3908 株式会社コラボス 有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期及び第22期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．第24期の持分法を適用した場合の投資利益については、2024年９月30日付で関連会社株式会社ギークフィード全株式を売却したことにより、第24期末時点で関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第25期については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第21期、第22期、第23期及び第24期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

５．第25期の１株当たり配当額6.00円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

６．従業員数は就業人員（休職者を除く）であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン及び派遣社員をいう）は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。

７．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

８．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第25期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．第23期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

〔用語解説〕

※１．CRM

顧客情報や取引履歴を蓄積・共有・管理する顧客情報データベースであります。一連の顧客の情報を一元管理できるため、顧客からの問い合わせやトラブルに対応でき、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させることができます。

※２．プライバシーマーク

プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

※３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。

※４．MBO

マネジメント・バイアウト（Management Buyout）の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。

当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。2011年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合（出資比率42.4％）、当社代表取締役茂木貴雄（同34.0％）、コムテック㈱（同13.6％）に、2011年７月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時) （同0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。

※５．各種サービスの内容については、「３ 事業の内容」に記載のとおりであります。

※６．電話事業者認証機構（ETOC）

電話事業者認証機構（Elite Telecom Operator Certification Body, ETOC）は、通信業界が連携して不適正な回線の取引や特殊詐欺などの犯罪利用を防ぐことを目的として設立された非営利の組織であり、電話番号を用いる電気通信事業者の認証や、各種周知啓発活動等を通じた電話市場の健全化を図る団体のことであります。

３【事業の内容】

当社は、お客様相談室または製品問い合わせセンター等のコールセンター部門を所有するクライアントを対象に、クラウドサービスの開発と提供を行っております。コールセンター運営に必須であるIP（※１）電話交換機システムや顧客情報管理システムの他、業務効率化を促進する各種システム等、企業とユーザーとのコミュニケーションデータをシームレスにつなげるクラウドサービスを、インターネット網を介して月額料金制で提供しております。

クラウドサービスは、企業が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用することにより大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。また、業務の変動に合わせ「必要なときに必要な分だけ」利用できるため、コストの最適化を実現できます。さらに、導入後に専門のエンジニアが必要となるシステム保守やバージョンアップなどの運用・管理作業も、月額費用の範囲内で当社にて対応しております。

当社サービスの利用イメージは、次のとおりであります。クライアント企業は当社が開発したサービスを利用して、エンドユーザー向けのコールセンターサービスを提供することが可能となります。

当社のサービスは、テレマーケティング事業者やBPO事業者を中心に、メーカー、小売、金融等、様々で、５席前後の小規模コールセンターから300席超の大規模コールセンターまで規模を問わず、豊富な導入実績をもっております。また、コールセンターに必要なサービスはすべてワンストップで提供できる体制をとっており、クライアントのサービス導入にかかる手間や初期コストを抑え、簡易にシステムを連動させることが可能です。

また、これまでの導入実績から多くのナレッジを蓄積しており、システム構築のみならず、通信事業者とのスケジュール調整等の導入時のサポートや業務開始後の統計レポート分析等の業務改善サポートを併せて実施しており、クライアントに密着したサービス提供を行うことで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献しております。

当社のクラウドサービスは、以下のサービスから成り立っております。

なお、当社は単一セグメントとしてクラウドサービス事業を営んでおり、セグメントごとの記載はしておりません。

■IP電話交換機システム（PBX/CTI（※２））

(1）@nyplace（エニプレイス）

世界・国内コンタクトセンター市場でトップクラスのシェアを誇るAVAYA（※３）社製IP電話交換機を採用しており、高機能で堅牢性と安定性が特長のハードフォン型コールセンターシステムであります。なお、在宅勤務下でも利用可能なソフトフォン（※４）型も選択可能です。また、オプションとしては、通話録音システム「Packet Folder」やAI技術を搭載したリアルタイム音声認識（※５）システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」の提供も行っており、通話内容の自動テキスト化や感情認識による通話品質自動評価などの機能もご利用いただけます。

価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。

(2）COLLABOS PHONE（コラボスフォン）

主に小・中規模コールセンター向けに、Asterisk（※６)ベースで開発した自社開発のコールセンターシステムであります。パソコンとインターネット環境があれば手軽に利用できるため、「@nyplace」よりも低価格、短納期での導入が可能でありながら、「@nyplace」と同等の基本機能を搭載しており、低コストで本格的なコールセンターシステムを導入できます。電話機本体は不要で、在宅勤務下でも利用可能なソフトフォン型で提供しております。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。

(3）VLOOM（ヴルーム）

生成AI（※７）「Gemini」と連携し、プラットフォームにAWS（※８）を採用した完全冗長化構成の自社開発AIコールセンターシステムであります。顧客とオペレーターの通話をリアルタイムで音声認識し、通話をテキスト化する機能や通話の自動要約機能を搭載しており、AI技術を活用したコールセンター運営により、業務の効率化を実現します。また、AIが電話対応を自動で完結するシナリオ型のボイスボット（AIが音声で自動応答する会話システム）機能やオペレーターと管理者間の情報伝達を円滑にするテキストチャット機能搭載のほか、マルチデバイス対応やロケーションフリーによる利便性の高さも兼ね備えております。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。

■顧客情報管理システム（CRM）

(4）COLLABOS CRM（コラボスCRM）

お客様から電話を受ける受電型のコールセンター業務に特化した顧客情報管理システムであります。インターフェイスを特長としており、電話、メール対応、Web問い合わせの一括管理が可能なほか、オプションとして、発信者の顧客情報を画面上に自動表示させるポップアップ機能等も搭載しております。また、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」「VLOOM」と併せて提供することで、業務効率化や顧客満足度向上を図ることが可能であります。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

(5）COLLABOS CRM Outbound Edition（コラボスCRM アウトバウンド エディション）

テレセールスなど発信型のコールセンター業務に特化した顧客情報管理システムであります。架電先リストの作成や架電結果レポートをはじめ、アウトバウンド業務に特化した機能を搭載しております。オプションとして、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」と併せて利用することで、架電先へ自動発信し、不応答の場合は自動的に次の架電を行うプログレッシブ機能等も搭載しており、手作業での架電作業と比べて効率化を実現できます。主に、サービスサポートのフォローコール業務、テレマーケティング業や金融業のアウトバウンド業務に提供をしております。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

■業務効率化を実現する付加的サービス

(6）GROWCE（グロウス）

顧客情報管理（CRM）システムにマーケティングの機能を搭載した統合CRMマーケティングシステムであります。また、SMS（※９）一斉配信機能やZoom Communications, Incが提供するクラウド型 PBX サービス「Zoom Phone」との連携により、コールセンターの業務効率化及び生産性向上にも貢献します。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

(7）UZ（ウズ)

独自開発AIエンジンを搭載したAIマーケティングシステムであります。コールセンターで蓄積される通話録音データから顧客の興味・関心をAIで解析し、「興味関心キーワード」を抽出し、その抽出結果を基に生成AIを活用することにより、広告テキストやメルマガ、トークスクリプト等が自動作成されるシステムです。生成AIと連携させることで、抽出した「興味関心キーワード」を基に、簡単に様々な例文が作成可能になり、効果的なVoC分析（※10）やマーケティング施策の実施に大きく貢献します。

価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、アップロードする音声データ量（時間）に応じた月額プラン型を採用しております。

(8）GOLDEN LIST（ゴールデンリスト）

AIによる顧客分析・予測を備えたデータマイニングツールであります。企業が保有する購買履歴等の顧客データを当社独自の統計解析技術で解析・分析することにより、購買意欲の高い顧客へ向けた効果的かつ効率的なアウトバウンド施策の実行が可能になります。ダイレクトメール送付やアウトバウンドコールにおける費用対効果の向上のほか、休眠顧客の復活や解約予兆の事前察知等、様々な局面で効果を発揮します。

価格体系は、解析するデータ件数によるプランごとの従量課金制のほか、月額利用課金型を採用しております。

(9）AmiVoice Communication Suite provided by コラボス

（アミボイス コミュニケーション スイート プロバイデッド バイ コラボス）

AI技術を搭載したリアルタイム音声認識システムであります。通話内容を自動でテキスト化し回答候補を表示することで、応答速度の向上を実現するほか、感情認識による通話品質の自動評価も可能となります。

価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。

(10）Packet Folder（パケットフォルダー）

高精度な「@nyplace」用音声通話録音システムであります。パケットキャプチャ方式（※11）を採用しているため、通話単位で正確な録音が可能となり、音声ファイルの検索もでき、通話品質の向上を実現できます。

価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。

(11）Afullect（アフレクト）

コールセンターにおいて、瞬間的に呼量（※12）が増加し、電話がつながらない状態となる「あふれ呼」を防止するためのサービスであります。あふれ呼の収集・分析が可能で、あふれ呼時のIVR（※13）や留守録機能、SMS送信等の自動応答機能を搭載しており、機会損失を可能な限り防止するコールバック支援システムであります。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、電話番号数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。

(12）CollasQ（コラスク）

社外向け、社内向けの両方で利用できるFAQ（※14）情報蓄積システムであります。頻度の高い問い合わせとその回答内容を企業ホームページのよくある質問として外部公開することで、ユーザーの自己解決を促したり、内部FAQとして、オペレーターが回答する際の検索システムとしての利用が可能です。

価格体系は、プランごとの月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。

〔用語解説〕

※１．IP

インターネット上で通信相手を特定するためのIPアドレスに基づいて、パケット（データ通信ネットワークを流れるデータの単位で、伝送されるデータ本体に送信先の所在データなど制御情報を付加した小さなまとまり）を宛先ネットワークやホストまで届ける（ルーティング）ためのプロトコル。

※２．CTI

コンピュータと電話・FAXを統合する技術のこと。企業で利用しているPBX（構内電話交換機）のほか、CRMシステム（顧客管理システム）やSFA（営業支援ツール）を連携させることで、コールセンターなどの電話対応業務を効率化できる。

