6999 ＫＯＡ株式会社 有価証券報告書－第98期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、2022年２月をもって当該信託は終了しております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、2022年２月をもって当該信託は終了しております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．2026年３月期の１株当たり配当額32円のうち、期末配当額17円については、2026年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社４社が抵抗器、IC等の生産を担当しております。

（販売拠点）当社９ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。

(2) アジア

（生産拠点）生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。

（販売拠点）連結子会社のKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易有限公司及び持分法適用関連会社の大興電工股份有限公司が担当しております。

(3) アメリカ

（販売拠点）連結子会社のKOA SPEER HOLDING CORP.及びKOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。

(4) ヨーロッパ

（販売拠点）　　連結子会社のKOA Europe GmbHが担当しております。

（研究開発拠点）連結子会社のVIA electronic GmbHが担当しております。

　以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　（注）１．上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の(　)書は内数で間接所有割合であり、[　]書は外数で緊密な者等の所有割合であります。

４．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

６．2026年５月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるVIA electronic GmbHは清算することを決議しており、現在同社は清算手続き中であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、地域社会、社員・家族、地球という５つの存在が当社グループを支えていただく主体であると認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業ミッションとして、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　今後の経済見通しにつきましては、世界経済は緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の不安定化により先行きは不透明な状況が続くと考えられます。中東情勢の緊張が長期化した場合には、エネルギー価格の上昇を通じて物価上昇圧力が高まり、景気減速につながる可能性があります。

　当社グループの属する電子部品業界におきましても、自動車向けやAI関連機器向けの需要は堅調に推移する一方、物価上昇に伴う需要減速等、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面におきましては、貴金属相場の高騰により原材料価格が上昇しており、価格是正及びコストダウン等の対応を進めてまいりますが、実現までのタイムラグによる一時的な収益悪化が想定されます。また、為替変動等の懸念材料があります。

　このような経営環境下において当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン、『2030ビジョン』を策定しております。

　さらに、当社グループでは『2030ビジョン』を実現するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し、機会とリスクの両面から次の通りマテリアリティを特定しました。これらマテリアリティへの取り組みを通して経済的価値（事業）と社会的価値（ESG）の創出を目指します。

また、当社グループは2030ビジョンの実現に向けた取り組みを３つのフェーズに分けて進めており、2025年度からはフェーズ２である「2027中期経営計画（2025～2027年）」の目標達成に向けて、「ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を実現する」ことをコンセプトに掲げ、製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、ならびに企業体質の強化に注力してまいりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

エレクトロニクス業界は、CASE（Connectedコネクテッド、Autonomous自動運転、Shared & Servicesシェアリングとサービス、Electrification電動化）をキーワードに進化する自動車分野に加え、AI技術の急速な普及を背景としたAIサーバー・データセンター関連市場の拡大などにより、中長期的な成長が期待されております。

　自動車市場においては、新車販売台数の成長率鈍化や一部地域における電動化投資の調整が見られるものの、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転機能の高度化、車載電子制御の高度化、xEVにおける統合ECU化・高電圧化の進展などにより、1台当たりに搭載される電子部品の点数は増加傾向にあります。また、AIサーバー分野においても、高速通信、大電流化、高密度実装、低消費電力化への対応を背景に、高信頼性・高性能な電子部品への需要が拡大しております。

　このような市場環境のなか、電子部品メーカーには、国際的な価格競争力に加え、品質、信頼性、供給能力、技術提案力、環境対応力などを総合的に備えた企業体制が求められております。さらに、地政学リスクやサプライチェーンの分断リスクが高まるなか、複数地域での供給体制構築やBCP対応力の重要性も一層高まっております。

　このような業界環境のもと、当社グループは、今後も抵抗器事業を中心に、品質・信頼性・供給能力を重視する分野にフォーカスし、お客様と共に安心・安全な未来社会の実現に貢献することで、「お客様から最初にお声がかかる会社」を目指してまいります。具体的には、「ゼロディフェクト・フロー」の構築を目指した品質・信頼性のさらなる向上に加え、デジタル技術や自働化技術を活用した生産性向上、需要変動に柔軟に対応できる供給体制の強化を推進してまいります。また、AI関連、次世代モビリティ、エネルギーなどの成長市場に対し、顧客ニーズより先行したデザインイン活動を通じた高付加価値製品の提案を強化し、積極的な拡販及びコスト構造改革を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティの視点が企業経営において必須となっている現代、KOAは企業としての責任を自覚し、その役割を果たしていくべきだと考えます。KOAは、５つの主体（株主様、お客様・お取引先様、地域社会、社員・家族、地球）との信頼関係の構築を企業ミッションとしています。このミッションを基盤にサステナビリティを意識し、取締役会の監督のもとガバナンス・経営戦略・リスク管理を統合して運用します。法令遵守と企業倫理を基盤に、品質・安全を核に据えたものづくり、責任ある調達、環境負荷の低減を着実に進め、人権尊重・多様性・公正な機会を重視した人的基盤を強化します。品質・安全・環境・人権などの基本原則をグローバルに適用し、地域貢献や次世代育成を進め、これらを通じて、持続可能で誰一人取り残されない社会の実現と中長期の企業価値向上を目指します。

(1)　ガバナンスとリスク管理

　当社グループのリスクマネジメントは、当社グループに物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性（リスク）を積極的に予見し、適切に評価するとともに、最小のコストで最良の結果が得られるよう、機会損失の低減やリスクの回避・軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じるよう取り組んでいます。あわせて、物理的、経済的もしくは信用上の利益を生じさせるすべての可能性（機会）についても同時に把握・評価し、対応を行っています。

　当社グループは、全社的な機会とリスクを管理するため、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。委員会で特定されたサステナビリティ関連を含む機会とリスクへの対応策は、経営の重点テーマとして各専門委員会が集まる事務局会議で議論され、中期経営計画などの経営方針・経営戦略の立案や見直しに反映しています。2022年度からは、関係部門の責任者も事務局会議に参加し実効性を高めています。

　当社グループのサステナビリティ推進は、コンプライアンス基本方針のもと、取締役会が方針・重要課題・KPIの策定と進捗を監督しています。リスク管理委員会の下部組織である環境（環境委員会）、 安全衛生（安全衛生委員会）、倫理・法令遵守（倫理・コンプライアンス委員会）の取り組みは、各委員会の担当部門が全社KPIを踏まえて目標を設定し、各部門・拠点が実行します。担当部門は進捗を管理・評価し、結果を取りまとめて年次レビューで取締役会に報告し、必要な見直しは取締役会が承認します。調達は責任ある調達方針に基づき、人権・環境・品質の期待をサプライヤーと共有します。これらを経営計画・リスク管理と連動させ、開示をいたします。

