9509 北海道電力株式会社 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。

２　第98期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第99期の株価収益率については、当期純損失のため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第100期の１株当たりＢ種優先株式の配当額には、第99期累積未払配当金3,060,164円00銭が含まれている。

２　当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。

３  第98期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

６　第102期の１株当たり普通株式の配当額32円00銭のうち期末配当額17円00銭、及び１株当たりＢ種優先株式の配当額3,000,000円のうち期末配当額1,500,000円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社16社及び関連会社12社により構成されている。
　当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

［事業系統図］

(注)１ (同)ゆうにじは、 2025年11月21日に設立したことに伴い、新たに連結子会社とした。

２ ㈱ほくでん寅福ファームは、2025年8月18日に設立したことに伴い、新たに関連会社とした。

３ 石狩湾新港洋上風力(同)は、2025年9月10日に設立したことに伴い、新たに持分法適用関連会社とした。

上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力㈱と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。

北海道電力ネットワーク㈱、㈱北海電工、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、

ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、

石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道レコードマネジメント㈱

４ 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

２　北海道電力ネットワーク㈱は、特定子会社に該当している。

３　㈱北海電工は、有価証券報告書を提出している。

４　北海道電力ネットワーク㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

(2)持分法適用関連会社

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2025年度のわが国経済は、米国の通商政策等の影響を受け、企業収支の改善に足踏みがみられたが、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかに回復した。北海道経済については、物価上昇の影響から個人消費等に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直した。

当社においては、卸電力市場価格が低位で推移し厳しい競争環境にあったことに加え、労務費・物価の上昇が進む等、事業環境は厳しさを増した。このような状況のもと、2025年３月に策定した「ほくでんグループ経営ビジョン2035」で掲げた経営目標の達成に向け、泊発電所の再稼働や新たなエネルギーサプライチェーンの構築に向けた取り組みを進めるとともに、カイゼンやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及び資機材調達の工夫等を通じた効率化・コスト低減を図ってきた。

［ほくでんグループ経営ビジョン2035］

(1) ほくでんグループの経営テーマ

ほくでんグループが事業基盤とする北海道では、人口減少や少子高齢化による地域活力の低下等の社会課題がある一方で、次世代半導体工場やデータセンターといったＧＸ※産業立地が着実に進展しており、減少傾向であった電力需要が反転し、中長期的には大きく増加していく見通しとなっている。

2025年３月に策定した「ほくでんグループ経営ビジョン2035」では、北海道の持つポテンシャルを活かしながらほくでんグループが地域の発展に貢献し、力強く成長していく姿を示しており、経営テーマとして掲げた「北海道の発展に向けたＧＸ実現への挑戦」「新たな価値創造に向けた挑戦」「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」に着実に取り組むことで、ほくでんグループの事業成長と北海道の発展の両立を目指している。

※ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）：カーボンニュートラルの実現に向けた対応を成長の機会と捉え国際的な産業競争力を高めていくために、経済社会システム全体を変革させることを目指すもの。

＜　2035年に向けたほくでんグループの経営テーマ　＞

(2) 経営目標の進捗状況

経営目標に対する2025年度実績は以下のとおり。

引き続き、泊３号機再稼働前、2030年度、2035年度の各時点における目標の達成を目指していく。

※１　未確定の諸元があるため、速報値を記載。

※２　泊発電所再稼働に伴う料金値下げを考慮。

［2026年度の取り組み事項］

（1）北海道の発展に向けたＧＸ実現への挑戦

①泊発電所の再稼働とさらなる安全性向上に向けた取り組み

原子力発電は、燃料供給の安定性や長期的な価格安定性、発電時にＣＯ2を排出しない等の特長があり、電力の安定供給の確保とカーボンニュートラルの実現を支える重要な電源である。

泊発電所３号機については、2027年のできるだけ早期の再稼働に向け、設計及び工事の計画の認可や保安規定変更認可の審査、使用前事業者検査、防潮堤等の安全対策工事に総力を挙げて取り組んでいく。また、再稼働後には、再稼働に伴う費用の低減効果を反映したうえで、カイゼンやＤＸの推進等の経営効率化のさらなる深掘りによる費用の削減効果を最大限織り込み、電気料金の値下げを実施する。

福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないという強い決意のもと、これまでの安全対策にとどまることなく、重大事故リスクの一層の低減に取り組んでいる。「世界最高水準の安全性」を目指し、継続的に技術力の維持・向上を図るとともに、さまざまな機会を捉えて安全性向上の取り組みについて分かりやすくお伝えし、みなさまから信頼いただけるよう努めていく。

②再生可能エネルギー電源の導入拡大に向けた取り組み

再生可能エネルギー（再エネ）電源については、「2035年度までに300万kW以上の増（開発規模ベース）」という目標を掲げている。目標の達成に向けて、新規地点の開発や出資参画、水力発電所のリプレース等を着実に進めていく。

③火力発電の脱炭素化に向けた取り組み

中長期的な北海道エリアの電力需要増加を見据えた供給力の確保のため、ＬＮＧ火力発電所である石狩湾新港発電所２号機及び３号機（計画出力：各58万kW、運転開始予定：２号機は2030年度、３号機は2033年度）の運転開始に向けて着実に取り組んでいく。また、次期ＬＮＧ火力発電所の設置についても、発電出力等の詳細な検討を進めていく。

さらに、火力発電所については、燃焼時にＣＯ２を排出しないアンモニアや水素等の脱炭素燃料への転換や

ＣＣＵＳ※の導入による脱炭素化を目指していく。石炭を燃料とする苫東厚真発電所４号機では、アンモニアへの燃料転換やＣＣＵＳ技術の活用等による脱炭素化を進めることとしており、燃料転換については、2030年度に燃料の20％（熱量比）をアンモニアに転換し、その後、段階的に拡大していく計画としている。ＬＮＧを燃料とする石狩湾新港発電所２号機及び３号機においては、水素への燃料転換を進めていく。

※ ＣＣＵＳ：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（ＣＯ2の回収・有効活用・貯留）の略。

④新たなエネルギーサプライチェーン構築に向けた取り組み

北海道では、最終エネルギー消費に占める石油・石炭の比率が高く、カーボンニュートラルの実現に向けては、電力やガスへのエネルギー転換により低炭素化・脱炭素化を進めていく必要がある。加えて、北海道では、将来的なエネルギー需要の大幅な増加が見込まれている。

当社は、泊発電所の再稼働や再エネの導入拡大、電化の推進に加え、ガス事業への本格的な参入、次期ＬＮＧ電源・ＬＮＧ基地の整備、水素・アンモニア・ｅ-メタン※といった次世代エネルギーやＣＣＵＳの社会実装に向けた取り組みを進め、苫小牧・厚真地域を起点とした新たなエネルギーサプライチェーンを構築し、多様な脱炭素ソリューションを提供することで、2050年の北海道のカーボンニュートラル実現に貢献していく。

※ ｅ-メタン：脱炭素製造された水素とＣＯ2を原料として製造するメタン。

⑤送配電事業における取り組み

北海道電力ネットワーク㈱※では、北海道の豊富な再エネポテンシャルの最大限の活用に向け、新たな技術・知見をもとに北海道の電力系統における安定供給の確保と再エネの導入拡大の両立に努めている。

再エネのさらなる導入拡大による脱炭素化、大規模・長時間停電を回避するためのレジリエンス強化を図るとともに、大規模需要の進出等に適切に対応するため、中長期を見据えた次世代型電力ネットワークの構築に向けた取り組みを進めていく。

自然災害が激甚化する中においても、大規模災害を想定した訓練の実施や停電予防等の取り組みを通じて、ほくでんグループ一体となって電力インフラのレジリエンス強化を含めた安定供給に努めている。

※ 送配電事業は、2020年４月以降、中立性を高める観点から100％子会社である北海道電力ネットワーク㈱が実施。

（2）新たな価値創造に向けた挑戦

①お客さまの幅広いニーズに応えるソリューション・サービスの提供

ＥＳＰ（エネルギーサービスプロバイダ）事業によるエネルギー利用の最適化や再エネの活用等、お客さまの幅広いニーズに応えるソリューションを提供している。

ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たす住宅に、高効率ヒートポンプシステムを導入した「スマートエネルギー住宅」の普及促進等を通じ、お客さまの省エネやＣＯ2排出量の削減に貢献していく。

②快適・あんしんな暮らしにつながる多様なサービスの提供

当社が提供するウェブサービス「ほくでんエネモール」を起点とした、お客さまや地域とのコミュニケーションを通じて、お困りごとや社会課題の解決等につながるサービスラインアップの拡充を進めている。

