3878 株式会社巴川コーポレーション 有価証券報告書－第167期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第166期の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第166期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第166期の期首から適用しており、第165期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第166期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の事業区分と同一です。

(トナー事業)

　トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。

　当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。

　子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。

　子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

(半導体・ディスプレイ関連事業）

　半導体・ディスプレイ関連事業は、光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体実装用テープ、半導体関連部品の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルム等をフィルムメーカー等へ販売し、ＱＦＰリードフレーム固定テープや静電チャック等をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へ販売しております。

　子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

　関連会社のTOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム株式会社は、製品を製造し、需要家に販売しております。

(機能性シート事業)

　機能性シート事業は、製紙・機能性不織布の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、木材パルプ由来の洋紙、電気絶縁紙、セラミック繊維シート等を代理店や需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。また、紙ベースの再湿糊塗布製品、ガムテープ、米麦・セメント・塩用クラフト重袋等を需要家へ販売しております。

　当社と各子会社は製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。

　子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

(セキュリティメディア事業)

　セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており、需要家へ販売しております。

(新規開発事業)

　新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。

(その他の事業)

　その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。

　子会社の巴川物流サービス株式会社は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。

 　以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.、㈱巴川ホールディングス恵州、巴川影像科技(恵州)有限公司、日彩控股有限公司、日彩影像科技(九江)有限公司、新巴川加工㈱及び昌栄印刷㈱は特定子会社です。

３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合です。

４  昌栄印刷㈱は議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

５  TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム㈱は議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的に影響力を持っているため関連会社としております。

６  昌栄印刷㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループの経営理念は以下のとおりです。

＜TOMOEGAWAグループ経営理念＞

（ミッション：存在意義）

感動こそが、持続可能な価値と考える。

これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける。

（ビジョン：ありたい姿）

グローバル視点の提案型ソリューションパートナーへ。

前例にとらわれず、組織の壁を超え、チームと個の力を掛け合わせ、新たな感動を創造する。

（バリュー：価値観）

誠実　　　　 我々は事業に対しても人に対しても誠実を旨とする

社会貢献　　 我々は事業を通じて社会に貢献する

開拓者精神　 我々は開拓者精神をもって事業に挺身する

　具体的な経営方針としましては、「高機能性材料の提供のみにとどまらず、それらを活用したモジュール化、部品化、装置化までを手掛ける提案型ソリューションパートナーとなる」という覚悟のもと、半導体分野からメディカル、そして宇宙に至る領域に投資と挑戦を加速させ、「開拓者精神」をもって次々と新たな事業の柱を育て、社会や産業の基盤を支える「不可欠なテクノロジー」をもって社会貢献してまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは、2026年４月１日からの新体制発足に合わせ、2027年３月期を初年度とし2029年３月期を最終年度とする３ヶ年の第９次中期経営計画を策定しました。

　本計画では、第８次中期経営計画までの成果と課題を踏まえ、既存事業の構造改革による収益基盤強化と新事業の創出を柱とする成長戦略を推進するとともに、知財戦略やパートナー連携を通じて事業拡大を図り、DX・AI活用による生産性向上と人的資本強化により持続的成長と強固な経営基盤の確立を目指します。そして将来の成長を見据えた設備投資を先行し、2029年４月以降を想定する第10次中期経営計画期間におけるさらなる飛躍を目指してまいります。

　本計画最終年度においては、売上高400億円、営業利益20億円、経常利益22億円、ROE5.4％、新製品売上高比率30％の達成を目標としています。

(3)経営環境

　わが国経済は、企業の設備投資の底堅さや雇用・所得環境の改善などにより引き続き緩やかな回復傾向となりました。一方で、国内では賃上げ効果を相殺するような物価上昇や海外では出口の見えないウクライナ情勢、中東紛争勃発によるエネルギー価格の上昇や石油関連製品の価格上昇及び供給不安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおいては、構造改革を着実に推進させるとともに、当社が競争力を有する半導体・ディスプレイ関連事業が年度を通じて堅調に推移したほか、機能性シート事業における機能性不織布関連製品が大きく伸長したこともあり、前年度から続くモノクロトナーの市況低迷の影響により連結売上高の３割強を占めるトナー事業が伸び悩んだものの、グループ全体としては前年実績を大きく上回る結果となりました。

①トナー事業

　モノクロトナー事業は、世界市場では2020年において新型コロナウイルス感染症の影響で数量が大きく減少したあと、その反動需要により2021年、2022年と増加しましたが、その後2023年に大きく減少したことに加え、中国メーカーの市場参入もあり業界全体での需給バランスが崩れ、価格競争が激化しているほか、中国経済の不振により2025年も販売低迷が続きました。今後も２～３％の減少が続くと見ております。こうした状況の中、当社としては、独立系トナーメーカーとして売上、開発力、品質、原材料購買力、供給安定性などNo.１のポジションを活かし、緩やかに縮小する市場の中で価格競争に打ち勝ってシェアを伸ばすことを引き続き目指してまいります。

　一方、カラートナー事業についても、世界市場は2023年に大きく数量を減らしましたが、モノクロトナーのような落ち込みではありませんでした。付加価値の高いカラートナーとして今後の成長を見込んでいましたが、先行きは若干不透明なところがあります。ただし、トナー全体に占めるウエイトは引き続き伸びており、積極的に新製品開発などを進め、売上、数量、シェアの伸長を引き続き目指してまいります。

　なお、複写機・複合機の世界出荷台数がモノクロ・カラーを問わず減少している中、当事業の環境変化への対応と成長戦略の方向性についても対処すべき課題として認識しております。

②半導体・ディスプレイ関連事業

　半導体実装用テープ事業は、主力のリードフレーム固定テープが高い信頼性と採用実績から車載用途を中心に使用されており、家電、自動車のエレクトロニクス化の流れにおいて半導体産業が成長している状況で、中期的な成長を見込んでおります。また、半導体製造に使われるQFN用接着テープについても、市場の成長に加え、当社シェアを伸ばすことでリードフレーム固定テープに次ぐ主力製品に育成していくことを目指しております。さらに、将来的な成長が期待できる半導体製造装置向けフレキシブル面状ヒーターについては、量産体制構築に向けた設備投資を行うなど、早期の量産・販売に向けた準備を着実に進めております。

　ディスプレイ用光学フィルム事業は、スマートフォン、タブレットパソコン、ウェアラブル、車載用途を中心とした中小型パネル市場で展開しております。特に、高い信頼性を必要とする車載においては、ディスプレイ用飛散防止フィルムとして高いシェアを得ており更なるシェア拡大を進めます。高付加価値を必要とするハイエンドLCD・OLED向けにおいては継続した拡販活動、並びに新製品開発・新規受託の両面からビジネス拡大に取り組んでおります。

③機能性シート事業

　構造改革を進めている製紙関連事業は、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業務改善を積極的に進めており、2019年末の７号抄紙機停機、2022年３月末の９号抄紙機停機に加え、2027年３月末を目途として１号抄紙機及び２号抄紙機を停機することを決定しました。これにより、一連の製紙関連事業の構造改革は完遂し、国内での製紙生産から撤退することとなります。

　成熟事業である塗工紙関連事業は、磁気乗車券等の製品群を取り扱っております。非接触方式に変わる等、システム変更による別素材・方式での代替が徐々に進んでいましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い市場縮小が加速いたしました。今後は、株式会社NichiRicaを含め、同社と補完関係にある相互の製造設備の有効活用や当社グループの粘接着技術及び塗工・加工技術の強化によるシナジー効果の具現化を加速してまいります。

　一方、成長事業として位置付けている機能性シート関連事業は、当社の強みである抄紙技術を活かし、パルプ以外のさまざまな原料の繊維を用いて機能性不織布関連の製品化を進めてまいりました。その事業の特性上少量多品種生産への対応が必要とされるため、大手製紙会社の参入がなく、競争環境に恵まれた事業であり、今後様々なビジネスチャンスが期待できます。

④セキュリティメディア事業

　有価証券印刷やICカード、ポイントカード、プリペイドカード等の製造、加工及び情報処理関連事業を行うセキュリティメディア事業においては、コンビカードへの切り替えが進んでいることに加え、環境系素材を活用した展開も進めています。今後は、デジタル社会におけるセキュリティの追求、キャッシュレスに代表される決済手段の多様化といったニーズへの対応、さらなる事業シナジーの追求を通じて成長戦略の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、急速に変化する経営環境のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、2027年３月期を初年度とする第９次中期経営計画を策定しました。本計画は、第８次中期経営計画で進めてきた事業ポートフォリオ転換及び構造改革に伴う収益基盤の強化を踏まえ、次期成長フェーズである第10次中期経営計画の本格的事業成長に向けた準備段階となる３ヶ年の計画と位置付けています。

　当社グループは、再定義した経営理念のもと、顧客満足と社会的価値の両立を図る価値創造経営を推進するとともに、事業活動を通じて得られた成果を成長投資や社会への還元につなげることで、「持続可能な企業価値の向上」を目指しています。その実現に向け、以下の対処すべき課題に重点的に取り組んでまいります。

①製紙・塗工紙事業における構造改革を完遂し、安定的かつ強固な収益基盤を確立する

②フレキシブル面状ヒーターやグリーンチップCMFをはじめとする新製品について、課題解決型の技術開発により確実に立ち上げる

③独自の発想を生かした複合化技術の開発や、それらの新分野・新市場への展開を進めるとともに、知的財産を戦略的に確保する

④海外市場を含む新規市場の開拓及び事業部間連携による横断的な事業展開を強化する

⑤パートナー企業との協業を通じて、単独では実現できない付加価値創出を進める

⑥DX及びAIの活用により、業務の見える化と生産性向上を推進し、筋肉質な経営体制を構築する

⑦多様な人財一人ひとりの強みを生かす人財戦略を強化し、挑戦と協働を促す企業文化を醸成する

⑧事業拡大に伴うリスク低減を図り、社会から信頼される企業基盤を確立する

　これらの課題への対応にあたっては、事業成長に資する設備投資や研究開発投資を優先しつつ、資産圧縮による資本効率化を進めながら、財務健全性の確保と株主還元とのバランスを意識した資本配分を行い、将来の成長に向けた投資余力の確保に努めてまいります。