　取締役会は、サステナビリティを経営の最重要課題の一つとして認識し、その取り組み全体を監督する最終的な責任を負っています。例えば、環境委員会からは気候変動対応などの重要課題に関する方針やリスク、対応策の進捗について定期的に報告を受け、事業戦略との整合性を議論し、適切な監督と助言を行います。こうした取締役会の主体的な関与を通じて、サステナビリティ経営の実効性を高め、中長期的な企業価値向上を目指す体制を構築しています。

　なお、マテリアリティへの取り組みは７Pに開示しておりますが、そのうちで特に重要性の高い「CO２削減と経済性の両立」(気候変動への対応）と「未来を創る人材の確保と育成」(人的資本)を次項以降で開示しております。

(2)　気候変動への対応

　近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化し、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっています。当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures ： TCFD）提言に準じて、気候変動が当社の活動に影響を及ぼす財務上の影響について分析を行い、リスクの低減と機会の獲得のための対応を進めています。

①　ガバナンス

　取締役会の監督のもと、社長執行役員を委員長とし、執行役員と委員長が指名したメンバーで構成されたリスク管理委員会において気候変動を含むリスクと機会を特定しています。委員会で特定された機会とリスクへの対応策は経営の重点テーマとして取締役会に報告され、中期経営計画などの経営方針・経営戦略の立案や見直しに反映しています。

　あわせて、年２回環境委員会を開催し、関係部門や各拠点の責任者も参加して、目標進捗・設定及び脱炭素に向けたアクションを審議しています。

②　戦略

i.シナリオ分析

a.シナリオ分析の前提

当社は、気候変動が将来にわたって与えるリスク・機会とその影響を評価し、リスクへの対応策の柔軟性と戦略のレジリエンスを高めることを目的に、段階的にシナリオ分析に取り組んでいます。

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照し、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した1.5℃シナリオ、及び、不十分な気候関連政策・規制により気温上昇幅が最大となる３℃シナリオの２つのシナリオを想定しています。

その上で、事業環境に関わる重要なトレンド（自然環境や社会の変化、技術革新など）を踏まえた影響要因を抽出し、TCFD提言に沿って移行リスクや物理リスク、気候変動への対応による機会を特定しました。

参照した既存シナリオ

ｂ．シナリオ分析の結果

ⅱ．当社事業に重大な影響を及ぼすリスクと機会

影響を受ける時間軸は、　短期：０～３年、中期３～10年、長期10～30年程度と想定しています。

③　リスク管理

リスク管理委員会が実施する機会とリスクの管理プロセスにおいて、重要性評価や対応状況のモニタリングを実施しています。

④　指標・目標

　当社は、2030ビジョンの実現に向け、GHG（温室効果ガス）排出量の削減に取り組み、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとともに、地球との共生を目指しています。

　この取り組みの基本方針として、「カーボンフリー製品の実現に挑戦する取り組みを通じて、５つの主体との信頼関係を構築する」を掲げ、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減、ガバナンス体制の強化、積極的な情報開示などを進めています。

　当社のGHG排出量削減目標は、2026年３月にScience Based Targets initiative （SBTi）より、パリ協定における「1.5℃目標」に整合した科学的根拠に基づく目標として認定を取得しました。Scope１+２目標については、基準年から申請時点で利用可能な直近年度までの削減実績を踏まえ、SBTiの基準に基づく目標水準として設定しています。目標の概要は、以下のとおりです。

　目標達成に向けては、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー活動の推進、サプライチェーンにおける排出量の把握などに取り組んでいます。2025年度の実績は以下の通りとなる見込みです。

※2024年度のScope3総量は、SBT認定取得に伴う算定方法の見直しを反映し、以前公表していた値を見直しています。

(3)　人的資本

　当社の人材に関する基本的な考え方は以下のとおりで、主にKOA単体での取り組みとなります。

「KOAが考える人的資本とは」

～“人こそが持続的成長の源泉”　地域共生型の製造業として、長期雇用・現場力・技術力を基盤に、

　　高度な技術・専門能力を高めながら、明るく、働きがいをもって活躍する社員を積極的に応援すること～

　KOAにおける人的資本とは、創業以来の価値観と事業戦略に直結していることにあります。特に、創業の精神である「農工一体」「伊那谷に太陽を」という考え方が、人を単なる労働力ではなく、地域・家族・暮らしを支える存在として重視する文化につながっています。KOAは株主様、お客様・お取引先様、地域社会、社員・家族、地球という「５つの主体」との信頼関係の構築を企業ミッションに掲げており、人的資本もこの枠組みの中に位置づけております。

そのような中で特長となる４つの視点をご紹介します。

人材観・企業文化

　社員一人ひとりの成長や幸福、地域との共生を重視する文化があり、長期雇用・現場重視・チームワーク・地域密着を重んじています。

人材ポートフォリオ

　戦略実行に必要な役割及び人材要件を明確にし社内へ開示してまいります。社員一人ひとりが自身のキャリアを自律的に描く、重要な役割を果たします。

人材育成・リスキリング

　自律的な教育への投資とグローバルに共創できる次世代人材育成が重要なテーマと捉えています。

エンゲージメント・働きがい

　定着率が高く、成長への挑戦が働きがいにつながる安定した雇用基盤を持ちうる点も特長の１つです

①　戦略

ⅰ.経営戦略と人的資本への「依存と影響」

　当社グループは、次世代モビリティ、AI関連、GX市場を注力市場とし、新製品を早期にデザインインして売上・利益を拡大する経営戦略を掲げています。特にAIサーバの電源等では高電圧化が必須であり、次世代製品開発が進んでいます。成長市場へ先行して高付加価値品を開発・販売するという経営戦略の実現には、事業変革を牽引する「次世代経営人材」、「高度専門人材」やDXによる業務改革を現場で実践する「AI経営実践人材」、タイムリーな拡販を実行する「グローバル共創組織」、そして「成長への挑戦とPDCA文化」という５つの要素が人材・組織・文化において求められます。

