7981 タカラスタンダード株式会社 有価証券報告書－第152期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第150期連結会計年度より従業員数及び平均臨時従業員数の集計範囲を見直しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　第148期の１株当たり配当額には、創立110周年記念配当６円を含んでおります。

４　第150期より従業員数及び平均臨時従業員数の集計範囲を見直しております。

５　第152期の１株当たり配当額116円のうち、期末配当額66円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

　当社は、1912年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。1957年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。

　1971年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と連結子会社１社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　上記の連結子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。

２　前連結会計年度において連結子会社でありましたタカラ物流サービス㈱は、2025年12月18日付で清算したため、連結の範囲から除いております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、以下のとおり企業理念を掲げ、主にホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売等の事業活動を行っております。

＜企業理念＞

　また、当社グループは、将来のありたい姿として以下の長期ビジョンを掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

＜長期ビジョン＞

（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループは、長期ビジョン『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現に向けて、2024年度を初年度とする３ヵ年計画「中期経営計画2026」を策定いたしました。「変革への再挑戦」をテーマに、収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略の３つを成長戦略の柱とし、各種施策の効果創出による収益力強化と持続的成長を実現する基盤構築のため以下の点に取り組んでおります。

１．収益構造改革

　国内住宅設備関連事業を中心にデジタル技術の活用による生産性の向上とマネジメントの強化、さらなる自動化・省人化を推進する。

　また新規売上の拡大のため、海外事業や新規事業を加速させ、新たな成長基盤を構築する。

２．財務戦略

　持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図る。

３．サステナビリティ戦略

　気候変動問題をはじめとする環境問題への取組みを強化するとともに、人財開発・組織開発など人的資本の強化を図る。

（３）目標とする経営指標

　「中期経営計画2026」においては、財務指標に加え非財務指標を目標に掲げ、経済的価値・社会的価値両面から企業価値の向上を目指してまいります。

（注）　「中期経営計画2026」のＲＯＥ目標を変更しております。詳細につきましては、2025年５月８日公表の「ＲＯＥ８％の達成に向けた新株主還元方針と利益成長の取り組み」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ方針

　当社グループは、企業理念である「Living Standard（住生活水準）」、「Ethical Standard（倫理規範）」、「Quality Standard（品質基準）」に基づき、事業活動を通じて、社会課題の解決に取り組むことにより、持続可能な環境・社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。

（２）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置、サステナビリティ委員会の下部組織として、「環境分科会」、「人権分科会」及び「人的資本分科会」を設置しております。

　当委員会は年２回以上開催し、当社グループが環境・社会とともに持続的に成長するために、サステナビリティに関する方針や課題についての重要事項を取締役会へ答申・報告するほか、中長期的な企業価値の向上に重きを置いた経営戦略上の重要な議論・意思決定などを行います。取締役会は、当委員会からの答申・報告に基づいて、重要事項の諮問及び監督を行います。

　また、各分科会では立案・推進する活動計画の進捗管理を行います。サステナビリティ委員会と連携し、経営戦略に基づいた実務レベルのより具体的な施策を検討・実行する役割を担っております。

＜ガバナンス体制図＞

＜サステナビリティ委員会＞

（３）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、「気候変動」及び「人的資本」と認識しております。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

①気候変動

ａ　ガバナンス及びリスク管理

　気候変動を中心とした環境問題に関するリスク・機会の把握・分析、課題や対策の検討は、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の下部組織である「環境分科会」が担っております。当分科会は経営企画室長が分科会長を務め、年４回以上開催し、ＴＣＦＤ提言への対応および戦略と指標の進捗、経営計画との整合を審議し、その結果をサステナビリティ委員会へ年２回以上答申します。また、サステナビリティ委員会を通じて、取締役会へ答申・報告します。

　当分科会の事務局である経営企画室は、分科会の運営のほか、各部門と連携しＴＣＦＤ提言への対応推進・進捗管理を行います。また、シナリオ分析を通じた気候変動のリスクと機会の把握及び対応策の検討を行い、環境分科会へ提案・報告します。

＜環境分科会＞

ｂ　戦略

■移行リスク（1.5℃未満シナリオ）

■物理リスク（４℃シナリオ）

■環境問題に関して取組んでいる主な事項

ｃ　指標及び目標

　当社のＧＨＧ排出量の算定結果（Scope１+２）と削減目標は次のとおりです。脱炭素社会の実現に貢献するため、具体的な削減策の検討を進めております。

（単位：tCO2）

（注）１　ＧＨＧ排出量は、環境省ＨＰ掲載の温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルに基づき算定

２　削減目標は、2026年度で対2020年度比▲15％、2030年度で対2020年度比▲30％と設定しております。

②人的資本

　当社グループは、長期ビジョン『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』の実現に向け、人的資本を重要なサステナビリティ項目の一つと位置づけております。企業理念を体現する人財像を人財ポリシーとして定め、従業員一人ひとりの挑戦と成果を公正に評価する人事制度を人的資本戦略の基盤として継続的に運用しており、従業員の主体的な行動と成長を促す仕組みの定着を図っております。

