2875 東洋水産株式会社 有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２　在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結

会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第77期連結会計年度は、当該会計

方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。なお、第76期以前に係る累積的影響額について

は、第77期の期首の純資産額に反映させております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　第78期の１株当たり配当額220.00円のうち、期末配当額140.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社及び関連会社３社により構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。

(1) 水産食品事業

　国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。

　国内においては、当社、連結子会社６社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売を行っております。

　海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入を行っております。

(2) 海外即席麺事業

　主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。

　連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他）が販売しております。

(3) 国内即席麺事業

　国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。

　当社が製造・販売するほか、国内連結子会社７社（㈱酒悦他）が製造しております。

(4) 低温食品事業

　主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。

　国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社４社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。

　海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。

(5) 加工食品事業

　国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、ねり製品等）の製造・販売を行っております。

　当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。

(6) 冷蔵事業

　国内において、当社及び連結子会社５社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。

(7) その他

　主として弁当・惣菜事業を営んでおります。

　当社、連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）及び非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１　水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。

　　　２　冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。

　　　３　連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場及び名古屋証券取引所のメイン市場に上場しております。

　　　４　持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社であります。

５　当連結会計年度において、新東物産株式会社を吸収合併存続会社、株式会社東京商社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社東京商社を連結の範囲から除外しております。

６　マルチャン, INC.については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は次のとおりであります。

７　マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」、「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。

　また、当社グループは2023年～2025年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「前３ヵ年中期経営計画」という。）の成果と課題を踏まえて、2025年５月12日に2026年～2028年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「３ヵ年中期経営計画」という。）を発表いたしました。

(2) 経営環境

　当社グループが３ヵ年中期経営計画の策定にあたり、認識している経営環境は次のとおりであります。

①　内部環境認識

・コストアップへの対応

・為替変動リスク

・外部環境の大きな変化への対応もあり、設備投資実行における遅延の発生

・株主還元強化の対応

②　外部環境認識

・世界的なインフレ傾向の継続

・為替変動リスク

・人手不足

・地球温暖化等の異常気象

・地政学的リスク

・物流への課題

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは前３ヵ年中期経営計画における環境整理と振り返りを行いました。その結果、認識している３ヵ年中期経営計画の課題は次のとおりであります。

・将来への投資と株主還元の両立

・リスク低減と新たな成長機会獲得

(4) 経営基本戦略等

　３ヵ年中期経営計画の基本戦略として、「継続と継承」と「変革と進化」を掲げ、「企業価値を向上させることでステークホルダーを笑顔にしたい」というありたい姿を実現するため、より積極的な取組を行ってまいります。

　①継続と継承

前３ヵ年中期経営計画の基本方針を継続し、やり残した課題を解決してまいります。

（新たなる食文化・食生活の創造、海外展開の深化、経営基盤の強化、社会課題・環境への対応）

　②変革と進化

「ありたい姿」の実現に向けて、変革すべきものを変革し、「企業価値向上」を目指してまいります。

（新たな事業領域の拡大、海外展開のエリア拡大、成長投資・稼ぐ力向上、サステナビリティ経営）

(5) ３ヵ年中期経営計画での取組等

　当社グループはステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指すため、「顧客市場」と「資本市場」という２つの市場における価値向上を積極的に図ってまいります。

　①顧客市場での価値向上

各事業での強みとグループの総合力を発揮し、売上・利益の財務価値とブランド等の非財務価値の向上を目指

してまいります。

また、将来への投資を積極的に行い、各事業における持続的な成長を目指してまいります。なお、３ヵ年中期

経営計画期間中に約130,000百万円以上の設備投資を計画しております。主な設備投資の内容は次のとおりであります。

１．成長投資

（海外即席麺事業）カリフォルニア工場の拡張

（海外即席麺事業）メキシコ工場の新設

（加工食品事業）　フリーズドライ工場の拡張

２．効率化投資

（国内即席麺事業）具材設備の整備

（国内即席麺事業）即席麺工場の再編

（低温食品事業）　冷凍食品の強化

（低温食品事業）　生麺工場の再編

３．その他

（冷蔵事業）　　　自然冷媒への切替

（各事業共通）　　基幹システムの更新

（各事業共通）　　更新投資

　②資本市場での価値向上

「資本コストや株価を意識した経営の実現」への対応を推進してまいります。

また、資本市場での価値向上における方針は次のとおりであります。

・ＲＯＥ15％を将来的な目標に設定

　現状において当社の株主資本コストは６～８％と認識しております。株主資本コストを上回るＲＯＥを継続しつつ、将来的にはＲＯＥ15％を目指してまいります。

・財務戦略による資本効率の向上

　総還元性向70％を目途とし、連結配当性向30％超の配当と自己株式の取得を継続してまいります。

・株主資本コストの低減

　業績変動リスクの低減（期中平均レートの採用）やガバナンスの強化により、株主資本コストの低減を図ってまいります。

(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　①顧客市場での価値向上

　当社グループの経営上の目標である「顧客市場での価値向上」の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。

　３ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年３月期において、売上高600,000百万円、営業利益82,000百万円を目指しております。

　セグメント別の売上高及び営業利益の目標は次のとおりであります。

　②資本市場での価値向上

　当社グループの経営上の目標である「資本市場での価値向上」の達成状況を判断するための客観的な指標は、ＲＯＥ、総還元性向及び連結配当性向であります。

　３ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年３月期において、ＲＯＥ10％以上、総還元性向70％目途及び連結配当性向30％超を目指しております。

(7) ３ヵ年中期経営計画の達成状況

　「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　東洋水産グループは、「やる気と誠意」の精神を基本とし、「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」の企業スローガンのもと、ステークホルダーの皆さまが笑顔になれるよう、商品・サービスを継続的に改善いたします。また、サプライチェーン全体で自然環境や資源の保護に配慮し、持続可能な社会の実現に向け取り組んでまいります。

(1)ガバナンス

　東洋水産グループの持続的な成長には、持続可能な社会の実現が不可欠だと考えております。そこで、当社グループでは、企業スローガン「Smiles for All. すべては、笑顔のために。」のもと「食」の事業を通じた「５つの笑顔（お客さま、社会、次世代、地球、社員）」の実現とSDGsへの貢献を目指しております。

　サステナビリティ取組推進のため、2025年度よりＣＳＲ広報部が、取締役会よりサステナビリティ活動に関する監督の権限委譲を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価・管理を実施し、ＣＳＲ担当役員は定期的に取締役会へ報告しております。取締役会はこれらの報告を受け、協議し、ＣＳＲ広報部への監督・指示を行っております。

