ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類

「ＬＰガス事業」………ＬＰガス販売、コミュニティーガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、
　　　　　　　　　　　　プラットフォーム提供

「電気事業」　　………電気販売

「都市ガス事業」………都市ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事

２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)