　これらの取組みの進捗については、従業員満足度（総合満足度のポジティブ回答率）77％を「中期経営計画2026」における中核ＫＰＩとして設定・管理しており、2025年度は77.8％（2024年度は75.0％）と目標値を達成しております。

　当社グループは、こうした人的資本への取組みを通じて、従業員が主体的に行動し、組織に貢献できる環境づくりを進め、労働生産性の向上やイノベーションを生み出す組織風土の醸成につなげることで、持続的な企業価値の向上を目指しております。

ａ　ガバナンス及びリスク管理

　人的資本に関するリスク・機会の把握・分析、課題や対策の検討は、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の下部組織である「人的資本分科会」が担っております。当分科会は管理本部人事部長が分科会長を務め、年４回以上開催し、従業員満足度、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）、及び人財育成の３つのテーマを中心に据え、これらのテーマに関する方針・戦略及び実施計画を策定・実行し、その結果をサステナビリティ委員会へ年２回以上答申します。また、サステナビリティ委員会を通じて、取締役会へ答申・報告します。なお、人的資本に係る主要リスク・機会は、当分科会が定期的に識別・評価し、重要項目をＫＰＩでモニタリングし、必要に応じて施策を見直すこととしております。

　当分科会の事務局である管理本部人事部は、分科会の運営のほか、各部門と連携し人的資本投資の推進・進捗管理を行います。また、人的資本に関連する現状を分析、リスクと機会の把握及び対応策の検討を行い、人的資本分科会へ提案・報告します。これらの活動を通じて、従業員満足度の向上、ＤＥ＆Ｉの推進、人財育成の強化を図り、持続可能な成長を実現することを目指しております。

＜人的資本分科会＞

ｂ　戦略

■人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針

・多様性の確保

　新たな事業領域への挑戦や海外進出にあたり、多様性の確保は欠かせません。多様な人財が集まり活躍できる環境を作ることで、イノベーションに繋がると考えております。女性管理職やキャリア採用管理職の登用・育成、障がい者雇用の促進など、多様性確保のための各指標を設定し、継続的に推進しております。また、多様な人財をマネジメントする管理職に対して、ハラスメントやアンコンシャスバイアス等の研修を実施することで多様性を活かす組織・環境づくりを進めております。

・人財育成の強化

　長期ビジョンと企業理念の実現のために、全社共通の求める人財像として「チャレンジ人財」「育成／成長人財」「自律自走人財」の３つを人財ポリシーとして掲げ、それを基に人事制度と人財育成体系を構築することで、経営戦略と人財戦略の連動を図っております。

具体的には、人財ポリシーに基づき等級制度を設計、評価制度と連携することで、人事制度の運用を通じて、人財ポリシーを体現する人財の育成を推進しております。また、組織づくりのキーパーソンとなる管理職育成の強化、手挙げ式の研修の拡充、社外交流型研修への派遣などの施策を行うだけでなく、社内公募の拡充、2026年４月より副業による社外での挑戦機会の整備（TAKARA Cross Challenge制度）など自律的なキャリア構築を推進しております。あわせて、ＤＸ戦略をリードするＤＸ人財の育成や従業員のデジタルスキルの開発、50代以上の挑戦を後押しするネクストキャリア研修などリスキリングについても推進しております。

■社内環境整備に関する方針

・働きやすい環境づくり

　当社グループでは、一般職を廃止し総合職に統合、専門職コースの新設、勤務地区分を選べるコース設定など、多様な価値観やライフスタイルに合わせた制度を構築しております。また、男性の育児参加を促す施策として、子どもが生まれる従業員だけでなく、組織の長である管理職に向けても育児休業に関する研修を実施しております。育児をする社員への理解を深めることで、当連結会計年度においては95.4％の男性社員が育児休業を取得いたしました。

　また、従業員の社会貢献活動を支援することを目的として、ドナー休暇やボランティア休暇制度を整備しているほか、従業員一人ひとりが安心して働くことのできる環境づくりとして、2026年４月より同性パートナーシップ制度を導入するなど、社内環境の整備を推進しております。

ｃ　指標及び目標

　当社グループでは上記において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。

※注　2026年４月１日時点の実績は8.5％であります。

３【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメント体制および活動サイクル

　当社グループでは、常に変化する外的環境及び事業上発生しうる様々なリスクを的確に把握・評価し、適切な対応をとるために「リスクマネジメント規程」を制定するとともに、2025年８月、従来のリスク・コンプライアンス委員会に代わる組織として、委員長を代表取締役社長としたリスクマネジメント委員会を設置しております。

当委員会は原則、四半期に１回開催し、各本部から抽出されたリスク内容の分析、評価を行った上で重点管理リスクを選定し、特に重要度の高い重点管理リスクの対応進捗について優先的にモニタリングを行っております。

