5078 株式会社セレコーポレーション 訂正有価証券報告書－第35期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第31期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

３．第33期より株式給付信託（BBT）、第34期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。このため、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．平均臨時雇用者数には当社グループ内の出向者、契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第33期より株式給付信託（BBT）、第34期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。このため、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第31期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

４．第31期及び第32期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2022年３月11日に東京証券取引所市場第二部(現在はスタンダード市場)に上場したため記載しておりません。第33期以降の株主総利回り及び比較指標は、2023年２月期末を基準として算定しております。

５．平均臨時雇用者数には契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、2022年３月11日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、1993年８月に京都府京都市下京区に分譲マンションの販売を目的としてデトム販売(株)(現当社)を創業し、その後、販売部門を他社に譲渡したため休眠しておりましたが、2002年12月にニツセキハウス工業(株)より工業化住宅等の営業権を譲り受け、その後はアパート経営の提案、建築請負、管理受託を主要な事業として現在に至っております。

なお、当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社(株式会社セレレントパートナーズ)の合計２社で構成されており、アパート経営に関するコンサルティング及びソリューション提供を行う賃貸住宅事業、不動産の開発・販売を行う賃貸開発事業、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務を行う賃貸経営事業の３事業を１都３県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)で運営し、東京都に事業所１か所と千葉県に工場を１か所展開しております。

当社グループの各事業の具体的内容は以下のとおりです。

(1) 賃貸住宅事業

当事業は、当社が行っており、賃貸不動産のオーナーであるお客様(以下「オーナーさま」といいます)のそれぞれの人生設計における課題(収益獲得、事業承継、相続・贈与等)をヒアリングし、そのソリューションとして、空間設計を重視した設計を基に、自社製造の鋼材と自社施工によるアパートの建築を行っております。主な業務の内容及び特徴については以下のとおりであります。

①　コンサルティング

当社では、アパート経営は多くのオーナーさまにとって目的ではなく、人生設計における課題を解決するための選択肢の一つであると位置づけ、土地を保有されているオーナーさまに向けて、例えば子供の養育資金や老後の不安解消に向けた私設年金の形成など土地の有効活用を提言し、アパート経営を通じてオーナーさまが抱える様々な問題や人生の課題に対する解決プランの提案を行っております。

②　ソリューション

一級建築士事務所として平面に高さを加えた立体的な空間設計を行い、アパートのプランニングから実施、設計・施工管理までを手掛けております。また、特定建設業者として建築施工全般を請け負っております。

施工につきましては、国土交通大臣より型式適合認定を取得した“新型式構法：セレZ”による鉄骨を主要構造材とするオリジナル工法(厳格な構造試験をクリアしたH鋼や角パイプ、耐力パネル等を組み合わせた工法)で設計を行い、国土交通大臣の型式部材等製造者認証及び品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を取得した自社工場での製造により、品質管理の徹底を図り、各工程での施工マニュアル運用により現場ごとの施工品質の差を無くし、検査においては現場監督検査に加え、外部の建築品質検査専門会社による第三者検査を実施するなど徹底した施工管理を行っております。

(2) 賃貸開発事業

当事業は、当社が行っており、不動産購入資金に対する家賃収入といった投資利回り、エリアや駅近など地価が下落しづらいことを物件選択において重視される土地を保有されていない富裕層に対して、豊かな資産承継に貢献できるようなアパート経営の提案を行っております。

具体的には、将来にわたり確かな価値として残る土地の立地を重視し、土地の資産価値が高い都内の城南(品川区・目黒区・港区・大田区)・城西(渋谷区・新宿区・世田谷区・中野区・杉並区・練馬区)エリアにおいて、駅近の立地を条件とし、整形地・角地など見栄えの良さや富裕層のニーズを考慮した土地を自社で仕入れ、その土地の資産価値に相応する赤煉瓦調の外観や立体的な空間設計による付加価値の高いアパートを建築し、販売しております。

(3) 賃貸経営事業

当事業は、当社及び子会社の株式会社セレレントパートナーズが行っており、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務をはじめとするストック事業(賃貸管理手数料など継続的に収入を得ることができる事業)を行っております。主な業務の内容及び特徴については以下のとおりであります。

①　管理受託

自社施工物件並びに、他社の施工物件や他社の管理物件について管理受託営業を積極的に行っております。

オーナーさまのアパート経営にアパート建築前のコンサルティングから関わり、完成後もアパート管理のオペレーションを担うことで３世代、４世代と長期にわたりオーナーさまに寄り添う「アパート経営100年ドックVISION」を理念に掲げ、資産価値を守り・育み・高める賃貸管理を提案しております。

②　オペレーション

管理アパートのプロパティマネジメント業務を行っております。

一括借上や家賃集金代行等による入居者(ゲスト)の募集、入退去管理、家賃回収、レポーティングといった賃貸管理業務と併せて、日常の建物点検、清掃など維持管理業務の委託を受け、オーナーさまに代わり長期的な資産運営と維持管理を行っております。また、築後の経年に応じ、資産価値の維持を図るためのリフォーム工事及び価値向上を目的としたリノベーション工事の提案・請負を賃貸住宅事業の施工部門と連携し行っております。

③　派生ビジネス

上記各業務から派生する事業として、オーナーさまやゲストの火災、家財、その他保険の取り扱い業務(保険代理店業務)及び、子会社である株式会社セレレントパートナーズによるゲストの入居契約における不動産賃貸保証業務を行っております。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注)　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(当社グループ内の出向者、契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、各セグメントの人員に含まれない本社管理部門等の人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、各セグメントの人員に含まれない本社管理部門等の人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

当社グループでは、“子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ” の企業理念のもと、日本の未来を担う若者に住まいの選択肢を増やし、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼を担うことで社会に貢献いたします。

① 企業理念“子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ”

日本の、そして地球のよりよい未来をつくるために、私たちセレコーポレーションが果たすべきこと。それは、この国の豊かさをつくりだした先人たちに敬意を表し、感謝の気持ちを抱きながら、この豊かさがよりいっそう広がる未来を描くこと。

そのために社会に貢献する永続企業でなければならないと考えます。

② 事業目的

「ゲストに最高の笑顔と感動を届け続ける」

生き方にこだわる若者たちの住まいの選択肢を増やし、住まいを通して「最高の笑顔と感動」を提供し続けることで、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼になること。これこそが、私たちセレコーポレーションの社会における存在意義であり、社会貢献であると位置づけています。

「社員一人ひとりの「しあわせ」の総和が企業価値」

私たちが実現したい企業価値とは、社員一人ひとりの「しあわせ」の総和という、私たち独自の指標です。会社にとって一番の財産は社員であり、社員一人ひとりの物心両面の「しあわせ」を大切にしたいと考えています。

この「しあわせ」の総和が大きくなればなるほど、より大きな歓びと感動をゲストに届けることができ、さらにオーナーさまの歓びへとつながり、社会が豊かになり、その果実として、私たちの企業価値が高まっていくと信じています。

③ 経営方針「持続可能な安定的成長」

私たちセレコーポレーションは、リスクの高い性急な成長路線を志向したり、いたずらに規模を追うことはせず、身の丈に合った堅実経営を貫き、安定的成長を重ねる永続企業として、ゲストに感動を届け続けてまいります。

④ 行動指針「信頼」「人財」「変化」

私たちセレコーポレーションの価値創造のために守るべき原則、それが行動指針です。

「信頼」と「人財」、そして「変化」。それぞれの言葉に、私たちの想いや信念、価値観を託しています。

信頼とは、社会の一員である私たちが、企業として果たすべき約束を守り続けることで得られるものです。会社そのものへの信頼、入居するゲストからの信頼、そして、住まいの品質やブランドに対する信頼。

私たちは、決して一朝一夕では得ることのできない信頼という価値を、日々の事業活動の積み重ねの中で培っていきます。

人財とは、会社にとって社員が何よりも大切な財産であるという考えです。ゆえに私たちセレコーポレーションでは「人材」と記さず、「人財」と記しています。

一人ひとりの社員がよりいっそう魅力ある人財に育っていくことで、私たちの会社は、さらに魅力ある会社へと成長していくと考えています。

変化とは、会社の成長を推進する原動力です。環境の変化をいち早く読み取り、柔軟かつ迅速に対応すること。そして、自らも変化することを恐れず、変化することに積極果敢に挑んでいくことが重要です。

変化を恐れず、常に進化し続ける先に、豊かな未来が広がっていくのです。

⑤ 長期経営ビジョン「ビジョン2030」

当社では、2030年に向けて“ありたい姿” を定め、その実現のための長期経営ビジョン「ビジョン2030」を策定しております。

「ビジョン2030」のコンセプトは、当社の企業理念に基づく原理原則「セレフィロソフィ」と「CEL未来戦略」に基づき、あくまで本業の付加価値を高めるため、本業及び本業周辺ビジネスの多面的経営の展開により目標を達成することを目指すものです。「ビジョン2030」は、さらに長期の経営ビジョンである「CEL未来戦略」の実現に向けた通過点と位置づけております。

2027年２月期で「ビジョン2030」が折り返し地点を迎えたことを契機に、当社のありたい姿は『企業価値の極大化と物心両面の「しあわせ」の実現』であることを改めて認識し、企業価値経営の価値創造プロセスを明らかにいたしました。この結果、「企業価値の極大化」を表す指標として時価総額を加えることといたしました。あわせて、当社を取り巻く市況の変化等に鑑み、売上高、営業利益及びROEの目標値の見直しを行いましたが、「ビジョン2030」の位置づけ、目標時期に変更はありません。

引き続き、資本コストや株価等、市場を意識した経営に取り組んでまいります。

　ビジョン2030　～企業価値の極大化と物心両面の「しあわせ」の実現～

　　・アパート専門メーカーとしてニッチトップの実現

　　・高付加価値追求による粗利益率の向上

　　＜重要指標＞ ※目標年度は2030年２月期

　　　時価総額250億円、売上高300億円、営業利益30億円、営業利益率10％、ROE９％、PBR１倍

　　　平均年収900万円

(2) 経営環境

今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善もあり景気は緩やかな回復を続けることが期待されるものの、労務費の上昇や資材価格の高止まりにより建築コストの上昇が続くものと思われます。また、米国の関税政策による世界経済への影響、変動する金融市場の動向に加え、ウクライナ及び中東の地政学的リスクに起因する原油価格の高騰等により、引き続き不透明な状況が続くものと想定しております。

また、新設貸家着工戸数は、全国で前年同期を下回り、当社グループの事業エリアとなる東京都は前年同期(6.9％減)から回復がみられました(出典：国土交通省「建築着工統計調査」)。

なお、当社の事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の人口流動は、転入超過が続いている状況です。

(3) 経営戦略等

当社は、東京圏において生き方にこだわりを持つ25歳から35歳を中心とした若者たちに「最高の笑顔と感動を届け続ける」ことをモットーに、経営方針である「持続可能な安定的成長」を実現するため、確立された企業理念と事業目的の下、いたずらに規模を追うのではなく、「ゲスト」「エリア」「構造」「対象」など事業ドメインを選択と集中により絞り込み(ニッチ戦略)、経営資源を集中させております。また、ゲストの多様な生活シーンに対応する平面に高さを加えた立体的な空間設計を主軸とした差別化商品を提供することによって、他社との価格競争を排しております。土地有効活用のコンサルティングから、自社開発物件の組成、建物の企画・設計、自社工場での構造部材の製造、建物の自社建築、入居者の募集、建物のメンテナンス、リフォーム、リノベーション、建替え等入居後の賃貸経営まで一貫して担う「アパート専門メーカー」として収益性の高い独自のビジネスモデルを確立していくことを戦略としております。