　また、事業の多角化及び海外拠点の拡大を見据え、グループ全体のガバナンス、内部統制及びリスクマネジメント体制の強化を進め、将来の成長を支える経営基盤の整備に継続して取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティに関する考え方

①基本方針

　　当社は、環境（Environment）・社会（Social）・経済（Economy）という３つの要素に与える影響を考慮した事業展開を行うことにより、事業の存続や企業価値の向上を目指しています。そして、サステナビリティへの取り組み等を検討するに当たり、当社役職員が大切にすべき価値と目指す目標を示すものとして、以下の通りサステナビリティ基本方針を定めています。

②マテリアリティ（重要課題）

　　サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが事業活動を通じて特に解決に貢献できるESG関連の環境問題及び社会問題について、各事業部から提出された課題を整理分類し、サステナビリティ委員会での議論を踏まえ、当社として優先的に取り組むべき優先課題としてマテリアリティを特定しています。

(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

　　当社グループはサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動をはじめとした環境問題への貢献、人権の尊重、取引先・従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しサステナビリティ活動を推進するとともに、取締役会による監督を行っております。

（取締役会の監督機能）

　　取締役会は、サステナビリティに関するリスク及び機会に係る課題について、毎年１回、サステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングし、また、新たに設定した対応策や目標を監督します。

（経営者の役割）

　　サステナビリティに係る事項は、代表取締役社長(CEO)が管掌しております。また、代表取締役社長(CEO)は、サステナビリティ委員会の委員長としてサステナビリティに係るリスク及び機会について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況を管理します。

（サステナビリティ委員会の役割）

　　サステナビリティ委員会は原則として半年ごとに開催され（必要に応じて随時開催）、マテリアリティ（重要課題）の検討やサステナビリティ戦略について審議し、サステナビリティに係るリスク及び機会について評価を行い、案件によってはより機動性を持たせた分科会を設け、対応策の検討・立案及び目標の設定を行うほか、事業活動についてサステナビリティの視点から検証及び経営会議への提言を行います。そして、取組状況や目標の達成状況を、毎年１回取締役会に報告し、監督を受けております。

　　サステナビリティ委員会は、委員長は代表取締役社長(CEO)が務め、副委員長は社内取締役２名が務めています。このほか、執行役員、事業部長・本部長・室長、その他関連するメンバーから構成され、経営戦略本部が事務局を担っております。

②リスク管理

　　サステナビリティに係るリスク及び機会は、当社にて代表取締役社長(CEO)の諮問機関である経営会議において識別・評価・管理し、毎年１回取締役会に報告しております。

　　各事業部・本部・室は、自部門が行うサステナビリティに係るリスク及び機会の識別・評価の結果に基づき、サステナビリティ委員会に報告し審議され、当該審議結果を踏まえて対策の要否や優先順位を考慮したうえで経営会議に報告します。経営会議は、識別・評価されたサステナビリティに係るリスク及び機会のうち、重大な影響の恐れがあると判断した事案に係るリスク軽減策と機会創出策について、取締役会に報告・付議し決定します。

　　なお、各事業部・本部・室は、経営会議からフィードバックされた取締役会の指示・意見に従い、リスク事案については、リスク管理規程に定められたリスクマネジメントシステムに基づき、リスク低減計画を立案・実行し、その結果を経営会議に報告しております。機会創出事案については、特定したマテリアリティと関連する取り組み課題に照らし、その事業性を評価し事業戦略への落とし込みを検討します。

　　当社は、ISO14001の要求事項（環境パフォーマンスの向上、順守義務の充足、環境目標の達成）に沿った全社的な環境マネジメントシステムを構築・運用しており、環境問題に係るリスク管理の中には、当該マネジメントシステムに基づく法令順守等のリスクモニタリングも組み込まれております。

(3）重要なサステナビリティ項目に関する戦略並びに指標及び目標

　　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目のうち、当社の人的資本（人財の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標は以下のとおりです。

　　当社は、経営戦略の基本は人財戦略と考えており、「人財」への投資により「人財の価値を最大限に引き出す」ことが企業競争力の向上を導き、ひいては中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと認識しております。

　　その上で、当社の経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を実現するための具体的な人財戦略の考え方として、多様な人財（異業種経験のあるマネジメント人財、グローバルに市場を開拓する外国籍マーケティング人財、女性ならではの視点で開発するエンジニア）を確保・活用し、さらには、技術力と高い生産性を兼ね備えた製造のプロフェッショナル人財を育成すること、そして、それらの人財が遺憾なく能力を発揮できる職場環境をつくることが重要と考えております。

　　特に当社グループの中核をなす当社において「人財の価値を最大限に引き出す」ことが、グループ全体の企業競争力の向上を導き、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと考え、当社における人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「人財育成の促進」、「多様な人財の活躍」及び「いきいきと働きやすい職場環境づくり」に係る指標を用いて、次のとおり目標設定しております。

　（注）１　「改善提案件数」は、業務生産性向上や安全性向上の範囲拡大を企図するものです。

２　「平均年休取得率」は、一人当たりの「年間年休支給日数」に対する「年間年休取得日数」です。

　　また、これら指標及び目標のうち、特に重要視している「男女賃金格差」については、若手層の給与制度改善と女性積極採用を進めることにより、全社員における格差が、将来的には正規20-39歳における格差、勤続５年未満における格差の水準へシフトしていくものと考えております。

（参考）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度は、トナー事業において、前連結会計年度から続くモノクロトナーの市況が低迷した一方で、機能性シート事業では、機能性不織布関連製品の販売が大きく伸長、電子材料事業においても、車載用光学フィルム製品及び半導体実装用テープの販売が増加しました。さらに、全社を挙げて取り組んできた価格転嫁の効果もあり、売上高は35,552百万円となり、前年同期比では、1,120百万円の増収（前年同期34,432百万円、前年同期比3.3％増）となりました。

　利益面では、開発費用の増加や新製品量産体制構築及びDX推進に伴う積極的な設備投資により、減価償却費や修繕費等が増加しましたが、増収及び製品構成の改善による粗利率の上昇がこれらを吸収しました。また、人件費の増加や各種原材料の価格上昇に対しても、引き続き価格転嫁を進めた結果、営業利益は1,618百万円となり、前年同期比で335百万円の増益（同1,282百万円、同比26.2％増）となりました。経常利益についても、1,853百万円と前年同期比で286百万円の増益（同1,566百万円、同比18.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、製造設備の減損損失や老朽化施設の解体に伴う固定資産除却損を計上したものの、経常利益が増加したことから945百万円となり、前年同期比で195百万円の増益（同749百万円、同比26.1％増）となりました。

　なお、2025年８月に、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施を目的として自己株式（193百万円）を取得しておりますが、純利益の計上などにより純資産比率は44.2％と前連結会計年度末に比べ1.6％改善しました。

連結貸借対照表における資産の部は、前連結会計年度末に比べ4,854百万円増加し、50,941百万円となりました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,990百万円増加し、28,447百万円となりました。

純資産については2,863百万円増加し、22,494百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

トナー事業

　トナー事業においては、前連結会計年度から続くモノクロ製品の市況低迷による影響により、上期を中心に受注減少が続きました。

　利益面では、市場環境の想定以上の悪化に加え、在庫調整に伴う生産量抑制の影響もあり減益となりました。

　この結果、売上高は11,513百万円（同12,415百万円、同比7.3％減）となり、セグメント（営業）利益は453百万円（同849百万円の利益、同比46.6％減）となりました。

半導体・ディスプレイ関連事業

　半導体・ディスプレイ関連事業においては、車載用光学フィルム製品が好調だったことに加え、半導体実装用テープの販売が堅調を維持したほか、製品価格改定を進めたことなどにより増収となりました。

　利益面では、新製品の立ち上げに伴う経営資源の投入は昨年を上回ったものの、競争力ある既存製品の売上増加に加え、価格転嫁の取組みにより前年同期を大きく上回る利益となりました。

　この結果、売上高は7,182百万円（同6,530百万円、同比10.0％増）となり、セグメント（営業）利益は1,045百万円（同804百万円の利益、同比29.9％増）となりました。

機能性シート事業

　機能性シート事業においては、機能性不織布ユニットの特殊抄紙技術を活かした製品が大きく売上を伸ばしたほか、製品価格改定を進めたことなどにより増収となりました。

　利益面では、価格転嫁の取組みに加え、機能性不織布ユニットの増収などにより、前年同期比で増益となりました。

　この結果、売上高は12,283百万円（同11,209百万円、同比9.6％増）となり、セグメント（営業）利益は582百万円（同58百万円の利益、同比887.0％増）と大幅増益となりました。

セキュリティメディア事業

　セキュリティメディア事業においては、宣伝印刷物等の受注は減少したものの、コンビカードの販売が引き続き好調だったほか、通帳類等の重要印刷物が増加したことにより、売上高は4,236百万円（同3,987百万円、同比6.3％増）となりました。

　利益面では、増収効果が大きく、セグメント（営業）利益は372百万円（同313百万円の利益、同比18.8％増）となりました。

新規開発事業

　新規開発事業においては、iCas及びGREEN CHIP関連製品の開発と販売を進めており、半導体製造装置向け新製品やセルロースマイクロファイバー混合樹脂等の上市に向け専心しております。売上高は68百万円（同44百万円、同比54.6％増）となり、セグメント（営業）損失は941百万円（同820百万円の損失）となりました。