(2)リスク管理

　東洋水産グループの業務執行に関するリスク管理については、当社グループの事業継続や安定的発展を目的に、

各部にて自部門に内在するリスクの識別・分析・評価を行っております。

　各部においては、当該リスク管理プロセスにおいて特定した業務執行に関するリスクを踏まえながら、サステナ

ビリティ課題の分析を実施し、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価を進めております。

　識別・評価したリスク及び機会に対して策定した対応策については、各部でその優先度や重要性に応じて進捗状

況のモニタリングを行い、必要な対応を検討しております。

　その中でも、「気候変動への対応」を重要な課題の１つと認識し、2025年度は2024年度のCO2排出量実績とし

て、国内グループに加え、海外グループのスコープ３へ拡大するとともに、TCFDに基づく開示にあたっては、2024

年度の国内即席麺事業及び低温食品事業での開示に引き続き、海外即席麺事業まで対象範囲を拡大いたしました。

　上記の結果は、ＣＳＲ広報部担当役員より、取締役会へ報告されております。

　また、2025年度からのリスク管理における体制につきましては、「(1)ガバナンス」に記載のとおりでありま

す。

　なお、東洋水産グループは、2025年４月１日付で、当社行動規範と品質、環境、人権、調達、情報セキュリティ

に関する方針を制定しております。

　これらは、従前の行動規範の制定から時間が経過したため、現在の社会情勢を踏まえて、各事項に対する当社の

基本的な方針を改めて制定したものであり、今後のサステナビリティ課題の評価においても、これらを考慮してま

いります。

(3)戦略

　上記のとおり、東洋水産グループは、東洋水産グループの事業に関するサステナビリティ課題全般に関連するリスク及び機会を識別・評価し、その対応策の検討に取り組んでおります。その中でも、2025年度からの３年間を対象とする中期経営計画をスタートしたことに伴い、経済価値と社会価値の両立に向けて、優先的に取り組むべきマテリアリティを選定いたしました（「健康で豊かな食生活への貢献」、「多様な人材の活躍と育成」、「次世代の育成と支援」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」、「生物多様性の保全」、「資源循環の推進」）。各マテリアリティに基づく取組を着実に進めてまいります。

　現状では、国内事業における環境関連のサステナビリティ課題について優先的に分析を実施し、KPI、戦略を策定のうえ、施策を実行しております。他方、海外の環境関連、及び国内・海外双方の環境以外に関連するサステナビリティ課題については、当社グループ全体でのKPI、戦略の特定に向けて引き続き検討を進めてまいります。

　国内事業における環境関連のサステナビリティ課題に対する分析の結果、特定したリスク及び機会のうち、原則として財務的影響が大きく、優先度が高いものを開示しておりますが、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、財務的影響の大きさに関わらず、東洋水産グループにとって重要と考えられる方針について開示しております。

①気候変動に関する戦略について

　気候変動に関するリスク及び機会の識別・評価にあたっては、シナリオ分析を実施しております。シナリオ分析について、2024年度は東洋水産グループの事業として重要な位置づけにある国内即席麺事業及び低温食品事業を対象としておりましたが、2025年度は、海外即席麺事業まで拡大いたしました。2030年度時点における移行リスク、物理リスク及び機会を特定し、その財務的影響と対応策を検討いたしました。リスクシナリオとして既存の政策と規制のまま推移する2100年の温度が４℃上昇する世界である４℃シナリオと、2100年の温度上昇を1.5℃以下に抑制する1.5℃シナリオという２つの外部シナリオを想定いたしました。

　今回実施した気候関連のリスク及び機会のシナリオ分析の前提条件は次のとおりであります。

対象範囲 時間軸 国内即席麺事業、低温食品事業、海外即席麺事業 2030年度

※　参照シナリオの概要

IEA NZE…世界エネルギー機関(IEA)による1.5℃相当シナリオ。2050年にネットゼロを達成するシナリオ。

IEA STEPS…世界エネルギー機関(IEA)による４℃相当シナリオ。既存の政策のまま追加的な施策がなく推移するシナリオ。

IPCC…気候変動に関する政府間パネル。

IPCC SSP1-1.9…IPCCによる1.5℃相当シナリオ。2050年頃にCO2排出量が実質ゼロになり、2100年時点の気温上昇が1.5℃に抑えられる。

IPCC SSP5-8.5…IPCCによる４℃相当シナリオ。CO2排出量、平均気温ともに上昇し続け、2100年にかけて４℃以上気温上昇すると想定。

　シナリオ分析によって特定されたリスク及び機会のうち、財務的影響が大きく、優先度の高い項目とその対応策は下記のとおりであります。

※各行の上段が国内即席麺事業、低温食品事業の財務影響、下段が海外即席麵事業の財務影響を示しております。

※　国内即席麺事業、低温食品事業の財務影響は影響額10億円以上が「大」、５～10億円未満が「中」、５億円未満が

「小」としております。

※　海外即席麺事業の財務影響は影響額30億円以上が「大」、５～30億円未満が「中」、５億円未満が「小」としており

ます。

※　海外即席麺事業の影響額は、１米ドル＝150円として換算しております。

※　４℃シナリオではカーボンプライシングが導入されないという仮定のもと、同項目の財務影響は1.5℃のみを想定し

ております。

②人的資本に関する戦略について

　企業が業績を上げ、維持、発展していくためには、社員の成長が欠かせないと考え、社員教育は重要な経営課題と捉えており、社員の成長を支援する制度を整えております。

　また、会社を支えているのは社員一人ひとりであり、会社が成長し続けるためには社員が健康で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、優先度の高い項目とその対応策は下記のとおりであります。

※１　対応策の対象範囲は、国内グループであります。海外グループについては雇用環境が異なることから育成方針も

異なるため、現地の環境に応じた適切な対応策に関して引き続き検討中であります。

※２　対応策の対象範囲は、国内の主要なグループ会社（持分法適用会社を除く)である東洋水産㈱及びユタカフーズ㈱

となります。

　東洋水産グループは、人材多様性に関する社内環境整備方針に係る国内グループの対応策を策定中となります。

　現在は、国内の上場会社である２社を優先して対応しており、今後国内の他のグループ会社（持分法適用会社を

除く)の対応策の策定を進める方針であります。

　また、海外グループについては雇用環境が異なることから、現地の環境に応じた適切な対応策に関して引き続き検討中であります。

(4)指標及び目標

　東洋水産グループが設定した気候変動及び人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりであります。

①気候変動に関する指標及び目標について

※１　基準年度は2018年度となります。

※２　指標及び目標の対象範囲は、CO2排出量及びフロン漏洩量については国内グループ全体であり、認証パーム油への

代替率については国内及び海外グループ全体であります。

※３　CO2排出量の対象範囲はScope１、Scope２及びScope３の一部（自社商品配送に伴う排出量）であります。

※４　CO2排出量のうち、Scope３については、自社商品配送による排出量を除き、海外を含めたグループ全体での実績

値を把握し始めたところであり、今後は、その実績値の推移を踏まえて国内・海外ともに目標を設定する方針であります。

※５　フロン漏洩量について影響が大きい冷蔵事業、低温食品事業が国内中心であるため、国内を対象として目標を設

定し、施策を進めております。

※６　調達先の地理的分散の推進、代替原材料の研究開発、原材料の共通資材化の推進、包装材の省資源化について

は、取組を行っているものの、グループとしての具体的な目標については設定しておりません。今後、取組を進める中で検討し、目標を設定する方針であります。

CO2排出実績・・・Scope１、２、３別の総量実績

Scope１、２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千t-CO2)