「求められる人材・組織・文化の補足説明」

次世代経営人材

　当社の創業の精神、４つの価値観、５つの主体との信頼関係を構築するというミッションに基づいた持続的な企業価値向上を実現するため、市場・顧客・技術動向を的確に捉え、グローバルな視点で経営資源配分を含む大胆な事業変革ができる次世代の経営人材を計画的に育成する必要がある。

高度専門人材

　Essential Parts of the Worldを実現するには高い研究開発力、顧客の回路上の課題を解決する技術営業力、高効率の生産体制を構築する生産技術力・工程設計力・生産管理力、経営効率を上げるデジタル技術活用力など業界トップに立つために世界レベルの高度専門能力と経験を持った人材を多く配置する必要がある。

AI経営実践人材

　人よりもAIが経営の中心となり業務を動かす前提で、AIを実装し経営改革を実践できる人材を各組織に配置する必要がある。 ※AI経営とは、単にAIをツールとして使うのではなく、AIを経営の中心に据えて使っていく（経営の意思決定を含め、AIを使える社員だけでなく全社員がAIを中心に働く）と定義する。

グローバル共創組織

　ワールドワイドで先行的に顧客に新製品を開発しデザインインするには、本社のマーケティングチームの深い見識考察を世界中のSE（セールスエンジニア）・FAE（フィールドアプリケーションエンジニア）と同期化し、タイムリーに顧客に情報提供、製品提案する組織体制と仕組みを構築する必要がある。また、マーケティングチームのアウトプットに基づきエリア・アプリ別販売戦略、製品戦略、生産戦略を立案実行できる仕組みを構築する。

成長への挑戦とPDCA文化

　失敗を恐れずにアジャイルにあらゆる挑戦のアクションを続けるとともに、納期と結果にこだわって前進し続ける企業文化を醸成する必要がある。

ⅱ.人材育成方針

　当社は、「人こそが持続的成長の源泉である」との考えのもと、経営戦略の実現に向けた人材戦略を人的資本経営の中核に位置付けています。以下の４つの経営課題に対応した人材育成を推進することで、組織の競争力と社会への価値提供力を高めてまいります。

a．新製品・新事業の事業化加速

　仮説立案・検証力の強化を目的としたイノベーション人材の育成、ならびに高度専門人材の獲得と育成に注力します。産学官との連携も推進し、先端技術・知見の社内展開を図ります。

b．成長市場のビジネス拡大

　営業推進・KPS強化を担うことができる人材の育成を通じて、業務革新及びグローバル市場への対応力を高めます。専門性と実践力を併せ持つ人材を継続的に育成します。

c．組織力の向上

　適所適材の実現に向けた人材ポートフォリオの見直しと、次世代リーダー育成を推進します。あわせて挑戦を評価する新たな人事制度の定着により、社員の成長と組織パフォーマンスの向上を目指します。

d．働きがい・多様性の実現

　多様な人材が活躍できる環境整備を進め、特に女性管理職比率の向上を重要目標として取り組んでいます。グローバル人材の採用・育成にも注力し、多様性と包摂性のある職場文化の醸成を進めます。

ⅲ.社内環境整備方針

　当社は、すべての社員が多様な個性を活かし、最大限の能力を発揮できるよう、以下の整備に取り組みます。

a．柔軟な働き方

　社員の能力向上や能力発揮につながる柔軟な働き方の制度として、資格取得支援・フレックスタイム制度の導入や副業・在宅勤務・短時間勤務制度等の見直しを推進します。

b．心理的安全性の高い職場づくり

　エンゲージメントサーベイ、ハラスメント防止研修や１on１ミーティングを通じて、誰もが安心して意見を言え、失敗を恐れず挑戦できる職場環境を目指します。

c．ダイバーシティ推進

　性別・年齢・国籍・障がいの有無などに関係なく、多様な価値観を受け入れ誰もが活躍できる環境を整える取り組みを推進します。

d．健康で安全な労働環境

　社員の健康を守る健康経営と職場環境の改善により、安全に働ける職場づくりを推進します。これらを通じて、社員の自律と挑戦を後押しし、企業価値の持続的向上を実現します。

ⅳ.従業員給与等の決定方針等（新人事制度への移行）

　Essential Parts of the Worldを実現するには業界トップに立つために世界レベルの高度専門能力と経験を持った人材を多く配置する必要があります。当社は2026年度より、従来の年功的な「人基準」から、担っている役割の大きさと挑戦を処遇の軸とする「仕事（役割）基準」の新人事制度を本格導入しました。特に管理職層『マネジメント職群』において、組織の維持・運営を担う『管理職ライン』に加え、全社的な戦略課題を専任で担う『戦略課題解決ライン』を新設し、専門的な分野の柔軟な人材配置を可能としました。また、高度な専門スキルを追求する職人的な専門職層『マイスター職群』を継続し、新たに職務要件書を用いて役割基準の任命を行うことで、スピード感をもち役割の大きさと報酬のバランスを図ることのできる制度へ進化させております。

②　指標及び目標

　2026年３月期においては、以下の指標を用いて人材戦略の進捗と成果をモニタリングしています。

ⅰ.人材戦略と連動した独自指標（進捗と成果）

　女性管理職比率：2025年３月期実績は0.68%、2026年3月期実績では2.96％となり、目標に向けて着実に上昇しています。この１年間は性差の無い経営への転換を旗印に執行役員から管理職クラスに対する多様性研修会の開催をはじめ、社内の意識改革に努めて参りました。

　当社は2027年３月末までに同比率を3.00%とする目標を掲げ、多様な人材が幅広く活躍できる制度整備と意識改革を強力に推進します。

（注）提出会社を対象範囲としているため、連結子会社は含んでおりません。

ⅱ.人材戦略と連動した今後の取り組み

　現在当社では、以下の取り組みを進めており、人材戦略との連動を図る指標の選定を進めています。

　職務要件書（高度専門人材の任用）： 戦略実現に必要な役割と能力要件を明確化した職務要件書を整備し、採用・配置の基準として活用することで、戦略から定義した高度専門人材ポートフォリオに対する充足率の向上につなげます。

　社内公募制度（人材流動性の向上）：社内人材の最適配置を図り、組織の持続的な成長促進のために社内公募制度をスタートしました。2025年度は４ポジションの求人があり、保有資格を活かして１ポジションの異動が決定しました。さらに人材ニーズを掘り起こし、社員の挑戦意識、モチベーション向上を促すとともに社内人材の最適配置と組織活性化を図ってまいります。