各ビジネスモデルの事業戦略は下記のとおりです。

賃貸住宅事業

賃貸住宅事業におきましては、保有する土地の有効活用を検討しているオーナーさまに対し、赤煉瓦調の外壁とデザイン性のある門柱・門扉、オートロックや防犯カメラを標準装備し、各住戸を立体的に空間設計した当社基幹ブランド「My Style vintage」を主軸に、アパート経営の企画、設計、施工等を行っております。営業面ではオーナーさまがアパート経営を通じて実現したいことは何かを顕在化し、目的達成に向けた課題解決のため、ファイナンシャルプランナー的手法にて総合的な資金計画を提案し、経済的側面から実現に導くことができるようコンサルティング力の強化を図っております。

これらに加えて、IoTスマートアパート(オートロックの共用インターホンとスマートフォンが連動し、不在時でも宅配便や来客対応が可能なほか、室内の照明器具やエアコンなどをスマートフォンで操作でき、セキュリティセンサーや防犯カメラとスマートフォンが連動できるアパート)の商品化による競争力強化を図っております。また、SDGsに賛同し、高断熱材、ペアガラスサッシ等により断熱性を高め、省エネエアコンや高効率給湯器、LED照明などの省エネ設備の導入により消費エネルギーを低減したアパートへの取り組みなど、アパート建築を通した社会貢献も行っております。

賃貸開発事業

賃貸開発事業におきましては、不動産購入資金に対する家賃収入といった投資利回り、エリアや駅近など地価が下落しづらいことを物件選択において重視される土地を保有されていない富裕層に対して、豊かな資産承継に貢献できるようなアパート経営の提案を行うことで、当社の新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。

また、新たな収益基盤を目指し、城南(品川区・目黒区・港区・大田区)・城西(渋谷区・新宿区・世田谷区・中野区・杉並区・練馬区)エリアに絞込み、駅からの距離・規模・ルックスなどを基準に、将来にわたり価値を維持できるような土地を仕入れ、その土地の資産価値に相応する付加価値の高い「My Style vintage」を建築し販売を行ってまいります。

賃貸経営事業

賃貸経営事業におきましては、同行営業を強化し、アパート受注前の段階から賃貸経営事業・賃貸住宅事業・賃貸開発事業が一体となって受注・販売活動を行い、管理物件の受託営業活動に注力しております。

また、管理アパートの入居者募集などを行う賃貸仲介協力業者の組織であるセレリーシングパートナーズ(2026年２月末で16社)、日常の建物点検、清掃や維持管理業務などを委託するメンテナンス協力業者の組織であるセレメンテナンスパートナーズ(2026年２月末で９社)により業者間との連携強化に努め、ゲストに対する課題を共有することにより、機動的かつきめ細やかなサービスの提供に努めてまいります。

さらに、建物修繕などのメンテナンスに加え、オーナーさまの大切なアパート資産を長期にわたりサポートする建物延長保証制度の提供、オーナーさまの賃貸収益向上に繋がるリフォーム、リノベーションにも積極的に取り組んでまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ビジョン2030　～企業価値の極大化と物心両面の「しあわせ」の実現～

　　・アパート専門メーカーとしてニッチトップの実現

　　・高付加価値追求による粗利益率の向上

　　＜重要指標＞

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、この「ビジョン2030」のもと、独創的な「アパート専門メーカー」として、東京圏・若者たち・鉄骨造アパートに絞り込み、圧倒的シェアを誇るニッチトップ企業を目指します。

「ビジョン2030」実現のために優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①人的資本経営の実践

「ビジョン2030」を達成するためには、優秀な人財を継続的に確保し、育成することが最も重要であると認識しております。そのため当社では、セレアカデミーを設置し、全ての社員に対し、自己研鑚を重ね、高い専門性を身に付けることができるよう環境を整備しております。
　持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを目的として、社員一人ひとりの役割と責任を明確にして、個々が最大限に力を発揮することを促進するため、ジョブ型人事制度を導入しております。

②生産性の向上

当社は、付加価値向上による収益力強化と効率性重視による費用削減を推進し、高利益体質の創出を目指します。そのためには、さらなる生産性の向上が必要と考えております。

デジタル化による効率化、技術改革による工期短縮、建設現場におけるIT導入による安全性確保及び効率化推進、共通部材による生産の効率化を進めます。

③収益力の改善

付加価値向上による収益力強化のため、旗艦ブランド「My Style vintage」の商品構成比を高めるほか、当社独自の賃貸・建物管理メニューを提供してまいります。

あわせて、着実かつ安定的な成長の実現のため、賃貸住宅事業、賃貸開発事業及び賃貸経営事業を通じて構築されるオーナーさま及びゲストとのネットワークをリソースとする派生ビジネスを主軸とした新規ビジネスモデルを構築し、多面的経営の展開を目指してまいります。

④技術力の強化

　日本製鉄株式会社（旧：新日鐵住金株式会社）との共同開発により主要鋼材の軽量化と耐久性強化を実現した“新型式構法：セレZ” の活用により、敷地対応への更なる自在性の向上を図るとともに、生産性の向上とコスト低減を目指してまいります。

　また、2020年10月に国土交通大臣より型式部材等製造者認証を千葉工場で取得し、生産品質の更なる均一化を図るほか、千葉工業大学及び東京理科大学と遮音性能向上の共同研究を行うなど、新たな部材の開発と効率的な施工方法の研究を進めてまいります。

⑤内部管理体制の強化

　当社グループの継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能のさらなる強化及び内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。カンパニーごとに内部統制の専任担当者を配置したほか、現業を担う各カンパニー・グループ会社(第１線)が実効性のあるリスクマネジメントと内部統制を確立できるよう、従来の内部監査室(第３線)に加え、第１線を指導する役割を担うリスクマネジメント室及び内部統制室(第２線)を新設し、ガバナンスの強化を図っております。引き続き、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

⑥当社株式の流動性の向上

　当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所が定める流通株式比率は当社の上場するスタンダード市場においては25％以上と定められております。

　当社の流通株式数は投資家の売買を通じて変動いたしますが、当社はその動向を注視し、必要に応じて主要な株主に保有株式の売出し等にご協力をいただくなど、当社株式の流動性向上に努めてまいる方針です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

現在、当社グループでは取締役会、未来戦略会議、経営会議を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、監視・管理するための体制は構築できておりません。

今後は、サステナビリティ推進のための仕組みを構築し、事業活動や社会問題との関連性についての議論と整理を行ってまいります。また、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクについての識別、評価を行い、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両面で重要課題として取り纏めを行い、取締役会においてリスク及び機会の審議及び監督を行う体制を構築してまいります。

(2) 戦略

当社グループは、“子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ”の企業理念のもと、日本の未来を担う若者たちに住まいの選択肢を増やし、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼を担うことで社会に貢献すべく、事業を展開しております。そのような中、2030年に向けてありたい姿を定め、その実現のための長期経営ビジョン「ビジョン2030」を策定しております。「ビジョン2030」のコンセプトは、当社の企業理念に基づく原理原則「セレフィロソフィ」と「CEL未来戦略」に基づき、あくまで本業の付加価値を高めるため、本業及び本業周辺ビジネスの多面的経営の展開により目標を達成することを目指すものです。「ビジョン2030」は、さらに長期の経営ビジョンである「CEL未来戦略」の実現に向けた通過点と位置づけております。

当社グループは、「ビジョン2030」のもと、「ゲスト」「エリア」「構造」「対象」を選択と集中により絞り込み、経営資源を集中することで、圧倒的な差別化による付加価値の提供を実現するニッチ戦略を推進しております。未来を担う若者たちのアパート専門メーカーとして、土地有効活用のコンサルティングから、自社開発物件の組成、建物の企画・設計、自社工場での構造部材の製造、建物の自社建築、入居者の募集、建物のメンテナンス、リフォーム、リノベーション、建替え等入居後の賃貸経営までワンストップで行う自社一貫生産体制を確立し、ニッチトップを実現することで持続可能な安定的成長を目指しております。付加価値の一例としては、高い断熱性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」仕様についてオーナーさまへご提案することにより、持続可能な安定的成長及び脱炭素社会の実現に向けて推進しております。また、「住宅性能表示制度」における評価項目の一つである耐震等級について、その最高基準である「耐震等級３」への対応も可能とする等、ゲスト(居住者)の安全性向上の面からも、さらなる「付加価値」を提供しております。

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

会社にとって社員が何よりも大切な財産であるという考えから、当社では「人材」と記さず、「人財」と記しております。一人ひとりの社員がよりいっそう魅力ある人財に育っていくことで、私たちの会社は、さらに魅力ある会社へと成長していけると考えています。

企業価値を高めていくためには人的資本は経営の根幹に位置付けられるものと捉えております。

長期経営ビジョン「ビジョン2030」と連動した人財戦略を策定、実行しております。とくに、人財の活性化、人財育成、人財獲得、環境整備の観点から、企業価値を極大化するための施策を実行しております。

人財の活性化については、役職定年制を導入して役職者の高年齢化を抑制し、次世代社員の登用を進めるとともに、組織の新陳代謝を促しております。また、ジョブ型人事制度の導入や就業環境の整備、eラーニング等による学習機会の提供を通じて、従業員のエンゲージメントの向上にも繋げております。

人財育成については、当社独自の社内教育・研修機関であるセレアカデミーを運営して次世代経営者の育成を図っております。また、女性社員のキャリア開発を目的とした懇親会の開催などを通じて、キャリアイメージの明確化を図っております。

人財獲得については、価値創造を支える専門性の高い多様な人財の採用するため、社内各カンパニー及びエージェントと密に連携し、応募者に寄り添った丁寧かつスピード感のある対応を行うことで、会社の将来成長に必要となる多様な人材の確保を進めております。

社内環境整備については、時差勤務や時間単位有給休暇の利用促進に加え、在宅勤務及びサテライト勤務を円滑に実施できる環境整備を行っています。また、休業者が安心して育児・介護に専念できるとともに、支える側の貢献も評価し、誰もが安心して働き続けられる職場づくりを目指して休業者支援体制の強化とフォロー手当の新設、万一の病気による入院・治療に備え、従業員向けの医療保険制度を導入するなど、健康経営を推進しております。

(4) リスク管理

リスク管理に係る重要な事項は取締役会または経営会議で決定しております。代表取締役山口貴載を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、想定されるリスクに対処できるよう、「リスク管理規程」に基づき、リスクマネジメント室と協働し、外部専門家等の助言を得て迅速かつ適切に動ける体制を整備しております。

サステナビリティ課題に関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、モニタリングや課題解決を図っております。

(5) 指標及び目標

企業価値を高めていくためには人的資本は経営の根幹に位置付けられるものと捉えておりますが、具体的な指標及び目標については、人的資本への取り組みを踏まえ検討中です。

当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１　企業の概況　５　従業員の状況(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。