※　CO2排出量算出の根拠

　電力：電気事業連合会2009年度実績に基づく使用端CO2排出原単位（0.351㎏-CO2／kWh）を使用しております。

　電力以外：地球温暖化対策の推進に関する法律の換算係数を使用しております。

　使用冷媒：環境省「フロン類算定漏えい量の算定・報告に用いる冷媒種類別GWP一覧」を使用しております。

※　四捨五入表記のため、数値の和と合計が一致しない場合があります。

Scope３

2024年度より、対象を海外グループに拡大し、国内及び海外グループにて算定を行っております。

国内グループにおけるScope３排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千t-CO2)

※　対象組織は、東洋水産グループの国内生産工場・冷蔵倉庫・オフィスであります。

※　環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.7）」

に基づき算定しております。

海外グループにおけるScope３排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千t-CO2)

※　2024年度分より新たに算定を実施しております。

※　対象組織は、東洋水産グループの海外生産工場・オフィスであります。

※　米国環境保護庁「Scope 3 Inventory Guidance | US EPA」やUSEEIO（米国版環境産業連関表）、英国環境食糧農村

省の係数を使用して算定しております。

※　提出日時点で入手可能な合理的かつ支持可能な情報に基づき算定していますが、一部については推計を含んでいま

す。当該推計は、前提条件や算定手法に依存しており、今後これらの前提の変更、データの精緻化、又は算定方法の

見直し等により、将来の報告において数値が見直される可能性があります。

②人的資本に関する指標及び目標について

※１　指標及び目標の対象範囲は、対応策の対象範囲と同じ国内グループであります。海外グループについては今後、

対応策の対象範囲の拡大と併せて目標を設定する方針であります。

※２　指標及び目標の対象範囲は、対応策の対象範囲と同じ東洋水産㈱及びユタカフーズ㈱となります。国内の他のグ

ループ会社（持分法適用会社を除く）及び海外グループについては今後、対応策の対象範囲の拡大と併せて目標を設定する方針であります。

※３　課長級以上の役職者を管理職としております。

(5)その他の環境保全に関する取組

　財務的影響が大きくない項目についても、環境保全を推進すべく、取組を推進しております。

　具体的には、環境負荷低減に向けた取組として、産業廃棄物の再資源化、食品ロスの削減、水資源の保全、持続可能な資材の調達の推進等を行っております。

　各取組に関する詳細については、東洋水産グループ統合報告書及びコミュニケーションレポートをご参照ください。(参照URL:https://www.maruchan.co.jp/csr/reports/index.html)

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 短期・中期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のある重要なリスク

①　経済状況

　当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。

　また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。

②　為替レートの変動

　当社グループは、米州に連結子会社があり、特に米国のマルチャン,INC.及びメキシコのマルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.は連結売上高に占める割合が10％を超える重要な連結子会社であります。また、水産食品事業においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。

　このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは連結財務諸表作成のため在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的として、在外子会社等の収益及び費用について、期中平均相場により円貨に換算する方法を採用しておりますが、期初に想定した為替レートに対する変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③　市場環境

　当社グループの事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間何百種類という新商品が発売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっております。このような状況下で、当社グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった商品開発に注力しております。

　当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新商品の開発ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。

④　販売価格

　当社グループの国内即席麺事業等においては、末端の小売価格の変動に伴い、当社グループの卸売価格が影響を受けることがあります。また、各分野におけるシェアの確保等販売競争の厳しさが増す中で、値引リベート、特売費等の販売促進費が増加し、収益を圧迫する要因となっております。既存競合先間の提携等により市場におけるシェアが大きく変動するようなことが起これば、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、原材料価格や動力費等の上昇を補うため、価格改定を行うことがあり、その反動として販売数量が減少する可能性があります。

　当社グループの水産食品事業は、漁獲量等により市場価格が変動し、これが販売価格にも影響を与え、これにより当社グループの収益に影響を与える可能性があります。また、国内即席麺事業等の一部の原材料（小麦粉等）や加工食品事業に含まれる米飯事業の米価も同様に収穫高等による市場価格の変動の影響を受け、これが製造コストに影響し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤　製品事故

　当社グループは、ISOの認証取得、製品情報管理システムの構築、トレサビリティ管理等安全な食品作りに積極的に取り組んでおりますが、原材料の腐敗や農薬等の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題、流通段階での破袋等によるカビの発生等、製品事故が発生する可能性があります。当社グループにおいてもこれらの製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化等を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。そのため製造物責任賠償保険等にも加入しております。

　万が一製造物責任賠償につながるような大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥　天候及び自然災害等の影響

　当社グループの販売する製品には猛暑、冷夏、暖冬等の天候により売上高に影響を受けるものがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風等の自然災害により生産設備に損害を被った場合、並びに、それらに起因する電力供給量の低下等のインフラ使用制限等の影響を受けた場合、操業中断による製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑦　情報システム

　当社グループでは適切なシステム管理体制をとっております。当社グループではコンピュータウイルス対策や情報管理の徹底を進めておりますが、予測不能のウイルスの侵入、情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により情報システムに障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 中期・長期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のあるリスク

①　製品の海外での委託製造

　当社グループの水産食品及び冷凍食品類の一部の製品において、海外の会社に製造を委託し、製品を仕入れております。その際に各製造委託会社が所在する国により、食品衛生等に関する法的基準の相違、食品衛生に対する意識の違いから、日本における食品衛生等の法的基準に適合しない農薬等の薬品使用等による製品事故が発生する可能性があります。また、当社グループにおいてもこれらを未然に防ぐために日本の基準の教育・指導の徹底、現地での立会い及び製品検査等の強化を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。

　日本の食品衛生等に関する法的基準に適合しない製品が発生した場合には、製品回収及び廃棄処理等の多額の費用の発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる将来の売上高減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　公的規制

　当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けており、当社グループはこれらの規制を遵守しております。不測の事態でこれらの規制を遵守することが出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③　世界的なインフレ傾向の継続

　当社グループは各事業活動において原材料費や人件費等、多くのコストが生じております。昨今の世界的なインフレ傾向が継続するとこれらコストの増大を招く可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

④　人手不足

　当社グループの各事業活動の継続には人的資本が必要不可欠であります。長期的に労働人口の減少が続く中、

事業の継続に必要な人手を確保出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤　物流課題

　当社グループの各事業活動の継続には安定した物流網が必要不可欠であります。2024年問題等に代表される物流危機等の影響で事業の継続に必要な安定した物流網の構築が出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥　地政学的リスク

　当社グループの各事業活動の継続には原材料等の安定的な調達を含む供給網の確保が必要不可欠であります。中東地域をはじめとする国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まり等により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。今後、これらの情勢が長期化した場合、原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復する状況にありました。先行きにつきましては、雇用・所

得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、中東情勢やアメリ

カの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの

下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組

むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりま

した。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は536,636百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は85,799百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益は94,050百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は70,188百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

　なお、当連結会計年度の為替換算レート（期中平均レート）は、150.78円/米ドル（前連結会計年度は、152.58

円/米ドル）であります。

　また、当連結会計年度より、在外子会社等の収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算する

方法から、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行ってお

ります。（会計方針の変更の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　水産食品事業

　水産食品事業は、積極的な営業活動により外食向け商品を中心に販売数量が伸長いたしました。その結果、売上高は32,738百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は、販売数量の伸長に加え、価格改定を実施した一部の商品の利益率が改善したことや、利益率の高い商品の構成比が高まったこと等により1,467百万円（前年同期比71.6％増）となりました。