リスク対応の推進においては立案本部と実行部門を明確にし、立案本部は対応策の立案と実施状況のモニタリング、改善策の策定を行い、委員会へ報告する一連のＰＤＣＡを回しております。

また、これらの活動内容は取締役会に報告・答申しております。

（２）主要リスクの内容

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、近時の中東情勢における事業への影響については、今後も注視してまいります。

①業界動向等について

　新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、新築向け・リフォーム向けそれぞれの商品展開を充実させることにより対応してまいります。

　また、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、独自素材である「高品位ホーロー」の訴求と業界最多を誇る全国約160ヵ所のショールーム展開によって、他社との差別化を図ってまいります。

②資材・原材料の調達について

　近時の中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢などを背景とした市況の高騰によって原材料価格の上昇や、サプライヤーからの供給が不足又は停止した場合、市場の動向次第では、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、製造コスト削減によるコスト競争力の強化に継続的に取り組むとともに、複数社購買の実施やサプライヤーの情報収集、与信管理の徹底により安定した調達を図ってまいります。

③製品・施工・アフターサービスについて

　製品・施工・アフターサービスにおいて、万が一の重大な事故が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、日頃から施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、製品開発段階から品質には万全を期した体制をとっておりますが、万が一、重大事故発生の場合には、迅速かつ適切な対応がとれる様、社内体制の充実を図ってまいります。

④地政学について

　当社グループはグローバルで事業活動を展開するにあたり、為替・金利変動、政治体制、関税・輸入規制・租税の変更等が、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、事業担当部門と関連部門が連携し、リスク情報の共有及び未然の防止に向けた取組みを進めてまいります。

⑤環境・気候変動について

　大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理や、地球温暖化対策などの各法令による規制の強化に伴い、新たな設備投資や対応費用の増加等、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループは各業務担当部門が法務担当部門と連携し、法令を遵守するとともに、設備投資については、省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減など、環境へ配慮した内容にて実施しております。

　なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

⑥人財の確保について

　日本国内における少子高齢化による労働人口の減少や人財流出等により、人財の計画的な確保・育成ができない場合、業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは多様な働き方の推進を図るとともに、人財育成のための各種研修プログラムを充実させております。また、あわせて業務の効率化や省人化を推進し、労働環境の変化に対応できる体制の構築を図ってまいります。

　なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

⑦情報セキュリティについて

　当社グループは生産・販売等において、多数のお客様の個人情報を保有しておりますが、災害・サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルスの感染・ソフトウエア又は機器の欠陥等が発生した場合、個人情報を含む内部情報の社外流出や改ざん・破損により、事業活動の停滞や社会的信用が低下し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループではセキュリティ人財の育成、体制整備、外部機関との連携などロードマップを設定し、適切なセキュリティ対策と厳正な情報管理を徹底してまいります。

⑧自然災害等について

　地震や台風等の自然災害の発生や重大な健康被害をもたらす感染症が蔓延した場合、当社グループの事業拠点に損害を与え、事業活動の一部又は全体に支障をきたし、復旧のための費用負担など当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などにより災害による被害の最小化、及び当社グループの業績への影響の低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億３千８百万円増加し、2,851億５千２百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末と比べ64億２千１百万円増加し、888億２千６百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ18億１千６百万円増加し、1,963億２千５百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末70.2％から当連結会計年度末68.8％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,892円64銭から当連結会計年度末3,104円89銭となりました。

（経営成績の状況）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ93億７千５百万円増加し、2,527億５千６百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。

　営業利益は前連結会計年度と比べ34億４千８百万円増加し、190億８千３百万円（同22.1％増）となりました。

　経常利益は前連結会計年度と比べ36億７千２百万円増加し、196億７千７百万円（同22.9％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ39億８千２百万円増加し、150億７千３百万円（同35.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

　当セグメントの売上高は2,524億９千３百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は188億５千１百万円（同22.1％増）となりました。

（その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業））

　売上高は３億１千３百万円（前連結会計年度比13.5％減）、営業利益は２億３千１百万円（同19.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ66億４千９百万円減少し、当連結会計年度末には614億９百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は、254億６百万円（前連結会計年度は233億６千５百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は、125億３千５百万円（前連結会計年度は84億６千５百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は、195億２千万円（前連結会計年度は65億６百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　なお、当連結会計年度の生産実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。

ｂ　受注実績

　当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億３千８百万円増加し、2,851億５千２百万円となりました。これは主に、有形固定資産が143億５千８百万円増加、無形固定資産が12億２千８百万円増加した一方で、現金及び預金が66億４千９百万円減少、受取手形が13億６千６百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ64億２千１百万円増加し、888億２千６百万円となりました。これは主に、電子記録債務が72億７千２百万円増加、未払法人税等が14億５千４百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が35億４千４百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ18億１千６百万円増加し、1,963億２千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により150億７千３百万円増加、退職給付に係る調整累計額が26億７千１百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億８千７百万円増加した一方で、自己株式の取得により104億９千９百万円減少、剰余金の配当により66億１千６百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末70.2％から当連結会計年度末68.8％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,892円64銭から当連結会計年度末3,104円89銭となりました