そのサービスとして、光回線インターネットサービス「ほくでん光」や住まい修理サポート、ヘルスケア関連サービスの提供、ＥＣサイト「きらめくストア」の運営等を行っている。

③事業共創の取り組み

北海道の持続的な発展に貢献するため、北海道が有する強み・ポテンシャルや地域社会が抱える課題を把握するとともに、そこから事業機会を見出し、農林水産業、観光・食、福祉等のさまざまな分野において共創の取り組みを進めることで新たな価値を創出していく。

（3）持続的な成長に向けた経営基盤の強化

①カイゼン・ＤＸの推進による事業変革

ほくでんグループはカイゼンやＤＸの推進を通じて、従来の枠組みにとらわれず業務や価値観を変革し、生産性や付加価値の向上、持続的な成長を目指していく。

②人的資本経営の推進

ほくでんグループの持続的な成長を支える原動力は「人」であるとの認識のもと、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、一層成長し活躍できるよう、「ほくでんグループ人材戦略」に基づき、人材育成や環境整備を進めていく。

事業変革や持続的な成長には、多様な視点や価値観が重要であるとの認識のもと、性別等にとらわれず多様な人材が、能力を十分に発揮するための取り組みを進めている。女性の活躍推進に向けては、女性管理職・管理職候補者のキャリア形成意識の醸成を目的とした社内セミナーや他社・他業種との懇談会等を実施している。

また、従業員が活き活きと働ける環境をつくることを経営の柱として推進する「健康経営」に取り組んでいる。

③地域・社会に関する取り組み

ほくでんグループは、経営環境が絶えず変化する中においても地域のみなさまとともに発展していけるよう、地域社会に根差した取り組みを通じて、地域との結びつきを強めている。

北海道で生まれ育った若き“どさんこアスリート”の挑戦を応援するどさんこアスリートＲＩＳＥプロジェクトや植樹活動、ＳＤＧｓ教育支援等に取り組んでいる。

④コンプライアンス・リスク管理の徹底

透明・公正な事業活動を確実に継続していくため、コンプライアンスを徹底する組織風土を醸成するとともに、内外の環境変化を踏まえて、事業に関わるリスクを的確に認識し、リスク管理の徹底に努めていく。

2025年７月、当社及び北海道電力ネットワーク㈱は、非公開情報を含む資料を当社従業員が所持・閲覧し、発電事業の業務において利用した事案に関し、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会より業務改善勧告を受けた。当社及び北海道電力ネットワーク㈱では、本事案を重く受け止めており、同様の事案を二度と起こさないという強い決意のもと、再発防止に取り組んでいる。引き続き、再発させないという意識を強く持ち、取り組みを進めていく。

なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであるが、将来に関する事項については、有価証券
報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものである。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ほくでんグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

ほくでんグループは事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含むサステナビリティについての取組を重視している。サステナビリティを巡る社会の動向等、経営に与える影響が大きいリスクや収益機会を整理し、役付執行役員（社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員）等で構成する業務執行会議において審議を行ったうえで、取締役会において年度経営方針を策定している。

人権については、「ほくでんグループ人権方針」において、人権に関する国際的規範・原則、及び各国のビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）を支持・尊重し、ほくでんグループの事業活動に関わる全ての方々の人権を尊重する取組を推進している。具体的には、当社人事労務部担当執行役員をトップとする「人権委員会」のもと、本方針の周知浸透・教育、人権デュー・ディリジェンスの実施や救済メカニズムの運用により、ほくでんグループの事業活動における人権への負の影響の予防・軽減に努めている。

(2) 重要なサステナビリティ項目

重要なサステナビリティ項目である人的資本及び気候変動対策に関する考え方及び取組は、次のとおりである。

① 人的資本

ほくでんグループにおける主要な事業を営む当社及び北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、以下の事項は、当社と北海道電力ネットワーク㈱の人的資本に関する方針を記載している。

a. 戦略

ⅰ．全体像

経営環境が大きく変化する中、持続的に成長できる企業であるための基盤は「人」であるとの考えのもと、2024年３月に「ほくでんグループ人材戦略」を策定している。この戦略の実行を通じて、「今ある価値」を高めながら「新たな価値」を生み出していく企業風土を創造し、事業の持続的な成長に挑み、持続可能な社会の実現に貢献していく。

これらを成し遂げるため、人材育成と環境整備を２つの基本コンセプトとして定めており、さらにその基本コンセプトを達成するための取組を５つの視点で分類し、具体的施策を推進している。

ⅱ．人材育成方針

必要なスキルを身に付け、自律的に挑戦・変化していく人材を育成することを目的に、以下２つの視点で取組を進めている。

■視点① 「ほくでん力」の向上と挑戦・変化への支援

電気事業で培ってきた安定供給に対する責任感・使命感、技術やノウハウを集合することで発揮される力を「ほくでん力」と定義し、それを向上するための従業員のスキル・ノウハウ等の維持・向上の支援を行っている。

様々なスキルの取得に向け、意欲ある従業員の学びを促進する研修・通信教育の拡充や、従業員が自律的にキャリアを考え、それを実現する自己成長の機会を得るための自律的なキャリア形成支援施策を実施している。また、従業員一人ひとりが挑戦意欲を高め、働きがい・成長を実感できる考課処遇制度への見直しを2026年度に実施する。

■視点② 人材ポートフォリオの構築

将来的に求められる人材ポートフォリオと現状のギャップを把握し、適切な解決策（採用・育成・配置等）を検討・実施していくため、タレントマネジメントシステムにより従業員一人ひとりのスキルや経験、人材特性などを人材情報基盤として的確に把握・管理し、社内公募制度の拡充などと合わせ、人材を適切に配置できる仕組みを構築している。

今後の経営環境の変化を見据え、経営人材候補者やデジタル人材を早期かつ計画的に育成していく観点から、若年層から管理職までの研修体系を整備している。また、人材確保にあたっては、経験者採用の拡大に向け、「ダイレクトリクルーティング」「カムバック採用」「リファラル採用」といった新たな採用手法も導入している。さらに2025年３月から、新卒採用選考を受け選考合格や内定を辞退された方を対象に、辞退後の３年間に再応募した場合、採用選考における面接回数を原則１回に優遇する「再応募スペシャルパス制度」を導入しており、より多様な人材の確保に繋げている。

ⅲ．社内環境整備方針

多様な人材が互いに認め合い、働きがいと成長を感じながら活躍する環境を整備することを目的に、以下３つの視点で取組を進めている。

■視点③ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

多様な視点や価値観が社内に存在することは持続的な成長に向けた強みとなり得ると認識し、性別・入社歴・国籍等にとらわれず人材の多様性の確保に努めている。

女性の活躍推進については、①女性の採用比率が低い、②女性の管理職比率が低い、③男性の育児休業取得者が少ないという大きく３つの課題があるとの認識のもと、数値目標を掲げて取組を進めている。

また、障がい者が安心して最大限能力を発揮できる職場環境の整備を目的として、専門部署を新たに設置するとともに特例子会社による事業領域の拡大を通じて雇用機会の創出に取り組んでいる。さらに、高い技術力や知見を備えた人材に長く継続的に力を発揮してもらうため、2026年度から「社員の定年年齢の60歳から65歳への引き上げ」と「65歳から70歳までの再雇用制度の導入」を実施する。

■視点④ 柔軟な働き方の支援

従業員にとってより一層働きやすい環境を構築するため、従業員の状況に応じて柔軟な働き方を可能とする仕組みを整備し、生産性の向上に努めている。

これまでの在宅勤務制度の対象者・適用回数等の拡充や時間単位休暇の取得要件拡大等に加え、フレックス勤務制度の対象職場の拡大やコアタイム（必ず勤務しなければならない時間）の撤廃、週休３日制の導入などの検討・実施を進め、休暇取得日数の拡大や総実労働時間の低減を目指していく。

■視点⑤ 健康経営の推進

従業員一人ひとりの健康を経営の重要なテーマに定め、誰もが心身ともに健康な状態で働き続けることで満足度や働きがいを高め、取引先や地域社会の健康増進にも貢献しつつ、当社の持続的成長につなげることを目指した健康経営に取り組んでいる。