※３．AVAYA

アメリカ合衆国の通信、ネットワーク機器メーカー。IP電話交換機、IP電話製品、コールセンター向けソフトウエア等の一連の企業向けコンタクトセンターソリューションを主力製品として提供しており、IP電話交換機製品において国内外に多くの実績がある企業のこと。

※４．ソフトフォン

固定電話やビジネスフォンなどの専用電話機（ハードフォン）を使用せず、パソコンなどに専用のソフトをインストールして、イヤホンとマイクを使用し、インターネットを介して通話をする電話のこと。

※５．音声認識

音声情報と言語情報を組み合わせることで、音声を文字に変換する技術。

※６．Asterisk

アメリカ合衆国のDigium,Inc.が開発しているオープンソースのIP電話交換機システムのソフトウエア。

※７．生成AI

コンピュータが学習したデータから、新たなデータや情報を自動生成する技術。

※８．AWS

Amazon Web Services, Inc.により提供されるクラウドコンピューティングサービス。

※９．SMS（Short Message Service：ショートメッセージサービス）

電話番号を宛先にして短いテキストメッセージをやり取りするサービス。

メールアドレス不要で、携帯電話の「メッセージ」アプリ等から手軽に送信可能。

※10．VoC分析

顧客の意見や声を収集・分析して企業活動に活かす分析手法。

※11．パケットキャプチャ方式

ネットワーク上に流れるトラフィックのパケットを収集すること。

※12．呼量

ある一定の時間内に電話をかけたり受けたりした回数のこと。

※13．IVR

コンピュータによる音声自動応答システムのこと。営業時間外も電話対応を行うことができる。

※14．FAQ

よくある質問とその回答を集めたもののこと。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、「熱心な素人は玄人に勝る－新しいことを自分で創めよう－」を企業理念として掲げております。

コールセンター部門には、お客様との対応履歴（＝「顧客の生の声」）や、WEBへのお問い合わせ内容、顧客情報、WEBの行動履歴、メール開封率等、日々膨大なデジタルデータが蓄積されています。

その情報資産を十分に活用し、顧客が持つ潜在的なニーズを捉え、企業と顧客の“エンゲージメント”の機会を創り出し、「OnetoOneのカスタマーサポート」を実現することがこれからの「BtoCコミュニケーション（＝企業と顧客・消費者のコミュニケーション）」には必要になってきます。

私たちは、通信インフラ企業として、このようなコールセンター部門を軸につながる企業と顧客・消費者の接点を、最新技術を用いたクラウドサービスで、「より快適に・より便利に」を実現し、企業とエンドユーザー間のコミュニケーションデータをシームレスにつなげ、ストレスフリーで、無駄のないコミュニケーションを可能にすることで社会に貢献します。

(2）目標とする経営指標

当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②サービス別月次利用数を重要な経営指標としております。

(3）事業環境及び経営戦略等

当社が事業を展開するコールセンター市場は、深刻な人材不足や人件費の高騰等を背景に、メール、チャット、Webフォーム、SNS等をはじめとしたノンボイス系システムの需要が増加しており、既存業務の生産性向上や顧客対応の自動化、オペレーターの効率化等、コールセンターのデジタルトランスフォーメーションが一層加速するものと予想されます。加えて、AI技術の活用も飛躍的に進展しており、音声認識や自動要約のほか、AIが自律的な判断と対応を行うことで人間に近い応対を可能にし、サポート業務を高度に自動化する「AIエージェント（※１）」の導入も拡大が見込まれます。また、コールセンターに集まる顧客の声（VoC）の活用が活性化されることで、コールセンターをプロフィットセンター（※２）へと転換する動きが高まる等、市場のニーズやコールセンターシステムに対する考え方は、今後も刻々と変化していくものと考えられます。

当社は、このような事業環境の下、前中期経営計画において、成長投資を収益へつなげる販売拡大フェーズとして、「@nyplaceの安定成長」と「独自サービスの飛躍成長」という２つの成長戦略を推進してまいりました。これにより、マーケットニーズとの親和性が高い「VLOOM」「UZ」等の販売が進むことで、「@nyplace」等の現有サービスを主体としたサービス構成から、「VLOOM」等の独自サービスを主体とした収益基盤への転換が始まっております。加えて、各サービス環境に沿った生産プロセスの効率化や経営資源の再配置を実施することにより、コストの最適化を行うことで、安定した利益の創出を実現してまいりました。

これらの状況から、当社は、コールセンター市場の業務効率化、DX化とその先のプロフィットセンター化を支援するため、前中期経営計画にて進めておりました戦略を概ね踏襲し、今後は、大きく以下２点の戦略の下、事業を展開してまいります。これにより現有サービスの付加価値拡大及び利益最大化とともに、コールセンターのDX化並びにプロフィットセンター化を支援する独自サービスの販路拡大により、安定した収益基盤の確立を実現してまいります。

①「VLOOM」等を中心とした独自サービスの販売拡大

上述の事業環境を背景に、当社は「VLOOM」や「UZ」等を中心とした独自サービスにおいて、AI活用や自動化等をはじめとするDX化ニーズを反映した機能開発や顧客要望に沿った機能開発の実施、また、自社サービス間を連携させることで、情報の取得からAI活用によるVoC分析まで、ワンストップの機能の実現等、製品力の強化を追求することで、競合他社との差別化を図り、販売を拡大してまいります。

これまで、当社の収益基盤は「@nyplace」等の現有サービスを主体としたサービス構成でありましたが、今後は、「VLOOM」等の独自サービスを主体とした収益基盤へと移行してまいります。この重要な転換期である2027年３月期においては、独自サービスの拡販を加速させるため、「VLOOM」や「UZ」等の独自サービスへ販売や開発リソースを投下する想定となります。なお、事業投資は実施しつつも、安定した利益の創出を最優先に事業を進めてまいります。

②「@nyplace」顧客へのDX提案とリテンション活動

当社の売上高の50％以上を占める「@nyplace」は、堅牢性や安定性を特徴として、AVAYAブランドを好む顧客からは根強い需要があります。そのため、前期より実施している基盤強化となる新交換機への移行を継続推進するとともに、定期的なヒアリング訪問を通して人手不足解消や業務効率化のためのAI活用、DX提案を行い、業務効率化を促進する付加的サービスと組み合わせたアップセル・クロスセルを推進し、着実な売上高の維持と向上を目指します。

(4）会社の優先的に対処すべき課題

当社の営むクラウドサービス事業は、導入コストの負担軽減とスピーディーな導入、システムコストの最適化等が可能な点から注目を集める一方、新規参入が多い事業でもあります。

当社は、競合他社との差別化を図るために、クライアントニーズを捉えたサービス、可用性の高いシステム、信頼を得られる組織の構築が重要であると考えております。また、上記「(3) 事業環境及び経営戦略等」に記載のとおり、早期に安定した収益基盤を確立することが最重要課題であると考えており、継続して、以下の６点を重要課題として取り組んでまいります。

① 販売力強化及び販路拡大

当社は、今後も成長が見込まれる市場環境において、顧客価値の最大化と顧客の企業価値向上に貢献することが収益拡大に向けた重要な課題であると考えております。

そのため当社は、製販一体となる運営体制の下、営業の組織体制強化とサービス提供のみに留まらない課題解決力を活かした顧客提案によるマーケットの開拓及び拡大、クライアントニーズに応えるサービスの開発や機能拡充及び製品間の連携・統合、販売パートナーとの協業・共創によるサービス力強化及び販売チャネルの拡大等を通じて、販売力強化及び販路拡大を図ってまいります。

② 事業領域の拡大について

当社は、今後更なる成長を遂げるために、従来のサービスに加え、多様化するコンタクトチャネルやクライアントニーズに対応した新たな機能及びサービスを提供していきます。更に、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用する新たな事業の開発などを通じて、コールセンター周辺事業領域への事業の拡充を図ってまいります。

③ 開発力の強化

当社は、あらゆるクライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの開発に努めてまいります。また、それに加えてニーズを超えるさらに価値あるサービスの創造を実現するため、開発技術力強化のための教育と内製化及び環境整備へ積極的な投資を行い、開発機能の品質とスピードの向上を進めてまいります。

④ システム安定性の強化

当社は、コールセンターに不可欠な365日24時間のシステム提供に耐えうる十分な設備投資を行っており、今後も継続してサービス品質の維持向上を図るため、定期的・計画的な予防保守の運用体制を構築し、持続可能かつ高品質な安定したサービスの実現に努めてまいります。

⑤ 組織体制整備及び人材育成

当社は今後もクライアントの要望に対してスピーディーに対応していく組織の確立を目標として、専門分野を有する人材の補強、社内研修体制の更なる充実及び管理職のマネジメント能力の強化を図り、全社的な高い営業力を持つとともに、全社が隔たりなく連携する組織体制の整備に努めてまいります。

⑥ 内部管理体制の強化

企業として大きく成長していくためには、クライアントのみならず社会的な信用を得ることは、重要な課題であると考えております。そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システムの整備、コンプライアンス体制の充実及び経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上を着実に進めてまいります。

〔用語解説〕

※１．AIエージェント

人間が細かい指示を出さなくても、AIが周囲の環境を理解し、タスクを自ら順序立てて実行し、必要に応じて外部ツールを操作して自律的に思考・判断・行動して問題を解決するソフトウエアプログラム。

※２．プロフィットセンター

企業活動において、直接的に売上を上げる役割を担う部門。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方及び取り組み

当社のサステナビリティに関する考え方については、事業を通して顧客並びに社会における課題解決に貢献することと考えており、顧客並びに社会が抱える課題を解決するサービスを当社が提供し続けることにより、顧客の企業価値向上に貢献し、それが当社の企業価値向上につながり、顧客や社会が抱える課題解決に貢献するというライフサイクルを重視しています。

このライフサイクルの実現には、マーケットニーズをサービスへ展開させるための５つの力が重要であると考えており、「顧客基盤」「情報収集力」「企画力・提案力」「開発力」「信頼性・専門性」の５つの要素を安定的かつ継続的に生み出す基盤として、人的資本投資が重要課題であると捉え、取り組みを行っております。