（経営成績の分析）

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢を中心とした地政学リスクの増大や米国の通商政策をめぐる動向など、先行きは不透明な状況であります。

住宅市場におきましては、2025年４月の建築基準法等改正の影響もあり、新設住宅着工戸数は戸建・マンションとも同法改正前後で不安定な推移をしたことに加え、リフォーム需要も力強さに欠ける状況が継続いたしました。

このような事業環境の下、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画「中期経営計画2026」を策定いたしました。「変革への再挑戦」をテーマに、収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略の３つを成長戦略の柱とし、各種施策の効果創出による収益力強化と持続的成長を実現する基盤構築への取組みを推進しております。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　2,527億５千６百万円（前連結会計年度比 3.9％増）

売上総利益　　　　　　　　　　　901億２千９百万円（前連結会計年度比 6.7％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　190億８千３百万円（前連結会計年度比22.1％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　196億７千７百万円（前連結会計年度比22.9％増）

親会社株主に帰属する当期純利益　150億７千３百万円（前連結会計年度比35.9％増）

　売上高・各利益ともに過去最高となり、利益面では前連結会計年度比22％超の増益となりました。

　営業利益の主な増加要因は、新築向けの増収などに伴う売上総利益の増加64億２千４百万円、資材コストダウン、在庫圧縮や生産の合理化による13億３千２百万円であります。一方で、営業利益の主な減少要因は、木質材などの資材価格や物流費の上昇による22億６千７百万円であります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

当セグメントの売上高は2,524億９千３百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は188億５千１百万円（同22.1％増）となりました。

新築市場におきましては、戸建・集合ともに好調に推移したことにより売上高は1,671億５千万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。リフォーム市場におきましては、特に下期以降は顧客ニーズに沿った提案への変更が浸透したことなどにより、売上高は745億２千２百万円（同2.4％増）となりました。

また、製品部門別の売上高は、キッチン1,547億６千２百万円（前連結会計年度比3.8％増）、浴室は587億３千５百万円（同5.3％増）、洗面化粧台305億７千４百万円（同6.5％増）となりました。

（その他の事業（不動産賃貸事業及び倉庫事業））

　売上高は３億１千３百万円（前連結会計年度比13.5％減）、営業利益は２億３千１百万円（同19.0％増）となりました。2025年12月に当社の連結子会社だったタカラ物流サービス株式会社を清算したことで減収となったものの、不動産収入の増加に伴い増益となりました。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ66億４千９百万円減少し、当連結会計年度末には614億９百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は、254億６百万円（前連結会計年度は233億６千５百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は、125億３千５百万円（前連結会計年度は84億６千５百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は、195億２千万円（前連結会計年度は65億６百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払いによる支出であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の有利子負債の残高は43億４千万円、また現金及び現金同等物は614億９百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

　運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。

　当社グループは投資計画・株主還元方針として、持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図ることとしております。

　なお、「中期経営計画2026」期間におきましては、ＲＯＥ８％実現に向けて、配当に加え自己株式の取得による株主還元も積極的に活用してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。

　当連結会計年度におきましては、各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。

（住宅設備関連事業）

　システムキッチンでは、フラッグシップモデル「レミュー」のマット調扉ラインナップを拡充し、シンプルでありながらもトレンド感のある色味の追加により、天板やキッチンパネルとのコーディネート性向上を図りました。また、タッチレス水栓にブラックマット色を追加し、意匠面でのバリエーション拡充を進めました。さらに、従来「レミュー」のみに設定していた高級人造石クォーツストーンワークトップを中級価格帯「トレーシア」にも展開し、商品提案力の向上を図りました。

　浴室では、壁パネル及びキープクリーンフロアでカラーバリエーションの拡充を行いました。壁パネルについては、木目柄や大理石柄などの新しいデザインを追加するとともに、浴室の壁を４面すべて同じ色柄で統一できる壁パネルのラインナップを拡充いたしました。これにより、浴室空間全体の意匠を統一することが可能となり、多様化する顧客のインテリア志向に対応するとともに、空間全体のコーディネート性向上を図りました。

　洗面化粧台では、「ファミーユ」のフルモデルチェンジを実施いたしました。扉デザインを一新するとともに、従来のハイバックカウンターに加え、ボウルを置くように設置する造作風デザインのベッセルボウルカウンターや、天板と洗面ボウルとの間に段差がなく、インテリアに調和する薄型フラットカウンターを選択可能といたしました。また、この２タイプのカウンターでは１cm刻みでの間口調整も可能とし、さまざまなニーズに対応可能な仕様としております。