②　海外即席麺事業

　海外即席麺事業は、米国では25年７月に価格改定を実施いたしました。価格改定後も節約志向が継続する中、新商品の投入やマーケティング活動等の販売促進提案に努めたこと及び価格改定効果により増収となりました。メキシコでは25年４月に実施した価格改定後もカップ麺、袋麺ともに好調に推移いたしました。その結果、売上高は248,153百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は、包材の紙カップ化や輸入原材料の高騰による原材料費等の増加を価格改定等でカバーし、63,607百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

③　国内即席麺事業

　国内即席麺事業は、主力商品の「赤いきつねうどん」、発売45周年の「緑のたぬき天そば」をはじめとした和風カップ麺シリーズ全体が好調に推移したほか、25年３月に定番商品化した「マルちゃん焼そば」が上乗せとなり、増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズが堅調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は104,423百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は、売上の拡大や、広告宣伝費等の減少により10,468百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

④　低温食品事業

　低温食品事業は、生麺では発売50周年の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズがキャンペーンやイベント等の販売促進に加え、期間限定品の発売により伸長いたしました。その他、「玉うどん３食入」シリーズも節約志向等の需要拡大を受け、増収となりました。冷凍食品では冷凍調理品や冷凍野菜関連商品は25年４月に、冷凍麺は25年６月に価格改定を実施いたしました。主力商品の冷凍麺では引き続き産業給食や外食・行楽関係へ向けた販売強化に努めております。その結果、売上高は61,543百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は、減価償却費や運送費等の増加はあったものの、売上の拡大等により8,093百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

⑤　加工食品事業

　加工食品事業は、米飯商品では時短・簡便といったニーズの高まりと米価の高騰を背景に、パックごはんの利用機会が拡大する中、25年６月と26年２月に価格改定を実施いたしました。主力商品の「あったかごはん」を中心に「玄米ごはん」等の需要喚起に努めたこと、及び価格改定効果により増収となりました。その他、フリーズドライ商品等も堅調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は23,378百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント損失は、売上の拡大等の効果はあったものの、原材料費や減価償却費等の増加により441百万円（前年同期はセグメント利益27百万円）となりました。

⑥　冷蔵事業

　冷蔵事業は、在庫水準が年間を通じて高水準で推移したことに加え、活発な荷動きにより入出庫の取扱量が増加し、入出庫料収入も堅調に推移いたしました。また、運送料収入が需要の拡大による取扱量の増加により増収となり、保管料収入を中心に前期を上回りました。その結果、売上高は26,318百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は、物価上昇等の影響による人件費や補修費等の増加はあったものの、売上が堅調に推移したことにより2,822百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

⑦　その他

　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は40,080百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は943百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

　また、当連結会計年度における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　為替変動の影響

　前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は2,962百万円の減少、営業利益は647百万円の減少と試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度の期中平均相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。

②　売上高

　連結売上高は、前連結会計年度に比べ4.8％増収の536,636百万円となりました。これは主に、海外即席麺事業が増収となったことによるものであります。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、原材料価格及び仕入価格が上昇してきたことにより、前連結会計年度に比べ3.4％増加し、371,626百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ3.6％増加し、79,209百万円となりました。

④　営業利益

　営業利益は、上記のとおり、主に海外即席麺事業が増収となった結果、前連結会計年度に比べ12.1％増益の85,799百万円となりました。

⑤　営業外損益

　営業外収益は、受取利息が減少したこと等から前連結会計年度に比べ4.0％減少し、8,710百万円となりました。

　営業外費用は、雑損失が増加したこと等から前連結会計年度に比べ10.1％増加し、460百万円となりました。

⑥　特別損益

　特別利益は、固定資産売却益が増加したこと等から前連結会計年度に比べ22.6％増加し、874百万円となりました。

　特別損失は、関係会社株式評価損がなくなったこと等から前連結会計年度に比べ15.1％減少し、657百万円となりました。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9.9％増益の70,188百万円となりました。

　これにより、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の636.18円に対し、当連結会計年度は713.27円となりました。

(2) 財政状態の状況

　当社グループの当連結会計年度末における総資産は642,877百万円で、前連結会計年度末に比べ47,899百万円（8.1％）増加しました。

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,920百万円(3.0％)増加し、377,642百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,313百万円、原材料及び貯蔵品が4,704百万円増加したことによるものであります。

②　固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ36,978百万円(16.2％)増加し、265,235百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が13,123百万円、建設仮勘定が8,764百万円及び投資有価証券が7,306百万円増加したことによるものであります。

③　流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ989百万円(1.3％)減少し、72,310百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,190百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が2,724百万円、その他が1,221百万円減少したことによるものであります。

④　固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,394百万円(5.0％)減少し、26,639百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が4,453百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が5,897百万円減少したことによるものであります。

⑤　純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ50,282百万円(10.2％)増加し、543,927百万円となりました。これは主に、自己株式の取得に伴う自己株式の増加により23,502百万円減少しましたが、利益剰余金が50,333百万円、為替換算調整勘定が13,872百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,694百万円減少し、35,687百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5,294百万円増加し、85,161百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ4,669百万円増加し、45,034百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が増加しましたが、有価証券の売却及び償還による収入が減少、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ225百万円増加し、43,761百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入が増加しましたが、短期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　当社製品は主として見込生産によって製造されております。

　　　２　受注生産を行っている主な連結子会社は、㈱フレッシュダイナー、ミツワデイリー㈱、㈱シマヤであります。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高、営業利益としており、３ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年３月期において、売上高600,000百万円、営業利益82,000百万円を目指しております。

　３ヵ年中期経営計画の１年目である2026年３月期の達成状況は次のとおりであります。

　売上高は計画比1,636百万円増の536,636百万円、営業利益は計画比5,799百万円増の85,799百万円となりました。売上高、営業利益ともに海外即席麺事業が牽引し、過去最高の売上高、営業利益を達成いたしました。

　また、３ヵ年中期経営計画の当連結会計年度における達成状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

①　売上高

②　営業利益

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、３ヵ年中期経営計画において、より積極的な投資と株主還元を両立し、現預金の水準は増やさない方針で進めることとしております。３ヵ年合計で約130,000百万円以上の設備投資と総還元性向70％を目途とした株主還元を予定しており、その所要資金については、３ヵ年合計で250,000百万円を計画している営業キャッシュ・フロー等の自己資金を充当する予定であります。

　なお、主要な設備投資と株主還元の詳細は次のとおりであります。

①　主要な設備投資

１．成長投資

（海外即席麺事業）カリフォルニア工場の拡張

（海外即席麺事業）メキシコ工場の新設

（加工食品事業）　フリーズドライ工場の拡張

２．効率化投資

（国内即席麺事業）具材設備の整備

（国内即席麺事業）即席麺工場の再編

（低温食品事業）　冷凍食品の強化

（低温食品事業）　生麺工場の再編

３．その他

（冷蔵事業）　　　自然冷媒への切替

（各事業共通）　　基幹システムの更新

（各事業共通）　　更新投資

②　株主還元

１．連結配当性向30％超による配当

２．自己株式の取得

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、総合研究所が中心となりグループ各社の研究開発部門と連携し、水産食品、即席麺、低温食品、加工食品等多様な商品の開発を行っております。