あわせて、当社は、企業の重要な事業基盤ともなり得るクラウドサービスやマーケティングサービスを提供しており、安心して継続的にサービスをご利用いただけるよう努める責務があります。そのため、公正・適正な事業運営、法令遵守ができるガバナンス体制の構築強化はもとより、地球温暖化や気候変動などの社会問題の解決に貢献するため、環境負荷を軽減する取り組みも行っております。

(2）ガバナンス

当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会や重要事項等については、経営会議において内容を審議した上で、その重要度に応じて取締役会への報告または決議を行うこととしております。

(3）戦略

当社の人的資本経営については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）会社の経営の基本方針」に記載された企業理念、経営方針に加え、従業員がやりがいを持って前向きに仕事に取り組めるよう定めた以下の５つの行動指針が根本となっております。

一、売上を最大限に伸ばし、経費を最小限に抑える。

一、自立、職人（プロフェッショナル）の意識を持ち、事業を興すことにより、利益の追求だけでなく人間的に成長することを必達とする。

一、初心、感謝、謙遜、思いやり、闘争心の念を忘れず、決して驕り高ぶらず、決して手を抜かず、勤勉、努力を旨とする。

一、自分の人生の目標を持ち、自分で考え、自分で行動する。

一、家族を大切にする。

当社では、これらの企業理念、経営方針、行動指針を体現できる人材の育成により継続的にマーケットを開拓し、顧客のニーズにあった新しいサービスを提供することが企業価値の確立・向上を生むライフサイクルの実現につながるとの考えに基づき、就業規則や人事評価制度、人材育成制度等を通じた各種の取り組みを行っております。

また、地球温暖化や気候変動などの社会問題の解決に貢献するため、事業の規模や特性を踏まえた上で、環境負荷を軽減する取り組みも行っております。

① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組み

当社は、以下の施策を通し、採用の門戸を広げながらキャリアの段階にあわせたOJTとOff-JTの両輪による育成プログラムを実施することで、社員一人ひとりがビジネスパーソンとして「人財」へ成長することを支援しております。

１）採用に関する取り組み

当社では2008年から一貫して新卒採用を継続しており、その社員数は全社員の約４割を占めるほどになりました。性別、国籍、学部不問での母集団形成と自社独自の基準による採用選考に加え、人事担当者だけでなく営業職や技術職の先輩社員もリクルーターとして採用活動に貢献しております。現場で活躍する先輩社員が学生からの質問に直接回答し、就職活動の相談にも親身になって寄り添うことで、入社後ギャップの低減と早期離職の防止を図っております。

一方、中途採用においても、創業期から一貫して年齢や国籍、性別にかかわらず、スキルや人柄、職務経験等を重視した採用選考を行っております。このような取り組みがサステナブルな事業サイクルを支える人材の育成・輩出に繋がっております。

２）若手社員育成のための取り組み

新卒入社の社員に対しては、配属前の入社時研修という形で社会人としてのマインドセットのためのプログラム、当社のビジネスに関する座学研修のプログラム等を実施しております。入社時研修後、本配属されてから１年目の期間は配属先の先輩社員が専任の指導員となり、業務に関するアドバイスやスキルチェックをきめ細かく行いながら新入社員の早期戦力化を促しております。

３）中堅以上の社員育成のための取り組み

中堅以上の社員に対しては、役割等級制度に基づいた階層別研修によるOff-JTを実施しております。経理、法務、その他ビジネススキル等に関する研修の場を設けることで、部門横断での人材育成を支援しながら社員一人ひとりの自己研鑽も促しております。また、管理職に対してもビジネスマインドや各種コンプライアンスに関する研修等を実施しており、OJTを行う事業部門とOff-JTを行う人事部門が連携協力することで次世代経営幹部の育成・輩出に取り組んでおります。

４）エンジニア人材育成のための取り組み

当社のエンジニア人材は、技術力の強化を目的とする社内制度の下、エンジニアとしての役割機能毎に５つのエンジニアタイプに分類されております。本制度では、それぞれのエンジニアタイプに求められるスキルや知識を社員一人ひとりのレベルに応じて段階的に身に付けられるように定めており、スキルアップを目的とした自己学習や資格取得、外部研修の受講についても会社が全面的に支援しております。

② 社内環境整備に関する取り組み

１）人事制度に関する取り組み

当社では、2014年度の上場を契機に人事諸制度及び就業規則類の大幅な刷新を行い、以降、外部環境の変化や各種のニーズに臨機応変に対応しております。具体的には、経営戦略に応じた育成制度の創設、働き方の変化に応じた就業規則の改定、業務環境の変化に応じた評価制度の見直しなどを行ってまいりました。

今後も、経営戦略上のニーズに応えることはもちろん、社員の声に耳を傾けながら外部環境の動向も注視することで、社員の働く環境の最適化に努めてまいります。

２）業務環境のデジタル化に関する取り組み

当社では、コロナ禍の2020年４月より緊急的措置として在宅勤務を開始し、翌年には社内制度としての就業規則類の整備を行う一方、並行して業務環境のデジタル化にも取り組んでまいりました。新システムの導入はもちろん、既存のデジタルツールについても随時見直しを行っており、経営管理システムや勤怠管理システム等の変更、運用改善が実施されております。また、アフターコロナにおいてもデジタル化による業務環境の最適化を継続的に推進し、生産性の向上に努めてまいります。

３）一般事業主行動計画の策定

当社では、女性を含めた全ての社員がその属性に囚われることなく持続的に活躍できる職場づくりを目指しており、2022年８月より「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2023年６月１日～2027年３月31日）」を策定し、公表しております。

③ 環境負荷の軽減に関する取り組み

１）エネルギー消費の削減に関する取り組み

当社オフィスについては、床面積の縮小によりオフィスのスリム化を図るとともに、循環型社会の実現に向け、100％再生可能エネルギーによる電力供給を行うテナントビルを選定し、エネルギー消費の削減に貢献しております。

２）廃棄物の削減に関する取り組み

当社がサービス提供において取り扱うネットワーク設備やサーバー等機器類の廃棄については、分解再利用を主とするリサイクル事業者を選定、依頼しております。また、社内業務においては、ITツールの導入やWeb会議の導入及び社内申請や手続き等の見直しによりペーパーレス化を推進しており、廃棄物の削減に取り組んでおります。

(4）リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会や重要事項等について、管掌役員による全社的見地からの管掌組織へのモニタリングを行うとともに、各組織において発生するリスクは経営会議へ報告がなされる体制としております。経営会議においては、リスクを評価・分析し、対応方針について検討を行うとともに、決定した方針はその重要度に応じて取締役会への報告または決議を行うこととしております。

(5）指標及び目標

当社では、上記「(3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。詳細は、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2023年６月１日～2027年３月31日）」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを取りまとめております。また、必ずしもリスクと考えられない事項についても、当社の事業活動を説明する上で投資家の判断基準になりうる事項については、積極的な情報開示を行っていく観点から記載しております。

当社は、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が独自に判断したものであります。そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）事業内容に関するリスク

① 特定サービスへの依存について

「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり当社は、コールセンター向けの各種サービスを提供しておりますが、当事業年度において、売上高全体の約54.2％を「@nyplace」が占めております。当社の業績が、特定サービスに依存することを好ましい状態とは考えておらず、「VLOOM」等を中心とした独自サービスによる新たな収益基盤の確立を進めております。しかしながら、現時点においては主要サービスである「@nyplace」が不測の環境変化等の事態に陥った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また「@nyplace」は、AVAYA社製IP電話交換機システムを使用しております。当社は、AVAYA社の日本法人である日本アバイア㈱の代理店を通じて、AVAYA社製IP電話交換機システム、周辺機器及び備品を調達しております。今後、何らかの理由によりAVAYA社が日本市場から事業撤退する等、予期せぬ事象が発生し、製品の調達が困難になった場合、「@nyplace」の継続的なサービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② サービス提供の安定性について

クラウドサービス利用を検討する基準として、安定したサービス提供の可否が重要な事項の１つとなっております。当社におきましては、事業の信頼性及び安定したサービス提供の実現性の観点から、設備及びネットワークの管理に細心の注意を払っております。サービス提供に関連する設備は、当社の契約するデータセンターに設置し、機器構成による稼働負荷の物理的かつ理論的な軽減を行っております。また、万一トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう復旧テストやリスク管理体制を整えております。

しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、2011年３月に発生した東日本大震災のような想定を超える大規模な地震等により本社及びデータセンター設備が致命的に損壊し、電力供給の停止等の予測不能な事態が起こった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ システム不具合について

当社は開発、保守及び運用体制の充実を図り、システム不具合の発生を未然に防ぐ体制の構築に努めております。しかしながら、一般的には高度なシステムにおいて、大小はあるものの欠陥発生を完全に解消することは不可能であると言われており、予期せぬシステム不具合が発生する可能性があります。

今後、当社サービス運用上に支障をきたすベンダーや開発言語の開発元等による潜在的かつ致命的な不具合が発覚し、当社が適切に解決できなかった場合、サービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 設備投資について

当社は、既存サービスの強化及び新規サービスの導入を図るとともに、クライアント数の増加に応じて継続的な設備投資を計画しております。

しかしながら、事業を継続する中で、過年度の実績を大きく上回る急激なアカウント数の増加、当社の予測を超えるインターネット技術等の進展に伴うシステム投資の発生等により、投資時期、内容、設備規模について変更せざるを得ない状況となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 事業拠点及び主要設備の集中について

当社の本社及び当社が契約するデータセンターの多くは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。そのため、東日本大震災のような想定外の大規模災害等の発生により首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。

また、インフラ麻痺等によるクライアント対応の遅延等、当社のサービス提供に大きな支障が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新規事業及びサービスの開発について

当社は、今後の更なる事業の成長に向け、「@nyplace」等の現有サービスの強化に加えて、「VLOOM」等の独自サービスにおいて市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供により、コールセンター周辺事業領域への事業の拡充を図っております。これらの取り組みにおいて、計画通りに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、周辺事業領域への事業の拡充において、市場環境の変化や競争の熾烈化等により、事業活動が当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材育成及び採用について