　洗面ミラーには、ベッセルボウルカウンターとコーディネート可能な丸型ミラー及びフローティングラックを新たに設定したほか、スタイリッシュ３面鏡には５通りの収納アレンジが可能なアレンジクリアトレイを採用し、収納力の向上を図りました。水栓については、微細な泡で汚れをしっかり洗浄するウルトラファインバブル水栓と、ヘアーキャッチャーを上下に振るだけで直接ごみに触れることなく捨てられるフルポン排水栓を、洗面化粧台に初めて搭載いたしました。

　また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への協賛として、「ポップアップステージ（西）」にホーロー外装材「エマウォール」を提供いたしました。「エマウォール」は通常、壁装材として使用する建材ですが、今回はステージ横に設置される楽屋棟及び倉庫棟の屋根部分にも使用しております。加えて、通常は露出している雨樋を屋根及び壁パネルの内部に組み込み、雨水をパネル内側に通して排水する新構造を採用いたしました。雨樋が見えなくなることで、意匠性の高い外観を実現しています。これは大阪・関西万博の“未来社会の実験場”というコンセプトに呼応するものです。今回の取組み成果を、今後の研究および製品開発に生かしてまいります。

　当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで注力し、その成果を順次新規商品に展開してまいります。

　当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは総額242億７千１百万円の設備投資を実施しており、住宅設備関連事業における部門別の内訳につきましては、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（住宅設備関連事業）

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2026年３月31日現在

2026年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３　本社の土地には、愛知県知多市のホーロー生産工場用地5,554百万円（119千㎡）が含まれております。

４　本社には、大阪府八尾市の研究開発施設及び関連設備510百万円が含まれております。

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産計画及び販売計画、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社を中心に計画しております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設及び改修等に係る予定金額は256億円でありますが、その所要資金については全て自己資金をもって充当する予定であります。

（１）重要な設備の新設等

（住宅設備関連事業）

（２）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式は130,364株あり、「個人その他」に1,303単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　１　前事業年度末において主要株主でなかったタカラベルモントアセットマネジメント㈱は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

　２　2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　３　2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者２社が2022年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　４　2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険(相)及びその共同保有者である大樹生命保険㈱が2023年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付による取得であります。

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付による株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図ることを利益配分の基本方針としております。

　なお、「中期経営計画2026」期間におきましては、ＲＯＥ８％実現に向けて、配当に加え自己株式の取得による株主還元も積極的に活用してまいります。

　配当につきましては、連結配当性向50％を目安に、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり66円とすることを2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。これにより、先に行いました中間配当金50円と合わせた年間配当金は、１株当たり116円（連結配当性向は50.0％）となる予定であります。また、当事業年度については、総額104億９千９百万円の自己株式の取得を実施しております。これにより、連結総還元性向は118.9％となる予定です。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な諸施策を迅速に実施していくことが重要と考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題の一つに掲げております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役会制度は、監査役会が取締役会を監査する体制としております。公正中立的立場からの監視を実施しており、経営の監視機能は十分に機能する体制を整えております。

　なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築及び株主からの信任の機会の増加によるコーポレートガバナンスの一層の強化を目的として、取締役の任期を２年から１年に変更する旨の定款変更議案を上程しております。

ａ　取締役会

　有価証券報告書提出日現在、取締役会は８名の取締役(うち社外取締役３名)で構成され、監査役出席のもと開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しております。社外取締役には会社経営に関する豊富な経験、見識を有し、公正中立的な立場からの助言、監督を行える方を招聘しております。また、激変する経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を目指して、経営の意思決定機能・業務執行の監督を担う取締役と、業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確にし、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制の更なる強化を図っております。

　なお、取締役会の構成は以下のとおりであります。

ｂ　監査役会

　当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、３名の監査役(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役会は取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行い、経営の透明性の確保及び監視機能強化に努めております。

　社外監査役には、会社経営に関する豊富な経験、見識や企業法務・企業財務等の専門性を有している方を招聘しております。

　監査役は取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うとともに、重要な意思決定の過程と業務の執行状況の把握に努めております。また、代表取締役との面談並びに意見交換を適宜行うとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査役間で監査結果の報告、意見交換などを行い、相互連携の強化に努めております。

　なお、監査役会の構成は以下のとおりであります。

ｃ　指名・報酬委員会

　当社は取締役の指名、報酬について客観性、透明性を確保する為、指名・報酬委員会を任意で設置しております。同委員会の委員は社内取締役と社外取締役で構成し、過半数は社外取締役と定めております。

　なお、有価証券報告書提出日現在における、指名・報酬委員会の構成は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備に関する基本方針）

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり策定しております。

ａ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組織体制や仕組みを整備するものとし、法令及び定款に立脚した社内規程並びに各種マニュアルに基づき、それぞれの職務を適正に執行するものとする。