今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社グループの実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業活動に伴うリスクのうち、経営戦略及び事業運営への影響度が高いものを中心に認識しております。

以下に記載するリスクは、当社グループが現在の経営環境及び事業戦略のもとで、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識している主なものです。

また、事業運営上のリスクを「経営・戦略リスク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」に大別し、主なものを以下に記載しています。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 基本理念（経営・戦略リスク）

当社グループの基本理念（企業理念、事業目的、経営方針、行動指針、セレフィロソフィ）が十分に浸透しない場合、経営判断や行動に一貫性を欠き、中長期的な競争力や企業価値の低下につながる可能性があります。

＜対応策＞

このリスクに対応するために、経営の羅針盤である「セレフィロソフィ」を策定するとともに、セレアカデミーを中心とした取り組みを通じて、役職員への浸透及び理解の深化に努めております。

(2) 経営者人財（経営・戦略リスク）

適切な後継者の育成が進まない場合、経営の安定性や持続的成長に支障をきたし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

社内だけでなく、外部専門家による研修・外部機関による評価などの目線も入れ、段階的にボードサクセッションプランを推し進めております。

(3) 技術人財（経営・戦略リスク）

建設業界における職人の後継者不足を背景として、当社グループが必要とする技術人財を安定的に確保できない場合、施工能力の低下や持続的成長の制約を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

協力業者と連携し、当社グループ内に施工会社を設立するなど、自社内で職人の育成を行う体制を検討しております。

(4) 戦略策定（経営・戦略リスク）

長期経営ビジョン「ビジョン2030」に基づく経営戦略が計画どおりに進捗しない場合、目標とする成長の実現が遅れ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

戦略（改革項目）ごとに責任及び成果を明確化するとともに、その進捗及び成果について定期的なモニタリングを行っております。

(5) ガバナンス体制（経営・戦略リスク）

経営資源に対する統制が十分に機能しない場合、意思決定の遅延や経営資源の最適配分が阻害され、経営の健全性や企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

取締役会の実効性評価の実施、段階的な経営と執行の分離に加え、内部監査室、内部統制室及び現業部門によるいわゆる三線（３ディフェンス）モデルを採用するなど、ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

(6) 安定株主（経営・戦略リスク）

当社には、当社株式を一定程度保有する安定株主が存在しておりますが、将来的に何らかの事情により当該株主が当社株式を売却した場合には、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

企業価値経営の推進を通じて、持続可能な安定的な成長及び収益力の改善に努めるとともに、当社グループの魅力を高める企業活動を継続しております。その際には、少数株主からの多様な意見も分析してまいります。

(7) 外部環境変動（経営・戦略リスク）

賃料水準や不動産市況の変動、保有資産の価値下落、建築資材価格の動向、土地仕入環境の変化等の外部環境の影響により、建設受注や収益性に影響が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当社グループでは、原価変動や賃貸・不動産市場の変化に対応するため、原価低減・生産性向上の取り組み、多様な管理メニューによる収益安定化、並びに全社横断的な戦略の立案・実行を通じて、外部環境変動リスクの軽減に努めております。

(8) 技術開発（オペレーショナルリスク）

当社グループでは、空間設計を重視した設計を基に、自社製造の鋼材と自社施工によるアパートの建築を行っており、重要性の高い技術課題（耐震、省エネ、防音等）並びに新技術及び新構法の研究開発に取り組んでおりますが、競争力のある新技術や新構法の開発が進まない場合、原価低減や差別化が図れず、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当社グループでは、課題ごとに専担体制を整備した技術開発部を中心に、実効性の高い研究開発を推進するとともに、技術課題に対する意思決定から実行までのスピードを高めることで、原価低減及び差別化の実現に向けた取り組みを行っております。

(9) 品質管理（オペレーショナルリスク）

当社グループでは、設計、製造、施工及び検査に至る各工程において品質基準を定め、工場内検査や工程内検査等を含む多層的な検査体制により、品質の確保・向上に努めております。しかしながら、想定を超える契約不適合責任等が発生した場合には、多額の費用の発生や社会的評価の低下を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当社グループでは、品質に関するルール及びマニュアルの整備・徹底並びに教育活動を継続的に実施するとともに、設計カンパニー、建設カンパニー及び千葉工場カンパニーに内部統制専担者を配置し、各工程における品質管理の実効性向上と再発防止の徹底に取り組んでおります。

(10) 情報セキュリティ（オペレーショナルリスク）

サイバー攻撃等により、個人情報や機密情報の漏洩、システム停止が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の低下により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当社グループでは、情報セキュリティポリシーを定めるとともに、当該ポリシーに基づく全社的な管理体制のもと、役職員への教育・啓発活動や運用ルールの徹底を継続的に実施し、情報セキュリティリスクの低減に取り組んでおります。

(11) 商品開発（オペレーショナルリスク）

当社グループは、旗艦ブランド「My Style vintage」において、圧倒的な差別化による付加価値の提供を商品開発の中核に据え、コンサルティング内容やデザイン性等の面で競争優位性の確立を図っております。しかしながら、競合先による類似商品・サービスの投入や市場ニーズの変化等により、当社グループが想定どおりの商品開発を行えず、十分な差別化や競争力を維持できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当社グループでは、事業企画部を中心に全社横断的な商品・ブランド戦略を立案・推進するとともに、ブランド戦略室による一貫したブランディング活動及び商品企画室による空間設計を軸とした商品開発を連携して行うことで、市場ニーズを踏まえた差別化と競争力の維持・向上に取り組んでおります。

(12) コンプライアンス（オペレーショナルリスク）

当社グループは、建設・不動産事業に関連する各種法令・規制の遵守及び役職員のコンプライアンス徹底を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、内部統制体制のもと継続的な取り組みを行っております。しかしながら、法令改正や新たな規制への対応に不備が生じた場合、または役職員による法令等に抵触する行為が発生した場合には、事業活動の制限、刑事罰・行政処分、追加的な対応コストや損害の発生等を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当社グループでは、内部監査室、内部統制室及び現業部門による三線（３ディフェンス）モデルの採用や、リスクを全体的に俯瞰するマネジメント室からの情報が取締役会に適時に報告・協議される体制としています。あわせて、法令遵守体制及び従業員コンプライアンス体制を整備・運用しております。さらには、セレアカデミーによる定期的な研修、職務分離を含む社内規程の整備、内部通報制度及び内部監査体制の運用等を通じて、法令違反及び不正行為の未然防止に取り組むとともに従業員アンケートによりその浸透度合いを測定しております。

(13) ハラスメント（オペレーショナルリスク）

当社グループでは、パワーハラスメントを含むあらゆるハラスメント行為を禁止し、コンプライアンスガイドブックへの明記や研修等を通じてその防止に努めております。しかしながら、重大なハラスメントが発生した場合には、被害者のみならず、組織運営や事業活動への支障、社会的評価の低下等を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当社グループでは、セレアカデミーによる定期的な研修を通じた役職員の意識啓発に加え、内部通報制度及び外部のハラスメント相談窓口を設置し、これらの制度の周知・活用を図ることで、ハラスメントの未然防止及び早期把握・対応に取り組んでおります。加えて、従業員アンケートによるハラスメントへの意識レベルの測定も行っております。

(14) 安全（ハザードリスク）

当社グループは、多数の建設現場や工場を有する事業特性から、安全及び環境への配慮を最優先事項として事業活動を行っております。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、現場における事故や環境関連の事象が発生した場合には、人的・物的被害の発生等を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当社グループでは、安全及び環境に関するルール・マニュアルの整備・徹底並びに教育活動を継続的に実施するとともに、管理カンパニーを除く各カンパニーに内部統制専担者を配置し、各現場・拠点における安全管理及び環境配慮の実効性向上と事故・事象の未然防止に取り組んでおります。

(15) 気候変動（ハザードリスク）

当社グループは、東京圏（１都３県）を中心に事業展開していることから、当該地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、建築現場や事業所等の復旧対応、管理物件への対応等に伴う費用の発生や、リーシング活動への支障を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当社グループでは、自然災害の発生に備え、復旧対応や事業継続に必要となる資金需要を想定したキャッシュアロケーションを行うとともに、建築現場及び管理物件における被害の最小化や早期復旧を図る体制整備を通じて、事業への影響の軽減に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は21,787百万円であり、前連結会計年度末に比べて248百万円減少しました。これは主に販売用不動産と販売用仕掛品が合わせて2,121百万円増加したものの、現金及び預金が2,413百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は2,791百万円であり、前連結会計年度末に比べて45百万円減少しました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は3,179百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,001百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が378百万円、未成工事受入金が165百万円、賞与引当金が152百万円、その他が263百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は283百万円であり、前連結会計年度末に比べて10百万円増加しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は21,116百万円であり、前連結会計年度末に比べて697百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,147百万円計上したこと及び配当金の支払468百万円により、利益剰余金が679百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は85.9％(前連結会計年度末は82.1％)となりました。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の関税政策による世界経済への影響、物価高騰、不安定な金融市場の動向、ウクライナ及び中東の地政学的リスク等、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業である賃貸住宅市場においては、エネルギー資源や建築資材価格の高騰、労務費の上昇等により建築コストは依然として高い水準で推移しました。なお、当連結会計年度における新設貸家着工戸数は全国で前年同期を下回り、当社グループの事業エリアとなる東京都は前年同期(6.9％減)から回復がみられました。

・新設貸家着工戸数　(出典：国土交通省「建築着工統計調査」)

このような環境の中、当社グループは、“子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ”の企業理念のもと、日本の未来を担う若者たちに住まいの選択肢を増やし、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼を担うことで社会に貢献すべく、事業を展開してまいりました。

また、当社グループは2030年に向けてありたい姿を定め、その実現のための長期経営ビジョン「ビジョン2030」を2024年４月に策定いたしました。「ビジョン2030」のコンセプトは、当社の企業理念に基づく原理原則「セレフィロソフィ」と「CEL未来戦略」に基づき、あくまで本業の付加価値を高めるため、本業及び本業周辺ビジネスの多面的経営の展開により目標を達成することを目指すものです。「ビジョン2030」は、さらに長期の経営ビジョンである「CEL未来戦略」の実現に向けた通過点と位置づけております。

「ビジョン2030」につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。

当社グループの当連結会計年度における売上高は20,190百万円(前期比15.6％減)、営業利益は1,692百万円(前期比16.2％減)、経常利益は1,702百万円(前期比16.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,147百万円(前期比19.0％減)となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(賃貸住宅事業)

賃貸住宅事業におきましては、衣食住の「住」の領域で東京圏において生活にこだわりを持つ25歳から35歳の未来を担う若者たちに感動を届け続けるため、旗艦ブランドである「My Style vintage」を軸としたアパートの企画、設計、施工等の請負事業を行い、未だ確立されていない「住まいの選択肢」を増やすことに注力しております。