　資格取得報奨金制度（リスキリングの推進）：自律的な学びを促すため2025年７月に制度を開始しました。初年度は50件の申請があり、IT・情報系（19件）や製造・技術系資格（15件）を中心に活用が進んでいます。

（注）提出会社を対象範囲としているため、連結子会社は含んでおりません。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　当社は、グループのリスク管理について、全社的な機会とリスクを管理するため、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設けています。委員は、これまで全ての取締役と互選により選出された委員長が指名したメンバーで構成されておりましたが、2025年１月より、執行役員及び社長執行役員である委員長が指名したメンバーで構成するように変更いたしました。リスク管理委員会は、年２回開催しており、経営の重点テーマとなる機会とリスクの特定（見直し・更新）、対応方針の決定、活動進捗のモニタリングを実施しています。委員会で特定された機会とリスクへの対応策は経営の重点テーマとして取締役会に報告され、中期経営計画などの経営方針・経営戦略の立案や見直しに反映しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外展開について

　当社グループは、市場のグローバル化に対応して生産及び販売拠点を海外に展開しております。このため、進出国の経済動向及び政治・社会情勢に変化が起こった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済安全保障をはじめとする輸出入規制や外貨規制、米国貿易政策の変更、法令・税制等の変更など予測できない事態が発生した場合も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、移転価格税制に基づく課税リスクへの対応として、グループ内に移転価格ポリシーを導入の上、税務の専門家を利用してグループ内の移転価格税制に係る文書を作成し当該リスクの低減に努めております。

(2) 原材料について

　当社グループの主要製品に使用する原材料には、貴金属相場の影響を大きく受けるものが含まれております。原材料価格が急騰した場合には、顧客への価格転嫁により対応いたしますが、十分な転嫁ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、調達先の分散やお取引先様との信頼関係の構築等により安定的に原材料を調達できるように努めておりますが、調達先の生産活動・サプライチェーンが、紛争や自然災害・事故の発生あるいは法律・規制の予期しない変更等の要因により停止される場合や、調達先の事業運営上のトラブル、事業性判断等の都合により生産中止となる場合、原材料の安定調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害やパンデミック、紛争等の発生について

　当社グループの一部の製品は世界の複数拠点で生産するなどの一定のリスク分散が図られておりますが、地震・洪水等の大規模な自然災害やパンデミック、紛争等の発生により、当社の営業拠点や生産拠点の使用が困難な状況になり、あるいは従業員の多くが被害を受けた場合や交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受けて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材について

　当社グループは、社員・家族との間に信頼関係を構築することを企業ミッションの一つとする中で人材の採用と育成を行っております。事業計画の達成やイノベーションへのチャレンジのために社員一人ひとりが信頼しあったチームワークの中で自分の力を精一杯出し切り、仕事の充実感を味わいつつ目標を達成していける職場環境を目指しております。また、多様な社員が適所適材で活躍し、能力を発揮してもらうために、年齢・性別・場所に限定されずに働ける職場環境整備や制度改訂を進めております。しかしながら少子高齢化や人材の流動化、人材の採用・育成が不十分である場合や、多様性を重要な意思決定に活かすことができない場合、経営戦略の実行力不足・イノベーションの停滞などにより競争力を失い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) サイバーセキュリティについて

　コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、情報漏洩や改ざん、システム停止等の被害を受けるリスクがあります。これに対して当社グループは、サイバー攻撃に対してハードウエアの装備と機密情報の保護のための全社的な研修の実施、情報の機密性・完全性・可用性を維持・向上することを目的とした「情報セキュリティ委員会」の設置等により情報セキュリティの確保に取り組んでおりますが、このような事態が発生した場合は、追加対応や損害賠償等の多額の費用負担により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競争力の低下について

　当社グループは事業を展開する市場において激しい競争に晒されており、電子部品の製品価格が低下する傾向にあります。当社グループでは価格低下に対して新製品の投入並びにコスト削減等により利益の確保に努めておりますが、競争の更なる激化が予想され、新製品のリリースが遅延した場合や、コスト削減が実現できなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、製品価格が大きく下落する場合は棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。また、業績の悪化により有形固定資産の減損の要否の判定が行われた場合に、その結果として減損処理を行う可能性があります。

(7) 製品の欠陥について

　当社グループは、「Quality 1st」を経営方針のひとつとして掲げ、「ゼロディフェクト・フローの構築」に向けた改善活動を進めておりますが、万一製品の欠陥により市場クレームやリコールなどの重大な問題が発生した場合、多額の損害賠償金の支払いや売上の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替レートの変動について

　当社グループは、生産及び販売拠点を海外に展開しているため各国での外貨建て取引があります。このため、為替変動リスクに関しては為替予約を締結する事によりリスクを最小にする努力を行っておりますが、為替の大幅な変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 棚卸資産について

　当社グループの棚卸資産は、生産拠点においては受注生産を基本にリードタイム短縮を図り棚卸資産の削減に努めております。一方で、供給責任を果たすための同一品目の複数拠点生産推進による生産移管時の仕掛品や、災害時における事業継続に備えるための原材料など、目的を持った在庫は増やしてきております。

　また、お客様の短納期要求に対応するため、主に海外の販売拠点においては製品在庫を保有しておりますが、今後のお客様の需要回復に備えるために、近年は適正在庫量を増加させております。

　このような在庫の増加については、生産、販売の拠点ごとに棚卸回転率による管理や、リスクの変化による適正在庫量の見直しを徹底しておりますが、予想を超える急激な環境変化により、保有在庫の中に販売が見込まれない在庫が発生した場合は、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

(10) 経済状況について

　当社グループは、売上高の９割以上を電子部品が占めております。電子部品は家電等の民生機器や自動車、産業機器等の幅広い分野で使用されているため、特定業界の景気動向による影響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や企業の設備投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主力製品である抵抗器において、自動車向けの販売比率が高まってきており、自動車の販売台数や技術動向の変化による当社グループへの影響について注視が必要です。

(11) 気候変動について

　近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化し、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっています。当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース提言に準じて、気候変動がグループの財務に及ぼす影響について分析を行い、リスクの低減と機会の獲得のための対応を進めています。当社グループ事業に重大な影響を及ぼす主なリスクは、物理的リスクとして、生産拠点の豪雨災害による道路の寸断、サプライチェーンの物流停止に伴う売上高の減少、移行リスクとして、エネルギーコスト増加、燃料調整費や再エネ賦課金などの社会システム上避けられない負担の増加などがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、回復と停滞が混在する不安定な状況が続きました。欧米のインフレの沈静化とともに景気持ち直しの兆しが見られた一方で、高水準の金利政策の継続による投資の抑制や、地政学的リスクも経済活動の重しとなり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、カーボンニュートラルの実現に向け環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれております。当期においては全体として需要は緩やかに回復しました。

　このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現に向けた取り組みを３つのフェーズに分けて進めており、2025年度からはフェーズ２である「2027中期経営計画（2025年～2027年）」の目標達成に向けて、「ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を実現する」ことをコンセプトに掲げ、製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、ならびに企業体質の強化に注力してまいりました。

　販売面におきましては、為替が円安傾向で推移し、在庫調整の影響を受けていた産業機器向け需要が回復したことに加え、中国を中心とした自動車向けや、アジアのデータセンターなどのAI関連機器向け需要が堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は72,287百万円（前年同期比8,166百万円増、12.7％増）となりました。

　利益面におきましても、原材料価格の上昇がありましたが、売上の増加等により、営業利益3,646百万円（前年同期比2,470百万円増、210.0％増）、材料作業屑処分益530百万円、補助金収入662百万円等を計上したことにより、経常利益5,223百万円（前年同期比3,979百万円増、320.1％増）、また、保有有価証券の一部売却により投資有価証券売却益209百万円を計上した一方、固定資産処分損54百万円、減損損失114百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,951百万円（前年同期比3,690百万円増）となりました。

　セグメントの経営成績は、日本においては売上高57,842百万円（前年同期比6,204百万円増、12.0％増）、セグメント利益1,335百万円（前期はセグメント損失1,056百万円）、アジアにおいては売上高38,549百万円（前年同期比4,762百万円増、14.1％増）、セグメント利益1,549百万円（前年同期比156百万円増、11.2％増）、アメリカにおいては売上高11,503百万円（前年同期比540百万円増、4.9％増）、セグメント利益113百万円（前年同期比134百万円減、54.2％減）、ヨーロッパにおいては売上高13,801百万円（前年同期比1,676百万円増、13.8％増）、セグメント利益587百万円（前年同期比114百万円増、24.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,610百万円増加し、当連結会計年度末には27,410百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により増加した資金は9,069百万円（前連結会計年度は8,101百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,264百万円の計上、減価償却費7,096百万円の非資金項目の調整等によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加1,621百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により減少した資金は7,061百万円（前連結会計年度は23,939百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,489百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により減少した資金は510百万円（前連結会計年度は11,252百万円の増加）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,204百万円等によるものです。主な増加要因は、長期借入れによる収入4,007百万円等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、商品仕入を含んでおります。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の当社グループの資産は、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末と比べて10,185百万円増加し、当連結会計年度末は151,550百万円となりました。

　当連結会計年度の負債は、支払手形及び買掛金等の減少により、前連結会計年度末と比べて281百万円減少し、当連結会計年度末は62,973百万円となりました。

　当連結会計年度の純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末と比べて10,466百万円増加し、当連結会計年度末は88,577百万円となりました。

　売上高は、72,287百万円（前年同期比8,166百万円増、12.7％増）となりましたが、この要因としましては、日本や欧州で顧客の在庫調整が進むとともに、中国を中心とした自動車向けや、アジアのデータセンターなどのAI関連機器向けの需要が堅調に推移したことによります。

　利益面におきましては、営業利益は3,646百万円（前年同期比2,470百万円増、210.0％増）となりましたが、この要因は、中国、マレーシアの新工場建設による減価償却費等の固定費の増加や、下期には金属相場の高騰による減益影響がありましたが、前述した売上高の増加や、徹底した設備投資、経費の抑制を実施した結果によるものと分析しています。経常利益は、5,223百万円（前年同期比3,979百万円増、320.1％増）となりましたが、この要因は、前述の営業利益の増加に加え、設備投資に対する補助金収入や為替差益などの営業外収益が増加したことによるものと分析しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,951百万円（前年同期比3,690百万円増）となりましたが、この要因は、法人税等1,312百万円を計上したことによるものと分析しています。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループは、ROE（自己資本利益率）6.2％、ROIC（投下資本利益率）4.7%を目標値とした、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し「ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を実現する」ことをコンセプトに掲げ、製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、ならびに企業体質の強化に注力しております。当連結会計年度におけるROEは4.7％（前年同期比4.4ポイント改善）、ROICは2.1%（前年同期比1.9ポイント改善）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めています。研究開発費については、前連結会計年度の3,576百万円と比較し55百万円（1.5％）増加し、3,631百万円となりました。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、注力する製品の生産能力拡大、新製品の開発、国内外の製造拠点での品質や生産性向上等のための設備投資です。当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の25,510百万円と比較し、17,872百万円（70.1％）減少し、7,638百万円となりました。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。このため、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を実施することとしています。設備投資に充当する資金調達の一環として、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結し借入れを実施しておりますが、これらの借入金について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。また主要な取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、安定的な資金調達が適時実施可能と認識しています。なお、当社は資金調達の機動性を高めるため、複数の金融機関との間に2,000百万円の借入枠（コミットメントライン）を設定しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

a. 貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

b. 退職給付債務の算定

当社グループは確定給付制度を採用しております。退職給付債務及び勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があり、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

c. 繰延税金資産

　繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、回収可能な範囲において資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断し法人税率が引き下げられた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

d. 投資有価証券の減損処理

　当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、市場価格のない株式以外のものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、市場価格のない株式等は投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。

　当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

シンジケートローン契約

　当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、シンジケーション方式によるタームローン契約の締結について決議し2022年８月31日付で契約いたしました。