クラウドサービス市場は、非常に技術革新が早く、競合他社との競争が激しい市場であります。そのため、専門技術に精通し、クライアントのニーズに的確に対応できる提案力や応用力を持った人材、また組織運営等のマネジメントに優れた人材の継続的な確保と育成が重要となり、かかる人材の育成又は採用ができなかった場合、将来にわたり当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、人員の育成、採用のための研修、その他のコストを追加的に負担する必要が生じる可能性があり、これらの追加的コストの発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 企業買収及び他社との業務提携等について

当社は、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等により、事業の拡大を行うことがあります。新しい製品やサービスを提供するにはこのような経営戦略が不可欠となりますが、活動が円滑に進まなかった場合、あるいは当初期待したとおりの効果が得られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該他社が事業戦略を変更し、当社が資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業環境に関するリスク

① インターネット環境について

クラウドサービスは、インターネット環境を通じてサービス提供を行うものであり、法人によるインターネット利用の更なる普及が、当社の成長のための必要な条件であります。

今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害、サイバー攻撃、マルウェアや不正アクセス等の第三者からの侵害等による弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について

クラウドサービス市場は、技術革新の早い市場であります。そのため、当社は、クライアントへのアンケートや訪問・提案等の日々の営業活動の中でニーズを集約しながら、市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供を行うことにより、競争力のある独自のサービスを構築していく方針であります。

しかしながら、競合他社等により先進的な技術革新があり、当社の対応が遅れた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 市場競争について

クラウドサービス市場において、当社は早期に事業参入をしており、パイオニアとしてのメリットを活かしながら市場ニーズに合致するサービス提供を目指して開発を行い、競合他社との差別化を図っております。

しかしながら、今後の市場が拡大する中で、大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の競争力の高い企業を含む多くの新規参入企業が考えられ、それらの新規参入事業者の登場による技術革新、価格競争等の激化により当社の優位性が薄れた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 顧客のクラウドサービスの利用方針について

当社のクラウドサービスは、コールセンターを所有するクライアントを対象としており、インターネット網を介して当社が開発、構築したシステムを月額料金制で提供しております。企業が自社でシステムを構築する場合と比較して、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。

しかしながら、クライアントがクラウドサービスの利用方針を変更し、当社のサービスの利用から自社でのシステム運営に切り替えた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）株価形成に関するリスク

① 潜在株式について

当社は、取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しております。当事業年度末現在における当該潜在株式の総数は、発行済株式総数4,977,000株に対し、8,400株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

② 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、財務体質の強化と将来の事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を維持していくことを基本方針としております。各期の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつ、経営成績及び財政状態、並びに配当性向等を総合的に勘案し、株主への利益還元を行う方針であります。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、年１回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

③ スタンダード市場の上場維持基準に関するリスク

当社は、上場している東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」が基準値に近接した水準で推移しております。そのため、引き続き中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、積極的なIR活動等を通じて株式市場からの適切な評価を獲得することで、株価水準の向上と流通株式時価総額の安定的な維持・拡大を図っていく方針であります。

しかしながら、基準に適合しない状態となった場合には、東京証券取引所の定める所定の改善期間に入り、同期間内に改善がなされない場合は上場廃止となり、株式の流動性が大幅に低下することで、当社株式を保有されている株主の皆様に不利益が生じる可能性があります。

(4）事業体制に関するリスク

当社は、今後大きく成長するにあたり、事業拡大に伴う人員の拡充、人材育成を行うとともに、経営判断及び業務執行の体制を充実させていく必要があると考えております。また、体制構築にあたってはコーポレート・ガバナンスを十分に機能させるために、内部統制システムの整備、運用及び各業務プロセスの管理体制の構築を同様に推進していく必要があると考えております。

しかしながら、事業の急速な拡大等により、適切な経営・事業体制の整備が遅れ、十分なコーポレート・ガバナンス体制での業務運用が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法令遵守に関するリスク

① コンプライアンスについて

当社は、クラウドサービス事業者及び個人情報取扱事業者として、インターネットに関連する規制である電気通信事業法及び各種個人情報の取り扱いに関する法規制等の遵守は、当社が社会的な責任を果たすために重要な事項であると考えております。

当社は、上記の対応として、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。プライバシーマーク制度やISMS適合性評価制度の認証の取得、コンプライアンス研修の実施、機密情報取扱に関する研修等の社内教育の充実、各業務プロセスの管理、改善を行う体制構築と、法令遵守に向けた内部管理体制の構築を推進しております。

しかしながら、今後進むとみられる法改正への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密情報の流出、管理体制の不備等による役員及び従業員の法令違反等が発生した場合、当社の社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権の侵害について

現在、当社はオープンソースを利用したシステム開発等によりサービス提供を行っております。過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。

しかしながら、今後、当社の認識の範囲外で第三者が新たに取得した知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性も否定はできず、その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報及び企業情報の保護について

当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は情報管理に関する全社的な取り組みとして、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針の公表及び諸規程を規定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報についてはプライバシーマークの認証を取得しているほか、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。

しかしながら、情報機器の誤作動や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩し、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法令違反及び許認可に関するリスク

当社の事業は、電気通信事業法をはじめとする各種法的規制及び監督を受けております。そのため、万が一これらに対する法令違反等が発生した場合には、罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、あるいは許認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。特に、下記の許認可等は、当社の主要な事業活動の前提となるものであります。本書提出日現在において、当該許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来において予期せぬ事由によりこれらが取り消される等の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、「電気通信番号使用計画認定」に関しては、有効期間の定めはないものの、年1回の報告義務が課されており、万が一当該報告を怠る等の不備があった場合には、認定が取り消されるリスクが存在します。当社は管理体制を徹底し、期日通りの報告を行うことでリスク低減に努めておりますが、人的ミスや管理体制の不備等により義務を履行できなかった場合、事業に重大な支障を来す可能性があります。

※有効期間の定めはありませんが、年1回の報告が義務付けられているため報告がない場合は認定取り消しになる可能性があります。

(6）自然災害等に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等により、当社の事業拠点及び契約するデータセンターに被害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、自動車産業を中心とした製造業において、米国の関税政策の影響により落ち込んでいた対米輸出も底打ちの兆しが見られるほか、雇用情勢や人手不足感の強まり、物価高に伴う賃上げ圧力等を背景とした所得環境の改善により、個人消費も回復基調を維持しております。加えて、非製造業関連及び娯楽等個人向けサービスの堅調な推移や訪日観光客によるインバウンド需要の増加等、内需が下支えとなり景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の緊迫化による影響や米国通商政策の動向、国内における物価上昇等による景気の下振れ懸念、日中関係の悪化に伴う訪日観光客の減少等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社が事業を展開するCRMソリューション市場においては、顧客ニーズの多様化と人手不足を背景に、コールセンターの問い合わせ窓口は、メール、チャット、Webフォーム、SNS、FAQ等のノンボイス系システム（音声を使わないコミュニケーション手段）の需要が増加しております。また、コールセンター業務におけるAI技術の活用も飛躍的に進展しており、生成AIとの連携や音声認識、通話の自動要約、FAQ自動生成のほか、ボイスボット（AIが音声で自動応答する会話システム）の需要も高まっております。加えて、コールセンターは、コストセンター（※１）からプロフィットセンター（※２）へと変化してきており、コールセンターに集約された顧客データや問い合わせ履歴をAIで解析し、マーケティングへの活用や既存業務の効率化を図る等、VoC（顧客の声）の収集・分析・活用が促進されることにより、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）はさらに加速されるものと予想されます。

このような環境のもと、当社は、2023年５月10日に公表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）に基づき、以下２つの成長戦略の下、現有サービスの付加価値拡大及び利益最大化と、独自サービスであるAIコールセンターシステム及びマーケティングシステムの販路拡大により、早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してまいりました。

［成長戦略］

（１）「@nyplace」の安定成長

新機能及びサービス拡張、基盤強化となる新交換機（PBX）への移行や、コールセンター運営をサポートする新たな統計管理ツール（※３）の提供を開始する等、重要顧客のリテンション活動を推進したほか、「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」等の周辺サービスや他社サービスとの組み合わせによるクロスセル、アップセルでの収益機会の拡大にも努めてまいりました。また、サービス提供に係る作業の自動化・効率化による外注費の削減及びリソースの最適化による固定費削減やサービス提供見合いの通信原価の削減等、コストの最適化を図り、利益最大化を推進してまいりました。

（２）独自サービスの飛躍成長

「VLOOM」、「UZ」、「GROWCE」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスの販路拡大のため、初期費用無料キャンペーンや保険、医療、美容業界等の業界特化型の営業展開により新市場の開拓を進めるとともに、AI関連イベントへの出展やSEO対策及び広告運用の強化等によるオフライン、オンライン双方での新規リード獲得に努めてまいりました。また、顧客ニーズを反映した機能開発や定期訪問、人手不足解消及び業務効率化のためのAIやVoC活用によるDX化提案等のリテンション活動を通じ、クロスセルやアップセルによる収益機会の拡大にも注力してまいりました。

製品機能開発では、生成AI「Gemini（ジェミニ）」との連携により、「UZ」においてはVoC分析におけるアウトプットの質とスピードの向上、「VLOOM」においては通話の自動要約の精度向上を実現しました。また、「GROWCE」においては、AI CROSS社が提供する「絶対リーチ！RCS」とのSMS機能連携やZoom Communications, Incが提供するクラウド型PBXサービス「Zoom Phone」との連携を実装しております。さらに、「VLOOM」において、AIが電話応対を自動完結するシナリオ型のボイスボット機能を追加し提供を開始する等、コールセンター全体の運用負荷軽減と応対品質の向上並びにコスト削減や業務効率化を実現する機能開発を推進してまいりました。

これらの取り組みのもと、「VLOOM」、「UZ」、「GOLDEN LIST」、「GROWCE」等の独自サービスにおいては、生成AIや音声認識機能等の需要の高まりを背景とした新規顧客獲得等による増加があった一方、主にテレマーケティングやBPO事業者における特定の大口顧客の業務縮小並びに大幅なコスト削減等により、「@nyplace」等の現有サービスにおいて、売上高が大きく減少したことが、当事業年度の業績にも影響している状況となっております。