賃貸住宅事業は、次の３つの組織(カンパニー)に分かれており、役割ごとに迅速かつ効率的な業務執行が可能な体制を実現しております。

〔アセットマネジメントカンパニー〕アパート経営の提案営業による受注活動

〔建設カンパニー〕　　　　　　　　アパートの企画・設計・自社施工及び監理

〔千葉工場カンパニー〕　　　　　　千葉工場での構造部材の製造・加工

当連結会計年度における活動は以下のとおりです。

営業活動につきましては、アセットマネジメントカンパニーにおいて、引き続き賃貸管理契約が見込め管理受託数の拡大に繋がる紹介先(金融機関、コンサルタント、士業等)の開拓に努め、新たなビジネスマッチング契約を締結した他、顧客獲得に向けて士業を中心とした会員組織「セレ エキスパートナーズ＋(プラス)」とのイベントを多数開催する等、新規情報源の開拓に注力いたしました。また、引き続き旗艦ブランド「My Style vintage」の販売強化を目的に自社ウェブサイトにおいて「My Style vintage」の魅力を分かりやすく発信することで、ウェブサイトからの集客数の増加に注力しました。さらに、脱炭素社会の実現に貢献できる高性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」や「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」仕様に、太陽光パネル設置に適する屋根構造を採用した高付加価値アパートをオーナーさまへ積極的に提案したことにより一棟単価の向上に繋げた他、賃貸経営事業との連携を強化し賃料への適正な価格転嫁に継続して取り組みました。

生産活動につきましては、引き続き資源高及び労務費・輸送費の上昇等による原価高騰への対策に取り組み、建設カンパニーにおいて、施工協力業者も含めた現場の休日・就労時間の改善を行った他、原価抑制、工期短縮、施工品質向上、安全対策を推進しました。具体的には、施工協力業者の労務・安全衛生情報を一元管理するグリーンサイトシステムと建築現場の安全確保及び入退場管理を目的とした顔認証システムを連携した他、保全向上と現場管理の更なる効率化を目的としたWebカメラを2025年６月より全ての建築現場で運用開始しました。また、使用部材の自社製造を担い、「ISO9001」認証を取得している千葉工場は、2025年３月１日付で「千葉工場カンパニー」として独立し、体制を強化した上で、生産性向上及び原価抑制を目指し、更なる品質向上、効率改善に取り組みました。その他、中長期的な成長や将来の世代交代を見据え、専門的な資格を有する優良な技術者、幅広い経験を持つ多能工人財の教育・研修にも積極的に取り組みました。

研究開発活動につきましては、アパートの構造や性能といったハード面の更なる強化を目的として2025年３月１日付で技術開発室を新設(2026年３月１日付で技術開発部に変更し体制強化)し、「Z構法：セレZ」の耐震性を高める構造強化・型式改良開発、遮音性や省エネ、断熱等住宅性能の向上に取り組みました。また、産学連携によるアパートの価値創造にも引き続き取り組み、若者たちの思考・居住性・多様性や利便性について共立女子大学と「カリクラ プロジェクト ～これからの借りる暮らしのデザイン～」をテーマとした共同研究、千葉工業大学及び東京理科大学と遮音性能向上に関する共同研究を行いました。環境面では、SDGsの持続可能な開発目標に賛同し、脱炭素社会に貢献できるよう、省エネルギー性能を強化した「東京ゼロエミ住宅」対応アパートの商品開発にも継続して注力しました。また、「親密なふたりの毎日に“ゆとり”と“うるおい”を提供する」をコンセプトとする新空間設計「Fwin suite(ファイン スイート)」をオーナーさまやゲスト等に深く理解いただけるよう、体感エリア併設型のショールーム(本社)を2025年７月にリニューアルオープンしました。

以上の活動の結果、当連結会計年度における売上高は、販売商品を戦略的に絞り込んだことで引渡し棟数が減少したことにより、9,491百万円(前期比13.9％減)となりましたが、販売価格の見直しによる売上総利益率の改善が奏功したことにより、セグメント利益は1,142百万円(前期比13.5％増)となりました。

(賃貸開発事業)

賃貸開発事業は開発カンパニーが担当しており、収益不動産のなかでも『土地の資産価値』に重きを置いた商品を提供することで、富裕層における豊かな資産承継の一助となるよう取り組んでおります。

生き方にこだわりを持つ当社のゲストが住みたい街であり、かつ資産価値の高い「城南・城西エリア」にエリアを絞り込み、「駅近の立地」「適切な規模」「ルックス」の合わせて４つの要素にこだわった土地の選定を行い、その土地に以下の特長をもった商品を企画・設計・施工し販売を行っております。

・『ワンルームを１LDKへ』という発想で設計された「Feel」に収納量の増大とリモートワークを可能とする

　書斎機能を追加した「Feel＋１」

・設備仕様のすみずみまでこだわったパワーカップル向け商品「Fwin」

・赤煉瓦調の外観にクラシカルな門柱門扉等の高級感あふれる外装を施した旗艦ブランド

　「My Style vintage」

当連結会計年度におきましては、販売面では、完成現場見学会を開催し、購入検討者や仲介者に向けて販売促進活動を行った他、金融機関を中心とした仲介者との情報交換を行いました。仕入面では、引き続き富裕層に好まれる資産価値・希少価値の高い角地にこだわり用地取得を推進した他、良質な仕入情報を迅速に入手するため、仕入業者に対し実績資料を基に当社仕入基準の浸透を図る活動や仕入情報を入手してから回答するまでの期間短縮に取り組みました。

また、引き続き全物件に高い断熱効率を実現する「東京ゼロエミ住宅」仕様を採用し、脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進した他、付加価値向上のため「住宅性能表示制度」における評価項目の一つである耐震等級について、条件を満たした物件であれば、その最高基準である耐震等級３まで実現可能とすることで、資産価値及びゲストの安全性向上といったオーナーさまの要請に応える取り組みを推進しました。

以上の活動に取り組みましたが、土地代・建築費の上昇に伴う原価高騰や金利上昇による他の金融商品との利回り差縮小等の影響を受け、当連結会計年度に予定していた物件の販売が計画通りに進まなかったことにより、当連結会計年度における売上高は1,385百万円(前期比70.3％減)、セグメント利益は119百万円(前期比83.1％減)となりました。

(賃貸経営事業)

賃貸経営事業におきましては、当社の事業目的である「ゲストに最高の笑顔と感動を届け続ける」ことによって、若者たちがより素晴らしい未来を拓いていくこと、そしてそれがオーナーさまのアパート経営の成功につながり、安定した資産承継に繋がっていくという考え方のもと、ゲストへ快適な居住環境を提供するよう努めております。具体的には、オーナーさまに対して、会員組織「セレパートナーズ倶楽部」によるサポートサービスの提供、一括借上や家賃集金代行等によるゲストの募集、入退去管理、家賃回収、レポーティング等の賃貸管理業務及び日常の建物点検、設備の保守点検、植栽の管理、清掃等の建物管理業務やリフォーム、リノベーションといった賃貸オペレーション全てを担うプロパティマネジメント業務を行っております。

当連結会計年度におきましては、賃貸管理業務において、前年度に引き続き同行営業を強化し、アパート受注前の段階から賃貸経営事業・賃貸住宅事業・賃貸開発事業が一体となって受注・販売活動を行い、管理物件の受託営業活動に注力しました。また、ゲスト募集活動においてAI査定システムを活用して募集条件の設定を行った他、ゲストの賃料引き上げ分相当額をオーナーさまに還元する提案と併せて、オーナーさまの突発的な修繕費用の負担軽減につながるパッケージ商品を提案する等、オーナーさまに寄り添った取り組みを推進しました。建物管理業務においては、修繕工事対応におけるゲスト満足度の更なる向上のため、2025年９月より修繕工事における全ての窓口業務を自社運営に一本化しました。その結果、当連結会計年度末の管理戸数は12,612戸(前期末比137戸増)となりました。リフォームにおいては、オーナーさまのアパート資産の長寿化を目的として、一定条件のもと、築20年目以降もさらに10年間にわたり建物の主要構造部及び防水メンテナンスの保証期間が延長できる再延長保証制度を活用し、受注活動に取り組んだ他、補修工事を当社の管理・指導のもとで１つの業者にまとめて発注する一括施工発注から、工事の種類ごとにそれぞれ異なる専門業者に発注する分離施工発注への切替え促進による施工原価の低減とともに、リフォーム施工体制の強化に向けた取り組みを推進しました。入居率については、専任の賃貸仲介協力業者の組織「セレリーシングパートナーズ」(2026年２月末現在16社)との協業、メンテナンス協力業者の組織「セレメンテナンスパートナーズ」(2026年２月末現在９社)の協力のもと迅速な退去リフォーム工事完了を促進した結果、高水準の入居率(2026年２月末現在98.8％)を維持することができました。

以上の活動の結果、当連結会計年度における売上高は10,524百万円(前期比5.1％増)、セグメント利益は1,291百万円(前期比13.7％増)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,713百万円減少し、15,848百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は1,626百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,535百万円を計上した一方で、棚卸資産の増加2,104百万円及び法人税等の支払額787百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は620百万円となりました。これは主に定期預金の預け入れ300百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得318百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は466百万円となりました。これは主に配当金468百万円の支払い等によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　当社グループの生産機能は賃貸住宅事業に含められるため、賃貸開発事業及び賃貸経営事業については記載しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．受注高及び受注残高は建築請負契約を締結した取引を集計しております。なお、賃貸開発事業の受注高及び受注残高は、建築条件付土地売買契約及び建築請負契約を締結している取引を集計しています。

３．賃貸経営事業は、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載しております。

ｂ．経営成績

(売上高・売上原価・売上総利益)

当連結会計年度の売上高は20,190百万円と前連結会計年度と比較して3,731百万円減少(前期比15.6％減)しました。

当連結会計年度は、賃貸住宅事業において、販売商品を戦略的に絞り込んだことで引渡し棟数が減少したことにより、売上高が936百万円減少して8,358百万円となり、賃貸開発事業において、当連結会計年度に予定していた物件の販売が計画通りに進まなかったことにより物件売却棟数が減少したことから、売上高が前連結会計年度と比較して3,305百万円減少し、1,309百万円となりました。また、賃貸経営事業においては、オーナーサービスの強化、管理受託率の向上等により売上高が前連結会計年度と比較して510百万円増加し10,522百万円となりました。

売上原価は15,816百万円と前連結会計年度と比較して3,393百万円減少(前期比17.7％減)しました。前連結会計年度に引き続き、各種資材等の高騰という影響はあったものの、顧客のアパート経営の事業性を考慮して原価高騰の影響を販売価格に転嫁したこと等により、当連結会計年度の売上総利益率は21.7％と、前連結会計年度の19.7％から上昇しました。

上記の結果、当連結会計年度の売上総利益は4,373百万円と前連結会計年度と比較して337百万円減少(前期比7.2％減)しました。

(販売費及び一般管理費・営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,681百万円と前連結会計年度と比較して11百万円減少(前期比0.4％減)しました。

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は1,692百万円と前連結会計年度と比較して326百万円減少(前期比16.2％減)しました。

(営業外収益・営業外費用・経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は11百万円であり、前連結会計年度と比較して16百万円減少(前期比57.9％減)しました。

営業外費用は１百万円であり、前連結会計年度と比較して５百万円減少(前期比80.8％減)しました。

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は1,702百万円と前連結会計年度と比較して337百万円減少(前期比16.5％減)しました。