その他の事業

　その他の事業においては、売上高は267百万円（同244百万円、同比9.5％増）となり、セグメント（営業）利益は102百万円（同52百万円の利益、同比94.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、5,048百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,339百万円（前年同期比1,539百万円の収入増）となりました。これは主に、売上債権の増加額479百万円や法人税等の支払額377百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益1,478百万円や減価償却費1,928百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,734百万円（前年同期比975百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,256百万円や無形固定資産の取得による支出355百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は473百万円（前期は500百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,768百万円や自己株式の取得による支出193百万円などがあったものの、長期借入れによる収入2,787百万円などがあったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

　(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループ(当社及び連結子会社)は、一般市況及び直接需要を勘案して生産を行っております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

　(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

　当連結会計年度末の資産の合計は50,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,854百万円の増加となりました。このうち流動資産は22,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円の増加となり、その主な要因は、受取手形が減少したものの、現金及び預金や電子記録債権及び売掛金が増加したことなどによるものです。固定資産は28,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,771百万円の増加となり、その主な要因は設備投資による有形固定資産の増加に加え保有株式の時価評価による投資有価証券の増加や年金資産の時価評価による退職給付に係る資産が増加したことなどによるものです。

　当連結会計年度末の負債の合計は28,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,990百万円の増加となりました。このうち流動負債は20,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,775百万円の増加となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は7,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円の減少となり、その主な要因は、繰延税金負債が増加したものの、長期借入金が減少したことなどによるものです。当連結会計年度末における有利子負債残高は15,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円の増加となりました。

　また、当連結会計年度末の純資産合計は22,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,863百万円の増加となりました。これは当社における自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加があったほか、為替相場変動に伴う為替換算調整勘定や退職給付に係る調整累計額が増加したことなどによるものです。

2）経営成績

　当連結会計年度の経営成績につきましては、トナー事業において、前連結会計年度から続くモノクロトナーの市況が低迷した一方で、機能性シート事業では、機能性不織布関連製品の販売が大きく伸長、電子材料事業においても、車載用光学フィルム製品及び半導体実装用テープの販売が増加したほか、全社を挙げて取り組んできた価格転嫁の効果もあり、売上高は35,552百万円となり、前連結会計年度と比べ1,120百万円増加いたしました。利益面では、開発費用の増加や新製品量産体制構築及びDX推進に伴う積極的な設備投資により、減価償却費や修繕費等が増加しましたが、増収及び製品構成の改善による粗利率の上昇がこれらを吸収し、人件費の増加や各種原材料の価格上昇に対しても、引き続き価格転嫁を進めた結果、営業利益は1,618百万円となり、前連結会計年度と比べ335百万円の増加となりました。各事業及びセグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　当連結会計年度の経常利益につきましては、営業外収益にディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法による投資利益182百万円を計上したことなどから1,853百万円となり、前連結会計年度と比べ286百万円の増加となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、製造設備の減損損失や老朽化施設の解体に伴う固定資産除却損を計上したものの、経常利益が増加したことから945百万円となり、前連結会計年度と比べ195百万円の増加となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、5,048百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループは様々な業界に製品を提供しており、ビジネスの拡大を目指して、北米、欧州、アジアなどの国、地域で事業展開を積極的に推進しているなかで、これらの製品を取り巻く事業環境の変動や市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。また、収益面では、特に主要原材料である各種石油化学製品・原紙・パルプ等及び燃料であるLNG等の価格変動が、業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要因を分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「３ 事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

1）資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ既存製品の製造に係る費用及び製品の品質向上、原価低減のための設備改善並びに新製品開発投資等によるものです。

2）財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入等により資金調達をすることとしております。借入等による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金、設備等の長期借入金を当社及び各連結子会社が調達しております。その一部はグループ内資金の効率化を目的とし一部グループ会社間で資金融通を行っております。

　また、緊急時の流動性補完枠として既存取引のある金融機関５行と総額4,000百万円のシンジケート形式のコミットメントラインを設定しており、十分な手元流動性の確保に努めております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」で掲げた売上高、営業利益、経常利益、ROE（自己資本利益率）、新製品売上高比率（連結売上高に占める新製品売上高の比率）に加え、営業利益率、D/Eレシオ（連結純資産に占める有利子負債の割合）、純資産比率です。

５【重要な契約等】

（当社が業務提携を行っている契約）

（注）凸版印刷㈱は、2023年10月１日付でTOPPANホールディングス㈱に商号を変更しております。

（財務制限条項が付された借入金契約）

特約の内容

上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

借入金契約①

2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。

借入金契約②

2026年３月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

2026年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2025年３月期第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

借入金契約③

2022年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

（営業権等及び棚卸資産の譲渡）

当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、特種東海製紙株式会社に当社の機能性シート事業・製紙ユニットにおける製紙関連製品の一部（滅菌紙、通帳用紙、カード用紙、為替用紙、含浸紙）に関する営業権等及び棚卸資産を譲渡することについて決議を行い、同日付で営業権等及び棚卸資産譲渡に関する契約を締結しました。

その主な内容は次のとおりです。

(1) 譲渡の条件：本取引は、個々の取引先からの営業権等譲渡に係る合意取得を停止条件としています。

(2) 譲渡対象資産

①営業権等

・契約関連

・ノウハウ、特許権等の知的財産権

②棚卸資産

・見込み販売量の１年分程度を予定

(3) 譲渡期日：2030年７月25日

(4) 譲渡価額

①営業権等：約350百万円

②棚卸資産：未定

６【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、iCasカンパニー下の「開発本部」に、粘着、接着技術を主軸とした開発を担う「粘接着開発グループ」、抄紙技術を主軸とした開発を担う「ファイバーマテリアル開発グループ」、新規技術開発を担う「新規技術推進グループ」、要素技術探索に加えMI・シミュレーション推進を担う「技術研究所」、新規事業の推進を担う「新事業開発グループ」、そして生まれた技術を蓄積・管理する「知的財産グループ」を配し、社内の人材と技術の交流を推進し、各開発部門が保有する技術、知見の融合を進めることにより、新製品開発の加速を図ると同時に、それらを資産として管理・活用して行く体制としております。

なお、新規事業の推進を担う「新事業開発グループ」においては、トナー事業における粉体技術と他技術との組み合わせ・融合にて新規機能性粉体の開発も行っております。

また、各連結子会社の開発部門におきましても、新製品開発の機能拡充を目指し、当社の開発部門と各連結子会社間での緊密な連携を進めております。

当社グループでは、こうした体制の下、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝Insulation Conduction Absorption Solution/絶縁・伝導・吸収・解決の略）、そして環境制御材料（GREEN CHIP）の全社・連結子会社開発横串での連携活動を進めております。

当社グループの研究開発要員総数は、143名であり、当連結会計年度における研究開発に要した費用は2,647百万円となり、試作品や受託研究等の収入（801百万円）控除後の研究開発費用は1,845百万円(連結売上高比5.19％)です。

当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりです。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。

(トナー事業)

当社パウダーテクノロジーカンパニー開発グループが、粉体技術をベースとした複合機・プリンター用トナーの製品開発及び技術開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果は、モノクロトナー及びカラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などです。

当事業に係わる研究開発費は、336百万円です。

(半導体・ディスプレイ関連事業)

当社iCasカンパニー開発本部粘接着開発グループが、粘・接着技術、塗工技術、及び特殊加工技術をベースとした半導体関連の電子部品や材料、ディスプレイ用材料等の製品開発及び技術開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果は、半導体関連の電子部品、半導体パッケージ用高機能テープ、ディスプレイ用材料、電子部品関連接着剤の商品拡充です。

当事業に係わる研究開発費は、865百万円です。

(機能性シート事業)

当社iCasカンパニー開発本部ファイバーマテリアル開発グループ、株式会社NichiRica、三和紙工株式会社が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発などです。

当事業に係わる研究開発費は、257百万円です。

(セキュリティメディア事業)

連結子会社の昌栄印刷株式会社が、特殊印刷技術及び情報加工技術をベースとしたICカードやプリペイドカード等の製品開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果は、当社の要素技術を組み入れたタッチ決済対応クレジットカードや国際プリペイドカード等の商品拡充です。

当事業に係る研究開発費は、52百万円です。

(新規開発事業)

当社iCasカンパニー開発本部新事業開発グループでは、これまで培った要素技術を展開した電気電子部品、高機能性シートや機能性粉体の開発などに加え、熱・電気・電磁波及び環境対策関連のiCas製品の開発及び将来の海外展開を見据えた新製品開発、新事業展開の検討を、各事業部門との協力体制の下で取り組んでおります。

当連結会計年度の主な成果は、湿式抄紙技術を用いたメタル繊維シートを応用した高性能ヒートシンク及び面状ヒーターの開発、機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品及び新規機能性粉体の商品化検討などであり、今後の市場投入に備え、技術本部、各事業部の製造部門、品質管理部門との協働による活動が進展しております。

当事業に係わる研究開発費は、901百万円です。

(その他)

技術本部分析センターでは、グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸として、社外からの分析受託サービスも実施しており、社内外のお客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、成分分析、電気物性評価、電磁波特性評価、熱伝導特性評価、解析等の各種分析における幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。

これらコーポレート開発における研究開発費は、234百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む)は3,536百万円であり、その主なものは、新製品量産のための設備新設、製品の品質向上及び原価低減のための設備改善、基幹システムの移行、新事務所棟建設などです。