　研究開発におきましては、「Smiles for All.」という企業スローガンに基づき、安全・安心を第一においしさの探求はもちろん、昨今の内食需要の高まり・働き方の変化・持続可能な社会の実現といった社会的要請に対し、簡便・個食・時短等を追求した商品や環境へ配慮した商品の研究・開発に取り組みました。また、将来を見据えた新たな価値創造のため未来志向の研究開発や社会的課題の解決・環境保全への取組を進めました。

　研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。

　水産食品事業は、コンビニエンスストア及びスーパーマーケット向けのおにぎり・総菜用途として、鮭フレーク、たらこ、いくら等の業務用水産食品の開発を行いました。また、「魚を手軽に」をコンセプトとした市販用冷凍魚惣菜「Choi Fish」ブランドにおいて、電子レンジで簡便に調理可能なトレー入り商品として、「三陸産さんまの明太ソースがけ」及び「白身魚のキムチチゲ風」の２品を新たに開発し、トレー入り商品は８品体制の品揃えとなりました。さらに同ブランドにおいて、スーパーマーケットの鮮魚売場における冷凍ショーケースでの販売を想定し、深絞り包装により内容物が視認可能で、２～３人前の容量とすることで量感のある商品開発を進め、「サーモンのムニエル風２人前」、「白身魚のガーリックソース２人前」、「いかと海老のうま塩味２人前」の３品を新たに発売いたしました。

　海外即席麺事業は、本物志向に対応したノンフライ麺「MARUCHAN GOLD」シリーズから、新フレーバーの「スパイシートンコツ」を発売することにより、高付加価値商品のラインナップ拡充を図るとともに、若年層の消費者開拓を目的として、新ブランドである「SAUCY NOODS」を立ち上げ、フレーバーの拡充に取り組みました。

　国内即席麺事業は、発売45周年を迎えた「緑のたぬき天そば」に海老の香ばしさと旨味を高めた特別仕様の天ぷらを入れた記念商品を発売し、カップ麺市場全体の需要喚起に取り組みました。また、主力ブランドである「マルちゃん正麺カップ」シリーズでは、新技術により手もみ風食感を再現した「手もみ風麺」を開発し、「濃厚味噌」のリニューアル及び新商品「ワンタン中華そば」を発売することで、シリーズの価値向上を図りました。さらに、1975年の発売以来ご愛顧いただいているチルド麺「マルちゃん焼そば３人前」の味わいを再現したカップ焼そばを新定番商品として展開し、社内ブランド資産の活用強化を推進しております。

　低温食品事業は、「マルちゃん焼そば３人前」が2025年に発売50周年を迎えました。これを機に、過去に売上実績が高かった期間限定フレーバーである「えび塩味」の再発売を実施したほか、主力商品である「赤いきつねうどん」の味を再現したフレーバーの開発にも取り組みました。また、麺及び味に特徴を持たせた商品群として「孤高の一杯」シリーズを展開し、「濃厚にんにく豚醤油」、「旨辛スタミナ」、「激煮干し」の各フレーバーのラーメンを開発いたしました。加えて、ご当地ブランド食材と名店監修を組み合わせた商品として、「飯田商店監修　湘南ゴールドの冷し中華２人前」を新たに発売いたしました。さらに、えび・かに・黒豚の３品を含むシュウマイについて、製造及び品質管理体制の見直しにより、賞味期間を従来の15日間から18日間へ延長いたしました。

　加工食品事業は、外部の需要変化やニーズをとらえ、利便性や簡便性、常温での長期保存性を活かした商品開発を継続しております。フリーズドライ商品では手ごろな価格帯のカップ入りスープ「ラーメンスープにかきたまいれたら美味かった」シリーズの新商品「たまごスープ旨豚ニンニク味」を発売し、ラインナップの拡充を図っております。さらに、魚肉ハム・ソーセージの新商品として、当社初のイージーオープンケーシングを採用したMCTオイル配合の「MCTおさかなソーセージ３本入り」を発売いたしました。既存商品より30％減塩し、健康志向のニーズにも応える新商品となります。

　なお、上記以外にも事業の拡大やグローバル化への取組、また、安心・安全の推進として、国内外の各工場と連携し、原料や製品検査、分析精度の向上・発展に取り組んでおります。さらに、社会課題への取組として、加工原料の再利用の取組や食品ロス軽減のテーマにも取り組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費は1,775百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは当連結会計年度において、海外即席麺事業の製造設備新設を中心に全体で46,693百万円の設備投資を実施しました。

　水産食品事業は、子会社の製造設備を中心に312百万円の設備投資を行いました。

　海外即席麺事業は、カップ麺等製造設備の新設(マルチャン,INC.)を中心に25,579百万円の設備投資を行いました。

　国内即席麺事業は、当社の即席麺等製造設備を中心に1,616百万円の設備投資を行いました。

　低温食品事業は、生麺製造設備の新設（ユタカフーズ㈱）を中心に9,074百万円の設備投資を行いました。

　加工食品事業は、フリーズドライ製造設備の新設（八戸東洋㈱）を中心に2,727百万円の設備投資を行いました。

　冷蔵事業は、当社の冷蔵庫設備の更新を中心に1,962百万円の設備投資を行いました。

　その他は、子会社の製造設備を中心に2,378百万円の設備投資を行いました。

　全社資産は、当社の構築中のシステム統合及び合理化等を中心に3,040百万円の設備投資を行いました。

　なお、上記金額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額となっております。

　当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 海外子会社

2026年３月31日現在

（注）１　その他に連結子会社以外からの賃借設備があります。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在において新たに決定した重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、20,021百万円であり、その所要資金については、自己資金を充当する予定であります。

　重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

（注）１　前々事業年度の有価証券報告書に記載した計画の見直し等により、投資予定額の総額及び完成予定年月を変

更しております。

２　主としてシステムの更新及び合理化等のためのものであり、生産能力に重要な影響はありません。

３　完成後の増加能力は、現時点において算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しておりま

す。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　利益による自己株式消却（1998年６月26日総会決議）

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式13,489,660株は、「個人その他」に134,896単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及びその共同保有者である他１社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式及び2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的な企業価値の向上と配当及び自己株式の取得の実施を通じて、株主へ安定的に利益を還元していくことを重要な経営課題と位置付けております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末配当金については、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり140円とし、中間配当80円と合わせて、年間で計220円とすることを予定しております。この結果、当期の配当性向は42.1％（連結配当性向30.8％）となる予定であります。

　また、当期の内部留保資金については、中長期的な売上や利益の成長を図るための生産能力増強投資や効率化投資、急速な技術革新や顧客ニーズの変化等に対応するための開発投資等に活用し、企業価値の向上を目指してまいります。

　なお、当社は2026年３月期からの３ヵ年中期経営計画において、株主への利益還元をより強化するために、連結配当性向を30％超とすることに加えて、機動的に自己株式の取得も行い、総還元性向を70％を目途に実施することといたしました。３ヵ年中期経営計画の諸施策を実施することで利益を着実に増加させ、今後も更なる増配を図ってまいります。