　上記の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて65,657千円減少し、1,670,096千円となりました。

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて141,250千円減少し、302,792千円となりました。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて75,593千円増加し、1,367,303千円となりました。

b. 経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高1,699,015千円（前事業年度比10.9％減）、営業利益74,317千円（同1.6％減）、経常利益52,641千円（同48.9％減）、当期純利益101,116千円（同30.2％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて20,983千円減少し、1,286,032千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、151,544千円（前事業年度は208,583千円の収入）となりました。主な要因は、賞与引当金の増加額20,000千円、株主優待引当金の増加額19,945千円があった一方で、税引前当期純利益72,002千円の計上、減価償却費77,383千円、その他の減少34,336千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、30,545千円（前事業年度は31,295千円の収入）となりました。主な要因は、現有サービス「@nyplace」用設備への投資や独自サービスのITソリューション開発に伴う有形及び無形固定資産への投資等の支出30,545千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、141,982千円（前事業年度は111,096千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出100,000千円及びリース債務の返済による支出41,982千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社の主たる業務はクラウドサービス事業のため、生産活動を行っておらず、生産設備を保有していないため、記載を省略しております。

b. 受注実績

a. 生産実績と同様に、当社の主たる業務であるクラウドサービス事業の事業特性に馴染まないため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当事業年度の販売実績について、当社の報告セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別に示すと、下表のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1）財政状態

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて65,657千円減少し、1,670,096千円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加があった一方で、現金及び預金の減少、売掛金の減少、減価償却等に伴う有形固定資産の減少、ソフトウエアの減損による無形固定資産の減少によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて141,250千円減少し、302,792千円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加、株主優待引当金の増加があった一方で、買掛金の減少、未払消費税の減少、借入金返済に伴う1年以内返済長期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて75,593千円増加し、1,367,303千円となりました。主な要因は、新株予約権の減少があった一方で、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。

2）経営成績

（売上高）

当事業年度における売上高は1,699,015千円（前事業年度比10.9％減）となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。

・「@nyplace」につきましては、既存顧客の通信売上の増加及び業務拡大に伴う席数増加があった一方で、設定変更作業の減少に伴う一時売上高の減少、前期に発生した拠点移転作業の減少のほか、当社が提供する別サービスへの切替や特定の大口顧客における業務縮小並びに既存顧客における全社的なコストダウン等が重なったことから、契約数及び月額利用料が減少し、期間平均利用席数は4,038席（同1,073席減）、売上高は920,361千円（同20.6％減）となりました。

・「COLLABOS PHONE」につきましては、既存顧客の業務拡大による通信利用料の増加や新規案件の獲得があった一方で、音声認識や自動要約要望、大規模対応による「VLOOM」への切替や既存顧客における業務終了等により契約数が減少したことから、期間平均利用チャネル数は2,452チャネル（同228チャネル減）、売上高は381,514千円（同7.7％減）となりました。

・「VLOOM」につきましては、AI音声認識や自動要約等の市場環境のニーズに適応する機能性に加え、大規模案件への対応力や今後のシステム拡張による将来性、通話料削減によりコスト抑制にも対応する新規提案力等が奏功し、初期費用無料キャンペーン、展示会、SEO活動等からのリードにおいて着実に新規案件の獲得が進みました。また、「@nyplace」「COLLABOS PHONE」を利用中の既存顧客からの切替等も発生したことから、期間平均利用チャネル数は879チャネル（同373チャネル増）、売上高は116,163千円（同101.7％増）となりました。

・「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、インバウンド（受電）用の「COLLABOS CRM」において、既存顧客における業務縮小等により契約数が減少した一方、アウトバウンド（架電）用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」においては、BPO事業者の新規案件やシステムリプレイス案件の獲得、既存顧客におけるアウトバウンド業務の業務拡大等により、契約数は増加いたしました。この結果、「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は1,245ID（同167ID減）、売上高は86,778千円（同14.3％減）となり、「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は536ID（同34ID増）、売上高は36,232千円（同7.9％増）となりました。

・DX化推進による業務効率化やマーケティング活動を支援する各サービスにつきましては、音声認識やVoC活用のニーズの高まりを背景に、AIマーケティングシステム「UZ」において、VoCの可視化や広告施策への活用、応対品質向上を目的としたオペレータ評価の自動化や業務効率化ツールとしての利用が増加したこと等により、BPO事業者や情報通信会社等の新規案件を獲得しました。また、AI顧客分析・予測ツール「GOLDEN LIST」においては、保険営業におけるDM効果の最大化、BPO事業者における休眠復活施策（成果報酬型案件）等の新規案件の獲得が進みました。さらに、統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」においては、オペレータ業務の効率化やUI/UX（※４）の優位性等を評価いただき、Webリードや既存顧客へのクロスセルによる新規案件を獲得したほか、AI技術搭載のリアルタイム音声認識システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」においても、既存顧客へのクロスセルによる新規案件を獲得したこと等から、売上高は157,964千円（同11.2％増）となりました。

（売上原価）

当事業年度の売上原価は、1,018,187千円（同17.1％減）となりました。主な要因としては、現有サービスにおける売上見合いの通信原価の減少、データセンターのラックや回線の整理による保守費及びホスティング費用等の固定費の削減、また、独自サービスのシステム構成環境の最適化に伴うホスティング費用の削減等によるものであります。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」は、587,787千円（同19.1％減）、「COLLABOS PHONE」は、194,280千円（同10.8％減）、「VLOOM」は、100,491千円（同14.7％減）、「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、40,953千円（同5.0％減）、その他、業務効率化を実現する付加的サービスは、94,674千円（同22.3％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、606,510千円（同0.4％増）となりました。主な要因としては、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置や業務の内製化の推進、生産性及び効率性を踏まえた業務の見直しや自動化推進により業務委託費等が減少した一方で、スタンダード市場への市場区分変更費用や賞与引当金繰入額の増加等によるものであります。

これらの結果、営業利益は74,317千円（同1.6％減）となりました。経常利益につきましては、株主優待制度の導入に伴う株主優待引当金繰入額の計上等により、52,641千円（同48.9％減）となりました。また、特別利益として新株予約権戻入益25,523千円を計上したことに加えて、法人税等調整額（益）の計上等により、当期純利益は101,116千円（同30.2％減）となりました。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、設立以来、コールセンター向けクラウドサービスの提供を中心に事業を展開しており、コールセンターのシステム構築から運用における業務課題解決に向けたサポート、また、AIやデータ活用によるマーケティング支援に至るまで、企業の生産性向上や業務効率の改善、販売促進等に貢献すべくサービスの提供に努めております。

当社が属するクラウドサービス市場につきましては、2024年末のクラウドサービス利用企業の割合は前年末より2.9ポイント増加し、80.6％に及んでおり、上昇傾向が続いております。（出典：「令和７年版情報通信白書」（総務省））

また、クラウド型CRM市場の市場規模につきましては、2024年度に5,790億円（前年比14.7%増)となり、2024年度においてクラウド型とオンプレミス（※５）型の市場構成比は、60.2%対39.8%と、2022年度にクラウド型市場がオンプレミス型市場を逆転して以降、引き続き、クラウド型のニーズが高く推移している状況となっております。

最近においては、クラウド製品のセキュリティ水準や柔軟性の向上に伴い、これまでオンプレミスを利用し続けていた金融業をはじめとする企業の検討・導入が進むことで案件規模が大型化しているほか、技術進化のスピードが速いAIの普及に伴い、最新技術を継続的に活用するために柔軟かつ迅速にアップデートできるクラウド型への移行傾向が強くなっており、人手不足への対応やコスト削減、売上拡大といったニーズも高まるなかで、着実にクラウド型での導入が市場全体に浸透してきております。これらを背景に、2025年度以降も市場は年平均12.5%で成長し、2029年度には市場規模は約１兆448億円にまで拡大、クラウド型とオンプレミス型の構成比は、80.0%対20.0%にまで広がるものと予測されております。（出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「マーテック市場の現状と展望225年度版〈クラウド型CRM市場編〉」）

このような状況の中、当社が事業を展開するコールセンター市場は、深刻な人材不足や人件費の高騰等を背景に、メール、チャット、Webフォーム、SNS等をはじめとしたノンボイス系システムの需要が増加しており、既存業務の生産性向上や顧客対応の自動化、オペレータの効率化等、コールセンターのデジタルトランスフォーメーション（DX）が一層加速するものと予想されます。加えて、AI技術の活用も飛躍的に進展しており、音声認識や自動要約のほか、AIが自律的な判断と対応を行うことで人間に近い応対を可能にし、サポート業務を高度に自動化する「AIエージェント（※６）」の導入も拡大が見込まれます。また、コールセンターに集まる顧客の声（VoC）の活用が活性化されることで、コールセンターをプロフィットセンターへと転換する動きが高まる等、市場のニーズやコールセンターシステムに対する考え方は、今後も刻々と変化していくものと考えられます。

当社は、このような将来の自動化・AI化のニーズを先読みすべく、前中期経営計画において、成長投資を収益へつなげる販売拡大フェーズとして、「@nyplaceの安定成長」と「独自サービスの飛躍成長」の２つの成長戦略を推進してまいりました。これにより、マーケットニーズとの親和性が高い「VLOOM」「UZ」等の販売が進むことで、「@nyplace」等の現有サービスを主体としたサービス構成から、「VLOOM」等の独自サービスを主体とした収益基盤への転換が始まっております。加えて、各サービス環境に沿った生産プロセスの効率化や経営資源の再配置を実施することにより、コストの最適化を行うことで安定した利益創出を実現してまいりました。一方で、「VLOOM」等の独自サービスにおいては、サービスリリースの遅れにより、当初想定していた売上貢献には至っておらず、加えて、「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」等の現有サービスにおいて、主にテレマーケティングやBPO事業者における既存顧客の業務縮小並びに全社的なコストダウン等が重なったことから、想定以上の契約数の減少がありました。