(特別損益・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度において、柱・金物溶接工程自動溶接システムに係る減損損失により166百万円の特別損失を計上しました。

当連結会計年度の法人税等の金額は388百万円であり、前連結会計年度と比較して258百万円減少(前期比40.0％減)しました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,147百万円と前連結会計年度と比較して268百万円減少(前期比19.0％減)しました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは1,626百万円の資金流出となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,535百万円を計上した一方で、棚卸資産の増加2,104百万円及び法人税等の支払額787百万円等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは620百万円の資金流出となりました。これは主に定期預金の預け入れ300百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得318百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは466百万円の資金流出となりました。これは主に配当金468百万円の支払い等によるものです。

以上の結果、期末における現金及び現金同等物の残高は15,848百万円となりました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸開発事業における土地の仕入代金、材料費、労務費、外注費及び経費等の製造経費、人件費や賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。当社の方針として運転資金については自己資本で賄うことを原則としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

(販売用不動産)

通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下額として売上原価に計上しております。

正味売却価額の見積りにあたっては、近隣地域における市場価格や当該不動産の想定利回り等に基づいて算定された将来の販売見込額に販売に係る費用を踏まえ算定しておりますが、経済情勢や不動産市況の悪化等により正味売却価額が想定以上に下落した場合には、評価損を計上する必要があります。

(請負工事に係る収益)

当社グループの請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。その他の工事については、それぞれ履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

工事の基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。具体的には、工事は契約から完成まで一般に長期にわたることから工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループの繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき、算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、事業環境の変化をはじめ様々なリスク要因が当社グループの成長及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

⑤　経営者の問題意識と今後の対応について

経営者の問題意識と今後の対応については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処し、当社グループが今後も持続可能な安定的成長を果たしていく必要があると認識しております。

当社グループの主力事業であるアパート経営は、オーナーさまに長期的な資産形成に資するものであることから、当社が安定的に成長し持続し続けることが、オーナーさまの安定的な資産形成を確実なものとし、ステークホルダー全ての安心につながると考えています。

⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では2024年４月に、2030年２月期を目標時期とする長期ビジョン「ビジョン2030」を策定いたしました。この「ビジョン2030」に掲げる目標のうち、達成状況を判断するための客観的な指標(2026年４月更新)は下表のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、賃貸住宅事業において、ゲスト(入居者)の住空間の充実とオーナーさまの安定的な資産形成を実現するため自社のものづくりにこだわり、新技術、新構法の開発及び実用化等のための研究開発活動を行っております。

具体的には多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応えられるような住空間を提供する商品や、新たな構法に対応した製品、長寿命化により長期安定した資産価値を提供しながら環境保全に貢献できるような製品を研究、開発し、提供することを基本方針とし、以下の取り組みを実施しております。

①　施工性の高い製品の研究、開発

狭小地やアクセスの悪い現場で効率的かつ精度の高い施工を行うため、工場で製作する鉄骨部材の改善、改良、開発を行なっております。

②　高品質の製品の研究、開発

空気音遮音試験、気密試験、室内汚染物質試験、劣化試験等を行い、より長寿命で高品質な製品、構法の開発を行なっております。

③　顧客ニーズに合致した製品の研究、開発

お客さまアンケート等により得られた顧客ニーズ分析により、商品の改善、他社と差別化したデザインや居住空間を提供する新商品の開発を行なっております。

当連結会計年度における研究開発費は88百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の金額は318百万円であり、セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりです。

(賃貸住宅事業)

当連結会計年度における設備投資の金額は209百万円です。その主な内容は、千葉工場における柱・金物工程自動溶接ロボットシステム166百万円、電着・冷却設備工事13百万円、業務効率化を目的としたソフトウェアの取得及び改修11百万円及び工場設備の拡充10百万円等によるものです。

(賃貸開発事業)

当連結会計年度の重要な設備投資はありません。

(賃貸経営事業)

当連結会計年度の重要な設備投資はありません。

(全社共通)

当連結会計年度における設備投資の金額は107百万円です。その主な内容は、業務効率化を目的とした各種ソフトウェアの改修更新54百万円、東京本社ショールームの改修工事27百万円、工具器具備品の新規取得14百万円等によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工)を外書しております。

４．上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

事務所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 本社(東京都中央区) 全社(共通) 事務所 163,411

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社がグループ全体の調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

(注)  完了後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

(注)　当連結会計年度において、製作中の設備導入中止の意思決定に伴い、減損損失166,580千円を計上しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係) ※４ 減損損失」に記載のとおりです。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　1,757.50円

資本組入額　　　878.75円

割当先　　　　みずほ証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

(注)１．自己株式25,182株は、「個人その他」に251単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

 ２．「金融機関」には、役員向け株式給付信託(BBT)及び社員向け株式給付信託(J-ESOP)が保有する株式787単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

(注)１．当社は、自己株式を25,182株保有しております。

　　 ２．株式会社ジェイコーポレーションは、当社創業者一族の資産管理会社であります。

　　 ３．「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託

　　　　 Ｅ口)が保有する当社株式78,700株については、自己株式に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式78,700株が含まれております。

 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）「株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式78,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員向け株式給付信託(BBT)

　当社は、2023年５月25日開催の第32回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「BBT」という。)を導入しております。

　a. 制度の概要

　BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　b. 役員に取得させる予定の株式の総数

　当事業年度末現在において、BBTの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は53,700株であります。

　c. 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者としております。

②　従業員向け株式給付信託(J-ESOP)

　当社は、2025年１月24日開催の取締役会において、従業員向け株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「J-ESOP」という。)を導入しております。社員のうち管理職(部長及び課長相当)に対し全社業績と役職に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、社員の株価及び業績向上への意識が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

　a. 制度の概要

　J-ESOPは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の社員に対して、当社が定める社員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、社員が当社株式等の給付を受ける時期は原則として退職時となり、社員株式給付規程に定める受益者要件を満たす必要があります。

　b. 社員に取得させる予定の株式の総数

　当事業年度末現在において、J-ESOPの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は25,000株であります。

　c. 当該社員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　社員から退職した者のうち社員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式78,700株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主価値の最大化を経営における重要課題の一つと認識しており、各年度の利益及びキャッシュ・フローの状況、将来の事業展開等を総合的に勘案し、中長期的な成長投資に資本を投下し、１株当たりの利益増大による株主価値の向上を株主還元に関する基本方針としており、配当性向40％を基準として業績に連動した利益還元を行います。

また、内部留保資金につきましては、将来にわたる安定した株主利益の確保のため、長期経営ビジョン「ビジョン2030」に掲げる「企業価値の極大化」を目指し、技術改革、人財、デジタル化等への積極的投資により、収益基盤の強化、拡充を図ります。

当社の剰余金の配当等の決定機関については、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、「法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定めております。なお、毎事業年度における配当の回数については、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

この基本方針に基づき、当事業年度の年間配当金につきましては、2026年４月14日開催の取締役会において、前事業年度と同額となる１株当たり135円(配当金総額468百万円)とし、配当金の支払日(効力発生日)を2026年５月11日とさせていただきました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営の透明性を高め、効率的な企業運営を行うことを基本方針としております。この基本方針を踏まえた上で、当社はコンプライアンスを遵守し、あらゆるステークホルダーに対して責任を果たしていくことを重視しております。そのため、経営環境の変化に対応した組織体制を構築し、公正な経営システムの運営と内部管理体制の強化に取り組んでおります。今後も健全で透明かつ迅速な経営を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。経営に関する重要事項の意思決定及び取締役の職務の監督機関としての役割を担う取締役会のほか、意思決定の迅速化とその円滑な執行及び監視・監督機能の強化を図るべく、未来戦略会議、経営会議及び各委員会を設置しております。また、監査役会及びその構成員たる監査役が適時に監査を実施することにより、取締役会及び取締役の職務執行に関する効率性、適正性、適法性を監視・監督しております。

また、当社は、経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、独立性のある社外取締役・社外監査役の選任による経営監督機能の強化や、内部統制委員会による法令遵守の仕組みづくりなど、実効性のある企業統治体制を採用しております。

(取締役会)

取締役会は、代表取締役が議長を務め、有価証券報告書提出日現在、取締役９名(うち社外取締役３名)で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時開催のほか、必要に応じて随時開催し、法令並びに取締役会規程で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行うほか、業務執行、業績の進捗等について審議しております。また取締役会には、全ての監査役３名(うち社外監査役２名)が出席し、取締役の業務遂行の状況を監視できる体制となっております。なお、2026年５月28日定時株主総会後の取締役会は、取締役10名(うち社外取締役４名)で構成される予定です。

有価証券報告書提出日現在の構成

　議　長　　代表取締役 山口貴載

　出席者　　取締役 西本昌善、取締役 鈴木謙一、取締役 大嶋正史、取締役 小栗聡、

取締役 竹内毅、社外取締役 渡辺衛男、社外取締役 白石徹、社外取締役 奥地正敏、

常勤監査役 遊佐卓大、社外監査役 寺浦康子、社外監査役 中島真琴

2026年５月28日(第35回定時株主総会)以降の構成

　議　長　　代表取締役 山口貴載

　出席者　　取締役 西本昌善、取締役 鈴木謙一、取締役 小栗聡、取締役 竹内毅、取締役 陣内光成、

　　　　　　社外取締役 渡辺衛男、社外取締役 奥地正敏、社外取締役 伊藤大輔、

　　　　　　社外取締役 中山尚美、常勤監査役 遊佐卓大、社外監査役 寺浦康子、社外監査役 森尚美

(監査役会)

監査役会は、常勤監査役が議長を務め、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」に基づき所定の事項を協議・決定しており、監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務の執行を監査するとともに、内部統制が適切に整備・運用されていることを監視しております。また、監査役は取締役会に常時出席するほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、業務執行等に係る監査を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受ける等緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監査しております。

有価証券報告書提出日現在の構成

　議　長　　常勤監査役 遊佐卓大

　出席者　　社外監査役 寺浦康子、社外監査役 中島真琴

2026年５月28日(第35回定時株主総会)以降の構成

　議　長　　常勤監査役 遊佐卓大

　出席者　　社外監査役 寺浦康子、社外監査役 森尚美

(未来戦略会議)

未来戦略会議は、代表取締役が議長を務め、常勤取締役６名及び常勤監査役１名で構成されております。未来戦略会議は、原則として月１回開催し、会社経営の基本方針・中長期経営計画の策定など、将来の戦略や経営に関する重要な事項について決議を行い、永続企業として付加価値の向上による安定的な成長を図ることを目的としております。

有価証券報告書提出日現在の構成

　議　長　　代表取締役 山口貴載

　出席者　　取締役 西本昌善、取締役 鈴木謙一、取締役 大嶋正史、取締役 小栗聡、

　　　　　　取締役 竹内毅、常勤監査役 遊佐卓大

2026年５月28日(第35回定時株主総会)以降の構成

　議　長　　代表取締役 山口貴載

　出席者　　取締役 西本昌善、取締役 鈴木謙一、取締役 小栗聡、取締役 竹内毅、

            取締役 陣内光成、常勤監査役 遊佐卓大

(経営会議)