　なお、当連結会計年度において、生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

　セグメントごとの投資状況は、次のとおりです。なお、「その他」及び「調整額」における設備投資状況は「その他」としております。

トナー事業

　当社の静岡事業所及び巴川影像科技(恵州)有限公司における、製品の品質向上及び原価低減のための設備改善等により、設備投資額は467百万円となりました。

半導体・ディスプレイ関連事業

　当社におけるフレキシブル面状ヒーター量産のための設備新設、静岡事業所及び清水事業所における製品の品質向上及び原価低減のための設備改善等により、設備投資額は1,497百万円となりました。

機能性シート事業

　当社における機能性不織布関連製品量産のための設備新設、静岡事業所における製品の品質向上及び原価低減のための設備改善等により、設備投資額は821百万円となりました。

セキュリティメディア事業

　昌栄印刷株式会社における生産効率向上と設備の老朽化更新等により、設備投資額は201百万円となりました。

新規開発事業

　設備投資はありませんでした。

その他

　当社におけるインフラ設備の老朽更新、基幹システムの移行やソフトウェア更新及び静岡事業所における新事務所棟建設等により、設備投資額は548百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、植林木及びリース資産（有形）の合計です。

２　〔　〕内は賃貸中のものを内数で表示しており、連結会社以外に貸与しております。

３　〈　〉内は賃借中のものを外数で表示しており、連結会社以外から賃借しております。

４　提出会社の本社他には、技術本部分析センターの設備を含んでおります。

５　臨時従業員は［　］内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2023年３月13日開催の取締役会において、2021年３月31日に発行したＡ種優先株式の一部につき、ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号より、金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、2023年３月31日付でＡ種優先株式1,000,000株を取得し、同日付で消却したものです。

２．2023年９月11日開催の取締役会において、2021年３月31日に発行したＡ種優先株式の全てにつき、ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号より、金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、2023年９月29日付でＡ種優先株式1,000,000株を取得し、同日付で消却したものです。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式583,199株は、「個人その他」に5,831単元及び「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しておりま

　　　　す。なお、株主名簿上の自己株式数と2026年３月31日現在の実質保有自己株式数は一致しております。

（６）【大株主の状況】

　(注)　１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

　　　　２．当社は、自己株式を583,199株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３．㈱井上ホールディングスは、当社代表取締役会長井上善雄氏が代表取締役を務める資産管理会社です。

４．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセ ットマネジメント株式会社が2025年８月15日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には 含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号の規定に基づく普通株式の取得

　（注）　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得です。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取による取得

　（注）　「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における取得自己株式の処理には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中期的視点に立って着実に株主価値を向上させることを目標としており、株主に対する適正な利益還元を経営の最重要課題として位置付けております。配当につきましては、安定的な配当を継続実施していくことを基本としつつ、連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化等を総合的に勘案して、機動的に決定することを方針としております。なお、内部留保については、変化する事業環境に対応した新製品・新技術の研究開発や設備投資等に充当し、会社の競争力の維持・強化を図り、株主価値の向上に努めております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の普通株式を有する株主に対する配当については、上記の基本方針に沿って、１株当たり15円と決定いたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。この実現のため、当社は、「監査等委員会設置会社」形態を採用し、コーポレート・ガバナンスを通じて経営の効率性、透明性及び公正性の確保とさらなる充実を図ることを重要な課題と捉え、積極的な情報開示、役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定、そして、客観的なチェック機能の強化に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要

　当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用しております。

　当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るために、取締役会本来の機能を強化するとともに、より効率的な業務執行を行うため、2005年より執行役員制度を導入し、執行役員は、代表取締役社長(COO)の指揮命令の下に取締役会で承認された範囲の業務を執行し、当該執行につき責任を負うものとしております。

　取締役会は、業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督を行うとともに、執行役員の選解任、執行役員の業務の決定を行うものとしております。また、取締役会は、全社的な経営に関わる事項に専念することにより、意思決定機能の充実化・迅速化を図るとともに、「監査等委員会設置会社」形態を採用することにより、業務執行の監督機能の強化を図り、複数名の社外取締役を招聘することにより、意思決定の妥当性を確保し、透明性を高めております。

　提出日（2026年６月18日）現在、取締役会の議長は取締役会長井上善雄が務めています。その他の構成員は、社内取締役である井上雄介、山口正明、林隆一、大室のり子、社外取締役である遠藤仁、鮫島正洋、鈴木健一郎です。

　代表取締役会長(CEO)、代表取締役社長（COO）及び執行役員(事業部長等)による業務執行の適法性・適切性を高めるため、代表取締役会長(CEO)の諮問機関として経営会議、代表取締役社長（COO）の諮問機関として執行会議をそれぞれ設置し、重要事項の決定に際しては、これら会議体で協議の上、判断することとしております。

　経営会議の議長は代表取締役会長(CEO)井上善雄、その他の構成員は井上雄介、山口正明、林隆一、中本亘、土師圭一朗、小林恒洋、吉野達也です。

　執行会議は事業部門毎に設置しており、議長は何れも代表取締役社長（COO）井上雄介です。ファイバーマテリアル事業部部門執行会議のその他の構成員は井上善雄、山口正明、中本亘、吉野達也です。電子材料事業部部門執行会議のその他の構成員は井上善雄、山口正明、中本亘、土師圭一朗です。パウダーテクノロジー事業部部門執行会議のその他の構成員は井上善雄、山口正明、中本亘、小林恒洋です。

　取締役候補の指名及びCEO、COO、CFO等の経営陣幹部の選解任にあたっては、事前に取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立役員で組織する指名・報酬諮問委員会の意見を聴取する機会を設け、これを踏まえて取締役会に上程することとし、監査等委員である取締役候補の指名にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得ることとしております。

　監査等委員会は、監査等委員会の職責と監査等委員の心構え、監査等委員会の組織及び運営等、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応、監査等委員会の監査等の環境整備、業務監査、会計監査、監査の方法等、取締役の人事及び報酬に関する意見、監査等委員会の監査等の報告などの項目を監査等委員会が定めた「監査等委員会監査基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づいて監査を行うものとされております。

　当社の取締役（監査等委員）は３名、うち２名が社外取締役であり、委員長は大室のり子が務めています。その他の構成員は鮫島正洋、鈴木健一郎です。

　当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会補助スタッフを配置します。

　なお、当社の機関・内部統制等の関係等、企業統治の体制の概要については、コーポレート・ガバナンス体制の模式図として示しております。

③ 企業統治の体制を採用する理由

　効率性と迅速性を確保するために執行役員制度を採用する当社は、経営の公正性・透明性を保つため、業務執行の監督強化を重視する「監査等委員会設置会社」の体制を採用しております。このため、複数の社外取締役を選任することに加え、監査等委員会の機能強化を図ることにより、株主を含む全てのステークホルダーの利益を担保するための経営監視を行っております。

④ 内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を含む）

　当社では、内部統制基本方針を定め、その体制構築を進めております。内部統制基本方針の内容は、次のとおりです。

　当社は、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を旨とする当社のバリュー（価値観）に従って、TOMOEGAWAグループの企業活動を進めていくと共に、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下の通り定める。当社は、社会環境の変化及び当社の事業・体制等の変更に応じ、この基本方針を見直し、内部統制システムを整備・維持するよう努める。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)組織

・当社の取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、当社は社外取締役を招聘する。

・当社の代表取締役社長は、法令・定款及び社内規程に従って業務を遂行し、原則として毎月開催される当社の取締役会において業務執行状況を報告する。

・当社は、TOMOEGAWAグループ全体及びグループ各社におけるコンプライアンス（法令・社内規程・倫理の遵守）の実施として、以下を行い、これらを統括管理、推進するとともに、社会環境の変化、当社の事業および体制等の変更に応じた施策の見直し、改善を図る責任者としてコンプライアンス担当部門の部門長を任命する。

１．行動指針・ガイドラインの策定

２．内部通報制度の設置・運営

３．業務遂行の監視・評価と改善

４．教育などを通じたコンプライアンスリテラシー向上活動

・コンプライアンス担当部門の部門長は、以上の実施にあたる施策の立案、改善、遂行状況について、経営会議にて妥当性を審議したうえで、その内容を定期的に当社の取締役会に報告する。

(2)施策

・当社の代表取締役社長は、TOMOEGAWAグループの企業活動を進めていく上で、内部統制システムの整備が必要不可欠であると認識している。

・TOMOEGAWAグループのすべての役員並びにパート及び派遣社員を含む従業員は、業務を遂行するに当たり、TOMOEGAWAグループ行動規範及びグループ各社のコンプライアンス行動指針（日本国内においては当社の定めるTOMOEGAWAグループコンプライアンス行動指針を基本とし、国内外を問わず、グループ各社がその適用法令、事業内容、社内規程の整備状況等に応じて別に定める場合には、当社の承認を受けた行動指針をいう）から成るTOMOEGAWAグループ企業倫理に従うものとし、誓約書をグループ各社の代表者に提出して企業倫理の順守を誓約する。

・内部通報システムの運用によりTOMOEGAWAグループのコンプライアンス問題の早期把握と解決を図る。内部通報システムは、TOMOEGAWAグループに所属する全社の従業員が利用できる体制を整備する。内部通報システムの通報先はコンプライアンス担当部門の部門長に加え、コンプライアンス担当部門の管掌役員、当社の監査等委員である取締役監査等委員会委員長及び外部弁護士を指定する。当社は、この内部通報システムに加え、当社の代表取締役社長他への匿名メールシステムあるいはメッセージボックス等、通報者の利便を考慮した多様な通報経路も構築する。

・TOMOEGAWAグループは、市民生活に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、これらに対し毅然とした態度で対応する。

(3)監査

・当社の監査等委員会は、法令に基づく権限を行使し、当社の監査等委員会室及び当社の会計監査人と連係して当社の取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査する。

・当社の監査等委員会室が内部統制の活動状況を調査し、その結果を当社の代表取締役会長及び当社の監査等委員会に報告する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の文書管理規程等に基づき、決裁書、議事録、重要な契約書等当社の取締役の職務の執行に関わる文書（電磁的記録を含む）を適切に保存し、管理する。