　また当社は、内部監査部門として「監査室」を置き、当社及び子会社の事業活動全般にわたり業務監査を実施し、業務プロセスの適正性やその有効性、社内規程・ルールの遵守状況等について調査・指導を行う。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　社内規程に則り、文書などの保存・管理を行う。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び子会社の所管業務に付随するリスク管理は各部門長が責任をもって行うものとし、全社的・組織横断的な業務プロセスに係るリスクは、相互牽制機能を持つ組織や規程により制度としてチェック・対応できる体制としている。なお、重大な災害や事故が発生した場合は、社長が「緊急対策会議」を招集し迅速に対応する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、業務執行体制の強化と意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入し、その役割と責任を明確にしている。

　当社及び子会社の職務執行については、職務分掌や稟議事項・決裁権限などを定めた社内規程に則り、各役員並びに部門長が自己の分掌範囲について責任をもって行う体制とする。

ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ全体を一体化した制度・規程で運営し業務の適正水準を確保している。また、子会社は当社の主要会議に出席し、基本方針・基本政策を共有している。なお、業績については定期的に、業務上重要な事象が発生した場合は都度、当社へ報告する体制としている。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役が使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室がこれを補佐する。補佐する業務に関しては、取締役の指揮命令を受けない。

ｇ　監査役への報告体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役に対しては、取締役会への出席により重要な業務の執行状況について報告を受ける体制を採っている他、監査室による内部監査状況の概要報告を適時行う。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又は法令・定款に違反する重大な事実等を知った場合は、速やかに監査役にこれを報告するものとし、その報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わないものとする。

ｈ　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行において生ずる費用等の処理については、速やかに処理を行う。

（内部統制システムの運用状況の概要）

　当社は取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき業務の適正を確保するための体制を運用しております。当社ではグループ全体を一体化した制度・規程により運用することで業務の適正水準の確保に努めるとともに、内部監査部門による業務監査、重大なリスクに関する監査役への独立した報告体制による運用、取締役会での内部統制に関する運用状況の報告を実施しております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

（補償契約の内容の概要）

　当社は、取締役 渡辺 岳夫、小森 大、井東 洋司、白坂 佳道、吉川 秀隆、前田 和美、澤村 環、飯村 幸生並びに監査役 近藤 裕、波田 博志及び藤田 さえ子との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。

　ただし、被保険者の犯罪行為や法令違反であることを認識して行った行為、私的利益又は便宜供与を違法に得たこと等に起因して生じた損害については填補しないなど、免責事由があります。

（取締役の定数）

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選解任の決議事項）

　取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（中間配当）

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（自己の株式の取得）

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

④　取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

ａ　取締役会

　取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画、事業計画、ガバナンス体制などであります。中期経営計画や事業計画に関しては、各戦略が適切に実行されているか等、推進状況の確認を行うことに加えて、事業環境の変化から生じる各種経営課題に対して確認を行い、対応策を議論しました。引き続きこれらに関する意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行ってまいります。

　当事業年度において取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１　取締役 鈴木 秀俊及び橋本 健は、2025年６月25日退任までに開催の全ての取締役会に出席しております。

２　取締役 飯村 幸生は、2025年６月25日就任後開催の取締役会全てに出席しております。

ｂ　指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役・執行役員・エグゼクティブフェロー候補者の選定、取締役・執行役員・エグゼクティブフェローの改選、取締役の個々のスキル及び全体のスキルバランスの確認、報酬制度の確認と課題の議論、報酬水準の妥当性などであり、取締役会への答申案を決定しております。

　当事業年度において指名・報酬委員会を合計６回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１　代表取締役 井東 洋司は、2025年６月25日退任までに開催の指名・報酬委員会全てに出席しております。

２　取締役 橋本 健は、2025年６月25日退任までに開催の指名・報酬委員会全てに出席しております。

３　取締役 飯村 幸生は、2025年６月25日就任後開催の指名・報酬委員会全てに出席しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　27.3％）

（注）１　取締役 前田 和美、澤村 環、飯村 幸生は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 近藤 裕及び監査役 藤田 さえ子は、社外監査役であります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

７　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

９　当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は25名で、有価証券報告書提出日現在の構成は以下のとおりであります。

10　当社は、卓越した専門性と能力を有する高度な専門人財をエグゼクティブフェロー（役員待遇）として選任する、フェロー制度を導入しております。

　　エグゼクティブフェロー（役員待遇）は１名で、有価証券報告書提出日現在の構成は以下のとおりであります。

２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　27.3％）

（注）１　取締役 前田 和美、澤村 環、飯村 幸生は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 近藤 裕及び監査役 藤田 さえ子は、社外監査役であります。

３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

７　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

９　当社は、業務執行体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は19名で、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結後の構成は以下のとおりとなる予定であります。

10　当社は、卓越した専門性と能力を有する高度な専門人財をエグゼクティブフェロー（役員待遇）として選任する、フェロー制度を導入しております。

　　エグゼクティブフェロー（役員待遇）は１名で、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結後の構成は以下のとおりとなる予定であります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しており、公正中立的立場から監督及び監視を実施し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。当社と社外取締役及び社外監査役との間には取引関係や利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である、又はあった会社等と当社との間において意思決定に対して影響を与えるような関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は経営に対して率直で適切な助言、並びに広い視点からのアドバイス、監督を行っております。