（注）㈱八十二銀行は、2026年１月１日付で㈱長野銀行を吸収合併し㈱八十二長野銀行に社名変更しております。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に貢献するために必要不可欠な新製品を創出する活動を継続しています。高品質・長期信頼性が要求される自動車や産業機器の分野において、多くのイノベーションが起きている、xEV（電動車）・AIサーバー・GX（グリーン トランスフォーメーション）の市場に注力し、お客様の困り事を解決する新製品の開発に取り組んでいます。

　xEV市場では、多くの自動車メーカはBEV（バッテリー電気自動車）をメインとした開発が強化されてきましたが、直近では欧米でのBEVの販売が低迷している状況から、PHEV（プラグインハイブリッド自動車）やHEV（ハイブリッド自動車）の開発も強化してきています。そのような状況の中、自動車はSDV（Software Defined Vehicle）化の大きな技術革新が起きており、自動車の購入後もソフトウェアのアップデートにより機能や性能を更新でき、“ハードが主役の車からソフトが主役の車”へと進化しています。SDV化は、AI機能の搭載や各ECU（Electronic Control Unit）間の高速データ通信により自動車の各種制御を短時間でできるようになるため、完全自動運転の実現に大きく貢献する技術として期待されています。AIサーバー市場では、世の中のあらゆる場面で生成AIの活用が進んでおり、高性能なAIサーバーの需要が急増しています。AIサーバーは通常のサーバーに比べ３～５倍の消費電力が必要なため、将来増大していくと予測されているデータセンターの消費電力を低減するために、ハードウェアの低消費電力化、高効率の電源システム、効率の良い冷却システム、そして大量のデータを超高速で通信するための光通信技術など、さまざまな技術開発が進んでいます。GX市場では、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの利用が拡大しています。再生可能エネルギーによる発電は自然環境の状況により発電量が変動して不安定なため、電力の需要変動に対して安定した電力供給ができるように、電気を貯めておく蓄電池や、電気を水素など別の形に変えて蓄えておく蓄電装置の需要が増加しています。再生可能エネルギーの拡大のために、効率よく電気をつくり、効率よく電気を貯めるための技術革新が進んでいます。

　このような背景から、当社グループは長年培ってきた基盤技術を活かし、高精度・高信頼な抵抗器、センサ素子やセンサモジュール製品の開発を進めています。xEV向けには、大電流を小型で高精度に検出する長辺電極シャント、大電流による基板パターンの発熱を低減する大電流用金属チップ、各種センサにおいて精度よく長期間安定した検出回路を可能にする超小型高精度薄膜チップ抵抗器など、SDV化に貢献できる新製品の開発を進めています。AIサーバー向けには、高電圧を精度よく長期間安定して検知できる高電圧検出デバイダー、大電流を高精度に検出するシャントモジュール、光通信回路で使用される超小型高精度薄膜チップ抵抗器などの新製品の開発を進めています。GX向けには、電源電圧を高精度で長期間安定して検出する高電圧検出デバイダー、大電流を高精度に検出できるシャントモジュール等の新製品を開発しています。

　研究活動としては、製品の性能を更に向上し付加価値のあるものにするために、各種材料の基礎研究を強化しています。そして計算化学の技術を取り入れた新材料の開発加速、製品開発のリードタイム短縮のための新たなシミュレーション技術の構築、将来の新製品のための新しいプロセスの基礎開発など、基礎研究や新技術の導入など将来に向けた研究開発も積極的に進めています。

　また、将来に向けた新製品や新事業の創出のために、開発マーケティングの強化を進めています。世の中の変化から将来必要になる新製品を市場の要求に合致したタイミングで上市できるよう、注力市場の動向を注視し、先行開発を行っているお客様から困り事の声を集め、困り事を解決する新製品を立案し、市場性を見極めて開発を行う、マーケティングの新体制の構築を進めています。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は3,631百万円となりました。

　また、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」、「ヨーロッパ」にて行われております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループは、品質向上、新製品の開発、量産設備向け等を中心に総額5,954百万円の設備投資を実施しました。日本においては品質向上、新製品の開発、量産設備向け等に対する設備投資、アジアにおいては抵抗器等の量産等に対する設備投資、アメリカ、ヨーロッパにおいては販売活動のための投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

（注）上記の金額には無形固定資産が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には無形固定資産が含まれております。

(2) 国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には無形固定資産が含まれております。

(3) 在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には無形固定資産が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における設備投資計画は4,100百万円であり、主なものは以下のとおりであります。

（注）１．提出会社の完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。

２．上記の金額には無形固定資産を含んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の減少は自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　（注）１．自己株式342,428株は「個人その他」に3,424単元、及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、「証券保管振替機構」名義の株式が29単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱ ㈱日本カストディ銀行 4,104千株 2,076千株

２．上記のほか、当社は342千株の自己株式を保有しております。

３．2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が2025年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2025年９月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ㈱が2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJアセットマネジメント㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が2026年３月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求254株及び役員退任により当社が無償取得した譲渡制限付株式1,500株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）は、2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、総合的なキャピタルアロケーションの観点から、事業への再投資及び自己資本の最適化を重視しつつ、配当を実施することを基本方針としております。当面、１株当たり年間配当金の下限値を年間30円とし、連結配当性向30％前後を目安といたします。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり32円の配当(うち中間配当15円)を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は53.5％(連結配当性向30.1％)となる予定であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開のために有効に活用する予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、第98期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額631百万円及び１株当たり配当額17円につきましては、2026年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社を支えていただいている５つの主体「株主様、お客様・お取引先様、地域社会、社員・家族、地球」との間に強い信頼関係を構築することを企業ミッションとしております。

　また、法令等の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、当社を取り巻く事業環境の変化に対応した経営の迅速な意思決定と、経営の健全性・透明性・公正性を高めていくことが、継続的に企業価値を向上していく上で重要な課題であると考え、これに資するコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

　経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

(取締役会)

　取締役会は現在、取締役11名で構成しており、うち５名（うち１名は女性）は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。2025年６月より議長は独立社外取締役である北川徹が務め、取締役会運営の中立性・透明性を確保しております。

　取締役会に戦略的な発想を取り入れ、①戦略議案（例えば投資戦略・人的資本・技術等）の年間スケジュール化、②取締役全員による審議の実質化と熟議に基づく合意形成、③議長による議事運営の最適化、④事務局の機能強化を柱とする「新しい取締役会」構想を2024年６月に合意し、2025年６月より完全実施しております。また、「株価と資本コストを意識した経営」を本格導入しROIC経営を宣言し、取締役会では株価・ROE・PER・資本コストのレビューを四半期ごとに実施しております。

　2025年度は取締役会を13回開催いたしました。主な審議事項は、中期経営計画の進捗管理、設備投資計画、AI関連市場・自動車市場への拡販戦略等の経営戦略上の重要案件のほか、執行役員制度の移行完了、役員報酬体系の抜本的見直し、独立社外取締役が過半数を占める取締役会構成の決定等のガバナンス改革に係る事項であります。

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．花形忠男は、2025年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．小嶋敏博は、2025年12月31日に辞任により取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．千原臣祐は、2025年６月21日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令又は定款に定められた事項のほか、重要な財産の処分及び譲渡、重要な使用人の選任及び解任、その他重要な業務執行に関する事項があります。