経営会議は、代表取締役が議長を務め、常勤取締役６名及び常勤監査役１名で構成され、取締役を兼務しない執行役員の全員がオブザーバーとして参加しております。経営会議は、原則として月２回開催し、生産性向上や収益力改善等、会社運営の執行に関する重要な事項の決議及び主に単年度の事業運営に係る方針、施策及び業績に関する重要事項の協議を行い、会社経営の円滑な遂行を図ることを目的としております。

有価証券報告書提出日現在の構成

　議　長　　代表取締役 山口貴載

　出席者　　取締役 西本昌善、取締役 鈴木謙一、取締役 大嶋正史、取締役 小栗聡、

　　　　　　取締役 竹内毅、常勤監査役 遊佐卓大

2026年５月28日(第35回定時株主総会)以降の構成

　議　長　　代表取締役 山口貴載

　出席者　　取締役 西本昌善、取締役 鈴木謙一、取締役 小栗聡、取締役 竹内毅、

　　　　　　取締役 陣内光成、常勤監査役 遊佐卓大

(指名報酬諮問委員会)

指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため設置しております。同委員会は、委員の半数以上が社外取締役となる構成であり、取締役４名(うち社外取締役２名)となっております。委員長は委員の互選により決定します。2026年２月期は10回開催され、取締役及び執行役員との個別面談及び実績評価並びに新任取締役・監査役候補者の評価等を行いました。

有価証券報告書提出日現在の構成

　委員長　　代表取締役 山口貴載

　委　員　　取締役 小栗聡、社外取締役 渡辺衛男、社外取締役 奥地正敏

　オブザーバー　社外取締役 白石徹、常勤監査役 遊佐卓大、社外監査役 寺浦康子、

　　　　　　　　社外監査役 中島真琴

2026年５月28日(第35回定時株主総会)以降の構成

　委員長　　代表取締役 山口貴載

　委　員　　取締役 小栗聡、社外取締役 渡辺衛男、社外取締役 奥地正敏

　オブザーバー　社外取締役 伊藤大輔、社外取締役 中山尚美、常勤監査役 遊佐卓大、

　　　　　　　　社外監査役 寺浦康子、社外監査役 森尚美

(内部統制委員会)

会社の事業に関わる法令遵守、危機管理、業務の適正確保のための内部統制の構築及び改善を目的として、代表取締役直轄機関の内部統制委員会を設置しております。同委員会は、内部統制室長が委員長を務め、監査役２名(うち社外監査役１名)、内部統制室及びリスクマネジメント室を中心として、法改正等への対応、リスクの識別評価、及び内部統制上の観点から各所管部署において対処が求められる各ルールの策定、業務フローの是正等の仕組みづくりなど、目的毎に毎月継続的に開催され、それらの結果及び経過について定期的に代表取締役及び取締役会に報告しております。

有価証券報告書提出日現在の構成

　委員長　　取締役 内部統制室長 小栗聡

　出席者　　取締役 竹内毅、常勤監査役 遊佐卓大、社外監査役 中島真琴、内部監査室、内部統制室

2026年５月28日(第35回定時株主総会)以降の構成

　委員長　　取締役 内部統制室長 小栗聡

　出席者　　取締役 竹内毅、常勤監査役 遊佐卓大、社外監査役、内部監査室、内部統制室

(リスク・コンプライアンス委員会)

グループ関係会社を含めた会社におけるリスク及びコンプライアンスの管理を適正に行うことを目的として、代表取締役直轄機関のリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役が委員長を務め、常勤取締役６名及び常勤監査役１名(重大な事案の場合は社外監査役１名も参加)で構成され、必要に応じて随時招集されます。組織横断的にリスク及びコンプライアンスに関わる基本方針の策定、個別事象の把握及び調査対応、これらに関する各所管部署への指示伝達等を行った上、各所管部署等から報告を受け、それらの結果及び経過について定期的に取締役会に報告することとしております。

有価証券報告書提出日現在の構成

　委員長　　代表取締役 山口貴載

　出席者　　取締役 西本昌善、取締役 鈴木謙一、取締役 大嶋正史、取締役 小栗聡、取締役 竹内毅、

　　　　　　常勤監査役 遊佐卓大、社外監査役 寺浦康子

2026年５月28日(第35回定時株主総会)以降の構成

　議　長　　代表取締役 山口貴載

　出席者　　取締役 西本昌善、取締役 鈴木謙一、取締役 小栗聡、取締役 竹内毅、取締役 陣内光成、

常勤監査役 遊佐卓大、社外監査役 寺浦康子

(内部監査室)

内部監査室については、業務部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室に専任者１名を置き、中・長期内部監査基本方針に定められている内容(法令遵守、内部統制、規程・ルール・業務フローの遵守)の他、原価管理の妥当性、発注権限の妥当性、安全管理の妥当性、管理計数の妥当性等、適時に必要と思われる項目について、全ての部門を監査対象に監査を行っております。

(会計監査人)

当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に委嘱しており、監査の過程及び監査終了後に監査実施状況や監査上の重要事項について報告を受けております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、監査役会設置会社形態を基礎として、独立性のある社外取締役・社外監査役の選任による経営監督機能の強化や、内部統制委員会による法令遵守の仕組みづくりなど、実効性のある企業統治体制を採用しております。

なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「企業理念」及び「事業目的」「経営方針」を整備し、代表取締役が、その趣旨や考え方を全役職員に反復継続して伝え、社内共有を図るとともに、社会からの信頼を保つことを企業活動の基本に据えた「行動指針」や「行動規範」、「セレフィロソフィ」を定め、業務遂行に係る法令及び、定款の遵守を周知徹底しております。

また、「コンプライアンス規程」を定め、これに紐付くツールとして、行動規範等を明記した「コンプライアンスガイドブック」を全社員に配布し、法令遵守が企業活動の基本であることを社内研修により周知徹底を図っております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令に従い、取締役の職務の執行に係る情報・文書を適正に保存・管理し、その状況を内部監査でチェックしております。

取締役の職務の執行に係る資料は、情報管理ルール、情報セキュリティルール、ユーザーID及びアクセス権限の付与申請に関するルールを制定、パスワード認証・アクセス権限・利用履歴管理を徹底し、不正アクセスを防止しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

想定されるリスクに適切に対処するため、リスクマネジメント室及びリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント室は、各カンパニーにおけるリスクへの対処が業務内容やリスク特性に応じて適切に行われているか総括的に評価してリスクマネジメントを有効に機能させます。有事発生の際には、リスク・コンプライアンス委員会が、必要に応じて顧問弁護士事務所等外部専門家の助言を得て、迅速且つ適切な組織対応を図るとともに、リスク管理規程に基づき、その重大性、影響、緊急性等に応じて、取締役会への上程又は報告を行います。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

意思決定の迅速化とその円滑な執行及び監視・監督機能の強化を図るべく、会社経営の基本方針・中長期計画の策定など経営に関する重要な事項について迅速な経営判断を行う機関として、未来戦略会議及び経営会議を設置し、それぞれ定期開催しております。各会議の詳細は「②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ　企業統治の体制の概要」をご参照ください。

会社の事業に関わる法令遵守、危機管理、業務の適正確保のための内部統制体制の構築及び改善を目的とした代表取締役直轄機関として内部統制委員会を設置しております。同委員会は、法改正等への対応、リスクの識別評価、及び内部統制上の観点から各所管部署において対処が求められる各ルールの策定、業務フローの是正等の仕組みづくりなど、目的毎に、毎月継続的に開催され、それらの結果、経過について定期的に代表取締役及び取締役会に報告しております。

職務権限及び職務分掌に係る諸規程を定め、重要事項については、規程に基づき経営会議及び取締役会で審議の上決定しております。

ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は子会社等関係会社に関する業務の円滑化を図り、関係会社を適切に管理指導するとともに、相互の利益と発展をもたらすため、「関係会社管理規程」を制定しております。関係会社の管理においては、関係会社の経営の自主性を尊重しながら、当社グループの企業集団として一体性を有することを基本方針としております。また、関係会社との取引には、基本契約を適切に締結し、相互の責任を明確にしております。

上記内部統制システムは、関係会社を含む当社グループ全体の統制を図っており、内部監査室が関係会社の監査を実施しております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとしております。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示に基づき職務を遂行し、その人事異動・人事評価・懲戒処分等については、監査役会の同意を必要としております。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、「監査役会規程」の定めに従い、各監査役の要請に応じ、必要な報告・情報提供を行っております。なお、報告した者が報告を理由として不利な扱いを受けないことを、監査役会規程に定めております。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとしております。

監査役の職務執行のための費用または債務の処理については、請求に基づき適時処理をするものとしております。

ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、各カンパニーにおいて、所管する業務処理統制の文書化により財務報告に係るリスクを識別し、これを内部統制委員会が評価して、重要な問題点があれば内部統制委員会及び経営会議で協議の上必要な是正措置を施しております。更に、内部監査室は、定期的にリスクマネジメント室及び統制活動の十分性（全社統制）を監査しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に係る重要な事項は取締役会又は経営会議で決定しております。リスク管理に関する基本的な事項は「リスク管理規程」で定めており、同規程の中で、当社におけるリスクを定義し、範囲を定めております。その上で、当社及び関係会社におけるリスクを的確に認識し、想定されるリスクに適切に対処するため、リスクマネジメント室及びリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各種管理規程に基づき、リスクマネジメント室は、内在するリスクに関する情報を総括的に収集・評価して有事に備えるとともに、有事の際には、リスク・コンプライアンス委員会が、必要に応じて顧問弁護士事務所等外部専門家の助言を得て、迅速かつ適切な組織対応を図っております。

主要な業務プロセスについては、各カンパニーが主体となって文書化し、内部統制委員会がリスク評価を行っております。

また、内部監査室が定期的な内部監査を行い、その実施状況及び結果をモニタリングして問題があれば改善指導等を行う体制としております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の全ての取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなる争訟費用及び損害賠償金等を補償の対象としており、保険料は全額当社が負担しております。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意又は重過失に起因する損害等については、填補の対象外としております。

ホ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力からの要求には応じないことを掲げ、関係排除を徹底しております。

ヘ　反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

当社は、「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力との関係遮断に関する方針を定め、具体的な対応に関してはマニュアルを整備するとともに、社内体制として、反社会的勢力排除に係る総務業務を所管する部署を反社会的勢力対応部署とし、不当要求防止責任者は、反社会的勢力に関する情報の管理・蓄積、社内体制の整備、研究活動の実施、外部専門機関との連携等を行い、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを推進しています。

ト　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ａ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人の損害賠償責任を、法令が定める範囲で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ｂ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議に定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ．中間配当

会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｄ．自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

チ　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

リ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ヌ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ル　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．土屋雅美氏は、2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しましたので、退任前の出席状況を記載しております。

２．竹内毅氏は、2025年５月27日開催の定時株主総会において選任されましたので、就任後の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略、事業計画、内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス、重要な組織変更等について審議しました。

ヲ　指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を10回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．大嶋正史氏及び白石徹氏は、2025年５月27日付で委員ではなくなりましたので、就任期間の出席状況を記載しております。