　社外監査役は取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査結果の報告、意見交換などを通じて、相互連携の強化に努めております。また、内部統制部門である監査室と、内部通報制度の状況等について、随時情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、監査役監査につきましては、当社は３名の監査役（うち社外監査役２名）を選任しており、会計監査及び業務監査において、会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っております。監査役と内部監査部門である監査室は、随時情報交換を行い、監査室の監査結果の報告を受けるほか、監査実施状況の聴取並びに監査への立会いを実施しております。

　当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）１．監査役 中嶋　新太郎は、2025年６月25日退任までに開催の監査役会全てに出席しております。

　　　２．監査役 飯田　和宏は、2025年６月25日退任までに開催の監査役会に３回出席しております。

　　　３．監査役 藤田　さえ子は、2025年６月25日就任後開催の監査役会全てに出席しております。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などです。

　また、監査役の活動として、取締役会への出席、取締役との意見交換や、会計監査及び業務監査において、会計基準・社内規定の遵守における調査、また内部統制部門である監査室と内部通報制度の状況等についての情報交換等を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、監査室（３名）が会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査及び業務監査においては会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っております。その結果については、取締役会及び監査役会に対し定期的に報告を行っております。

　また監査の実効性を高めるため、監査役とは四半期ごとに意見交換を行い、各事業所及び子会社の監査役監査結果と内部監査結果の課題共有と情報交換を行っております。会計監査人とは定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても適宜情報共有を行いながら、相互連携の強化に努めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

　アーク有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

　65年間（2020年にアーク有限責任監査法人と合併した近畿第一監査法人による継続監査期間を含む）

ｃ　業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員業務執行社員　植木　一彰

　指定有限責任社員業務執行社員　吉川　一志

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者７名、その他２名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人としての必要な専門性、独立性及び適切な品質管理体制を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えた監査法人を選定方針としております。

　当社の選定方針に基づき、総合的に勘案した結果、アーク有限責任監査法人が当社の監査法人として適任と判断したものであります。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ　監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、アーク有限責任監査法人が会計監査人として必要な専門性、独立性及び適切な品質管理体制を有し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており、さらに当社の事業分野に対する高い見識を有していると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ　取締役の報酬

　当社は、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえて、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、指名・報酬委員会が審議・答申していることから、その内容が以下の方針に沿うものであると判断しております。

　当事業年度の報酬体系及び報酬額については、計６回の委員会開催による審議を経て、取締役会に答申しております。

　取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の株主総会の決議により年額４億円以内（うち社外取締役分３千万円以内）としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち社外取締役２名）であります。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりとなります。

・報酬等の構成

　取締役（非業務執行取締役を除く）の報酬は、会社業績と職責を反映させた体系とし、月例報酬である基本報酬と、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬（賞与）、長期インセンティブとしての役員持株会の３種類で構成しております。

　非業務執行取締役の報酬は、役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。

　なお、市場競争力を担保するため、毎年、外部機関の役員報酬に関する調査を用いて、個人別の報酬額の水準の妥当性を検証しております。

・基本報酬

　取締役役位及び兼務する執行役員役位に応じて設定された固定の月例報酬としております。

・業績連動報酬

　取締役（非業務執行取締役を除く）に支給する業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結売上高営業利益率であります。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を客観的に明確にできるためであります。算定基礎とする業績指標とその値は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決定しております。

　取締役（非業務執行取締役を除く）の業績連動報酬は上記指標の達成率により決定しております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る実績は連結売上高が2,527億円、連結営業利益が190億円、連結売上高営業利益率が7.6％であります。

・役員持株会

　取締役（非業務執行取締役を除く）に支給する月例報酬のうち、一定額を役員持株会への拠出により当社株式の取得に充て、また、役員持株会を通じて取得した株式は、在任期間中及び退任後１年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めます。

・報酬等の割合

　業績指標のうち連結売上高、連結営業利益の目標に対する達成率、及び連結売上高営業利益率の各々に対応する評価ランクが標準ランクである場合に、月例報酬のうち一定額を役員持株会へ拠出することで、基本報酬60％、業績連動報酬35％、役員持株会５％となるように設定しております。

ｂ　監査役の報酬

　監査役（社外監査役含む）の報酬は、役割と独立性の観点から月例報酬である基本報酬のみとしております。

　監査役の報酬額は、2016年６月29日開催の株主総会の決議により年額７千万円以内としております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。

　監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内でそれぞれの監査役の職務と責任に応じて、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式につきまして、次のように区分しております。純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の目的で保有する株式については、純投資目的以外の目的である株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本方針としておりますが、バランスシートの改善を目的として、政策保有株式については段階的な縮減を進めております。保有する株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに保有によるリターンが資本コストに見合っているかを精査し、事業上の関係や企業価値向上の効果などを総合的に勘案して検証を行うこととしております。