(監査役会)

　下記（３）「監査の状況」　①監査役監査の状況　a.監査役監査の組織、人員及び手続に記載のとおりであります。

(会計監査人)

　会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社との間には特別な利害関係はありません。

　当社は、金融商品取引法及び会社法上等の監査を受けているほか、会計処理並びに会計監査における諸問題について随時検討し、また定期的に会計監査人との協議を実施しており、財務諸表等の適正性の確保と維持に努めております。

　監査役は会計監査人の往査に立会い、また監査講評会に出席し会計監査人から報告を受けるなど連携を図り監査の実効性が上がるよう努めております。

(指名・報酬委員会について)

　当社の取締役会には、取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る取締役会の意思決定の公正性・透明性・独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会の委員は、過半数を独立社外取締役で構成し、その委員長は独立社外取締役から選定しております。取締役会は、取締役及び執行役員の候補者の選定、代表取締役の選定及び解任、取締役及び執行役員の報酬の改定並びに後継者計画（育成を含む）等について指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の審議及び答申を経て決定しております。

　指名・報酬委員会は2021年３月の発足以来、過去５年間の平均で年７回開催しております。これまで取り組んできた主なガバナンス改革テーマとしては、執行役員制度の発案・準備・設計（2023年６月～2024年６月）、社長交代の準備・主導・決定（2023年８月～2025年１月）が挙げられます。これらを通じて、ガバナンス改革の推進と役員人事の透明性・客観性の向上に努めております。2025年度は11回開催し、役員報酬体系の抜本的見直しを中心に、取締役及び執行役員の候補者の選定、報酬の改定等について審議・答申を行いました。

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を11回開催しており、各委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．花形忠男は、2025年６月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

２．向山浩正は、2025年６月21日に指名・報酬委員会委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

３．指名・報酬委員会は株主総会後の取締役会決議による就任から、次の定時株主総会終結の時までの任期となっておりますが、本資料は会計年度における出席回数を表記しております。

(執行役員会)

　執行役員会は、執行役員10名で構成しております。毎月の執行役員会では、取締役会における決定事項に基づき、業務を執行するための方策の検討及び決議を行っております。従来、取締役会が担っていた経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、業務執行の効率化を図っております。

(リスク管理委員会)

　KOAグループの全社的な機会とリスクを管理するため、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。委員会で特定されたサステナビリティ関連を含む機会とリスクへの対応策は、経営の重点テーマとして各専門委員会が集まる事務局会議で議論され、中期経営計画などの経営方針・経営戦略の立案や見直しに反映しています。2022年度からは、関係部門の責任者も事務局会議に参加し実効性を高めています。

(品質マネジメントシステム)

　設計・製造・販売の全プロセスに関わる品質保証体制を整備し、製品に関する法令・規制要求事項の遵守を確実にするとともに、経営主導のもとで品質リスクの低減に取り組んでおります。また、社長執行役員による品質マネジメントレビュー、内部監査等を通じて品質保証体制の有効性を確認し、継続的な改善に取り組んでおります。

(安全衛生委員会)

　社員の安全と健康の確保と快適な職場環境の形成、安全衛生管理の円滑な推進を図るため、担当執行役員を委員長とする「KOAグループ安全衛生委員会」を設置しています。委員会では、安全衛生目標及び実施策、法令・お客様要求事項の遵守、重大災害・事故の原因及び対策等を審議し、各事業所の安全衛生委員会へ展開することで、安全衛生リスクの低減に取り組んでおります。

(倫理・コンプライアンス委員会)

　コンプライアンスに関するリスクを洗い出し、リスクの解消・低減施策の立案とその実施に関する基本事項を決定するため、担当執行役員を委員長とする「倫理・コンプライアンス委員会」を設置しています。委員会では、当該決定をグループ全体に展開し、必要に応じて関連部門やグループ会社に対して直接指示を行うことで、リスクの低減に取り組んでおります。

(情報セキュリティ委員会)

　情報セキュリティに関わる活動を統括し、情報の機密性・完全性・可用性を維持・向上するため、担当執行役員を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を設置しています。委員会では、情報セキュリティに関する要求事項の把握、基本方針の周知徹底、関係部門への指示、重大インシデント発生時の対応等を審議し、リスクの低減に取り組んでおります。

(環境委員会)

　社会環境への影響の改善（環境パフォーマンスの向上）と事業の両立を図りながら、企業価値の向上を目指すため、担当執行役員を委員長とする「KOAグループ環境委員会」を設置しています。委員会では、環境に関する機会とリスク、長期目標、実施策等を審議し、環境リスクの低減及び環境パフォーマンスの向上に取り組んでおります。

b. 企業統治の体制を採用する理由

　当社は会社法上の監査役会設置会社であり、前述のとおり取締役11名のうち５名が社外取締役、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。2024年６月に執行役員制度を導入し、業務執行に関する権限を取締役会から執行役員会へ委譲することで、取締役会が経営監督に専念できる体制を整えております。取締役会では社外取締役が過半数を占め、独立した立場から経営を監督するとともに、経理・法務等の専門的知見を有する社外監査役及び常勤監査役が業務監査センター等と連携して監査を行うことで、経営の透明性と業務の適正性を確保できると考えるため、本体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ. 当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、経営理念体系である、「KOA マインド(行動規範・行動指針)」を社内規程として定め、当社グループの全ての役員及び使用人はこれを遵守する。

・当社グループは、「内部通報制度規程」に基づき、通報受付窓口を社内・社外に設置するとともに、組織又は個人による不正・違法・反倫理的行為を速やかに認識し対処する。

・業務監査センターは、「内部監査規程」その他社内関係規程に基づき、監査役等との連携を図り、当社グループの監査を行い、その結果を社長執行役員及び監査役会へ報告する。

ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、株主総会議事録、取締役会議事録、年度事業計画等、取締役の職務の執行に係る情報は文書又は電磁的媒体に記録し、法令並びに社内規程に基づき保存及び管理する。

ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、当社グループにおけるリスクを分析し、各リスクに対応したリスク管理体制を構築し、リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」を定め、損失発生の事前防止に努める。

・各担当執行役員は、各部署におけるリスク管理体制整備を推進するとともに、その実施状況について取締役会へ報告する。

ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会において法令及び定款に定める事項並びに経営上の重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行う。