２．小栗聡氏及び奥地正敏氏は、2025年５月27日付で委員に選任されましたので、就任後の出席状況を記載しております。

指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役・監査役候補者の選定、業務執行取締役との個別面談、報酬基準等について審議しました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年５月22日(本有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性2名(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １　取締役 渡辺衛男氏、同 白石徹氏及び同 奥地正敏氏は、社外取締役であります。

２　監査役 寺浦康子氏及び同 中島真琴氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 遊佐卓大氏の任期は、2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 寺浦康子氏及び同 中島真琴氏の任期は、2024年５月30日開催の定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時を以て、監査役 渡瀬年巳氏は辞任により退任いたしました。

７　所有株式数の(　)内には業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により付与されたポイント数を記載しております。このポイント数は、所有株式数には含めておりません。

８　当社は、経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制を導入しております。2026年５月22日(本有価証券報告書提出日)現在の執行役員は次のとおりであります。

 ※は取締役兼務者であります。

b．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性10名　女性3名(役員のうち女性の比率23.1％)

(注) １　取締役 渡辺衛男氏、同 奥地正敏氏、同 伊藤大輔氏及び同 中山尚美氏は、社外取締役であります。

２　監査役 寺浦康子氏及び同 森尚美氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から2030年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数の(　)内には業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により付与されたポイント数を記載しております。このポイント数は、所有株式数には含めておりません。

６　当社は、経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制を導入しております。2026年５月28日以降(定時株主総会後)の執行役員は次のとおりであります。

 ※は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役

2026年５月22日(本有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は渡辺衛男氏、白石徹氏及び奥地正敏氏の３名です。

渡辺衛男氏は、ハウスメーカーにおける経営者としての豊富な経験と営業面の専門知識を有しており、当社の経営、事業に関して的確な監督及び助言が期待できることから、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。

白石徹氏は、証券会社にて長く公開引受業務に従事しており、経営管理体制の整備において高い専門性を有していることや一般投資家の目線を踏まえた適切な助言を行えることから、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。

奥地正敏氏は、建設会社において、建設現場の施工管理、技術支援、技術営業として実務経験も多岐に亘るほか、子会社の代表取締役として経営に携わる等、建設業全般の豊富な経験を有しております。また、建設会社退社後は、一般財団法人の理事として建設業界の担い手確保に係る業務に携わる等、人財に係る知見も有しております。その幅広い見地から、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。

なお、当社は2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は渡辺衛男氏、奥地正敏氏、伊藤大輔氏及び中山尚美氏の４名となります。

伊藤大輔氏は、一級建築士及び構造設計一級建築士の資格を持ち、ハウスメーカーにて商品開発、設計、施工をはじめ幅広い知見と経験を有しております。さらに、2020年からは設計会社の代表取締役社長に就任され、経営者としての経験も有しております。同氏の設計、商品開発領域の幅広い知見と経験から、当社の戦略に欠かせない助言が期待できることから、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。

中山尚美氏は、建設会社やコンサルティング会社等において、人事、経理、組織改革や人事改革のコンサルティング等の実績を重ねており、経営人財育成や指名・報酬ガバナンス等、組織人事領域に幅広い知見と経験を有しております。ガバナンス、経営人財育成等の戦略に適切な助言が期待できることから、社外取締役としての業務を適切に遂行できると判断したため、社外取締役に選任しております。

当社と各社外取締役との間には特別の利害関係はありません。

ｂ．社外監査役

2026年５月22日(本有価証券報告書提出日)現在、当社の社外監査役は寺浦康子氏及び中島真琴氏の２名です。

寺浦康子氏は、弁護士として法律やコンプライアンスについての豊富な知見を有しているほか、多方面で環境行政に携わる等、環境分野における豊富な経験から、当社及び当業界に精通したサステナブルな視点からの的確な監査を期待でき、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。

中島真琴氏は、公認会計士として監査法人における監査業務や、事業会社における内部監査業務に従事しており、企業会計に係る高い知見を有していることから、財務、会計の専門的な視点からの適切な助言を期待でき、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。また、同氏は2020年８月まで、EY新日本有限責任監査法人の職員でありました。同法人は当社の会計監査人でありますが、同氏は同法人在籍時から当社の監査業務に携わっておらず、監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

なお、当社は2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外監査役は寺浦康子氏及び森尚美氏の２名となります。

森尚美氏は、公認会計士として監査法人における監査業務に従事しており、企業会計に係る高い知見を有していることから、財務、会計の専門的な視点からの適切な助言を期待でき、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。

当社と各社外監査役との間には特別の利害関係はありません。

ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針

当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的判断基準として、以下の基準を定めております。独立役員の選任にあたっては、当該基準を満たした上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、社外役員５名全員は、当該基準を満たし、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として示されている基準に抵触していないことから、独立役員として一般株主の利益保護のためにその役割を果たすことができると判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

ⅰ　当社またはその子会社の業務執行者

ⅱ　当社またはその子会社の非業務執行取締役または会計参与(社外監査役の場合)

ⅲ　当社の親会社の業務執行者または非業務執行取締役

ⅳ　当社の親会社の監査役(社外監査役の場合)

ⅴ　当社の兄弟会社の業務執行者

ⅵ　当社の取引先若しくは当社から支払いを受けた者若しくは当社に支払いを行った者若しくは当社から寄付を受けている者またはこれらの業務執行者

ⅶ　当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)

ⅷ　上記①～⑦の配偶者または二親等内の親族に該当しないこと

ⅸ　社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会へ出席し、内部監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、意見を交換し、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。

また、社外監査役は、常勤監査役等と緊密に連携し、内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．当社グループの監査役の職務の分担

イ．当社における監査役の職務の分担

当社の監査役は、弁護士、公認会計士の専門的知見を有した社外監査役を含む監査役３名で構成しており、職務分担はそれぞれ各専門分野を生かして分担し、意見表明しております。また、上記のほか、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要と認められる案件、迅速に対処すべき案件、外部専門家に確認すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております。

ロ．当社における監査役(会)の事務局

監査役会の議事録の作成に係る事務は、内部監査室が行っております。その他の事務に関しては、特段、事務局は設置せず、常勤監査役が行っております。

ハ．当社における監査役(会)の運営実務

監査役会は予め定められた取締役会の開催直前に行われます。監査役会にて緊急に協議すべき事項が生じた場合は、臨時監査役会を招集するため、内部監査室のスタッフが各監査役の日程調整を行います。

監査役会の議案に関しては、取締役会議案の他は常勤監査役が決定し、これを式次第に記載し、全ての監査役に対してメールにて通知がなされます。その後、非常勤監査役よりその他に検討すべき議案が提案されれば、常勤監査役が改めて各監査役に対して通知しております。

非常勤監査役が監査役会を欠席する場合には、常勤監査役が事前にメールにて当該欠席者より議案に関する意見を聴取し、同意見を監査役会に報告することとしております。なお、監査役会の議案及び参考となる資料は、予めメールにて監査役全員に送信されており、監査役会を欠席する監査役との情報共有は可能となっております。

ｂ．子会社の監査役の職務の分担及び監査役の事務局

当社の子会社は、会社法上の大会社に該当せず、取締役会非設置、監査役非設置会社であるため、当社の監査役が必要と認められる監査を行っております。なお、子会社は毎月、当社の取締役会において財務報告及び事業報告を行っており、当社の監査役は当該報告を取締役会の前に事前に検討し協議しております。事務局は、特段、設置しておりません。

監査役は、監査計画の説明会及び監査結果報告会などにより、会計監査の情報を共有し会計監査人との連携を図っているほか、会計監査人による工場への往査に同行し適宜情報を共有しております。特に会計及び四半期・期末決算に係る事項については、適宜情報交換、協議等を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

当企業集団の内部監査室(１名)は、他の組織から独立した代表取締役直轄の組織であり、当社及び当社の子会社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度、及び業務遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報提供並びに改善・合理化への助言・勧告及び支援を通じて、会社財産の保全並びに経営効率向上を図り、もって社業の持続可能な安定的成長に寄与することを目的として内部監査を行っております。

この目的を達成するために、企業集団としての経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供、並びに改善・合理化への助言・勧告及び支援を基本方針としております。また、必要に応じて各部署に対し補助者を求めることとしております。

内部監査室は、月次開催の監査役会にオブザーバーとして参加し、主に内部監査室会議での協議・報告内容等を報告することにより社外監査役との連携を図っております。毎月開催される内部監査室会議には、常勤監査役がオブザーバーとして参加し、情報共有を図るとともに必要に応じて意見表明しております。また、毎月開催される内部統制委員会には、常勤監査役、社外監査役１名及び内部監査室長が委員として参加しております。監査の結果については、監査役会、代表取締役の他、取締役会へ報告する仕組みとなっており、定期報告の他、随時必要な報告が行える体制を確保しております。

なお、内部監査室長は、中・長期経営計画に関連して、中・長期内部監査基本方針を以下のとおり策定し、子会社に対してもこれを示し、基本方針の周知を図っております。

(a) 監査基本方針

(イ) 内部監査を通して、会社の持続可能な安定的成長へ貢献する

(ロ) 内部監査を通して、内部統制体制の整備・確立に貢献する

(ハ) 内部監査を通して、組織体の目標達成・付加価値創出・改善に貢献する

(b) 監査テーマ

(イ) コンプライアンス　※規程・ルール等の遵守性確認、及び不備・陳腐化の検出

(ロ) 業務の有効性及び効率性　※業務上のムリ、ムダ、非効率業務の検出

(ハ) タイムリーな内部監査の実践　※市場動向(同業他社の不祥事等)を意識した対応

(ニ) 生産性の向上、収益力の改善に有効な改善提案の提言

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

19年

ｃ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士

新居　幹也

大石　晃一郎

ｄ．会計監査業務に係る補助者

公認会計士３名、その他６名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、以下の方針に基づき、監査法人を選定し、監査役会も同様の方針により選定の同意を決議しております。

・当社の事業内容及び業界の状況を熟知しており、的確な監査の実施が期待できること

・上場会社の監査経験が豊富で、開示や会計処理等に関する適切な指導及び助言が期待できること

・監査の品質管理体制や監査法人内の審査体制が十分かつ適切であること

・業務停止等の行政処分のないこと、及び当社に対する独立性が確保されていること

・監査所要時間及び監査報酬額が相応であること

当社は、パブリック・カンパニーとして資本市場のルールに基づく適正な財務諸表を開示するために、監査法人の選定は極めて重要な事項であると認識しております。特に昨今のマーケットの要請及び会計基準の高度化や開示の複雑化に対応して、監査法人による適正な監査の実施と監査の質の維持・向上がより強く求められております。こうした理由から、監査所要時間が当社の事業規模等に応じて相当であることや、監査法人の品質管理体制が十分であること等は重要な選定方針であると認識しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。

また、監査役会は、会社法第340条第１項に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を以下のように評価しております。