取組にあたり、人事労務担当役員が統括する健康経営推進委員会を設置するとともに、各種健康経営施策や労働安全衛生確保に繋がる活動を推進している。そうした取組が評価され、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に７年連続で認定されている。

b. 指標及び目標

雇用管理を一体的に実施している当社及び北海道電力ネットワーク㈱においては、前記「a. 戦略」において記載した人材育成方針及び社内環境整備方針に関連する指標のデータ管理や具体的な取組を行っているものの、ほくでんグループに属する全ての会社において行っていないため、ほくでんグループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、ほくでんグループにおける主要な事業を営む当社及び北海道電力ネットワーク㈱のものを記載している。

＜人材育成方針に関わる指標及び目標＞

2026年３月31日現在

(注) １　当社と北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該指標の目標値や実績値についても両社一体で算出している。また、目標値については当社及び北海道電力ネットワーク㈱において現状で設定しているもののみ記載している。

　　 ２　全社ＤＸ人材育成カリキュラム受講完了率は、受講対象従業員と、そのうち全社ＤＸ人材育成カリキュラムを受講した従業員の2026年３月31日までの累計での比率である。

　　 ３　自発的離職率は、2025年４月１日時点の在籍従業員のうち、2026年３月31日までに自発的に離職（自己都合）した従業員の比率である。

＜社内環境整備方針に関わる指標及び目標＞

2026年３月31日現在

(注) １　当社と北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該指標の目標値や実績値についても両社一体で算出している。また、目標値については当社及び北海道電力ネットワーク㈱において現状で設定しているもののみ記載している。

     ２　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（2023年４月１日～2026年３月31日）に基づく目標値である。

     ３　障がい者雇用率については、障害者雇用促進法第43条第７項に基づき公共職業安定所に報告している「障害者雇用状況報告書」に記載している2025年６月１日現在の雇用率である。

     ４　大規模法人のうち、保険者（健康保険組合等）と連携して優良な健康経営を実践している法人を日本健康会議において認定・公表する制度で、このうち上位500法人が「健康経営優良法人」（通称「ホワイト500」）として認定される。

     ５　労働災害度数率：延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業１日以上の死傷者数を示し、災害の発生頻度を表す。

＜人材戦略のゴールに関わる指標及び目標＞

人材戦略のゴールである「今ある価値を高めながら、新たな価値を生み出していく企業風土の創造」を実現するためには、従業員が仕事に対して熱意を持って前向きな姿勢で取り組み、当社や所属する組織との心理的なつながりが良好であることが前提となるため、それを測る指標として「ワークエンゲージメント」と「エンプロイーエンゲージメント」を設定している。

2026年３月31日現在

(注) １　当社と北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該指標の目標値や実績値についても両社一体で算出している。

     ２　ワークエンゲージメント：仕事に対する熱意や姿勢を表す。

     ３　エンプロイーエンゲージメント：所属する会社や組織との心理的つながりを表す。

② 気候変動対策

a. ガバナンス及びリスク管理

社長執行役員を委員長とする環境委員会において気候変動対策を含むほくでんグループの重要な環境施策を議論する体制としており、同委員会での議論を踏まえ、気候変動対策を含むほくでんグループの経営方針や重要な環境施策について業務執行会議において審議を行い、特に重要な事項は必要に応じて取締役会に付議している。

リスク管理については、「統合リスク管理規程」に基づき、全社的な統合リスク管理体制を整備し、リスク低減に向けた取り組みを実施している。特定したリスクのうち経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「経営リスク」として抽出し、毎年度開催している社長執行役員を委員長とする「統合リスク管理委員会」において、対応方針と対応状況を確認し助言を行うとともに、ほくでんグループの経営方針に反映のうえ、取締役会に付議するなど、方針管理サイクルのなかでリスクの発現防止や低減に努めている。気候変動に伴う環境変化や自然資本の減少に伴うリスクについても、発現時の影響の大きさに鑑み、ほくでんグループの経営リスクとして位置付けており、上記の全社的な統合リスク管理プロセスの下で管理している。

b. 戦略

気候変動に伴うリスクと機会を検討するにあたり、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の公表データが示す1.5℃シナリオや４℃シナリオを参照している。泊発電所３号機の再稼働に向けた審査状況や、電力需要の増加に伴うＣＯ2対策費の増加などの状況変化等を踏まえて、気候変動に伴うリスクと機会を特定した。

＜気候変動に伴うリスク＞

＜気候変動に伴う機会＞

［発現・実現時期］ 長期：10年超、中期：10年程度、短期：５年程度

［影響・貢献度］ 大：100億円超／年、中：10億～数十億円／年程度、小：数億円／年程度

　※気候変動に伴うリスク・機会の影響評価は、ほくでんグループ全体で実施。

＜気候変動に伴うリスク・機会の財務影響（試算）＞

＜ほくでんグループの事業基盤である北海道における気候変動に伴う機会＞

北海道における再生可能エネルギー発電事業の適地としてのポテンシャル等を背景に、次世代半導体工場や大型データセンターといったデジタル産業の立地が計画されており、中長期的には道内の電力需要規模の大幅な増加が見込まれる。

また、北海道の家庭部門のエネルギー消費に着目すると、積雪寒冷といった地域特性から、冬季の暖房使用等を背景に石油系エネルギーへの依存度が全国よりも高く、北海道は脱炭素に資する電化率向上のポテンシャルが大きい。

c. 指標及び目標

「カーボンニュートラルに向けた移行計画」に基づき、温室効果ガス排出削減・削減貢献の目標達成を目指していく。

＜温室効果ガス排出削減・削減貢献の目標＞

＜温室効果ガス排出量・削減貢献量＞

(注)　未確定の諸元があるため、速報値を記載。

＜カーボンニュートラルに向けた移行計画＞ 
　温室効果ガス排出削減の目標の達成に向けて、泊発電所の全基再稼働や再生可能エネルギー電源の導入拡大、火力発電所の脱炭素化などに取り組んでいく。また、再生可能エネルギー電源の開発や、脱炭素に向けたお客さまサポート、省エネのご提案、空気熱を活用したヒートポンプ機器などでの電化推進を通じて、2030年度に150万トン、2035年度に250万トンの排出削減に貢献していく。

３ 【事業等のリスク】

ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものである。

ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。

(1) 原子力発電の状況

泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年３月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。着工から完成まで３年数ヵ月程度を要する見込みであるが、工程短縮方策を検討し、少しでも早い安全対策工事の完了を目指して取り組んでいる。

泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、2025年７月に原子力規制委員会より泊発電所３号機の原子炉設置変更許可を受けた。引き続き、詳細設計に係る「設計及び工事計画の認可申請」及び運転管理体制などを定めた「保安規定変更認可申請」に係る審査などについても対応していく。

しかしながら、今後の審査の状況や防潮堤設置工事の進捗などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(2) 設備障害・供給支障

発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施等による設備の信頼性維持や、安定的な燃料調達、資機材サプライチェーンの維持管理に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合、燃料供給や資機材サプライチェーンの途絶により設備の運転・維持管理が困難になる場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増し等のために費用が増加する等、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(3) 電気事業を取り巻く制度の変更等

電気事業のさらなる競争活性化等を目的とした市場やルールの整備・見直し等、国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。

原子力発電に伴う原子力バックエンド事業は、超長期にわたる事業であり不確実性を伴うが、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分のために必要となる費用については、法令等に基づき定められた単価を用いて算定した金額を拠出する制度が措置されており、廃炉の実施に必要となる費用については、法令等に基づき定められた金額を拠出する制度が措置されている。これらの制度措置により、事業者のリスクは軽減されているが、当該制度が見直される場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(4) 気候変動に関する影響

気候変動への関心が高まる中、ほくでんグループのサプライチェーン排出量（スコープ１+２+３）について、2013年度比で2030年度に46％削減、2035年度に60％削減の目標を掲げており、この達成に向けて、泊発電所の全基再稼働や再生可能エネルギー電源の導入拡大、火力発電所の脱炭素化などに取り組んでいく。

また、再生可能エネルギー電源の開発や、脱炭素に向けたお客さまサポート、省エネのご提案、空気熱を活用したヒートポンプ機器などでの電化推進を通じて、2030年度に150万トン、2035年度に250万トンの排出削減に貢献していく。

これらの取り組みにより、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に向けて最大限挑戦していく。

しかしながら、カーボンプライシング等の地球温暖化対策に関する環境規制の強化、脱炭素化に的確に対応できない場合における競争力の低下等により、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(5) 燃料・卸電力市場価格の変動