・当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員は、必要なときはいつでも上記の文書を閲覧できる。

・当社の社内情報システムを活用した稟議書ワークフローにより稟議手続を順守させると共に、稟議書のデータベース化を図る。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・TOMOEGAWA グループのリスクを体系的に管理するための規程 （リスク管理規程） を定め、抽出されたリスクおよびその対応施策の進捗を総括、経営会議において共有する責任者としてガバナンス担当部門の部門長を任命する。

・ガバナンス担当部門の部門長は、抽出されたリスクおよびその対応実施体制の整備、および施策遂行の進捗状況について、各年度の中で定期的に経営会議に報告・審議する。

・TOMOEGAWA グループ全体およびグループ各社の経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営会議においてその施策の妥当性を審議したうえで決定し、リスクとその施策および施策の進捗状況を定期的に当社の取締役会に報告する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、業務執行権限を執行役員に委譲することにより、取締役会による経営の迅速化、監督機能の強化を図る。

・当社の代表取締役会長は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社の重要な経営課題につき担当執行役員及び関係責任者から成る経営会議に諮問する。

・当社は、TOMOEGAWAグループの長期事業目標を達成するために、中期経営計画及び期毎の社長方針を当社の全役員及び従業員に理解させ、各人の具体的な業務計画に反映させる。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、TOMOEGAWAグループ各社相互間の緊密化を図るため、グループ会社管理規程を定める。

・事業領域ごとに当社の事業部を置く。事業部長は、新製品開発の加速及び製販一体化にもとづく収益管理力強化と業務生産性を改善し、実績の向上を目指す。事業部長は、各事業の業務管理責任を負う。また、当社の事業部と子会社を連結してひとつの事業体とし、事業管理責任は事業部長が負う。なお、連結事業部の専属でない子会社は、当社における担当本部長を定め、業務管理責任を負うことを原則とする。

・子会社の役員は、当該事業に係る責任又は当該業務管理責任を負う当社の事業部長又は本部長を含む関係責任者に対して、定期的に子会社の業務執行状況を報告するとともに、当社又は子会社の運営、業務又は財産に関する重要な事項が発生した場合には、当該関係責任者に対し、直ちにこれを報告する。

・子会社の重要業務案件は、当社の決裁規程の定めに従って決裁される。

・当社のCFOは、TOMOEGAWA グループ全体及びグループ各社の財務報告に係る内部統制環境・体制の構築を推進するとともにその整備・運用全般に関する支援を行う組織である J-SOX 委員会活動を通じ、TOMOEGAWA グループ全体及びグループ各社の財務報告に係る内部統制環境・体制の構築・支援等の統括管理を推進する。

・コンプライアンスプログラム及びリスク管理は、子会社も対象に含まれる。当社のガバナンス担当部門が、抽出されたリスクおよびその対応施策の進捗を総括、経営会議において共有し、その対応実施体制の整備、および施策遂行の進捗状況について、年度の中で定期的に当社の取締役会に報告する。

・当該連結事業に係る責任又は業務管理責任を負う当社の事業部長又は本部長は、当社のガバナンス担当部門の部門長と協議のうえ、TOMOEGAWA グループ各社の規模や業態別に、必要に応じて適正数の監査役やコンプライアンス及びリスクの推進担当者を配置するよう、TOMOEGAWA グループ各社の代表者に対して勧告する。TOMOEGAWA グループ各社の代表者は、当社及びTOMOEGAWA グループ各社に重大な損害を及ぼすおそれのある事象が発生した場合には、当社の事業部長又は本部長、およびガバナンス担当部門の部門長に対して、ただちにこれを報告する組織体制を自社内に構築する。

・当社は、子会社と共通の有効な情報伝達システムを構築する。

・当社の監査等委員会室は、当社の監査等委員である取締役と連係し、子会社業務の監査を行う。

６．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会補助スタッフを配置する。

・当社の取締役会は、当社の監査等委員から監査等委員会補助スタッフの増員等の要請があった場合は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、要請に応じた増員等の措置を講じる。

７．当社の監査等委員会補助スタッフの当社の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性に関する体制

・当社の監査等委員会補助スタッフの人事異動・人事評価・懲戒処分を行うにあたっては、当社の監査等委員会の同意を要する。

８．当社の各監査等委員である取締役の当社の監査等委員会補助スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社の監査等委員会補助スタッフへの指揮命令権は、当社の各監査等委員である取締役及び当社の代表取締役会長の双方に属する。それぞれによる指揮命令が相互に矛盾する場合、当社の各監査等委員である取締役による指揮命令が優先される。

９．当社の取締役及び使用人、当社の子会社の役員及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

・当社の監査等委員である取締役は、当社の取締役会に自ら出席して当社の取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報告を受ける他、当社の重要な意思決定に関わる経営会議等の会議及び当社の子会社の重要な意思決定に関わる当社の子会社の取締役会等に自ら出席することができ、また必要に応じて、当社の監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受けることもできる。

・当社の取締役及び執行役員は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実等を発見したときは、直ちに当社の代表取締役会長及び社長、並びに当社の監査等委員会又は監査等委員である取締役全員に報告する。

・当社の監査等委員である取締役は、TOMOEGAWAグループ全社の役員及び従業員に対しいつでも業務執行状況その他重要事項につき報告を求めることができる。

・当社の取締役は、法令の定めに基づく報告事項に加え当社の監査等委員会に報告すべき事項を監査等委員である取締役との協議の上決定する。

・当社の監査等委員会室は、内部監査の実施状況を監査等委員会に報告しなければならない。

・TOMOEGAWAグループに所属する全社の従業員が利用できる内部通報システムの通報先及び相談先の一つとして、当社の監査等委員である取締役を指定する。

・当該内部通報システムのすべての情報は、当社コンプライアンス担当部門長が一元的に管理し、同部門長は定期的に当社の監査等委員会および取締役会に対して対応を含めた状況報告を行う。

10．当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の定めるTOMOEGAWAグループコンプライアンス行動指針において、コンプライアンス相談・連絡を行った者の身分が保障されるとともに、不利益な取扱いを受けないことを明記する。

11．当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社の監査等委員である取締役の職務執行費用の予算は、監査等委員会が決定する。

・当社の監査等委員である取締役が緊急又は臨時に支出した費用は、事後、当社に償還を請求できる。当該請求については、当該請求にかかる費用が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社はすみやかに当該費用を処理する。

12．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査等委員会は、当社の監査等委員会室及び当社の会計監査人に監査計画の提出を求め、また当社の監査等委員会室及び当社の会計監査人とそれぞれ定期的に意見を交換する。

・当社の監査等委員である取締役が必要と認めたときは、弁護士、公認会計士等の外部専門家を任用することができる。

・当社の監査等委員である取締役は、TOMOEGAWAグループ各社の監査役との連絡会を開催し、監査業務についての意見交換を行う。

・当社の取締役は、当社の監査等委員である取締役の意見を尊重して監査等委員会の監査の環境整備に努める。

＜内部統制システムの運用状況の概要＞

当事業年度における主な取組みは次のとおりです。

１.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス意識の醸成のため、当事業年度、コンプライアンス研修を継続しています。

・日本語、英語、中国語に対応させた内部通報窓口のインターネット版を活用し、１人１人の声を吸い上げて誠実に対応しています。

・内部通報システムの周知を目的に国内の当社グループ会社を対象に体験通報を継続しています。

２.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループの損失に結びつく特に対策が必要なリスクを影響度と頻度により特定し、年度末に期中のモニタリング結果を取りまとめ、翌年度初めに経営会議及び取締役会宛に報告を行うこととしています。

３.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は取締役会を月１回以上開催しており、当事業年度は13回開催しました。

・取締役及び部門長等により構成する経営会議を毎月開催し、取締役会審議事項の事前審議及びその他重要事項についての審議・決定を行い、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかっています。

・当社は、当社グループ会社の管理運営体制を統括する部署を設置し、当社グループ会社の経営の効率性確保に努めています。

・当社は、連結ベースでの経営計画を策定し、経営目標を当社グループで共有し、連結ベースでの経営を推進しています。

４.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団における業務の適正を確保するための体制として、グループ会社管理規程を定め、グループ会社の管理は経営管理本部が行うこととしています。

・監査等委員会室の監査を定期的に受審し、業務の適正を確保しています。

⑤ 取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする内容の会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員他であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象としないこととしており、また、填補する額について限度額を設けております。

⑦ 取締役の定数

　当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内、当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

・選任要件

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

・解任要件

当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

・当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施と期末配当の早期支払いを可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

・当社は、取締役の萎縮を回避し活発な活動を担保するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度としてその責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的とするものです。

⑪ 取締役会及び任意の指名・報酬諮問委員会の活動状況

１）取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を毎月開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

(注) 取締役古谷治正氏は、2025年６月26日開催の第166回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりです。

当事業年度は、以下の点について、重点的に審議を行いました。

①第９次中期経営計画の策定に関する検討を行いました。

②内部統制状況のレビュー、コンプライアンス体制及び運用状況の報告及び内部監査結果の報告を受理し、審議しました。

③その他、定例の決算・財務関連の議案に関する検討等を行いました。

２）任意の指名・報酬諮問委員会の活動状況

当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役候補の指名にあたっては、事前に任意の指名・報酬諮問委員会の意見を聴取する機会を設け、これを踏まえて取締役会に上程することとしております。また、同委員会が、取締役会から諮問を受けて、会長並びに代表取締役、執行役員兼務取締役及びその他の取締役（監査等委員を除く）の報酬について審議し、答申を行い、取締役会で決定する体制としております。指名・報酬諮問委員会は、３～４名の取締役により構成することを基本方針とし、その過半数を独立社外取締役とします。