　なお、当事業年度中の取締役会において全ての株式について保有の妥当性があることを確認いたしました。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）　１　定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。

　２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

　３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　４　㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で㈱横浜フィナンシャルグループへ商号を変更してお

　　　ります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人財戦略については、長期ビジョン『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』の実現に向け、人的資本を将来の企業価値創造を支える最重要の経営資本と位置づけています。変化の激しい事業環境における競争優位の確立には、人財の多様性の確保・人財育成の強化・働きがいのある環境づくりが不可欠です。

こうした認識のもと、当社グループは、長期ビジョンと企業理念の実現のために、全社共通の求める人財像として「チャレンジ人財」「育成／成長人財」「自律自走人財」の３つを人財ポリシーとして掲げ、それを基に人事制度と人財育成体系を構築することを人財戦略の方針に据え、経営戦略と人財戦略の連動を図っております。これにより、従業員一人ひとりが主体的に考え、学び、挑戦し続けることができる環境を整え、多様な価値観と経験を尊重しながら、人財の育成と活躍の場の創出に取り組んでおります。

本方針は取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会・人的資本分科会の推進体制により従業員満足度を含むＫＰＩを通じて状況を把握し、必要な施策の見直しを行いながら継続的に検証・進化させてまいります。

■連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループは、従業員が安心して長期的に能力を発揮できる環境を整備するため、生活の安定と公正な評価に基づく処遇を基本方針としております。

・決定方針

職能等級制度を採用し、従業員の職務内容及び職務遂行能力に基づいた等級区分を設定しております。

給与（月例賃金）の決定にあたっては、規程に基づき、職務遂行能力の伸長や習熟度を、職務成果を通じて総合的に評価することで、公平性、透明性のある公正な処遇と人財育成、ならびに就業意欲の向上を促進しております。

賞与については、従業員の生活の安定と継続的な意欲向上を重視し、極端な業績連動は行わず、安定的な支給を基本としております。そのうえで、会社全体の業績及び個人の役割への貢献度を一定程度反映させることで、安定性と個人の成果に報いる支給体系としております。

・物価及び社会情勢への対応

昨今の物価上昇等の外部環境の変化を鑑み、継続的なベースアップの実施や諸手当の見直しを行い、実質賃金の維持・向上に努めております。あわせて、次世代を担う若手層の処遇底上げや、重点的な改善が必要な領域にも配慮した賃金改定を行うことで、安定的な人財の定着に努めております。

・決定プロセス

給与改定及び賞与水準の決定にあたっては、労働組合との定期的な労使協議を通じ、相互の納得性を高めるプロセスを遵守しております。

・退職給付

退職後の生活の安定を目的として、退職一時金制度及び確定給付企業年金（ＤＢ）制度を組み合わせて導入しており、従業員の計画的な資産形成の醸成を図っております。

・その他

パート・有期労働者及び連結子会社の従業員についても、職務の内容や役割に応じた公正な処遇を基本としており、社会情勢に合わせた適切な賃金改善を実施するなど、グループ全体での処遇の適正化に努めております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）で外書しております。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）で外書しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いて算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　当社におきまして労働組合が結成されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、2026年４月１日時点における管理職に占める女性労働者の割合は8.5％であります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社では等級、役割においての男女間の賃金差異はございませんが、女性社員が従事する職種や勤続年数の差によって差異が生じる状況となっております。2024年度に導入した新人事制度において、いわゆる「一般職」や「総合職」といったコース区分を撤廃し、能力のある社員が活躍し、活躍に見合った処遇とすることで、差異の縮小に努めております。

４　男女の賃金の額の差異における、労働者の職位別詳細は以下のとおりであります。

イ　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当該子会社で育児休業の対象となる男性労働者は２名であります。

３　上記の指標の元となる労働者の数は、48名であります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

　タカラ化工㈱

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたタカラ物流サービス㈱は、2025年12月18日付で清算したため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法によっております。

②　棚卸資産

　商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　５年

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の適用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは住宅設備機器の製造販売を主な事業とし、直接の顧客である代理店、販売店及びゼネコン等に対して商品及び製品を販売しております。

　当該販売取引については、原則として当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社グループにおいては出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。

　また、商品及び製品の販売において据付工事を伴う場合など、複数要素取引に係る収益については、据付工事は商品及び製品の販売とは別の履行義務として取り扱い、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を予想コストに利益相当額を加算することにより算定した独立販売価格に基づき配分しております。予想コストとして、販売管理システムに登録された商品及び製品の原価並びに据付工事にかかる費用を使用しております。なお、据付工事については、工事が完了した時点において収益を認識しております。

　これらの履行義務に関する支払条件は、通常、商品及び製品の出荷又は据付工事の完了後、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、収益は顧客との契約において約束された対価から販売手数料等を控除した金額で測定しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当連結会計年度の連結財務諸表を作成するに当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※　　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める土地課税台帳により算出。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。