　これを踏まえ、次期（2027年３月期）の株主配当につきましては、１株当たり年間220円（うち中間配当金80円）を予定しております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額13,634百万円及び１株当たり配当額140円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、的確迅速な企業意思の決定が今後の企業成長を左右するものと認識しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営上の重要課題と認識し、取締役の責任及び個別事業の責任体制を明確にすること、並びにコンプライアンスの強化が重要であると考えております。

　今後も経営の透明性及び迅速性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を目指してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．取締役会

　当社の意思決定機関として取締役会があります。提出日現在、代表取締役を中心として、社外取締役４名を含む取締役12名で運営されております。なお、取締役会の構成員の氏名については、後述の「（２）役員の状況」をご参照ください。

　取締役会は、原則月１回の開催以外にも、必要あるごとに機動的に開催し、グループ全体を視野に入れた充実した審議を行っております。また、業務執行状況の報告を受けて業務執行状況を監督するとともに、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。

　社外取締役は、当社にとって有効な知識を有し、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。

　なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。

ロ．監査役会

　当社は、監査役制度を採用しております。提出日現在、監査役会は、議長及び特定監査役を務める常勤監査役を中心として、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。なお、監査役会の構成員の氏名については、後述の「（２）役員の状況」をご参照ください。

　監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。

　監査役は、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。また、監査機能を充実・強化させる監査役付スタッフ（監査役室）を配置し、監査役監査活動を補佐しております。

　当社の企業統治体制の模式図は、次のとおりであります。

　※　その他、法令違反や社内不正等を防止又は早期発見して是正することを目的に、内部通報制度「レポートライン」を設置しています。

経営陣から独立した体制として、内部窓口（「一般窓口」「監査役窓口」）と弁護士による外部窓口を設置しています。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社を採用しております。監査役４名のうち２名を社外監査役とし、監査機能の中立性を確保できる体制としており、加えて内部監査部門が連携することにより、監査機能を強化しております。

　社外取締役は、取締役会に出席し、客観的な立場から関与・助言を行うことで取締役会の監督機能を充実させ、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持、その他、取締役会に社外の有益な知見を取り入れております。

　これらの取組により、適正な企業経営を行うことができるものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　2006年５月15日開催の定時取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しており、2015年５月15日付で以下のとおり改定しております。

　当社取締役会は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、次の基本方針に則り、適切な内部統制システムを整備する。

　取締役会並びに監査役は本システムを利用して効果的な取締役の職務執行の監督、監視を行い、また、使用人に対しては、法令及び定款を遵守した職務を執行させ、会社の業務の適正を確保する。

1． 経営の基本方針

　当社及び当社の子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）は、「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンのもとで「食を通じて社会に貢献する」「安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを当社グループ全体の責務として果たすことにより、消費者や取引先の皆様から支持され、信頼される企業グループとなることで、企業価値の最大化を図り、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの皆様にとっての利益増大を目指す。

2． 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 経営監督機能の強化と経営の透明性の更なる向上を目指し、各業務執行における個々の取締役の責任の所在を明確にする職務分掌と組織を整理する。

(2) 法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制（以下「コンプライアンス体制」という。）の強化を目的とする各種規程（以下「コンプライアンスに係る規程」という。）を定め、取締役はコンプライアンスに係る規程に従い、その職務を執行し、当社グループの業務の適正を確保する。

(3) 取締役の職務の執行がコンプライアンスに係る規程に適合しているか否かについてのチェック体制は、取締役が相互に監督、監視を行い、更に監査役の監査を受けることにより確保する。なお、当社の取締役会には独立性の高い社外取締役及び社外監査役が出席し、取締役の職務の執行に関する監督機能の更なる強化を図る。

3． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る各情報を保存し、管理する。

4． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 財産損失のリスク、収入減少のリスク、賠償責任リスク、人的損失リスク及びビジネスリスク等、経営に重要な影響をもたらす可能性のあるリスクの回避、低減等を行うために、リスク管理に関する規程を定める。

(2) 各部門の担当役員及び使用人は、リスク管理に関する規程に従い、自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施する。

(3) 監査部門は、各部門のリスク管理状況について、業務から独立した視点で監査を実施する。

(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「危機管理基本規程」に則り、対策本部を設置し、かかる事態に起因する損失・被害を最小限にとどめるべく迅速な対応を行う。

5． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社グループにおける事業の効率性の確保を目的とした職務分掌と組織を整理する。

(2) 取締役は職務分掌に従い職務を執行する。当社の取締役会は原則月１回の開催以外にも、必要あるごとに機動的に開催し、当社グループ全体を視野に入れた充実した審議を行い、時宜に応じた機動的な職務を執行し得るよう迅速な意思決定を下せる体制を維持する。

(3) 当社社長主導により、業務執行責任者が出席する連絡会議を原則として毎週開催し、重要な稟議事項及びその他報告事項について検討を行い、情報の共有を図る。

6． 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスに係る規程の制定並びに研修等のプログラムを策定し、コンプライアンスの徹底を図る。

(2) コンプライアンス体制の整備においては、使用人の職務の執行が法令及び定款並びに社会規範に適合しているか否かに係るチェック体制の整備も含めるものとする。

7． 企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社グループ各社の代表取締役等に対して必要に応じて当社取締役会への出席を求め、業務の執行状況に関して説明の機会を設ける。また、当社グループ各社が行う事業は、当社の関連する事業部が一元的に統轄する。

(2) 当社の監査部門は、コンプライアンスに係る規程に従い、当社グループ各社に対して、業務の適正の確保の状況について、業務から独立した視点から監査を実施する。

(3) 当社監査役は、当社グループ各社の監査役の監査報告書を閲覧し、当社グループ各社の取締役等の職務の執行を確認すると共に、当社グループ各社の監査役との定期的な情報交換会を実施し、状況の把握に努める。

(4) 当社グループにおいて生じ得る企業の健全性を損ないかねない取引及び行為に関するレポートラインを整備して、当社グループ各社における不適切・非通例的な取引を防止する措置を講ずる。

8． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役の職務を補助するための使用人（以下「監査役補助使用人」という。）を置くことを監査役が求め

た場合、当該監査役及び監査役会と協議のうえで必要な監査役補助使用人を配置する。

(2) 監査役補助使用人は監査役のみの指示命令に基づき業務を実施する。なお、監査役補助使用人には調査等の業務権限を付与し、役職員は必要な協力を行う。

(3) 監査役補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査役会の同意を得なければならないものとす

る。

9． 取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(1) 監査役監査が実効的に行われるよう必要かつ適切な情報を適時に収集できる体制を整備する。この体制の整備にあたっては、取締役及び使用人が各監査役の要請に応じて必要な事項をすみやかに報告することができるようにするほか、取締役及び使用人が自発的に当社グループに重大な影響を与える事項を監査役に報告できる機会を設ける。

(2) 当社グループ各社の取締役及び使用人等が、当社グループに重大な影響を与える事項を自発的に報告できるよう制度を整備すると共に、その活用の実効性を確保するべく監査役も報告窓口とし、かつ当該報告を理由として通報者が不利益な取り扱いを受けない体制を整備する。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