当事業年度において当社は任意の指名・報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。

当事業年度の任意の指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、次のとおりです。

①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名について必要と認める意見の決定

②業務執行取締役の個人別の給与の内容の調査審議、及びこれについて必要と認める意見の決定

③役員報酬制度の変更、株式報酬制度の導入

④その他委員会の職務の執行に関し、委員会が必要と認めた事項

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　代表取締役社長 井上　雄介は、代表取締役会長 井上　善雄の実弟です。

２　遠藤　仁、鮫島　正洋及び鈴木　健一郎は、社外取締役です。

３　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長 大室　のり子　　委員 鮫島　正洋　　委員 鈴木　健一郎

４　2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで

５　2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで

６　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名（取締役との兼務者を含む）で、構成は下表のとおりです。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名です。２名は監査等委員である取締役です。

　取締役（監査等委員）鮫島正洋氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、社外取締役の立場で外部的視点に立って経営に関与していただいております。今後とも、引き続き理論及び実務経験の両方から知財戦略及び取締役会の意思決定の適正性について、貴重な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は弁護士法人の代表者として会社に準じる組織の運営に関与しており、上記の理由も踏まえて、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与し、同委員会が取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。同氏は、当社取引先である弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーですが、当社と同所との取引額は合計しても当社連結売上高の１％未満に相当し（第167期実績）、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。また、同氏は2026年６月18日時点において、当社の株式4,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

　取締役（監査等委員）鈴木健一郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、社外取締役の立場で多角的視点での助言・提言をいただいております。今後とも、引き続き有用な助言、提言を期待できるとともに、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、同委員会での審議を通じて当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与し、同委員会が取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。同氏は、当社取引先である鈴与株式会社、鈴与商事株式会社、中日本バンリース株式会社、株式会社エスパルス、清水埠頭株式会社の業務執行者ですが、当社とこれらの会社との取引額は合計しても当社連結売上高の１％未満に相当し（第167期実績）、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。

　取締役遠藤仁氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、エレクトロニクス事業も手掛ける大手印刷会社において事業戦略や事業開発等の重職を歴任し、これらの豊富な実務経験と高い識見を活かして、当社の経営体制の更なる強化と特に事業戦略や事業開発等について取締役の職務執行に対する監督及び有益な助言等をいただくことが期待できるものと考えております。同氏は、当社の主要株主であるTOPPANホールディングス株式会社及び同社の子会社であるTOPPAN株式会社の業務執行者です。当社はTOPPANホールディングス株式会社及びTOPPAN株式会社と製品の販売等の取引を行っておりますが、取引額は、当社連結売上高の１％未満に相当し（第167期実績）、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。

③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　当社は、（１） コーポレート・ガバナンスの概要の冒頭に記載したように、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。

　この実現のためには、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に関する高い見識・洞察力・先見性に基づく視点、財務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホルダーの視点等、多様な視点から、当社の直面する中長期の経営課題に多角的かつ十分な検討を行い有益・適切な助言機能、監督・監視機能を果たすことが期待できる社外役員の存在が不可欠であると当社は認識しており、適正な員数の社外役員を選任することを基本方針としております。

　取締役会における活発な討議を実現して社外役員の知見を活用するためには、一定数の内部の業務執行者を取締役会のメンバーとして確保することもまた不可欠であることから、当社は、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役の員数をそれぞれ５～７名、３～４名とすることを基本方針としております。

④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　会社法が定める社外性基準及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、次のとおり社外取締役の独立性を判断する際に参考とする基準を定めております。

１．当社又は当社の子会社（当社の現在の子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者でないこと

２．就任の前10年内において当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと

３．就任の前10年内において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、会計参与又は監査役であったことがある者にあっては、当該非業務執行取締役、会計参与又は監査役への就任の前10年内において、当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと

４．直近事業年度において当社の連結売上高又は単体売上高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと

５．直近事業年度において当社の連結仕入高又は単体仕入高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと

６．直近事業年度において当社の借入金残高に占める割合が30%以上となる金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者でないこと

７．直近事業年度において当社を主要な取引先（売上高の10%以上を当社に対するものが占める者を概ね基準とする）としないこと

８．直近事業年度において当社を主要な取引先とする団体（売上高の10%以上を当社に対するものが占める団体を概ね基準とする）の業務執行者でないこと

９．直近３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当社に対する経済的依存度が大きい団体（当該団体の受ける金銭その他の財産上の利益のうち当社が提供する部分が10%以上となる団体を概ね基準とする）に現に所属している者）でないこと

10．当社又は当社の子会社の直近事業年度の開始日から現在までにおける業務執行者であった者（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと

11．当社の非業務執行取締役の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと

12．上記４から９までのいずれか（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと

13．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、及び使用人をいい、顧問契約者が業務執行者に該当するか否かを判断するにあたっては、当該会社の業務執行機関の指揮命令を受けるべき立場に置かれているか、これに準じて当該会社に専属すべき拘束を受けているか、を基準とすること

14．「重要でない者」の判断においては、業務執行者については当該会社の役員・部長クラスの者であるか、上記９の監査法人に所属している者については公認会計士、法律事務所に所属している者については弁護士であるか、を基準とすること

⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、当社の取締役会に自ら出席して当社の取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報告を受けます。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、常勤監査等委員が収集した情報の共有を受ける他、当社の重要な意思決定に関わる経営会議等に当社の監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受けます。また、取締役候補の指名及びCEO、COO、CFO等の経営陣幹部の選解任にあたっては、事前に独立役員で過半数を組織する指名・報酬諮問委員会の意見を聴取する機会を設けたり、CEO、COO、執行役員兼務取締役及びその他の取締役（監査等委員を除く）の報酬についての決定にあたっては、同委員会が取締役会から諮問を受けて審議し、答申を行い、取締役会で決定しており、取締役及び執行役員の人事及び報酬に社外取締役が関与することとなります。

　監査等委員会の職務を補助するため設置する監査等委員会室は、内部監査部門を兼ね、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、これに対する指揮命令権を有することとなります。

また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会計監査人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議することとなります。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証するうえで、内部監査業務を担う監査等委員会室から定期的に報告を受けるほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、その他内部統制機能を所管する部門から内部統制システムの構築・運用の状況について必要に応じて説明を求めることとなります。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

１．組織・人員・手続

　当社の監査等委員会の監査の組織、体制については、（１）コーポレート・ガバナンスの概要に示すとおりです。

当社の監査等委員会は３名の監査等委員で構成されており、常勤の社内監査等委員である大室のり子氏と、非常勤の独立社外監査等委員である鮫島正洋氏及び鈴木健一郎氏の３名です。

　さらに、監査等委員会の事務局であり、その職務を補助するものとして、２名（うち、専任１名）から構成される監査等委員会室を設置しております。監査等委員会では、監査等委員会室に対して適切な調査・情報収集権限を付与しております。なお、監査等委員会室は内部監査部門でもあることから、指揮命令権は、各監査等委員と当社の代表取締役会長の双方に属しますが、各監査等委員による指揮命令が優先されることに加え、当社の内部統制基本方針において、監査等委員会室は、監査等委員会補助スタッフとして、その人事異動・人事評価・懲戒処分を行うにあたっては、監査等委員会の同意を要する旨が定められており、これにより取締役からの独立性を担保し、監査等委員会の指示命令の実行性を確保しております。

　当事業年度においては、常勤監査等委員の大室のり子氏が監査等委員会委員長を務めております。同氏は公認会計士の資格を有しており、監査法人における豊富な監査経歴に加え、当社経理部門での業務経験などから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査等委員である鮫島正洋氏は、弁護士、弁理士であるとともに、弁護士法人の代表者として豊富な経験を有しております。同じく社外監査等委員である鈴木健一郎氏は、大手物流企業グループにおける豊富な経営経験を有しております。

２．監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を19回開催しております。監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりです。

３．監査等委員会の主な検討事項

　当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に準拠し、監査等委員会で決定された監査方針及び業務分担等に従い、監査対象、監査の方法及び実施時期を定めた事業年度の監査計画に基づき、監査活動を実施しております。

当事業年度における具体的な検討内容及び実施した監査活動等は次のとおりです。

・重点監査項目

経営に重大な影響を与えるリスクの管理体制（PDCAサイクル）のモニタリング、及び、火災・爆発や労働災害等の安全に係るリスク対策を調査、検証

・監査等委員会の監査基準に定める通常監査

取締役会における経営判断・執行状況の監視と意見陳述

競業取引及び利益相反取引等の監査

会計監査人との連携

不祥事未然防止項目に関する監査

内部統制基本方針を含む内部統制システムに関する監査

監査等委員会室（内部監査部門）の内部監査計画及び結果報告の聴取

・会計監査人に関する監査

監査計画と監査報酬の妥当性

監査の方法と結果の相当性

会計監査人の評価（監査品質、品質管理、独立性や総合的な監査能力）

・会計監査人とのKAM（Key Audit Matters）の検討

４．常勤監査等委員及び非常勤監査等委員の活動状況

　常勤監査等委員及び非常勤監査等委員は、毎月、内部監査部門である監査等委員会室のモニタリング報告を受けるほか、監査等委員会に内部統制部門(コンプライアンス所管部門、経理・財務部門、経営企画部門、人事統括部門等)の担当取締役又は管掌取締役を定期的に招集し、その執行状況の報告を受け、必要に応じて意見交換や助言を行っております。また、会計監査人より監査計画の説明を受理するほか、事業年度を通して定期的に会計監査人を監査等委員会に招集し、会計監査の進捗状況やKAMの候補等について意見交換を実施しております。