燃料調達費用については、燃料価格や為替レートの変動による影響を、電力購入費用については、卸電力市場価格の変動による影響を受ける。足元では中東情勢の緊迫化に伴い燃料・卸電力市場価格が上昇している。引き続き、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、長期契約・スポット調達の組み合わせや調達先等契約方法の多様化、デリバティブ取引の活用等により価格変動リスクの分散・回避に努めていく。また、自社による発電と電力市場取引による電気の調達を経済合理性の観点から最適に組み合わせることで費用低減を図っている。

低圧のお客さまには燃料価格の変動を一定の範囲内で反映する燃料費調整制度、高圧・特別高圧のお客さまには卸電力市場価格の変動についても反映する燃料費等調整制度を適用することにより、燃料・卸電力市場価格の変動による業績への影響は緩和される。

(6) 電力需要・販売電力量の変動

景気の悪化等による経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、人口の減少、気温の影響等により電力需要が減少した場合や、他事業者との競争激化により販売電力量が減少した場合には、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(7) 降雨降雪量の変動

年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性がある。

なお、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は軽減される。

(8) 金利・物価等の変動

今後の市場金利の動向によっては新たな資金調達に係るコストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。

また、資機材調達の工夫等を通じた効率化・コスト低減を図っているが、今後の物価や人件費の動向によっては、資機材調達コストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(9) 電気事業以外の事業

電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化等により、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。

(10) 人材の確保

「ほくでんグループ人材戦略」に基づき、自律的に挑戦・変化していくことができる人材の育成や、多様な人材が認め合い、働きがいと成長を感じながら活躍する環境の整備に向けた施策を推進しているが、深刻な人材不足が生じた場合は、業務遂行に支障が生じ、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(11) 感染症の拡大

電力の安定供給確保に向け、感染症の拡大を防止する対策を実施しているが、感染拡大により業務遂行への支障が生じた場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(12) コンプライアンスの遵守

「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」を定め、法令やコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、コンプライアンスに関わる取り組みを円滑かつ効果的に推進するため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を四半期毎に開催し、外部有識者が取り組みの有効性を確認している。

また、当社及び北海道電力ネットワーク㈱において、行為規制遵守に関する委員会を設置し、一般送配電事業の中立性・信頼性確保のための全社的な活動を推進している。

しかしながら、法令違反や企業倫理等に反する行為が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(13) 情報セキュリティ

ほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、情報流出等の問題が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

また、サイバー攻撃への備えとして、システムへの不正侵入や攻撃を防止するための適切な措置を講じるとともに、サイバー攻撃の早期検知と迅速な対応のための体制構築や訓練等により、インシデント対応レベルの向上に努めている。

しかしながら、サイバー攻撃に起因するシステム障害等が発生した場合、業務遂行に支障が生じるとともに、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。

  なお、上記のリスクのうち、合理的に予見することが困難であるものについては、可能性の程度や時期、影響額を記載していない。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 経営成績

当連結会計年度の小売販売電力量は、卸電力市場価格や燃料価格が低位で推移したため、厳しい競争環境となったことなどから、対前年度増減率△3.0％となった。他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、対前年度増減率11.8％となった。

売上高は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ460億70百万円（△5.1％）減の8,559億83百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、422億28百万円（△4.7％）減の8,633億99百万円となった。

経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少はあったが、泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価及び金利の上昇などにより、前連結会計年度に比べ27億2百万円（△4.2％）減の613億48百万円となった。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、特別利益に計上した核燃料売却益の減少などにより、前連結会計年度に比べ202億20百万円（△31.5％）減の439億98百万円となった。

　セグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。

 ［北海道電力］

当連結会計年度の売上高は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ522億42百万円（△6.6％）減の7,358億8百万円となった。経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少はあったが、泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価及び金利の上昇などにより、前連結会計年度に比べ90億71百万円（△16.9％）減の446億18百万円となった。

 ［北海道電力ネットワーク］

当連結会計年度の売上高は、託送料金見直しの影響や夏季の高気温によるエリア需要の増加に伴う託送収益の増加などにより、前連結会計年度に比べ17億60百万円（0.5％）増の3,229億49百万円となった。

経常利益は、労務費・物価及び金利の上昇などはあったが、売上高の増加に加え、経営全般にわたる効率化などにより、前連結会計年度に比べ14億5百万円（126.0％）増の25億20百万円となった。

 ［その他］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ217億62百万円（14.1％）増の1,757億17百万円となり、経常利益は、建設業における売上高の増加及び継続的な原価低減などにより、前連結会計年度に比べ68億85百万円（56.6％）増の190億57百万円となった。

② 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、「北海道電力」が担う発電・小売事業や「北海道電力ネットワーク」が担う一般送配電事業、離島における発電事業が事業の大半を占めることから、当該事業の発受電実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。

ａ．発受電実績

(注) １　他社受電電力量には、連結子会社や持分法適用会社からの受電電力量が含まれている。

２　揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び蓄電池の充電電力量である。

 ３　出水率は、自社の1994年度から2023年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。

ｂ．販売実績

［販売電力量］

(注) １　小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。

２　その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱の販売電力量を示す。

［料金収入］

(注) １　北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を示す。

２　「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金19,057百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。

c．資材の状況

　　石炭、重油及びＬＮＧの状況

 (注) 本表には、当社及び北海道電力ネットワーク㈱の主な使用燃料を記載している。

(2）財政状態の分析

 ［資産］

 当連結会計年度末の総資産は、減価償却の進行などはあったが、電力需要の増加やカーボンニュートラルの実現に向けた投資に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,270億47百万円増の2兆4,710億51百万円となった。

 ［負債］

 当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,607億47百万円増の1兆9,974億14百万円となった。

 ［純資産］

 当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ663億円増の4,736億36百万円となった。

 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増の18.5％となった。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ282億84百万円増の1,846億7百万円となった。

 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ110億42百万円減の1,145億45百万円の収入となった。

 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加や核燃料の売却による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ1,223億66百万円増の2,130億69百万円の支出となった。

 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,160億81百万円増の1,268億7百万円の収入となった。

（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っている。グリーン／トランジション・ファイナンスの活用に加え、米ドル建て社債や転換社債型新株予約権付社債の発行など、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めていく上での資金調達手段の多様化・安定化に努めている。

資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っており、緊急の資金需要に対しては、現金及び現金同等物の保有に加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。また、ほくでんグループキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）により、参加会社の資金管理・資金調達・外部支払を一元化しており、グループ内における資金の効率化を図っている。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

ほくでんグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載している。

ほくでんグループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している。

（6）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「ほくでんグループ経営ビジョン2035」で掲げた連結経常利益に関する泊発電所３号機再稼働前の目標「400億円以上」、ＲＯＩＣに関する2030年度の目標「3.0％以上」に対し、2025年度の連結経常利益は613億48百万円、ＲＯＩＣは2.8％となった。

また、連結自己資本比率に関する2030年度の目標「20％以上」に対し、2025年度末の連結自己資本比率は18.5％となった。

５ 【重要な契約等】

該当事項なし

６ 【研究開発活動】

 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,445百万円である。内訳としては、「北海道電力」が2,176百万円、「北海道電力ネットワーク」が258百万円、「その他」が11百万円である。なお、「北海道電力」の研究開発費には、北海道電力ネットワーク㈱から委託を受けた研究開発が含まれている。

 ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。

 (1）北海道の発展に向けたＧＸ実現への挑戦

　豊富な再エネポテンシャルを活かした電力の脱炭素化と系統課題の解決を目指した、水素製造装置の制御・運用最適化に関する研究、及び再エネ余剰電力を活用した水素サプライチェーンの構築に関する研究に取り組んでいる。

　また、火力発電所のＣＯ２排出量の低減に向けたアンモニア混合燃焼時のボイラ材の劣化特性に関する調査・研究に取り組んでいる。

 (2）新たな価値創造に向けた挑戦

　お客さまへの提供価値の拡大・創造に向けて、再エネと組み合わせたヒートポンプ給湯機の性能評価や運用最適化の研究、及び寒冷地の既存建物に対する最適なＺＥＢ化設計手法の研究などに取り組んでいる。

　また、北海道の農水産業の優位性や地域が抱える課題を踏まえ、ブルーカーボン事業向けの海藻生育技術の研究、及びバイオマスの資源循環やバイオマスエネルギーの普及促進に向けた研究など、地域等との事業共創による価値創造に向けた取り組みを進めている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の「北海道電力」における設備投資は、原子力発電所の安全対策工事、火力発電所の新設工事などを実施し、合計（セグメント間取引消去前）151,084百万円であった。