　監査役の職務に必要な費用は監査役の監査計画に応じて予算化し、有事における監査費用についても監査役又は監査役会の要請により適切かつ迅速に前払あるいは償還するものとする。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役会と代表取締役との定期的な意見交換会を実施する。

(2) 会計監査人から監査内容について説明を受け情報交換を行う等連携を取る。

(3) 業務を執行する役員及び各支店、事業所等を統括する職員について、定期的に直接面談する機会を設ける。

12．財務報告の適正性を確保するための体制

　財務報告の適正性を確保するため金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備することにより、当社及び子会社について全社的な内部統制や業務プロセスについて継続的に評価し必要な改善を図る。

13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

(1) 社会的秩序を乱し健全な企業活動を阻むあらゆる団体・個人との一切の関係を遮断し、いかなる形であっても、それらを助長するような行動をとらない。

(2) 当社グループでは、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を行動規範に明記し、周知する。また、弁護士等専門職の協力のもと、警察等と密に連携し、情報収集に努める。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　重要な法的課題及びコンプライアンスに関する事象については、弁護士に相談し、必要な検討を行っております。また、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を行っております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、「③　企業統治に関するその他の事項　イ．内部統制システムの整備の状況　7． 企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。

ニ．コンプライアンス体制の整備の状況

　当社は、社内における法務関係を一元管理する目的で法務部門を設置し、法令及び社会的倫理規範の遵守に関する必要な体制を整備しております。

　当社は、当社及び当社グループが継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令違反や社内不正等を防止又は早期発見して是正することを目的とした内部通報制度「レポートライン」を設置し、企業グループ内の役職員や外部者が直接不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社のすべての子会社（会社法に基づく子会社をいい、保険期間中の新規子会社を含みます。以下「会社」という。）の取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及び従業員のすべてを被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容の該当は、次のとおりであります。

・被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る争訟費用や損害賠償金等が填補の対象とされております。

・被保険者による保険料の実質的負担割合は概ね１割とされ、残りを会社が負担しております。

・会社の役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、会社補償の免責金額を1,000万円とし、被保険者が利益又は便宜の供与を違法に得た場合や背信行為、犯罪行為若しくは詐欺行為を行った場合等は填補の対象から除外しております。

・保険期間は、2026年３月１日から１年間ですが、当該期間満了後も同内容で更新する予定であります。

ト．取締役の定数

　当社の取締役の定数は20名以内とする旨を定款で定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）自己株式取得に関する要件

　当社は、自己株式取得について機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる旨を定款で定めております。

（ロ）中間配当に関する事項

　当社は、株主への継続的な安定配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ル．最近事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並び

に企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況

（イ）取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については下記のとおり

であります。なお、取締役会における主な検討事項は以下の５点となります。

　・中期経営計画について

　・サステナビリティに関する実施事項と課題への取組について

　・政策保有株式の状況について

　・取締役会の実効性評価について

　・指名・報酬委員会の審議を踏まえた取締役候補者の選任について

（注）１　代表取締役副会長今村将也氏、常務取締役村上修氏、取締役葉山知秀氏、取締役峯木眞知子氏は、2025年６

月26日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任しており、上記出席状況は、在任期間中の出席状況を記載しております。

２　取締役島崎康子氏は、2025年６月26日開催の第77回定時株主総会時に就任しており、上記出席状況は、就任

後の出席状況を記載しております。

３　上記の取締役会の回数には、書面決議による取締役会の回数を含めておりません。

（ロ）指名・報酬委員会の活動状況

　当社は、役員の指名・報酬に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。当事業年度において当社は2025年６月13日までは独立社外取締役５名と代表取締役３名の８名の構成で、以降は独立社外取締役３名と代表取締役２名の５名の構成で、全３回開催しており、個々の取締役の出席状況については下記のとおりであります。なお、委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行い、取締役会は、同委員会の意見を尊重して指名・報酬に関する事項を決定しております。

（１）取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項

（２）代表取締役の選定・解職に関する事項

（３）役付取締役の選定・解職に関する事項

（４）取締役の報酬等に関する事項

（５）後継者計画（育成を含む）に関する事項

（６）委員会の構成に関する事項

（７）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

（注）　代表取締役副会長今村将也氏、取締役峯木眞知子氏、取締役千野勇氏は、2025年６月13日開催までの任期とな

っており、上記出席状況は、在任期間中の出席状況を記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

（注）１　常務取締役真喜屋理恵子氏の戸籍上の氏名は、磯邉理恵子であります。

２　取締役島崎康子氏の戸籍上の氏名は、大鐘康子であります。

３　取締役谷地弘安氏、取締役矢澤健一氏、取締役千野勇氏及び取締役小林哲也氏は、社外取締役であります。

４　監査役樋口哲朗氏及び監査役遠藤輝好氏は、社外監査役であります。

５　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６　2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）１　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

２　牛嶋勉氏が社外監査役を兼務する㈱光文社、監事を兼務する医療法人社団研靖会及び牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。

②　社外役員の状況

イ．員数

　提出日現在における当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

ロ．当社との利害関係等、企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役谷地弘安氏は、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授を兼務しておりますが、当社と横浜国立大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役矢澤健一氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役千野勇氏は、当社と取引関係にある㈱長野県A・コープの代表取締役社長を2014年11月から2019年３月まで務めておりましたが、その年間取引額が同社及び当社の売上高に占める割合はいずれも１％未満であります。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役小林哲也氏は、小林総合法律事務所所長、ソースネクスト㈱社外監査役を兼務しておりますが、当社と小林総合法律事務所、ソースネクスト㈱との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役樋口哲朗氏は、樋口公認会計士事務所所長を兼務しておりますが、当社と樋口公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、公認会計士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役遠藤輝好氏は、遠藤輝好法律事務所代表弁護士、中央大学法学部通信教育部兼任講師及びビジネススクール兼任講師、マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱監査役、㈱庄交コーポレーション社外取締役、学校法人江戸川学園理事、専修大学法科大学院教授を兼務しておりますが、当社と遠藤輝好法律事務所、中央大学、マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱、㈱庄交コーポレーション、学校法人江戸川学園、専修大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

　当社は、経営の透明性及び健全性を確保することを目的として、当社と利害関係を有さない各分野の専門家を社外役員として選任することにより、独立した見地から当社の企業統治に貢献するものと考えております。

　これらの社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時の取締役会に可能な限り出席し、経営に係る情報を常に把握するとともにそれぞれの知見から当社の経営上有用な発言をしております。

ハ．独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等が存在せず、会計・法律等の専門的な知見を有し、中立的かつ客観的視点から当社の経営上有用な発言を行うことができる人材を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携しております。

　社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携し、また、監査役会と内部監査部門及び会計監査人との定期的な意見交換会を通じて適時に情報を得る等連携しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、各監査役は監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。

　常勤監査役及川雅晴氏は、当社の経理担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役樋口哲朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　なお、監査機能を充実・強化させる監査役付スタッフ（監査役室）を配置し、監査役監査活動を補佐しております。

　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会では、年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告がなされました。

　監査役の主な活動としましては、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査実施計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。当事業年度における監査役の取締役会出席率は100％であります。