　さらに、常勤監査等委員は、代表取締役会長及び代表取締役社長との意見交換を定期的に実施するとともに、経営会議、事業部執行会議、サステナビリティ委員会、関係会社トップミーティング等の重要会議へ出席し、必要に応じて説明を求めるほか、重要な決裁書類の閲覧を行うなど、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人の監査現場に立ち会うほか、定期的に会計監査人と面談を実施して意見交換を実施するとともに、上述の「会計監査人に関する監査」を実施しております。常勤監査等委員がこれら監査を通じて得た情報は、非常勤監査等委員へ定期的に報告され、監査等委員の全員で情報を共有することを通じて、監査等委員会による監査の実効性を高めることに努めております。

② 内部監査の状況

　当社における内部監査部門は監査等委員会室であり、有価証券報告書提出日現在、２名の要員を配置しております。指揮命令権は、当社の各監査等委員である取締役及び当社の代表取締役会長の双方に属しますが、監査等委員である取締役による指揮命令が優先されます。監査等委員会室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、当社の事業部門及び管理部門に対し定期的に業務監査を行う他、子会社への往査等を含む各種調査を随時実施しており、これら結果の報告については、当社の監査等委員である取締役及び当社の代表取締役会長に対して行っております。監査等委員会は、内部監査計画の策定に関与するとともに、内部監査の結果報告を受理し、審議しております。

　監査等委員会及び監査等委員会室は、会計監査人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議します。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

７年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

永井　勝

宇田川　顕悟

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他37名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、これらに基づき、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画や監査チーム編成、監査報酬の見積額等を総合的に判断して選定しています。

　監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況の監視、検証等を通じ、現任の会計監査人に解任又は不再任に該当する事由が認められないこと、また、「ｆ．監査等委員会による監査法人の評価」に記載の評価結果が相当であることから、当事業年度の当社会計監査人として再任することを決議しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているか監視、検証するため、会計監査人からその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、「会計監査人の評価及び選定基準」に定めた以下の評価基準にて、会計監査人の評価を実施しております。

・監査法人の品質管理

・監査チームの独立性、専門性等

・監査報酬の適切性

・監査等委員会とのコミュニケーション

・経営者等との関係

・グループ監査の実施状況

・不正リスクへの対応

④　監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定する方針をとっております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績を分析・評価し、取締役、経理部門及び会計監査人からの資料や報告を受け、新事業年度の監査計画及び監査時間・配員計画・報酬単価の適切性並びに報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切と判断し、会社法第399条第１項・第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社取締役の報酬等の額につきましては、2024年６月26日開催の第165回定時株主総会において取締役（監査等委員を除く）について年額240百万円以内、2016年６月24日開催の第157回定時株主総会において取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と、それぞれ決議いただいております。第165回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名、取締役（監査等委員）の員数は３名、第157回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。

　当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会に諮問し、答申を受けております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます）の内容は次のとおりです。

１．基本方針

　当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、監査等委員以外の個々の取締役・監査等委員である個々の取締役それぞれについて、報酬制度規程、退職慰労金規程等として、定めております。

　会長並びに代表取締役、執行役員兼務取締役及びその他の取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、役位別に定める固定額の基本年俸により定められています。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により定められた金額にて規程化し、運用しております。

２．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　固定額の基本年俸は、役位別に、その役割と職責の重さ及び前年度の人事評価からなる基本年俸表が規程に定められており、毎年度、その役割と職責の重さに加え、前年度の人事評価を個人別に行うことによって決定します。なお、前年度の人事評価に当たっては、前期の会社業績と今後の会社業績への期待を考慮します。

　会長並びに代表取締役及び執行役員兼務取締役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算出される基準額に、就任時と退任時の株価、キャッシュ・フロー、担当事業の利益の変化を加味して決定しております。その他の取締役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算出される基準額に、就任時と退任時の株価とキャッシュ・フローの変化を加味して決定しております。

　基本年俸については、毎年の定時株主総会終了後の翌月より、12カ月間、定期同額報酬として支払います。

３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役会長CEOがその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の役割と職責の重さ及び前年度の人事評価に応じた基本年俸の額の決定といたします。取締役会は、当該権限が代表取締役会長CEOによって適切に行使されるよう、任意の指名・報酬諮問委員会にその原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役会長CEOは、当該答申の内容に従って決定をしなければならないことといたします。

４．その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

　2020年３月27日付取締役会決議により、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会が、取締役会から諮問を受けて、会長並びに代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の報酬について審議し、答申を行い、取締役会で決定する体制としております。

　当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲は、決定方針に記載のとおりです。

　取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長CEO井上善雄氏がその具体的内容について委任をうけました。その権限の内容は、各取締役の役割と職責の重さ及び前年度の人事評価に応じた基本年俸の額の決定といたしました。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の

役割や職責の評価及び前年度の人事評価を行うには代表取締役社長CEOが最も適しているからです。取締役会は、当該権限が代表取締役社長CEO井上善雄氏によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会にその原案を諮問し答申を得、上記の委任をうけた代表取締役社長CEO井上善雄氏は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役会及び指名・報酬諮問委員会における手続きは、決定方針に記載のとおりであり、当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における活動は、決定方針に記載の当該手続きに則り行われました。

　なお、2026年６月25日開催予定の第167回定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績賞与及び譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」及び「役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」を上程しており、当該両議案が原案どおり承認可決されますと、決定方針及びこれに基づく業績賞与算定方法（2027年３月期）については以下のとおりとなる予定です。

改訂後決定方針（2026年6月25日改訂案）

１．基本方針

　当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、監査等委員ではない個々の取締役・監査等委員である個々の取締役それぞれについて、報酬制度規程等として定めております。

　会長並びに代表取締役、執行役員兼務取締役及びその他の取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、役位別に定める固定額の基本年俸、全社業績から算出する業績賞与、役位別に定める固定額の株式報酬を組み合わせて、年間報酬とします。

　また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により定められた金額にて規程化し、運用しております。

２．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　固定額の基本年俸は、役位別に、その役割と職責の重さ及び該当年度の人事評価からなる基本年俸表が規程に定められており、毎年度、その役割と職責の重さに加え、該当年度の人事評価を個人別に行うことによって決定します。毎年の定時株主総会終了後の翌月より、12カ月間、定期同額報酬として支払います。

　業績賞与は、支給決定手続きを行った事業年度の連結経常利益に対し、役位別に、規程に定めた乗率を掛けて決定します。株主総会において承認された報酬枠の範囲で、当該事業年度に係る定時株主総会終了後1か月以内を目途に一括支給します。

３．非金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社は、取締役に対して、中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとし、株主との価値共有を図ることを目的として、株式報酬を支給します。株式報酬は、譲渡制限付株式とします。

　譲渡制限付株式は、基本年俸と同様に、役位別に、その役割と職責の重さ及び該当年度の人事評価からなる株式報酬表が規程に定められており、毎年度、その役割と職責の重さに加え、該当年度の人事評価を個人別に行うことによって決定します。規程に定められた株式報酬表により割当株式数を決定し、一定期間の譲渡制限を付した上で、株主総会において承認された報酬枠の範囲で、株主総会後の取締役会決議（株主総会後1週間以内が目安）を経て、株主総会終了後2か月以内を目途に付与します。

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役会長CEOがその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の役割と職責の重さ及び支給決定手続きを行った事業年度の人事評価に応じた基本年俸、株式報酬の額の決定といたします。業績賞与は、第2項に記載の通り、支給決定手続きを行った事業年度の連結経常利益に対し、役位別に、規程に定めた乗率を掛けて決定します。

　そして取締役会は、当該権限が代表取締役会長CEOによって適切に行使されるよう、任意の指名・報酬諮問委員会にその原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役会長CEOは，当該答申の内容に従って決定をしなければならないことといたします。

５．その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

　2020年3月27日付取締役会決議により、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会

が、取締役会から諮問を受けて、会長並びに代表取締役、執行役員兼務取締役及びその他の取締役（監査等委員を除く）の報酬について審議し、答申を行い、取締役会で決定する体制としております。

業績賞与算定方法（2027年３月期）

　業績連動報酬は、業績賞与として法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与とするよう設計しています。

　利益の状況を示す指標として連結経常利益を使用し、2027年3月期の連結経常利益に、取締役の役位に応じて定められた役位別乗率を乗じて業績賞与の支給額を算定します。なお、その算定方法は以下のとおりです。

・業績賞与の算定方法

業績賞与の個別支給額 ＝ 連結経常利益 × 役位別乗率〔下表A〕

上記の業績賞与の個別支給額に対し、以下に該当する場合、次の算式で算出した金額をそれぞれ加算する。

（１）代表権　　：　業績賞与の個別支給額×0.3

（２）CEO,COO 　：　業績賞与の個別支給額×0.3

〔表A〕役位別乗率及び業績賞与の個別支給額上限

(注)

1　万円未満の端数は切り捨てます。

2　支給対象となる役員は、当事業年度定時株主総会終結の時に在任する法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である取締役（以下、「対象取締役」とします。)です。

3　法人税法第34条第１項第3号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」は有価証券報告書を基礎とした連結経常利益とし、業績賞与を損金経理する前の金額とします。なお、連結経常利益が45億円以上の場合は45億円とし、連結経常利益が1億円未満の場合は対象取締役の役位別乗率を0とします。

4　業績賞与の総支給額は7,209万円を上限とします。

5　業績連動報酬は、2027年3月期の定時株主総会終了の日の翌日から１か月以内に支給します。

6　対象取締役が対象期間（当事業年度定時株主総会終結の時から2027年3月期の定時株主総会の日の前日までの期間をいう。）の途中で、職務や社内規程の重大な違反もしくは責任処分に相当する重大な非違行為等に基づく辞任または解任、または自己都合（病気や介護等のやむを得ない事情であると取締役会が認めた場合を除く。）による退任または解任によって対象取締役の地位を喪失した場合、当該対象取締役に対する業績賞与は支給しないものとします。なお、取締役会が認めた場合には、対象期間における在任月数で按分計算した金額を支給するものとし、期末後の退任につきましては月数按分計算いたしません。