「北海道電力ネットワーク」における設備投資は、流通設備の供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、合計（セグメント間取引消去前）82,202百万円であった。

これらに、「その他」を加えた当連結会計年度の設備投資総額（セグメント間取引消去後）は、241,662百万円であった。

2025年度設備別投資総額

(注)　上記には無形固定資産への投資を含めて記載している。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の主要な設備の状況は、次のとおりである。

(1) セグメント内訳

　　 2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　土地の面積(㎡)は中段に(　)で示す。

３　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

４　従業員数は、このほか建設所63名がいるので、総人員は合計9,239名である。

(2) 提出会社の状況

　 2026年３月31日現在

(注) １　土地の面積(㎡)は中段に(　)で示す。

２　借地面積(㎡)は上段に [　] で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

３　汽力発電設備の設備概要には、休止中の奈井江発電所（認可最大出力350,000kW）及び伊達発電所（認可最大出力700,000kW）を含む。

主要発電所

　 2026年３月31日現在

(注) １　水力発電所の常時出力とは、１年を通じ原則として、常時(流込み式は355日以上、貯水池式は365日)発生できる発電所出力をいう。

２　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

３　砂川発電所は、2027年３月に廃止予定。

４　奈井江発電所は、2027年３月に廃止予定。

５　伊達発電所１号機は2023年12月、伊達発電所２号機は2024年４月から休止中。

(3) 国内子会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　土地の面積(㎡)は中段に(　)で示す。

２　借地面積(㎡)は上段に [　] で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

主要送電線路

　 2026年３月31日現在

主要変電所

　 2026年３月31日現在

(注)　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

主要変換所

　 2026年３月31日現在

(注)　借地面積(㎡)は上段に［　］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。

(4) 在外子会社の状況

該当事項なし

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

電源設備については、今後、次世代半導体工場や大型データセンターの道内進出にともなう電力需要の増加、あるいは再エネの更なる導入拡大が想定される中、将来にわたり必要な供給力、調整力を確保し、安定供給と脱炭素化の両立を図っていくとともに、安全性の確保を大前提とし、泊発電所再稼働に向けた取り組みを着実に進めていく。
　流通設備については、地域間連系設備の増設や新規需要及び発電所連系のための送電線等の新設を進め、また、設備の経年化対策を的確に進めつつ供給信頼度の維持と効率的な設備形成の実現を目指していく。
　なお、2026年度の連結設備投資額は、4,200億円程度となる見通しである。

＜主要な設備工事計画＞

電　　源

電力流通設備

（送電）

(注) 他社申込に伴う送電線新設工事のため名称を符号化。

（変電）

(注) 交直変換設備300MW増設（総容量は300MWから600MWに変更）。

(2) 重要な設備の除却等

電　　源

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

(注) １　提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

 ２　Ｂ種優先株式の内容

(1) 優先配当金

① Ｂ種優先配当金

当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

② Ｂ種優先配当金の額

Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）。

③ 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。

④ 非参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

⑤ Ｂ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を配当する。

(2) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。

（基準価額算式）

１株当たりの残余財産分配価額

＝ 100,000,000円＋累積未払Ｂ種優先配当金

＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払Ｂ種優先配当金額

上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下(2)において「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間について適用あるＢ種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金額（ただし、残余財産分配日が2019年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＢ種優先中間配当金がある場合におけるＢ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4) 種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(6) 金銭を対価とする取得請求権

Ｂ種優先株主は、当社に対し、2018年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(7) 金銭を対価とする取得条項

当社は、2018年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。

Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(8) 株券等の譲渡制限

当社とＢ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行（以下「割当先」という。）との間で締結された2018年４月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の譲渡ができない旨、合意している。

(9) 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行している。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載している。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はない。

(注) １　4,000個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数

２　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注３)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３　(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2) 転換価額は、当初、1,353.0円とする。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合、本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等、上場廃止事由又はスクイーズアウト事由その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

４　2026年３月16日から2031年２月17日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①当社の選択等による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2031年２月17日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

６　(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

　　承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、転換価額は上記３(3)と同様の調整に服する。

(a) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(b) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

７　2026年４月28日開催の取締役会において、2026年３月期の期末配当金を１株につき17円とする剰余金の処分に関する議案を2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会に付議することを決議しており、同定時株主総会において当該剰余金配当案が承認可決された場合、2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2026年４月１日に遡って転換価額を1,353.0円から1,332.4円に調整する予定である。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償第三者割当
Ｂ種優先株式 発行価格            100百万円

資本組入額　　　　　 50百万円

割当先　　　　　　　株式会社日本政策投資銀行　　　　　400株

株式会社みずほ銀行　　　　　　　　 70株

２　会社法第447条第１項乃至第３項及び第448条第１項乃至第３項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えている。

３　2018年４月27日開催の取締役会において、Ａ種優先株式につき、取得及び消却を行うことを決議し、2018年７月31日に実施している。

(5) 【所有者別状況】

① 普通株式

2026年３月31日現在

(注) １　株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式390,700株は、「金融機関」の欄に3,907単元を含めて記載している。

２　自己株式9,550,313株は、「個人その他」に95,503単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載している。

なお、自己株式9,550,313株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式は9,550,213株である。

３　証券保管振替機構名義の株式2,056株は、「その他の法人」に20単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載している。

② Ｂ種優先株式

2026年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式が、9,550千株ある。

２　株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式391千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含めていない。

３　2026年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行（株式会社みずほ銀行及び共同保有者（計５名））が2026年３月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権20個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式390,700株（議決権3,907個）が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式13株が含まれている。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注) １　株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれている。

２　上記の自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式390,700株（議決権3,907個）は含まれていない。

 (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない常務執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入している。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて同内容にて2022年６月28日開催の第98回定時株主総会にて決議している。

①本制度の概要

本制度は、信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度である。

取締役等には、役員株式給付規程に基づき、在任中において事業年度ごとにポイントを付与し、退任時に本制度を通じて１ポイントあたり当社普通株式１株を支給する。付与するポイントは、配当の有無に応じて定まるポイント及び業績に連動するポイントからなり、１事業年度あたりのポイント数の合計は、109,000ポイント（うち取締役分として86,000ポイント）を上限とする。

本信託勘定内の当社株式に係る議決権については、当社経営への中立性を確保するため、一律に行使しない。

また、本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられる。

②取締役等に給付を行う予定の株式の総数又は総額

当社は、2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度において、本制度に基づく取締役等への給付を行うため、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする本信託を設定する。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当社株式327,000株（うち取締役分として258,000株）を上限に取得する。

当初の３事業年度経過後も、当社は、原則として３事業年度ごとに本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要と認める資金を、本信託に追加拠出する。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていない。

３　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式390,700株は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社の利益配分にあたっては、「株主資本配当率（ＤＯＥ）２％を目安とした安定配当」を基本方針とし、泊発電所３号機の再稼働までは、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％を目指しつつ、財務基盤の回復を念頭に置きながら総合的に判断していくこと（以下「株主還元方針」という。）としている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。

当事業年度の配当金については、普通株式について、１株につき15円の中間配当を実施しているが、期末配当は、１株につき17円、Ｂ種優先株式については、定款の定めに従い実施することを、2026年６月25日開催予定の定時株主総会に付議する予定である。

なお、翌事業年度の配当金についても、株主還元方針に基づき、普通株式について、中間配当及び期末配当ともに１株につき16.5円とし、Ｂ種優先株式は、定款の定めに従い実施する予定としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

〔参考〕　第102期　配当性向

（％）

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下のほくでんグループ経営理念のもと「地域社会の持続的発展なくしてほくでんグループの発展はない」と認識し、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに電気を中核とする商品・サービスを提供し、持続的な成長、企業価値の向上を図っていく。
　こうした企業価値の向上に向けた取り組みを推進していくためには、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支えるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが不可欠との基本的な考えのもと、以下の基本方針に基づき積極的に取り組んでいく。

（基本方針）

○株主さまとの適切な協働

・株主さまの権利の確保

当社は、すべての株主さまに対し、その株式の内容及び持分に応じて平等であることを基本とし、株主総会における議決権をはじめとする株主さまの権利が適切に確保されるよう、法令等に基づき適正な対応を行う。

・株主さまとの対話

当社は、適時・適切かつ公平な情報開示や事業活動を広くご理解いただくための情報発信に努めるとともに、株主・投資家のみなさまとの継続的な対話を通じて信頼関係を構築していく。

○株主さま以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、事業活動全般にわたり企業の社会的責任を意識した行動を実践するため「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」を定め、株主さまのほか、従業員、お客さま、取引先さま、地域社会のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの協働に努める。