上記背景も踏まえ、2027年３月期においては、コールセンター市場の業務効率化、DX化とその先のプロフィットセンター化を支援するため、「VLOOM」等を中心とした独自サービスにおいて、AI活用や自動化等をはじめとするDX化ニーズを反映した機能開発や顧客要望に沿った機能開発の実施、また、自社サービスとの連携により、情報の取得からAI活用によるVoC分析に至るワンストップの機能の実現等、「VLOOM」をオリジナリティの高い製品へ進化させることで、独自サービスによる収益基盤の確立を目指してまいります。

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業活動の成果を示す売上高及びサービス別月次利用数を重要な経営指標としており、当事業年度における売上高は1,699,015千円（前事業年度比10.9％減）となりました。

サービス別売上高及び月次利用数の内訳は、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　a. 経営成績等　2）経営成績」に記載のとおりであります。引き続き、これらの指標を拡大していくように取り組んでまいります。

d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の報告セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

a．資金需要の主な内容

当社の運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、独自サービスの開発費、設備投資等によるものであります。

b．資金調達

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びリースを基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、165,597千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,286,032千円であります。

〔用語解説〕

※１．コストセンター

企業活動において直接的な売上を上げるのではなく、コスト削減により、業務効率化等が求められる部門。

※２．プロフィットセンター

企業活動において、直接的に売上を上げる役割を担う部門。

※３．統計管理ツール

AVAYA社が提供するコールセンターの高度なレポーティングや分析、運用及び管理の効率化を強化するWebベースのマネジメントソリューション「CC-One Portal」のこと。

※４．UI/UX（ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス）

サイトやアプリを使いやすく、心地よいものにするためのデザインスキル。

UIは、画面設計、デザイン等を示し、UXは、使いやすさ、分かりやすさ等の体験全体を示す。

※５．オンプレミス型

企業が利用するシステムや設備等を自社で保有し、自社で構築、運用する仕組み。

※６．AIエージェント

人間が細かい指示を出さなくても、AIが周囲の環境を理解し、タスクを自ら順序立てて実行し、必要に応じて外部ツールを操作して自律的に思考・判断・行動して問題を解決するソフトウエアプログラム。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、2023年５月10日に開示した「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」に基づき、「@nyplace」における交換機のシステムバージョンアップ等に伴う設備増強、独自サービスの開発等を進めてまいりました。これに加えて、各種サービスの利用拡大と安定的にサービスを提供するための処理速度の維持・向上を図ること、また、サービスのメンテナンス効率や信頼性・安定性の向上を主目的として、設備投資を行っております。

　当事業年度の設備投資額は54,146千円（リース資産を含む）となりました。このうち主なものは、現有サービス「@nyplace」用設備への投資や独自サービスのITソリューション開発に伴うソフトウエアへの投資等となっております。

　なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は〔外書〕としております。

３．帳簿価額の各分類の主たるものは、以下のとおりであります。

４．上記のほか、他の者から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式322,295株は、「個人その他」に3,222単元、「単元未満株式の状況」欄に95株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

　　　　２．当事業年度半期末において主要株主であった三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、財務体質の強化と将来の事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を維持していくことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び継続的な事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として、有効に活用してまいります。

各期の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつ、経営成績及び財政状態、並びに配当性向等を総合的に勘案し、株主への利益還元を行う方針であります。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、年１回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記配当方針を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき６円の配当を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は27.6%となる予定であります。

なお、第25期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額27,928千円及び１株当たり配当額６円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（当事業年度の株主優待）

株主の皆様の長期にわたる日頃からの温かいご支援に心から感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主の皆様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、2026年３月期より「株主優待制度」を導入いたしました。毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、当社株式1,000株（10単元）以上を継続して１年以上保有されている株主様を対象として、15,000円分の選べる「デジタルギフト®」を贈呈いたします。

なお、次回以降の株主優待につきましては、2026年３月31日を初回として、2026年９月30日、2027年３月31日の株主名簿に連続して３回以上、同一株主番号かつ1,000株以上の保有が記載または記録されている株主様を対象とさせていただく予定となります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、内部統制及びリスク管理を徹底することにより、株主、取引先及び従業員をはじめとした様々なステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値の最大化に努めております。

また、当社は、会社経営の健全性の確保を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するために、内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、経営会議、監査役会及び内部監査室を設置しております。

a. 取締役会

取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催し、取締役６名で構成され、当社の重要な事項のすべてが付議され、取締役の職務執行の状況を監督しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。取締役会には監査役が出席し、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。

また、管掌役員制を導入しており、管掌役員は各部署の実効性を高めるため、社長補佐として全社的見地から管掌組織の業務執行に対し、指導及び監督を行い、全社経営戦略の策定に当たっております。

当社は、継続的に更なる企業価値を高める手段の１つとして、情報・通信分野における企業経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識を有する社外取締役を２名選任しております。また、３名の社外監査役より経営全般に関する意見、指摘等をいただき、業務執行取締役の監査等においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能等が十分に働き、その客観性及び中立性が確保されていると考えております。

また、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役の任期を１年としております。

b. 経営会議

当社は、経営環境の変化に対し迅速かつ慎重に業務執行を行うことを目的として、「経営会議規程」を制定し、経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役の諮問のもと、常勤取締役４名及び常勤監査役の計５名が出席し、経営上の重要な課題、取締役会の議題、重要な各種規程、規則の制定、改廃に関する申請等について、十分な議論を行っております。

c. 監査役会

監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、原則月１回の監査役会を開催しております。監査役３名全員を社外監査役とする体制により、取締役の業務執行について十分に監視できる体制を構築しております。

監査役は、法律上の権利行使の他、決裁書類の閲覧等、日常的な業務監査を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。なお、社外監査役は、各監査役につき独立性を確保することとし、その独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準に基づき判断しております。

また、監査役は、内部監査室から定期的に（必要があるときは随時）監査結果の報告を受け、意見交換を行い、内部監査室との相互連携を図っております。さらに、監査役は、会計監査人による監査計画及び監査結果の報告を受け、相互の意見交換を図り、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。会計監査人については、アーク有限責任監査法人を選任しております。

d. 内部監査室

当社は、代表取締役により任命された内部監査責任者を室長として、内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。

内部監査は、内部監査計画に基づき、取締役及び各部署の所属員に対して、合法性、規範性及び合理性の観点から業務遂行状況についての監査を行い、代表取締役への監査結果報告の他、監査役会及び会計監査人との会合を設け、監査状況・結果に関し報告・協議を行い、代表取締役へ社内体制の改善等について提案を行っております。

機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長、室長を表す。）

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、下図のとおりであります。

③ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）鈴木　裕幸氏は、2026年３月31日付で退任しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、経営基本理念、中長期経営計画、年度総合予算、事業計画、重要な契約締結、組織の新設及び改廃、重要な人事異動、重要な規程の制定及び改廃、その他取締役会規程に基づく付議事項であります。

④ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備状況

当社は、2014年２月25日の取締役会にて「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況に関する基本方針書」を定める決議を行い、2021年５月10日に一部改定を行っております。当社は、会社経営の透明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えておりますので、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）業務執行の最高責任者として代表取締役は、コンプライアンス体制の監視及び改善等を目的とし、取締役よりコンプライアンス担当取締役を１名選任する。また補佐を行うため、使用人側にもコンプライアンス担当者を１名以上選任する。

(b）法令遵守に関する基本方針を「コンプライアンス規程」にて制定し、コンプライアンス担当取締役及びコンプライアンス担当者にて取締役、監査役及び使用人に周知を行う。また必要に応じて研修会を開催し、その周知を徹底するとともに各位が見直しを行う。

(c）すべての取締役、監査役及び使用人を対象とし、弁護士事務所と内部通報制度を整備する。通報者に対する不利益な取り扱いを禁止する等の「コンプライアンス通報規程」を設け、通報の妨げがない環境を整備する。

(d）ビジネスリスク等のリスク・マネジメントを行うため「リスク管理規程」を定め、取締役、監査役及び使用人による事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法について規定する。

(e）代表取締役は、「内部監査規程」に則り、内部監査責任者を選任し、所属部署に依存せず、取締役及び使用人に対し客観性を持った内部監査室を組織し、職務執行及びコンプライアンスの状況等を、定期的に監査する。

(f）代表取締役以下、組織全体にて反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、不当・不法な要求を排除する。また警察、弁護士等と緊密な連携関係を構築することに努める。

(g）財務報告に係る信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制の運用、評価を行う体制を整備する。

2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）「取締役会規程」を定め、取締役会の手続及び取締役会の権限範囲等を明確にする。

(b）取締役及び使用人による効率的な職務執行を確保するため、管掌役員制度を導入し、「業務分掌規程」を定めるとともに、取締役及び使用人の職務執行に関する責任権限に関する事項を明確にするため、「権限規程」を定め、組織の効率的な運営を図る。

(c）「取締役会規程」に則り、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行う。また定期的に職務の執行状況等について報告する。

(d）取締役会において中期経営計画を策定し、管理部管掌取締役は中期経営計画の進捗状況及び進捗を定期的に取締役会に報告することで、中期経営計画が適正に運用されるよう努める。また定期的に中期計画の見直しを行い、適切な策定ができるように努める。

(e）経営会議は、「経営会議規程」に則り、原則月１回開催され、業務執行上重要な課題に関し十分に検討し、適切な対応ができるように努める。

3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）取締役の職務執行に係る情報(各種書類、資料及び電子媒体に記憶されるデータのすべてを指す)は「文書管理規程」等によって保存責任部署及び保存期限を定め、適正に保管、管理を行う。また内部監査にて、当該情報の保管及び管理が、同規程に従い適正に実施されているかを確認する。

(b）「文書管理規程」等によって、当社の所有する情報を適切に管理・運用する方針を明確にする。情報漏洩や改ざん、又は事故、故障、もしくは地震、火災等の人災及び天災により損害等から保護する体制を整備する。

4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）経営上の意思決定は、取締役会にて決議する。

(b）ビジネスリスク(多額の損失、不正や誤謬の発生等)のリスク・マネジメントを行うため「リスク管理規程」を定め、取締役、監査役及び使用人による事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法、またリスク管理体制について規定する。