②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。

２　退職慰労金の額には当期の退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。

３　2025年６月26日開催の第166回定時株主総会で決議された退職慰労金を、退任取締役に対し、退職慰労金規程に基づき支払っております。上表記載の退職慰労金の額17百万円には、当該支払額のうち功績加算額４百万円を含んでおります。

４　社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等はございません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資としての株式保有は原則として行っておらず、取引関係強化及び議決権行使を目的とした株式投資のみ実施しております。

　また、株式の一部は退職給付信託へ拠出して中長期的な運用益を享受しつつ退職給付信託からの退職金支払や企業年金掛金拠出に充当しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　年に一度、全ての上場株式保有先について、株式の簿価・時価及び直接/間接の取引額と今後の取引見通しを、経営会議と取締役会で評価し、各銘柄について保有／売却の方針を見直しております。

　ただし、売却対象となった株式についても直ちに売却するのではなく、株価の動向に基づいて売却する時期を決定するため、売却が決定した後に保有を続ける場合もあり得ます。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

（注）１　発行会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２　みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。

３　三井化学㈱は2025年12月31日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、当事業年度の保有株式数については、分割後で記載しております。

４　発行会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①当社グループの人材戦略

　現在の当社を取り巻く環境は、テクノロジーの進展、気候変動、地政学リスク、産業構造の変化などのため、大きな変革期にあると考えています。そしてこの状況を「新たな成長の扉」と捉えており、今こそ、自ら変化をつくり出す企業へと進化すべきと考えております。

　具体的な経営方針としましては、「高機能性材料の提供のみにとどまらず、それらを活用したモジュール化、部品化、装置化までを手掛ける提案型ソリューションパートナーとなる」ことが当社のミッションであり、ビジョンでもあります。半導体分野からメディカル、そして宇宙に至る領域に投資と挑戦を加速させ、「開拓者精神」をもって次々と新たな事業の柱を育て、社会や産業の基盤を支える「不可欠なテクノロジー」にて、社会貢献していきます。

　そして、当社の価値創造の中心にあるのは「人」です。熟練の技術を継承しながら、新しい知恵を結集し、異なる専門性を超えて連携できる人と組織こそ、未来を切り拓くことができます。だからこそ、挑戦を称え、失敗から学び、前に進む―そうした文化をさらに強く育て、社員ひとりひとりが光り輝き、誇りを持って働ける企業を目指してまいります。

　これらの経営方針及び経営戦略等に基づく、当社の経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を実現するための具体的な人財戦略の考え方については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)重要なサステナビリティ項目に関する戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりです。

　当社は、経営戦略の基本は人財戦略と考えており、「人財」への投資により「人財の価値を最大限に引き出す」ことが企業競争力の向上を導き、ひいては中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと認識しております。

②当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容

　当社は、経営理念及び経営戦略の実現並びに中長期的な企業価値の向上を図るため、従業員の給与（賞与を含む）及びその他の給付の額及び内容については、当社を取り巻く事業環境や社会動向を踏まえつつ、総合的に決定しております。

　毎年の春季労使交渉においては、これらの人財戦略の考え方を踏まえ、経団連及び連合の方針、労働組合からの要求内容に加え、社会一般の平均賃金水準、地域における賃金水準、初任給を含む労働市場の動向等を総合的に勘案しております。

　その上で、従業員のジョブエンゲージメントを高め、ひとりひとりが意欲と能力を最大限に発揮できる環境を整備することが、企業の持続的成長に不可欠であるとの認識のもと、当社は毎年継続的に賃上げ及びベースアップに取り組んでおります。

　基本給については、職務・役割、能力、経験及び成果等を踏まえて決定しており、賞与については、会社業績及び個人の成果等を反映させることで、経営目標の達成及び企業価値向上に向けた動機付けが有効に機能するよう設計しております。

　退職給付制度や各種福利厚生制度を含むその他の給付についても、従業員が安心して長期的に能力を発揮できる就労環境を支える重要な施策と位置付けております。

　また、子育て世代社員の時間的・経済的支援を図り、仕事と育児が両立できる働きやすい職場環境の提供に努めるべく、法定を上回る育児休業や育児のための時短勤務の適用期間の延長を整備しております。さらに当社独自の制度として、子供の教育・養育のために使用できる子育支援休暇、不妊治療や子供の健診や看護にも使える保存休暇（有効期限の切れた年次有給休暇を最大50日まで積み立てることができる制度）を導入するほか、子育支援手当や出産祝金・入学祝金等の経済的支援を行っております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。

②　提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

　当社従業員(出向者含む)で組織する労働組合(日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟)をはじめ、
当社グループ各社の労働組合(組合員数482人)は、会社と円満な労使関係を持続しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　14社

連結子会社の名称

TOMOEGAWA (U.S.A.) INC.

TOMOEGAWA EUROPE B.V.

TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.

巴川(広州)国際貿易有限公司

株式会社巴川ホールディングス恵州

巴川影像科技(恵州)有限公司

日彩控股有限公司

日彩影像科技（九江）有限公司

TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.

巴川物流サービス株式会社

新巴川加工株式会社

三和紙工株式会社

株式会社NichiRica

昌栄印刷株式会社

非連結子会社の名称

巴川コリア株式会社

台湾巴川股份有限公司　等

　（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　1社

持分法適用の関連会社の名称

TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム株式会社

非連結子会社(巴川コリア株式会社、台湾巴川股份有限公司　等）及び関連会社（ATエレクトロード株式会社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　８～47年

　機械装置及び運搬具　　　４～14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上することとしております。

③　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による均等按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループは、主に製品の製造、加工、販売を行っており、これら製品の販売については、下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

輸出販売は、取引条件に応じて製品の船積み時又は製品を顧客に引き渡した時に収益を認識しております。

国内販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、顧客への財の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、当社グループが支給元より受け取る額から支給品の対価として支給元に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理することとしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上することとしております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…先物為替予約取引

ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利又は固定金利建借入金

③　ヘッジ方針

当社グループは内規に基づき「金融商品に係る会計基準」に規定された要件を満たすヘッジ取引を行うこととしております。

外貨建取引については、為替リスクの軽減、外貨資金繰りの円滑化を目的として実需の範囲内で為替予約取引を行っております。

スワップ取引については、借入金等に係る金利変動リスクの軽減を目的として借入金等の残高を限度として金利スワップ取引を行っております。

なお、当社グループは投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。

④　ヘッジの有効性評価の方法

事前評価の方法は、主として回帰分析等統計的手法によっております。

事後評価の方法は、比率分析の手法によっております。

ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金負債のうち、当社及びグループ通算制度に加入の子会社（子会社は国税のみ）の繰延税金負債の金額、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額は次のとおりです。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価に当たっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。

　繰延税金資産の回収可能性評価の基礎となる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として算出しております。当該事業計画は、半導体・ディスプレイ関連事業における半導体市況の回復に伴う売上高の増加に加え、量産化と横展開を進める新製品の上市や、トナー事業のシェア拡大等を前提としております。また、トナー事業における主原料の値上げ影響及びDX戦略投資に伴う減価償却費や処遇改善と採用競争力アップのための費用が増加する事などを前提として策定しております。

　ただし、当該見積りは、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金負債のうち、当社及びグループ通算制度に加入の子会社（子会社は国税のみ）の繰延税金負債の金額、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額は次のとおりです。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価に当たっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。

　繰延税金資産の回収可能性評価の基礎となる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として算出しております。当該事業計画は、当社グループの業績を牽引してきたトナー事業及び半導体・ディスプレイ関連事業の需給環境に先行き不透明感がある中、足元の実需を踏まえた既存製品及び上市が見通すことが可能な新製品を含めた販売計画を策定のうえ、新製品及び成長戦略のための投資に伴う減価償却費や処遇改善と採用競争力強化に向けた費用が増加することに加え、中東地域における地政学的リスクの高まりによる影響が加わることを前提として策定しております。

　ただし、当該見積りは、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた１百万円は、「受取補償金」１百万円、「その他」163百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりです。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

上記のうち、（　）内書は工場財団設定分を示しております。

※４　コミットメントライン契約

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

※５　財務制限条項

（１）「※４」の契約には下記の財務制限条項等が付されております。

（２）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の2,800百万円及び当連結会計年度末の2,400百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

※６　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　機能性シート事業において、市場規模の縮小が進む塗工紙関連などで収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産のうち、事業用資産については、当社の機能性シート事業における製紙事業構造改革として2027年３月末を予定とする国内での製紙生産撤退を決定したことに伴い、その他用途での使用見込がない建物及び構築物や収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

　また、のれん及びその他の無形固定資産については、トナー事業のトナー販売会社の一つであるTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.（連結子会社）において、今後の事業計画の見直しを慎重に行った結果、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

※７  その他の包括利益に係る組替調整額

※８  その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 288千株の内訳は取締役会決議による自己株式の取得による増加288千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加275千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、当社静岡事業所におけるコージェネレーション設備(機械及び装置)です。

(イ)無形固定資産

ソフトウエア

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に銀行借入により、事業活動に必要な設備投資資金及び運転資金を調達し、預金等の安全性の高い金融資産により、一時的な余資を運用しております。デリバティブについては、金利・為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを行っております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを行っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする先物為替予約取引と、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループの与信管理規程に基づき、営業債権について、取引先ごとに管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関のみの取引としており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は為替管理規程に基づき、外貨建営業債権債務については、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを行っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにヘッジ手段として金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することなどにより、緊急の支払いにも対応可能な管理体制を整えております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類することとしております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付として在資格年数と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。

　当社においては退職給付信託を設定しております。

　海外連結子会社は退職金制度を設けておりません。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表