○適切な情報開示と透明性の確保

当社は、株主さまをはじめとするステークホルダーに対し、財政状態・経営成績等の財務情報や経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令等に基づく開示を適時・適切に行うとともに、法令等に基づく開示以外の情報提供にも努める。

○取締役会等の責務

当社は、監査等委員会設置会社制度のもと、電気事業における経営環境の変化に迅速に対応するとともに、株主さまに対する受託者責任、説明責任を認識し、持続的な成長、企業価値の向上を図る。また、透明性の高い経営を目指し、独立社外取締役がその役割、責務を適切に果たすことができるよう、仕組みや支援の充実に努める。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中、重要な経営課題に対して迅速かつ機動的な対応を可能にするとともに、取締役会における意思決定の透明性と経営監督の実効性を一層高めることができる体制の構築が必要と考え、監査等委員会設置会社制度を採用している。また、執行役員制度を採用するとともに、取締役会が重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会の監督機能の強化と業務執行の迅速化を図っている。

（施策の実施状況）

取締役会を原則として毎月１回開催し、法令、定款及び社内規範に定める重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を監督している。また、監査等委員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、法令、定款及び社内規範に定める監査に関する重要な事項について、会計監査人、内部監査部門等から報告を受け、協議や決議を行っている。役付執行役員（社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員）等で構成する業務執行会議を原則として毎週１回開催し、グループ経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項の審議を行っている。このほか、コンプライアンス、リスク管理等の経営における重要課題について、会社全体としての方向性等を審議、調整するため、会議体を設置している。

取締役は18名以内とする旨、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

当社の取締役会、監査等委員会、人事・報酬諮問委員会及び業務執行会議それぞれの構成員は、後記「[会社の主な機関の概要]」に記載のとおりである。

なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12名（内、社外取締役５名）となる予定である。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役、代表取締役および業務執行取締役の選定について」などが付議される予定であり、これらが承認可決されると、取締役会及び監査等委員会の構成員については、後記「(2)役員の状況①役員一覧b.」のとおりとなり、人事・報酬諮問委員会及び業務執行会議の構成員については、後記「[会社の主な機関の概要]（注）３」のとおりとなる。

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備・運用している。

ほくでんグループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社とグループ各社においてコンプライアンス等に関する方針を共有するとともに、グループ経営方針、グループ運営に関する規範に基づき、報告等を通じて密接な連携のもと業務を執行している。

リスク管理については、「統合リスク管理規程」に基づき、全社的な統合リスク管理体制を整備し、リスク低減に向けた取り組みを実施している。当社の本店部室はリスクの所有者（リスクオーナー）として、内外の環境を踏まえながら、事業目標あるいは組織目標の達成を阻害する可能性のある事象をリスクとして認識し、分析・評価を行っている。当該評価を踏まえ、適切な対応策を策定し、実行するとともに、定期的に実施状況等を統合リスク管理箇所に報告することとしている。統合リスク管理箇所は、各リスクオーナーから集約した情報を全社的に一元化し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（経営リスク）を抽出したうえで、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」が経営リスクへの対応方針とリスクオーナーの対応状況を確認し、助言を行っている。同委員会は、全ての役付執行役員で構成されているが、さらに社外取締役等がアドバイザーとして参加することで、外部の専門的な視点を含めて活発な議論を行っている。また、同委員会で議論した経営リスクとその対応方針については、毎年の経営方針に反映し、取締役会に付議している。このほか、統合リスク管理箇所は、組織横断的な対応が必要なリスク（コンプライアンス、情報セキュリティ等）について所管部室と連携してリスク低減を図ることで、実効的な取り組みとなるよう努めている。

コンプライアンスについては、当社の社長を委員長とし、外部有識者も出席する企業倫理委員会を北海道電力ネットワーク㈱と共同で設置し、四半期毎に開催している。同委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」の徹底を図り、事業活動における法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進している。

また、業務執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士をはじめ、各種法律に精通した弁護士から、適宜、助言等を得る体制としている。

[会社の機関・内部統制等の関係]

（注）2026年６月25日付で監査等委員会の職務を補助する監査等特命役員の設置を予定している。

[会社の主な機関の概要]

（注）１ 吉川武、成田教子、竹内巌、鵜飼光子、五十嵐敏文は、社外取締役である。

２ 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12名（内、社外取締役５名）となる予定であり、その構成員については、後記「(2)役員の状況①役員一覧b.」のとおりとなる。

３ 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役、代表取締役および業務執行取締役の選定について」などが付議される予定である。これらが承認可決されると人事・報酬諮問委員会の構成員は、藤井裕、齋藤晋、吉川武、鵜飼光子、五十嵐敏文となり、業務執行会議の構成員は、齋藤晋、上野昌裕、小林剛史、土田拓、新沼彰人、鈴木博之、髙田聡、牧野武史、木元伸一、松村瑞哉、髙橋章、金田創太郎となる。

④ 取締役会等の活動状況

当社は定例取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催する。2026年３月期は合計15回開催した。個々の取締役の出席状況については次のとおりである。また、必要に応じて人事・報酬諮問委員会を開催しており、構成員である取締役の出席状況については次のとおりである。

（注）  新沼彰人、五十嵐敏文の取締役会出席回数は、2025年６月26日の取締役就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載している。

取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する。具体的な検討内容として、会社経営・グループ経営に関する重要事項等が挙げられる。

人事・報酬諮問委員会において、取締役候補者の決定や経営陣幹部の選解任、報酬のほか、取締役会の構成や監査等委員会との連携などについて議論を行った。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）である吉川武氏、大野浩氏、戸巻雄一氏、成田教子氏、竹内巌氏、鵜飼光子氏、五十嵐敏文氏との間で締結している。

⑥ 補償契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を、取締役（監査等委員である取締役を含む。）である藤井裕氏、齋藤晋氏、上野昌裕氏、小林剛史氏、勝海和彦氏、土田拓氏、新沼彰人氏、吉川武氏、大野浩氏、戸巻雄一氏、成田教子氏、竹内巌氏、鵜飼光子氏、五十嵐敏文氏との間で締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしている。ただし、各取締役がその職務を行うにつき悪意又は重過失があったことが判明した場合などは当社が補償した費用及び損失の返還請求が可能となることや、当社が各取締役に対して補償する同項第２号の損失の支払限度額の定めなどを設けている。

⑦ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しており、填補対象とされる損害の範囲は、株主代表訴訟及び第三者訴訟等に伴い被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用である。ただし、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がある。

また、当該保険には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされている。

当該保険の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び社外派遣役員、北海道電力ネットワーク㈱の取締役及び監査役であり、保険料は、当社及び北海道電力ネットワーク㈱が全額負担している。

⑧ 種類株式の発行

当社は、普通株式のほか、㈱日本政策投資銀行及び㈱みずほ銀行を割当先とするＢ種優先株式を発行している。

また、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式については100株、Ｂ種優先株式については１株としている。

普通株式は株主総会において議決権を有するが、Ｂ種優先株式は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めている。

Ｂ種優先株式が株主総会において議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためである。

詳細については、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載している。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a．2026年６月23日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １　取締役の吉川武、成田教子、竹内巌、鵜飼光子、五十嵐敏文は社外取締役である。

２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　前任者の辞任に伴う補欠であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなる。前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １　取締役の吉川武、成田教子、竹内巌、鵜飼光子、五十嵐敏文は社外取締役である。

２　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

② 社外役員の状況

当社は、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有すること、株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・解任・辞任及び報酬に対する意見陳述権を有すること、また、監査等委員会及び取締役会全体における社外取締役の構成比を高めることにより、経営プロセスの透明性と監督機能の向上を図っている。

社外取締役からは、取締役会等を通じて、客観的かつ多面的な意見・助言を得ることにより、経営に対する監督の実効性確保に努めている。

社外取締役の吉川武氏は、弁護士としての豊富な経験・識見を背景として、法務、コンプライアンス・リスクマネジメントをはじめとする幅広い見地から、取締役会において、当社経営に対する多様かつ適切な発言をいただいている。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与していただいた。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。

監査等委員である社外取締役の成田教子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い識見を有しているほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2016年に当社の社外監査役、2022年に監査等委員である社外取締役に就任し、また、監査等委員である社外取締役の竹内巌氏は、株式会社北洋銀行の副頭取や常勤監査役を経験し、現在は交洋不動産株式会社の会長を務めるなど、豊富な経営経験と幅広い識見を有しているほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2021年に当社の社外監査役、2022年に監査等委員である社外取締役に就任し、それぞれ取締役会や監査等委員会において、コーポレート・ガバナンスに関する意見等を表明いただいている。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献していただくことを期待して選任している。