(c）「リスク管理規程」に則り、代表取締役を委員長として、全社的なリスク管理体制を推進するためリスク対策委員会を設置することができる。

(d）内部監査により、取締役及び使用人に法令・定款違反、その他の事由に基づきビジネスリスクとなる危険がある業務執行行為が発見された場合には、発見された内容等について、直ちに代表取締役に報告する。

5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a）監査役の監査業務の補助及び監査役会の運営事務等を行うため、補助要員の配置について、監査役又は監査役会は要請をすることができる。取締役はこれを尊重し、協議の上、適切な人員配置を行う。

(b）監査役又は監査役会は、リスク対策委員会、内部監査室及び補助要員の人事評価・人事異動に関し、意見を述べることができ、取締役はこれを尊重する。

(c）補助要員の処遇、異動、懲戒処分等の人事に関する事項は監査役の同意を得て、当社が決定する。

(d）監査役又は監査役会は、補助要員に対し直接指示をすることができるものとし、当社は、これに抵触する指示をすることができない。

6）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(a）監査役は、取締役会に参加する他、希望する任意の会議に自由に出席することができる。

(b）監査役は、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。

(c）監査役は随時、取締役及び使用人の職務執行に係る情報を閲覧することができ、必要に応じ内容説明を求めることができる。

(d）取締役及び使用人は、職務執行において気が付いた法令・定款違反等の会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役及び使用人の不正行為、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査役監査のために求められた事項を直ちに監査役又は監査役会に報告する。

(e）当社は、上記の報告を行った取締役及び使用人に対し、内部通報制度に基づき監査役に報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

7）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a）監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。

8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査役は、代表取締役及び取締役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題について意見交換をする。また監査役監査上の重要課題、環境整備について意見交換し、取締役はこれを尊重する。

(b）内部監査責任者は、監査役と定期的に会合を持ち、内部監査状況、報告を共有し対処すべき課題等について意見を交換する。

(c）監査役は、監査役会を原則月１回開催し、監査状況等について情報交換及び協議を行う。また会計監査人から定期的な会計監査に関する報告を受け、内部監査責任者を交えて、意見交換を行う。

(d）決裁申請書、契約書、帳簿等の文書その他監査役が監査に必要と判断した資料等の社内の情報に、監査役が容易にアクセスできる体制を整備する。

(e）監査役及び監査役会が、監査実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の外部の専門家をアドバイザーとして任用することができる。

b. リスク管理体制

当社は、リスク管理規程を定めるとともに、全社に係る地震等の天災及び情報漏洩等の人災のリスク要因について、適切な管理体制を構築しております。代表取締役を中心として、各部署及び委員会にて管理を行い、また管理可能なリスク要因については発生防止に努めております。また、コンプライアンスについては、取締役から１名、従業員から１名以上としてコンプライアンス担当者を選任し、「コンプライアンス規程」の遵守及び「コンプライアンス・マニュアル」の周知徹底のため、研修の定期的な実施等の活動を推進しております。

当社は、事業の特性上、多くの個人情報を取り扱っているため、個人情報及び機密情報管理の重要性を認識しております。2007年10月にプライバシーマーク、2009年１月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の各認証を取得しております。適切な管理体制の構築及び運用を行い、資格更新を継続して行っております。

c. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で会社法第423条第１項の責任について法令に定める最低責任限度額を限度として負担するものとする契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が職務の遂行にあたり、期待する十分な役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、この定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び相続人、管理職・監督者の地位にある従業員となります。

保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

e. 取締役及び監査役の員数

当社の取締役は８名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。

f. 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行っております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

g. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

1）中間配当に関して

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

2）自己株式の取得に関して

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した資本政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

3）取締役及び監査役の責任免除に関して

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

h. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

i. 株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

しかしながら、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しております。

万一、当社株式の大量買付を企図する者が出現した場合において、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の共同の利益に資さないと認められた場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定して開示し、その上で適切な対抗措置を講ずることの可能性を排除するものではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　１．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員一覧は、次のとおりであります。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　鈴木達、志賀文昭は、社外取締役であります。

２．監査役　秦齊雄、三井良克、畑下裕雄は、社外監査役であります。

３．任期は、2025年６月24日の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2022年６月22日の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　２．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当議案が可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、同定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　鈴木達、勝沼依久、畑下裕雄は、社外取締役であります。

２．任期は、2026年６月19日の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2026年６月19日の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任する予定であります。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

５．当社は、監査等委員会設置会社への移行に合わせて、経営と執行を明確に分離し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を高めることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入予定であります。
執行役員（取締役を除く）には、小川勇樹、齋藤一紀、早瀬昭暢を選任する予定であります。

②　社外役員の状況

　当社は、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役２名、社外監査役３名の体制としております。

　社外取締役鈴木達氏は、情報・通信分野における企業経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。

　社外取締役志賀文昭氏は、長年にわたりIT業界に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づいて、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。

　鈴木達氏は、株式会社テリロジーホールディングス代表取締役社長、株式会社テリロジー代表取締役社長、VNCS Global Solution Technology JSC Board of Director、クレシード株式会社取締役会長、ログイット株式会社代表取締役会長及びキャロルシステム仙台株式会社取締役を兼務しております。株式会社テリロジーと当社との間には、同社が提供するクラウドサービスの利用取引がありますが、当社と同社の取引は、一般の取引条件によっております。株式会社テリロジーホールディングス、VNCS Global Solution Technology JSC、クレシード株式会社、ログイット株式会社及びキャロルシステム仙台株式会社と当社との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は、過去10年以前における当社の非業務執行取締役でありましたが、現在において当社の業務執行に対して影響を及ぼす関係はありません。

　志賀文昭氏は、過去、当社の取引先であるKDDI株式会社の業務執行者として勤務しておりました。KDDI株式会社と当社の間には、当社が提供するクラウドサービスの提供取引がありますが、同氏は当該取引には関与しておらず、同社との取引は、一般の取引条件によっております。

　社外監査役秦齊雄氏は、企業経営者としての豊富な経験と会社経営に対する高い見識を有しており、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、経営の監督とチェック機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。

　社外監査役三井良克氏は、長年にわたりIT業界に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

　社外監査役畑下裕雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、また、企業経営者としての経験もあることから、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくことを期待し、選任しております。

　畑下裕雄氏は、株式会社プロキューブジャパン代表取締役、さくらインターネット株式会社取締役及び株式会社タジマ監査役を兼務しております。さくらインターネット株式会社と当社の間には、同社が提供するインターネットサービス事業の利用取引がありますが、同社と当社との取引は、一般の取引条件によっております。株式会社プロキューブジャパン及び株式会社タジマと当社との間には、特別の関係はありません。

　当社と社外取締役２名及び社外監査役３名との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基本方針を定めておりませんが、その選任につきましては、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行ができることを個別に判断しております。

　なお、2026年６月19日開催予定の第25回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。

　同定時株主総会では、「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、監査等委員会設置会社への移行後における監査等委員である社外取締役は２名となります。

　各社外取締役は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、各社外取締役と当社との間には、開示すべき関係はありません。

③　社外取締役もしくは社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制担当部門との関係

　社外取締役は、監査役からの監査報告及び内部統制担当部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を取締役会において定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。また、内部監査室に対して直接助言することはないものの、常勤監査役を通じて間接的に監査機能が働いております。

　社外監査役は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査室との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

　なお、2026年６月19日開催予定の第25回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。

　監査等委員会設置会社への移行後は、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行う等の連携を通じて、監査の実効性の確保に努めてまいります。

　また、内部監査室等からは監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めるなどの緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めてまいります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社における監査役は、社外監査役の常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。各監査役が取締役会に出席するとともに、監査計画を策定したうえで、内部統制システムの整備、運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しており、また、契約書及び決裁申請書等、重要な書類の閲覧等を通じ、業務監査を行っております。加えて、取締役会以外にも、当社が開催する会議の何れにも、任意で参加することができます。

　なお、常勤監査役秦齊雄氏は、企業経営者としての豊富な経営経験と会社経営に対する高い見識を有しております。監査役三井良克氏は、長年にわたり経営に携わってきており、豊富な経験と高い見識を有しております。監査役畑下裕雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、会計監査人の選解任及び監査報酬、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の検討、監査報告の作成、監査計画の策定、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項であります。

　また、常勤監査役及び非常勤監査役の活動は、取締役会をはじめとした各種会議への出席と意見陳述、代表取締役との意見交換、業務執行過程のモニタリング、決裁申請書等重要な書類の閲覧、会計監査人の独立性の監視、計算書類・事業報告・重要な取引記録等の監査等であります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査部門は、内部監査責任者を室長とした内部監査室を設置し、内部監査を計画的に実施しており、代表取締役に監査結果を報告しております。被監査部門に対して監査結果の報告、改善事項の指摘及び指導を実施し、改善事項に対し改善期日を設け、状況の報告をさせることで実効性の高い監査を実施しております。

　内部監査室が策定する内部監査計画は、監査役と連携を取りながら策定しております。双方が連携した監査体制の実現に向け、日々の業務監査から情報共有を実施しております。また会計監査人との連携についても適宜に会合を設けており、監査実施状況について報告、説明を受け、必要に応じて情報交換を行っております。

　内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査結果の報告を原則として内部監査報告書により行い、内部監査終了後すみやかに内部監査報告書を代表取締役と監査役に提出するとともに、内部監査の結果概要を年１回、取締役会に報告しております。内部監査に関する緊急度・重要度の高い事項については、代表取締役と監査役へ直ちに報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告することとしております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価につき、その年度計画と結果を各々年１回、取締役会に報告しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　アーク有限責任監査法人

b.継続監査期間

　４年間

c.業務を執行した公認会計士

　村瀬　征雄氏

　渡部　源一氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士２名、その他５名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
　また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　当社の監査役及び監査役会は、アーク有限責任監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「e.監査法人の選定方針と理由」に記載の通り、アーク有限責任監査法人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂行しているものと評価しております。

g.監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について相当であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員報酬等の額は、当社の中長期的な業績の向上と、企業価値の持続的な増大を実現していくために、役員それぞれの意欲を高める動機付けに有効に機能する体系とし、その役割と責務に相応しい水準となるように決定することを基本方針としております。具体的に、業務執行を担う取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、株主総会で決議された報酬等の範囲内で「役員報酬規程」に基づき、基本報酬と業績連動報酬により構成しております。監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみを支払うこととしております。