・当社の事業内容及び業界の状況を熟知しており、的確かつ効率的な監査を実施しているものと評価しております。

・上場会社の監査経験が豊富で、開示や会計処理等に関して当社は適切な助言を受けているものと評価しております。

・監査の品質管理体制及び監査法人内の審査体制が十分かつ適切であると判断しております。

・現在、業務停止等の行政処分を受けていないと認識しております。

・当社に対する独立性が確保されていると認識しております。

・監査責任者、現場責任者及び監査補助者が適切に配置され、監査の実施体制が適切であると評価しております。

・監査責任者による監査計画の説明及び監査結果の報告は適切に実施され、監査役・内部監査室とのコミュニケーションは良好であると評価しております。

ｇ．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人に対する報酬額は以下のとおりです。

前連結会計年度の非監査業務の内容は、将来導入が予定されているリース会計基準の支援・助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査法人から監査計画及び監査に要する時間等について説明を受け、前期の監査時間実績の明細及び当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案し、監査法人から提示された監査報酬額を慎重に検討の上、監査役会の事前の同意を得て、監査報酬額を決定しております。

監査報酬は、監査所要時間が監査手続等の積み上げ方式により前期実績をベースに重点監査項目等を勘案して算定されていること、及び報酬の単価が相応であることを決定方針としております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査法人から監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積りの算定根拠等について説明を受け、その内容等を検討した結果、監査所要時間の明細は前期実績との比較で適切であり、重点監査項目等の選定は妥当であると認められたこと、及び時間当たり単価は相応であると認められたことにより、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。

取締役の報酬は、役位に応じた固定報酬、持続的な企業価値向上を図るインセンティブとしての業績連動報酬(賞与)のほか、株式報酬としての株式給付信託(BBT)にて構成されます。

当社の取締役の報酬限度額は、2017年５月12日開催の第26回定時株主総会において、年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名です。また、監査役の報酬限度額は、2017年５月12日開催の第26回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は９名、監査役の員数は３名であります。

上記のほか、株式報酬である株式給付信託(BBT)については、2023年５月25日開催の第32回定時株主総会において、１事業年度あたりのポイント数の合計22,700(うち取締役分として15,200)ポイントを上限額としており、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算されます。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち対象となる取締役の員数は７名)であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は９名(うち対象となる取締役の員数は６名)であります。

なお、当社は、2026年５月28日開催予定の第35回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役の員数は10名(うち対象となる取締役の員数は６名)となります。

当社の取締役の報酬等については、上記株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、常勤取締役の報酬は、各取締役が作成した前事業年度の業績の成果を判断し、指名報酬諮問委員会にて承認された基準を踏まえ、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定しております。また、社外取締役の報酬については、期待される役割と東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出状況、指名報酬諮問委員会にて承認された基準を踏まえ、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定しております。かかる権限を委任した理由は、当社の経営全般を俯瞰できる立場にある代表取締役が、個人別の業績目標の達成状況や行動計画の実行状況等について最も適切に評価できるものと判断したためであります。

業績連動報酬は賞与であり、粗利益率及び営業利益の達成率を業績指標として、指名報酬諮問委員会にて承認された基準に従い、その達成率を勘案して支給しております。業績指標の選定理由は、これらの指標が永続企業を目指す当社の持続可能な成長戦略の進捗を総合的に判断できるものであり、客観的かつ定量的な評価指標であるためです。

株式給付信託(BBT)は、各取締役(社外取締役を除く。)の目標達成度及び実績について、指名報酬諮問委員会において評価を行い、役員等株式給付規程に定める基本ポイントに評価係数を乗じたポイントを付与しております。

当社は、取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が社外取締役で構成される指名報酬諮問委員会を設置しております。2026年２月期は本委員会を10回開催し、執行役員、新任取締役候補者及び新任監査役候補者との個別面談、取締役及び監査役の業務執行について協議、評価等を実施いたしました。本委員会の詳細につきましては、「(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注) 1. 業績連動報酬の金銭報酬は、当事業年度に係る役員賞与(2026年６月予定)の支払予定額を記載しております。

 2. 上記の取締役及び監査役の支給人員には、2025年５月27日開催の第34回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

 3. 業績連動報酬の非金銭報酬等は、当事業年度に係る株式給付信託(BBT)の付与予定ポイント数より算出し記載しております。

 4. 当社は取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止しておりますが、廃止時までに積み立てた額は退職時に支給いたします。上記退職慰労金は、当事業年度中に退任した監査役１名に対する支給額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準や考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「政策保有株式」と区分し、以下の保有方針に従って取得・保有しています。

②　保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場以外の株式)

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な取引関係の維持・強化等、当社の事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、政策保有株式を保有しております。

この方針の下、取締役会において、定期的に政策保有株式について中長期的な経済合理性、直近事業年度の取引高等を検証し、保有の意義及び合理性がない銘柄については、売却を含めた対応を検討しております。

なお、阪和興業株式の保有については、同社は当社請負事業の主要部材である鉄骨材の最大の供給元(2026年２月期取引実績210百万円)となっており、当社にとって鉄骨材の安定供給は必要不可欠であるため、今後の安定的な部材供給を目的として2026年３月19日開催の取締役会において、継続保有を決議いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(a) 特定投資株式

(b) みなし保有株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体が行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　　　㈱セレレントパートナーズ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

(イ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(ロ)商品及び製品、原材料

移動平均法による原価法(同上)を採用しております。

(ハ)貯蔵品

先入先出法による原価法(同上)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３年～47年

機械装置及び運搬具　　　　４年～17年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

取締役に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　完成工事補償引当金

完成工事引渡後の補償に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過年度の補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

ホ　役員株式給付引当金

役員等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

へ　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ　賃貸住宅事業

賃貸住宅事業では、顧客と工事請負契約書を締結し、当該契約に基づいてアパートを建築する義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱を適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

対価については請負代金の全額の入金が引渡の条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。

ロ　賃貸開発事業

賃貸開発事業では、自社で土地を取得し、取得した土地にアパートを自社で設計・施工し、顧客と締結した不動産売買契約書に基づいて顧客に土地と建物を引渡す履行義務を負っております。主に当社は建物完成後に土地建物一体で引渡を行っており、引渡時に履行義務が充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

なお、一部顧客との間で、建築条件付土地売買契約を締結し、引渡した土地上に建物を建築するため工事請負契約を締結する場合があります。本契約については、土地の引渡しとその後に行う建物建築を一体として、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。ただし、土地を引渡した際の土地原価について、履行義務の充足に係る進捗度に比例しないと判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを修正する方法を採用しております。

対価については全額の入金が引渡の条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。

ハ　賃貸経営事業

賃貸経営事業では、家賃等の収納代行、契約物件の日常の点検や修繕業務、原状回復工事、入居者の保証等様々な業務を行っております。当社はそれぞれの取引ごとに履行義務の充足時点を定めておりますが、入居者の保証以外については契約に従って役務提供を実施した時点で履行義務が充足されるものであり、役務提供実施時に収益を計上しております。入居者の保証については、保証契約期間にわたって役務を提供するものであり、当該契約期間にわたり収益を計上しております。

なお、当社はサブリース業務を行っておりますが、当該取引による家賃収入は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しております。

また、入居者の保証については、保証契約期間にわたって役務を提供するものであり、当該契約期間にわたり「金融商品に関する会計基準」に従い、収益を計上しております。

対価については、概ね履行義務の充足から１か月以内に入金されるものであり、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

・一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループの請負工事に係る収益の計上は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事の基本的な仕様や作業内容は顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。具体的には、工事は契約から完成まで一般に長期にわたることから工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、工事が予定どおり進まなかった場合や建設資材・労務費等が変動した場合には、実行予算の見直しが必要となり、翌連結会計年度の売上高が変動する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

 (リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

   (連結損益計算書関係)

　　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた業務受託料、融資事務代行手数料及び受取保険事務手数料を内容の類似性に鑑みて統合することとし、統合後の合計金額が営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より「受取手数料」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に含めていた業務受託料2,181千円、融資事務代行手数料890千円及び受取保険事務手数料92千円を「受取手数料」3,165千円として組替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託(BBT)

　当社は2023年５月25日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)の報酬と、当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benfit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入し、2023年10月より信託を開始しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、153,331千円、54,200株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、151,917千円、53,700株であります。

２.株式給付信託（J-ESOP）

  当社は、2025年１月24日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員

インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

 （１）取引の概要

　本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。

 （２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、105,625千円、25,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(収益認識関係) ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

※２  担保に供している資産

住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、東京法務局に以下の資産を供託しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　保証債務について

当社は、当社のアパート建築主のためのつなぎ融資等に対して債務保証を行っております。当連結会計年度末における保証債務契約に係る保証債務残高は以下のとおりであります。

※５　未成工事受入金及び流動負債のその他のうち契約負債の金額は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(収益認識関係) ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４  減損損失

前連結会計年度(2025年２月28日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年２月28日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 (1)減損損失を認識するに至った経緯

　　当社グループでは、千葉工場における柱・金物溶接工程の自動化を目的として設備投資を進めてきました。

　しかしながら、プロジェクトを進める中で、レイアウト上の問題や設備追加費用により当初計画どおりの効用が得られないとの結論に至りました。

　検収済みの一部設備については使用や転用ができないことから、取締役会において本件プロジェクトの中止と当該検収済設備の全額を損失処理することを決定いたしました。

 (2)資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っており、事業のように供していない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 (3)回収可能価額の測定方法

　回収可能価額は正味売却可能価額で測定しており、正味売却可能価額は零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）の信託財産として信託が保有する当社株式79,200株が含まれております。

　　２．普通株式の自己株式の増加35,094株は、2024年１月26日開催の株主総会決議に基づく特定の株主からの普通株式の取得10,000株、株式給付信託（J-ESOP）による取得25,000株、単元未満株式の買取94株であります。

　　３．普通株式の自己株式の減少25,700株は、株式給付信託（J-ESOP）への自己株式の処分25,000株、株式給付信託（BBT）による給付700株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2024年４月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金5,764千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年４月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金10,692千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）の信託財産として信託が保有する当社株式78,700株が含まれております。

　　２．普通株式の自己株式の増加54株は、単元未満株式の買取であります。

　　３．普通株式の自己株式の減少500株は、株式給付信託（BBT）による給付であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2025年４月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金10,692千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年４月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金10,624千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営方針として、必要な資金は自社で賄う方針です。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は必要となれば銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用することは検討しますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金として利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い取引先の信用リスクを適切に評価し、売上債権について各担当部署が既存取引先の状況を最低年１回定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年２月28日)

(＊１)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年２月28日)

(＊１)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」及び「未払法人税等」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

該当事項はありません。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

(注)２．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　該当事項はありません。

３．金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

　該当事項はありません。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

満期保有目的の債券

国債の時価は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年２月28日)

当連結会計年度(2026年２月28日)

３.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)51,077千円、当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)52,443千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注)　その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

(注)　その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。建築請負契約による取引の対価は、支払い条件に従い請求、受領しております。

契約負債は、賃貸住宅事業においては主に顧客との契約の支払条件に基づいて受取った未成工事受入金であり、賃貸開発事業においては不動産販売契約に基づいて受取った前受金であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」及び「賃貸経営事業」の報告セグメントで事業活動を行っております。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。

賃貸住宅事業：東京圏エリアに特化した単身者向けアパートの企画、設計、施工及び請負等の事業を行っております。

賃貸開発事業：当社が仕入れた土地にアパートを建築し、主に土地を保有されていない方を対象に土地及び建物を販売しております。

賃貸経営事業：主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△831,113千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用831,113千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,097,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額29,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,766千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△860,902千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用860,902千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額22,345,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額36,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,167千円は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報