なお、監査等委員である社外取締役の竹内巌氏は、交洋不動産株式会社の取締役会長であり、当社は同社との間に不動産賃貸借等の取引があるが、その年間取引額は、当社の連結売上高の0.1％未満、同社の売上高の２％未満である。

監査等委員である社外取締役の鵜飼光子氏は、学識経験者としての豊富な経験・識見を背景として、専門分野に留まらない幅広い見地から、取締役会や監査等委員会において、当社経営に対する多様かつ適切な発言をいただいている。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与していただいた。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。

監査等委員である社外取締役の五十嵐敏文氏は、学識経験者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会や監査等委員会において、専門的な知識を背景として適切な意見等を表明いただいている。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与していただいた。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。

また、社外取締役の吉川武氏並びに監査等委員である社外取締役の竹内巌氏及び鵜飼光子氏は、役員一覧の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有している。

社外取締役５名は、いずれもその他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はない。

なお、取引及び寄付のうち年間の金額が100万円未満のもの並びに電気の需給契約については、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断し、概要の記載を省略している。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、選任にあたっては、会社法第２条第15号並びに東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることを前提として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を株主総会に諮ることとしている。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、取締役会において内部統制部門及び監査等委員会から報告等を受け、監督・監査に係る情報共有を図っている。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会を通じて、内部統制部門から報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と監査計画や監査結果等について情報連携を図ることにより、監査の実効性を高めている。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a．組織、人員

監査等委員会は、監査等委員である取締役６名※のうち、４名を社外取締役としており、監査・監督機能の客観性及び中立性を確保している。また、業務執行会議などの重要な会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携等を日常的に行うことにより、監査の実効性を高めていくため、常勤の監査等委員を選定している。監査等委員である取締役には、弁護士、銀行業務の経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者が含まれている。さらに、監査等委員会の職務を支援するための専任組織として監査等委員会室を設置し、専任スタッフ６名を配置している。

 ※2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員である取締役を従来から１名減員して５名選任する提案を行っている。また、同日付で監査等委員会の職務を補助する監査等特命役員を設置することとしている。

ｂ．監査等委員会の活動状況

(a) 開催頻度

監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては、監査等委員会を13回開催している。

(b) 出席状況

監査等委員会への個々の出席状況は、次のとおりである。

（注） 五十嵐敏文氏は、2025年６月26日就任。

監査等委員である取締役の定時株主総会後の体制については、前記「(2)役員の状況①役員一覧b.」のとおりとなる。

(c) 主な活動状況

　各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、事業所長との意見交換や代表取締役との定期的な意見交換等を通じて、監査等委員会として取締役等の職務執行全般に関する監査を行っているほか、内部監査部門、会計監査人との定期的な意見交換も実施しており、会計監査人からは監査状況等の報告を受けるとともに、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」についても複数回協議を行っている。

また、連結子会社等の監査役とは、個別の意見交換の実施により連携を図っている。

2025年７月に経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会から電気事業法に基づき業務改善勧告を受けた事案に関しては、再発防止等の取り組みが進められていることを確認しており、今後も取り組みの実施状況等を継続的に監視、検証していく。

上記に加え、常勤の監査等委員は、業務執行会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行部門からの日常的な情報収集、事業所往査などにより、日常的に監査を実施している。また、連結子会社等の監査役とは、連絡会の開催などにより意見交換を行っている。これらの活動により得られた情報を監査等委員会にて定期的に報告することで、社外取締役である監査等委員とも十分な連携を図り、監査の実効性確保に努めている。

監査等委員会の実効性について、社外取締役である監査等委員へのアンケート及び意見交換を通じて実効性は確保されていると評価しており、評価プロセスの中で監査等委員である取締役から意見があった事項については改善に努め、監査活動に反映している。

② 内部監査の状況

内部監査部門に専任スタッフ（14名）を配置し、業務執行の効率性、適法性等に係る内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行う体制としている。内部監査部門は、グループ会社に対する内部監査を含め、監査結果等について、社長に報告するほか、取締役会及び監査等委員会へ報告を行っている。

監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査方針、監査計画及び監査実施状況並びに監査結果等について情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を保つ体制となっており、監査の実効性を高めている。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

14年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　　片岡　直彦

指定有限責任社員　業務執行社員　　　井上　裕人

指定有限責任社員　業務執行社員　　　大槻　昌寛

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名　　　その他　27名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選任に関しては、「会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど会計監査人として適当でないと判断される場合その他必要がある場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案する」との方針に基づき、現監査法人に会社法に定める欠格事由等が無く、上記の方針に照らし同法人が職務を適切に執行していることを監査等委員会として確認し、再任した。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に立ち会い、監査の方法及び結果は相当であることを確認した。

また、同法人の品質管理体制についても、監査等委員会による評価、執行部門の意見、同法人からの聴取等により確認し、適切であると評価した。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（非監査業務の内容）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務などである。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）

（非監査業務の内容）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、スマートメーターシステムの情報セキュリティ監査である。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規出資案件に関するアドバイザリー業務である。

また、連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、スマートメーターシステムの情報セキュリティ監査である。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項なし

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項なし

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項なし

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

ａ．決定方針の決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役も出席した2022年４月28日開催の取締役会において決議している。

ｂ．決定方針の内容

決定方針の内容は、以下のとおりである。

なお、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」の策定に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、独立社外取締役を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、独立社外取締役も出席した2025年４月30日開催の取締役会において、以下のとおり改定することを決議している。

ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容は、独立社外取締役を過半数とする人事・報酬諮問委員会において原案と決定方針との整合性を確認し、取締役会として基本的にその内容を踏まえて決定していることから、決定方針に沿うものであると判断している。

② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2025年６月26日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長　藤井裕及び代表取締役社長執行役員　齋藤晋が取締役の個人別の具体的な報酬額を決定している。その権限を両氏に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには最も適している地位にあるからである。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得ている。

③ 監査等委員である取締役の報酬に係る決定方針

ａ．決定方針の決定方法

監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役も出席した2022年４月28日開催の取締役会において決議している。

ｂ．決定方針の内容

監査等委員である取締役の個人別の報酬は、賞与を支給せず基本報酬のみを支給する。会社業績に左右されにくい報酬体系とすることで経営に対する独立性を担保している。支給額については、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定する。

④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、2025年６月26日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び辞任した監査等委員である取締役１名を含んでいる。

２　当事業年度に係る賞与については、支給しないこととした。

３　2022年６月28日開催の第98回定時株主総会において決議された報酬限度額は次のとおりである。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）月額34百万円以内（うち社外取締役 月額4百万円以内）

監査等委員である取締役　　　　　　　　　月額10百万円以内

当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）である。

４　株式報酬（中長期業績連動報酬）は、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会において月額報酬とは別枠として、取締役に付与される１年あたりのポイント数の合計は86,000ポイントを上限とすることが決議されている。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名である。中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識を高めるため、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」の経営目標である連結経常利益及び株主資本配当率（ＤＯＥ）の達成状況を業績指標としている。また、報酬額は、当該事業年度の費用計上額を記載している。

　業績指標とした各項目の当事業年度における実績は以下のとおり。

・連結経常利益：613億円

・株主資本配当率（ＤＯＥ）：1.8％

なお、１株当たり普通株式の配当額32円のうち期末配当額17円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、資金調達・事業運営の円滑化に資するなど、電気事業経営の安定的発展のために必要と判断する企業の株式を保有することがある。非上場株式以外の株式については、毎年、取締役会において、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」や同ビジョンで掲げたＲＯＩＣ・ＲＯＥ等の経営目標を踏まえながら、保有目的、保有に伴う便益やリスク等の経済合理性及び将来の見通しなどを具体的に精査して保有の適否を検証し、保有の必要性が低下した銘柄については、縮減を図る。2026年度は、2026年５月開催の取締役会にて検証した結果、全ての銘柄において保有が妥当であることを確認している。

当社が保有する投資株式71銘柄（貸借対照表計上額67,924百万円）のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額は58,910百万円となる。

ⅰ．日本原燃㈱（貸借対照表計上額：22,034百万円）

原子力発電所で発生する使用済燃料の再処理事業をはじめ、原子燃料サイクルにおいて重要な役割を担う会社。同社事業全体の着実な実施により原子燃料サイクルの円滑な遂行を図ることは、原子力発電所の安定運転及びエネルギー安定確保のために必要であることから、同社の安定的な事業運営に資する目的で、出資を行っている。