　また、その決定方法として、当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の役員報酬等の額は、2014年12月５日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額３億円以内、監査役の報酬限度額は年額１億円以内との決議を頂いております。

　取締役の報酬等の決定は、会社の持続的成長への貢献度や目標の達成状況等により決定することとしており、各取締役の役割や職務等に応じた基本報酬と、各期の業績・貢献度等に応じた賞与にて構成されております。また、社外取締役については、その役割・責務の特性から固定報酬を原則としております。当事業年度における取締役の報酬等の額については、取締役会は、代表取締役社長茂木貴雄に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当事業の業績指標の達成度合いを踏まえた業績連動報酬の額の決定を委任しております。委任の理由については、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業について評価を行うにあたり代表取締役社長が適任であると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会にて社外取締役による審議及び答申を行っております。

　監査役の報酬については、分担した業務等を勘案し監査役の協議により決定しております。

　また、上記報酬等の額とは別に、各役員へは中長期的なインセンティブとしてストックオプションを付与しております。

②　役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、役員退職慰労金の制度はございません。

③　提出会社の役員毎の報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、「熱心な素人は玄人に勝る－新しいことを自分で創めよう－」を企業理念として掲げ、コールセンター向けクラウドサービスの開発・提供を通じて、顧客企業の課題解決ならびに企業価値向上に貢献することを目指しております。

当社事業が属するクラウドサービス市場においては、技術革新の進展が早く、顧客ニーズも日々高度化・多様化していることから、サービス品質の向上、新機能の開発、及び安定したシステム運用を支える専門性の高い人材の育成が重要であると認識しております。このため、専門人材の継続的な育成を重要な人材戦略として位置付けており、中でもエンジニア人材に対しては、OJT及びOff-JTによる技術知識の習得支援を実施し、実践的な技術力の向上に取り組んでおります。また、事業環境や技術革新の変化に迅速に対応できる組織体制の構築に向け、自律的な学習機会の提供に加え、階層別研修等を通じた人材育成を推進するとともに、社内コミュニケーションの活性化及び働きやすい職場環境づくりにも取り組んでおります。

また、従業員の給与（賞与を含む。）については、役割、能力、成果および当社業績等を総合的に勘案のうえ決定しております。評価にあたっては目標管理制度（MBO）を導入しており、各人が半期ごとに設定する目標の達成状況等を踏まえた評価を行い、業績連動賞与の支給額を決定しております。さらに、事業年度を通じた評価実績を年１回の昇給査定へ反映することで、従業員のモチベーション向上および人材定着につなげております。

今後も、人材育成と組織力強化を通じて、顧客企業へ安定的かつ付加価値の高いサービスを提供するとともに、持続的な企業価値向上を図ってまいります。

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（アルバイト、インターン及び派遣社員をいう）の年間の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。

②　労働組合の状況

　当社は、労働組合を有しておりませんが、代替として労使委員会を設けており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

③　使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第５経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

⑤　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、監査法人等の主催する研修への参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

※１　経費の主な内容は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１  棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　２年～10年

(2）無形固定資産

　ソフトウエアについては、見込利用期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、お客様相談室または製品問い合わせセンター等のコールセンター部門を所有するクライアントを対象に、様々なクラウドサービスを提供しております。当該サービスは、初期・一時費用と、月額利用課金型による月額利用料の契約となっております。初期・一時費用には、導入費用、拠点構築費用及びネットワーク機器等の販売が含まれており、月額利用料には、クラウドサービス利用料や電話回線利用料が含まれております。

　初期・一時費用については、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。月額利用料については、主に契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。電話回線利用料については、契約期間にわたり使用に応じてサービスを提供するものであるため、顧客への請求金額により収益を認識しております。

　なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号 「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

※１　当社は、運用資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　関係会社株式売却益（特別利益）は、次のとおりであります。

前事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

　関係会社株式売却益64,671千円は、関連会社である株式会社ギークフィードの全株式を売却したことによるものであります。

当事業年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

　該当事項はありません。

※４　減損損失（特別損失）は、次のとおりであります。

前事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　ソフトフォン関連サービス、マーケティング及び業務効率化関連サービスに係る事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失26,501千円として特別損失に計上いたしました。

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、各サービスについての販売計画はあるものの、当初想定した期間内での回収が困難であり、見積期間内の将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。

当事業年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　マーケティング及び業務効率化関連サービスに係る事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失6,162千円として特別損失に計上いたしました。

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、各サービスについての販売計画はあるものの、当初想定した期間内での回収が困難であり、見積期間内の将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）新株予約権の行使により発行済株式総数が184,200株増加しております。これにより発行済株式総数は、4,977,000株となっております。

２　自己株式に関する事項

（注）取締役会決議に基づく自己株式の取得により20,000株自己株式総数が増加しております。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項と

なっております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　主として、クラウドサービス事業用設備、什器備品及びレンタル機器であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、クライアントの信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　営業債権に係る信用リスクについては、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。期日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信報告にて信用状況を把握する体制としております。

②　流動性リスクの管理

　当社は各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、日常のモニタリングを通じて適正な手許流動性を把握すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

　※１　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　※２　１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

当事業年度（2026年３月31日）

　※１　１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

　（注１）　現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）につきましては、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

なお、株式会社ギークフィードは2024年９月30日付けで全株式を売却したことから、関係会社ではなくなりました。

当事業年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

　（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

　（注３）　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。

（有価証券関係）

１　子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　退職金制度がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．本新株予約権は、新株予約権１個につき23,000円で有償発行しております。

４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。

５．第８回新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、2016年３月期乃至2018年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

①　2016年３月期及び2017年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合

　　新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

②　2017年３月期及び2018年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合

　　新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

ただし、2016年３月期及び2017年３月期の営業利益が一度でも220百万円を下回った場合、全て権利行使不可とする。

(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

７．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

８．新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。

(1）新株予約権者は、2016年３月期乃至2018年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

①　2016年３月期及び2017年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合

　　新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

②　2017年３月期及び2018年３月期の営業利益の累積額が500百万円を超過した場合

　　新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

ただし、2016年３月期及び2017年３月期の営業利益が一度でも220百万円を下回った場合、全て権利行使不可とする。

(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

９．下記の事由が生じた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、注８に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合

10．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、注６に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注７で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注10(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

注８に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

注９に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

11．2016年11月４日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

12．2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

13．2015年７月24日開催の取締役会決議に基づき発行した第８回新株予約権については、2025年８月30日をもって行使期間が満了し、消滅いたしました。

　（注）１．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．本新株予約権は、新株予約権１個につき6,000円で有償発行しております。

４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。

５．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

６．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

７．新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。

(1）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、注６に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

①　当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

②　当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③　当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④　その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

８．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、注５に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注６で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注９(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

注７に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

注８に準じて決定する。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

10．2016年11月４日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

11．2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

12．2015年７月24日開催の取締役会決議に基づき発行した第９回新株予約権については、2025年８月30日をもって行使期間が満了し、消滅いたしました。

　（注）１．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

５．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

６．新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．下記の事由が生じた場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、注６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合

８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注４に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注８(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件
注６に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、注６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

９．2018年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

10．付与対象者の退職による権利の喪失によって、2026年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員12名となっております。

　（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）2016年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）2016年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

４　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額－千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

　　本源的価値の合計額－千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.評価性引当額が51,129千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が増加したものの減損損失にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　収益認識のサービス別及び時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他の収益」の区分については、該当がないため記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他の収益」の区分については、該当がないため記載を省略しております。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社は、お客様相談室または製品問い合わせセンター等のコールセンター部門を所有するクライアントを対象に、様々なクラウドサービスを提供しております。初期・一時費用には、導入費用、拠点構築費用及びネットワーク機器等の販売が含まれており、月額利用料には、クラウドサービス利用料や電話回線利用料が含まれております。

　履行義務の充足時点について、初期・一時費用におけるサービスは、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。月額利用料におけるサービスは、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて顧客が便益を享受すると考えられるためであります。電話回線利用料におけるサービスは、顧客への請求金額により収益を認識しておりますが、これは、契約期間にわたり使用量に応じたサービスを提供するものであり、使用に応じて顧客が便益を享受すると考えられるためであります。

　一部の取引については、役務提供が他の当事者により行われており、当社は、約束の履行に関する主たる責任や在庫リスクを有しておりません。当該他の当事者により役務が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。この当社の役割が代理人に該当する取引については、取引価格を、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額により算定しております。

　売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き等の顧客に支払われる対価を控除しております。

　クラウドサービス事業に関する取引の対価は、商品の引渡し又はサービスの提供後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

　値引きの履行義務への配分については、市場の状況、当社固有の要因及び顧客に関する情報等を加味して決定された価格に基づいて、１つ又は複数の履行義務に対して行っております。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、それぞれのサービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額は主に@nyplaceサービスの販売に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部クライアントへの売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要なクライアントごとの情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部クライアントへの売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要なクライアントごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2014年12月５日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１.関係会社株式の売却価格は直近決算日を基準とする時価純資産方式に基づき決定しております。

２.株式会社ギークフィードは2024年９月30日付で全株式を売却したことにより関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、議決権の所有（被所有）割合には関連当事者に該当しないこととなる直前の数値を記載しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存

在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

３．上記（注）１．以外の当期の減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、差額補充による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　買掛金

相手先別内訳

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第24期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　2025年６月23日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第24期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　2025年６月23日関東財務局長に提出。

(3）半期報告書及び確認書

（第25期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　2025年11月11日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

2025年6月30日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年8月21日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書を提出するものであります。

2025年10月９日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書を提出するものであります。

2025年11月11日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書を提出するものであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コラボスの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コラボスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社コラボスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。