　常勤監査役は、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました（社内往査実施33部署）。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました（国内外グループ会社往査実施23社）。社外監査役は、必要に応じて常勤監査役の調査に同行し、協働して調査にあたりました。また、調査の内容は監査役会で共有いたしました。

　内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

　また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

　内部監査部門（３名）を設置し、各事業所及び各関係会社の内部監査を実施しております。内部監査部門は、年度ごとに監査の基本方針を定め、年間計画に基づいて監査を行い、監査役会との連携をとりながら、各業務が法令、定款及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかの監査を行っております。また、監査結果につきましては、取締役会への報告はしておりませんが、代表取締役、内部監査部門担当取締役及び監査役会等へ直接報告する体制を構築しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

21年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　西田　俊之

指定有限責任社員　業務執行社員　田辺　拓央

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他53名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定にあたっては、監査法人候補の品質管理体制、独立性、監査実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して選定しております。

　当社の監査役及び監査役会は監査法人との面談等を通じて、監査法人は充分な品質管理体制、独立性を有していること、また、監査チームは適切な監査を実施するための充分な人員を有していることを確認し、これらを踏まえて監査報酬見積額は適切であると判断し、当社の監査法人に選定しております。

　なお、監査役会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任し、また、監査法人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会が当該監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は監査法人について、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役会とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの７項目について評価した結果、いずれの項目も適切であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　連結子会社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第37条の第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査及び期中レビュー契約書に基づき、監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について、2025年６月13日に同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬等は、基本報酬と賞与のみにより構成するものとします。

　基本報酬については、株主総会で決議された報酬限度額400百万円（1991年６月27日開催定時株主総会決議）の範囲内で、各取締役の貢献度に基づいて、年間の報酬額を決定します。

　賞与については、当社の経常利益に基づいて計算された総額を当期株主総会にお諮りし、当期株主総会で決議された総額の範囲内で、各取締役の従来に支給した役員賞与の額その他諸般の事情に基づいて決定します。

　賞与が各期の株主総会で決議された金額により定められることから、各取締役の基本報酬と賞与の割合については特に定めないものとします。

　なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみにより構成するものとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、一定の金額を当該社外取締役との協議により決定するものとします。

　取締役の個人別の報酬等の決定方法については、各期ごとに社外取締役及び社外監査役を含め取締役会に諮ったうえで決定するものとしておりますが、原則として、代表取締役社長が社外取締役及び社外監査役にも共有された報酬基準に基づいて個人別の報酬等の金額を決定するものとします。

　なお、当社は、取締役候補の指名及び報酬に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役会は、同委員会の意見を尊重して指名・報酬に関する事項を決定いたします。

　上記の「指名・報酬委員会」は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

 （１）取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項

 （２）代表取締役の選定・解職に関する事項

 （３）役付取締役の選定・解職に関する事項

 （４）取締役の報酬等に関する事項

 （５）後継者計画（育成を含む）に関する事項

 （６）委員会の構成に関する事項

 （７）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

〈基本報酬について〉

　1991年６月27日開催の定時株主総会で決議いただいた年額400百万円以内（当該決議がされた時点において、当該報酬限度額の対象とされていた取締役員数は18名）で、2026年７月以降の取締役の各基本報酬額を決定するにあたり、取締役会の諮問機関である、過半数を独立社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する、取締役会で審議、決議を行っております。

〈賞与について〉

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議いただく総額78百万円を前事業年度に取締役（社外取締役を除く）であった11名の各賞与支給額を決定するにあたり、取締役会の諮問機関である、過半数を独立社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する、取締役会で審議、決議を行っております。

　監査役の報酬については、その役割の観点から、基本報酬を設定するのみとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

　監査役の基本報酬は、1992年６月26日開催の定時株主総会において決議された年額75百万円以内（当該決議がされた時点において、当該報酬限度額の対象とされていた監査役員数は３名）で、監査役の協議により個人別の報酬の額を決定しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の定時株主総会において年額400百万円以内と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、1992年６月26日開催の定時株主総会において年額75百万円以内と決議いただいております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化等を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取引関係の維持・強化等を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、政策保有株式を保有します。

　各政策保有株式について、少なくとも年に１回、取締役会は資本コストを一要素とした中長期的な経済合理性を検証するとともに、事業戦略上の重要性、取引上のシナジー拡大等を基に保有意義を総合的に判断したうえで、売却も含め適宜見直しを行います。なお、次の３つの基準により、保有の合理性を検証しております。

①　保有意義基準

　当社が保有する純投資目的以外の株式について取引関係の維持・強化等を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっているかの検証

②　簿価変動基準

　取得価額と簿価の検証

③　採算性基準

　取得価額に対する年間配当金の配当利回りと資本コスト平均値の検証

　政策保有株式の議決権行使については、当該企業との関係強化等及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかを総合的に判断して議案への賛否を決定します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当該株式の発行者は当社の株式を保有しておりませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有し

ております。

２　不二製油グループ本社㈱は、2025年４月１日付で不二製油㈱に商号変更をしております。

３　㈱ニチレイは、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、当事業年度の株

式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

４　イオン㈱は、2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数

については、株式分割後の株式数を記載しております。

５　㈱マミーマートは、2025年10月１日付で㈱マミーマートホールディングスに商号変更をしております。ま

た、㈱マミーマートホールディングスは、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割し

ており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

６　スターゼン㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、当事業年度の株

式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

７　フジ日本㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式

数については、株式分割後の株式数を記載しております。

８　ユアサ・フナショク㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しており、当事業

年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

９　第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しており、

当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、2026年～2028年３月期の中期経営計画において「継続と継承」「変革と進化」という基本戦略を掲げております。この戦略に直結するマテリアリティ（重要課題）の１つを「多様な人材の活躍と育成」とし、社員が能力を最大限に発揮できるように、一人ひとりの多様な価値観を尊重し、より働きやすく、働きがいを感じられる仕組みや制度を整備するとともに、自律的に挑戦できる人材を育成いたします。

　（人材育成）

　職場での職務遂行を通じて業務に必要な知識や経験、企業文化、組織マインドを育む「OJT」や、組織上の役割・

期待に応じて求められる能力や意識の向上を図る集合型の「階層別・テーマ別研修」を通じ、学びの意識を高めて

おります。

　（給与・賞与）

　全社員に割り振られた職掌等級制度に基づき職掌毎の給与および賞与が決定いたしますが、年３回の人事評価により個人ごとの業務成果について別途給与および賞与額に反映しております。社員のモチベーション向上のため、社内目標利益額を達成した際に特別賞与を支給する制度があります。また、優秀な人材の獲得および従業員の定着のため、ベースアップを含めた賃上げについて適切な水準で継続的に実施してまいります。

　（働きやすい職場づくり）

　社員が安全に安心して働ける環境を整備・確保することが安全・安心な商品・サービスの提供につながると考え、各職場では安全衛生委員会を設置し、社員全員が参画して働きやすい職場づくりに取り組んでおります。地震・火災等に対しては、緊急時の対応マニュアルを整えるとともに、防災物資の確保や避難訓練等を行っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の（　）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

差異

ア　提出会社

（注）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

イ　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のであります。

２　一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３　「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による

公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加して連結財務諸表等の適正性を確保する取組を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）