ⅱ．㈱北洋銀行（貸借対照表計上額：21,735百万円）

北海道を営業基盤としており、北海道内での預金や貸出金の最大のシェアを占めている銀行。主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金を円滑に調達するための重要取引先。

ⅲ．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（貸借対照表計上額：5,200百万円）

㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱などを持つ総合金融グループ。主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金を円滑に調達するための重要取引先。

ⅳ．Ｒａｐｉｄｕｓ㈱（貸借対照表計上額：5,021百万円）

北海道に研究・製造拠点を置く半導体製造会社。同社による最先端ロジック半導体の量産の実現は、北海道エリアにおける中長期的な電力需要の増加や関連産業の道内進出等を含む産業振興に寄与し、ほくでんグループの事業成長に繋がることから、出資を行っている。

ⅴ．㈱みずほフィナンシャルグループ（貸借対照表計上額：4,918百万円）

㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱などを持つ総合金融グループ。主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金を円滑に調達するための重要取引先。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取引所に上場されている株券その他これらに準ずる有価証券に係る株式を対象として、保有株式全銘柄を記載している。

２　定量的な保有効果については、当該企業との個別の取引内容に関わるため、記載していない。保有の合理性については、保有目的、保有に伴う便益やリスク等の経済合理性及び将来の見通しなどを具体的に精査して保有の適否を検証している。

３　保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。

みなし保有株式

該当事項なし

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

経営環境が大きく変化する中、持続的に成長できる企業であるための基盤は「人」であるとの考えのもと、2024年３月に「ほくでんグループ人材戦略」を策定している。この戦略の実行を通じて、「今ある価値」を高めながら「新たな価値」を生み出していく企業風土を創造し、事業の持続的な成長に挑み、持続可能な社会の実現に貢献していく。

また、当社及び北海道電力ネットワーク㈱における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、発揮された能力、担う職務・役割及びその評価等を踏まえ、経営環境や外部労働市場の動向も考慮しながら決定している。

なお、当社及び北海道電力ネットワーク㈱を除くほくでんグループ各社については、事業特性や経営環境等を踏まえ、それぞれの会社が主体的に決定している。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への出向者を含む。)である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

② 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４　従業員は、全て「北海道電力」セグメントに属している。

③ 労働組合の状況

労働組合との間には、特記すべき事項はない。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６ 第１号における育児休業等の取得割合を算出している。

３　（　）内は、育児目的休暇の取得を含めた取得率であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６ 第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出している。

４　当社及び北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該割合等についても両社一体で算出している。（「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、２社個別に算出している。）また、当該割合等の差異要因等に関する注５以下の記載についても当社及び北海道電力ネットワーク㈱に関する記載となっている。

５　当社及び北海道電力ネットワーク㈱における全労働者については、男女それぞれに占める正規労働者と非正規労働者の人数比率が異なるため、平均賃金で差異が生じている。

６　当社及び北海道電力ネットワーク㈱における正規雇用労働者については、女性管理職比率が2.2％と低く男女の賃金差異が生じる要因の一つとなっている。女性管理職比率の向上に向けて、ライフステージの変化に際しても能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭の両立を支援する環境を整備する等の取り組みを積極的に推進している。

７　当社及び北海道電力ネットワーク㈱の正規雇用労働者は、当社及び北海道電力ネットワーク㈱から両社外への出向者を含めているが、両社外から当社及び北海道電力ネットワーク㈱への出向者を除いている。

８　当社及び北海道電力ネットワーク㈱における非正規雇用労働者については、従事する業務等に応じた雇用形態を複数設けており、それぞれ支給する賃金額が異なるが、男女の賃金に大きな差異は生じていない。ただし、男女それぞれに占める雇用形態毎の人数比率が異なるため、平均賃金では差異が生じている。

９　当社及び北海道電力ネットワーク㈱の非正規雇用労働者は、常用職員、シニア常用職員、嘱託社員、長期臨時員である。

10　当社及び北海道電力ネットワーク㈱において算定対象とした賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでいるが、通勤費については除いている。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正などについて迅速かつ正確な情報の収集に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数　 11社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

(同)ゆうにじは、2025年11月21日に設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテス、北海道電力リニューアブルエナジー(同)である。

非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数　 2社　

持分法適用の非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエである。

(2) 持分法適用の関連会社　5社

持分法適用の関連会社名は、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、道南水力発電(同)、(同)ＨＡＲＥ晴れ、北海道再エネアグリゲーション㈱、石狩湾新港洋上風力(同)である。

石狩湾新港洋上風力(同)は、2025年９月10日に設立したことに伴い、当連結会計年度から持分法適用の関連会社に含めている。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(北海道レコードマネジメント㈱他)及び関連会社(㈱ネクシス他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

  …償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

    …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　　…移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数は法人税法に規定する基準によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主に電気事業を営んでいる。主な収益は電力の小売販売による電灯・電力料、卸販売による他社販売電力料等及び託送供給による託送収益であり、電気事業営業収益に計上している。

電力の小売販売における履行義務は、顧客との契約に基づき電力を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。

なお、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のために料金規制経過措置が適用されているため、電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行っており、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。

電力の卸販売は、他の電気事業者に対して契約に基づき電気を供給する履行義務に関する収益及び一般社団法人日本卸電力取引所の卸電力市場において約定した電気を受け渡す履行義務に関する収益からなる。他の電気事業者に対して契約に基づき電気を供給する履行義務は、電気の供給の都度、充足される。履行義務の充足の進捗度は電気の使用量により測定し、使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。卸電力市場における履行義務は、取引規程等に基づき約定した電気を受け渡すことであり、受け渡しの一時点において履行義務を充足する取引については、都度収益を認識している。

託送供給の履行義務は、主に託送供給等約款に基づき小売電気事業者等が調達した電力を受電し、送配電ネットワークを介して、当該小売電気事業者の顧客へ電気を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した供給量により測定し、把握した供給量と託送供給等約款に規定された単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。

なお、電気事業会計規則に従い、一部の計量については検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した供給量に基づき収益を計上する処理）を行っており、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。

上記いずれの取引も、基本的に料金の支払義務発生の日から１ヶ月以内に料金を受領しており、重要な金融要素は含んでいない。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の手法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…外貨建債権及び債務の一部

b ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ

  ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替相場や燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジに高い有効性があると認められるため、有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、５年間の均等償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号、以下「再処理法」という。）第５条第２項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に対する拠出金には再処理法第２条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

(ロ)実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号）第11条第２項に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に廃炉拠出金を納付し、電気事業営業費用として計上している。

原子力事業者は、毎連結会計年度、機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能と判断した額を計上している。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売電力量である。

　販売電力量については、電力広域的運営推進機関に提出している2026年度供給計画に基づく内容を将来の課税所得の見積りに反映している。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものである。

(2) 適用予定日

2027年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の営業外収益に表示していた「その他」1,553百万円は、「貸倒引当金戻入額」102百万円、「その他」1,451百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産及び負債の増減額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「預り金の増減額（△は減少）」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「預り金の増減額（△は減少）」518百万円、「その他」5,109百万円は、「退職給付に係る資産及び負債の増減額」△2,026百万円、「その他」7,654百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「リース債務の返済による支出」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」△877百万円は、「その他」△1,114百万円に含めて表示している。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない常務執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」という。)を導入している。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて同内容にて2022年６月28日開催の第98回定時株主総会にて決議している。

(1)　本制度の概要

本制度は、信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度である。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

(2)　信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は231百万円、株式数は391千株である。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　固定資産の圧縮記帳

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※４　担保資産及び担保付債務

当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(１年以内に償還・返済すべき金額を含む。)

＜担保付債務＞

当社の長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されている。

＜質権が設定されている資産＞

一部の連結子会社の資産は、関税法、消費税法及び地方税法に基づき、輸入取引に伴う関税、消費税及び地方消費税の納期限延長制度を利用する際の担保に供している。なお、当該資産には、根抵当権が設定されている。

＜担保資産＞

＜上記資産を担保としている債務＞

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

※６　棚卸資産の内訳

※７　契約負債の金額

８　偶発債務

(1) 日本原燃株式会社

㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務

(2) 従業員

財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

(3) 送配電システムズ合同会社

㈱三井住友銀行からの借入金に対する保証債務

(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

※２　退職給付費用

※３　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)