・当社は、監督と執行の役割分担を明確化し、業務執行の機動性を高めるため、執行役員会を設置する。執行役員会は、取締役会が決定した経営方針に基づき、業務執行に関する具体的方針及び施策を立案し、これを実行する。

・取締役会は、執行役員会による業務執行の状況について定期的に報告を受け、監督を行う。

ホ. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」に基づき関係会社毎にそれぞれの管理責任を負う関係会社担当執行役員を任命する。

・関係会社担当執行役員は、関係会社の機動的運営を図り、相互の発展に努めるとともに、当該関係会社の重要な情報については当社の取締役会へ報告する。

へ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役は、必要に応じて、監査役の業務を補助すべき使用人を監査補助者として置くものとし、その選任、異動、人事評価については取締役と監査役の協議事項とする。

・監査補助者は監査役から監査業務に関する指揮命令を受けたときは、これに関して取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとする。

ト. 当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。

・業務監査センターは、内部通報制度の運用状況を定期的に監査役に報告する。内部通報のうち、組織の長その他幹部に関する事案については、監査役が直接受け付ける経路を設ける。

・常勤監査役は、倫理・コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、連結経営会議その他の会議にオブザーバーとして出席し、必要に応じてその概要を監査役会に報告する。当社グループの取締役及び使用人はその業務執行について監査役から報告を求められた場合、速やかにこれを行う。

・当社グループは、上記報告又は通報を行った取締役及び使用人に対し、これを理由とする不利益扱いを禁止することを社内関係規程に定める。

チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針の確認、対処すべき課題、リスクのほか、監査役監査の環境整備状況、重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深める。

・監査役は、必要に応じて、会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。

リ. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は償還の処理については、社内関係規程に基づき監査役の請求等に従い速やかに処理を行う。

・監査役の職務の執行について生じる費用等は、社内関係規程に基づき、毎年予算編成を行う。

ヌ. 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、これに基づき内部統制の体制を整備、運用及び評価する。

ル. 反社会的勢力排除に向けた体制

　当社グループは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力や団体からの不当要求にも屈せず、これに対して毅然とした態度で臨む。

b. 責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

c. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社役員、子会社役員及び管理者従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険の内容の概要は、被保険者の職務の遂行に伴う行為に起因して保険期間中に損害賠償請求が提起された場合に被保険者が負担する各種費用を保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。

d. 取締役の定数

　当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

e. 取締役選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
  また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

f. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

g. 株主総会決議事項を取締役会決議でできることとしている事項及び理由

イ. 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式が取得できる旨、定款に定めております。

ロ. 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

h. 取締役及び監査役の責任免除

イ. 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ. 当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

i. 会社の支配に関する基本方針について

　当社は、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

　しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業文化やステークホルダーとの強固な信頼関係など当社の多様な企業価値の源泉を十分理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させる者であることを、自ら当社の株主をはじめとしたステークホルダーに十分な情報と根拠をもって説明し、十分な合意を得たうえで実質的な支配権を確立すべきであると考えます。

　当社は、国内外の機関投資家複数のご意見、コーポレート・ガバナンス・コードの浸透を経た近時のいわゆる買収防衛に関する論調と動向、株式市場におけるリスクと機会等について、取締役会にて繰り返し議論を行った結果、2020年６月20日開催の第92回定時株主総会の終結の時をもって「当社株式等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を廃止しました。当社は中長期の成長戦略を着実に推進し、株主・投資家の皆様からの信頼の最大化に努めることで企業価値ひいては株主共同の利益の持続的な向上を図って参ります。

　なお、当社取締役会は株主の皆様に対する受託者責任として、「当社株式等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の廃止後も、当社株式に対する大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重したうえで、当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他の関係法令に基づき適切な措置を講じてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20.0％)

（注）１．監査役飯沼好子及び佐藤玲は社外監査役であります。

２．2025年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2023年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2025年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化することで、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。取締役を兼務している者を除いた執行役員は５名で、ものづくりイニシアティブ担当、上伊那ビジネスフィールド担当、下伊那ビジネスフィールド担当、箕輪ビジネスフィールド担当　北沢和明、販売イニシアティブ担当、日本営業ビジネスフィールド担当　里見浩由、経営管理イニシアティブ担当　小牧慎一、情報システムイニシアティブ担当　Han Boon Teng（ハン ブーン ティング）、販売イニシアティブ担当　白岩良太であります。

６．取締役マイケル ジョン コーバー、北川徹、高橋晃次、小澤仁及び角幸子は社外取締役であります。

７．代表取締役社長執行役員向山浩正は取締役会長向山孝一の長男であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。（以下、本項では「社外役員」という）

・当社は取締役及び監査役に対して「企業経営」「グローバル経験」等９分野の「期待すべき分野」を定め、特に社外役員にはそれぞれの専門分野の立場から、経営の監視・監督又は監査をしていただくことを期待して選任しております。

・社外役員の独立性判断基準

　当社は、適正なコーポレート・ガバナンスの確保のため、社外役員の選定においては独立性を重視しており、独自に以下の基準を定めております。当社の社外役員はいずれもこの基準に合致していることから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対して「独立社外役員」（当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ております。

　社外役員候補者の選任にあたっては、次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断する。

　(1)　当社を主要な取引先（※１）とする者、又はその業務執行者

　(2)　当社の主要な取引先（※１）、又はその業務執行者

　(3)　当社から役員報酬以外に多額（過去５年間平均で、年間1,000万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家

　(4)　当社又は当社子会社の業務執行者

　(5)　当社の子会社及び関連会社の監査役及び重要な使用人等（※２）

　(6)　当社の大株主（総議決権の５％以上の株式を保有）又はその業務執行者

　(7)　就任前10年内のいずれかの時において当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役(社外取締役は除く)又は監査役（社外監査役は除く）であったことがある者

　(8)　上記(1)～(7)に該当するもの(重要でない者は除く)の近親者(二親等内の親族）

　※１「主要な取引先」とは、直近事業年度における当社又は当社子会社との取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は相手方の連結売上高の１％以上の取引先を指す。

　※２「重要な使用人等」とは、会社役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。

・社外役員と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役の角幸子氏が経営するコンサルティング会社と当社は、教育研修等に関するコンサルティング契約を締結しておりましたが、年間のコンサルタント料は５百万円以内であり、前項の「独立性判断基準」に合致し独立性には影響ありません。それ以外の社外役員と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外役員の選任理由

社外取締役　マイケル ジョン コーバー

　企業戦略の専門家及び会社経営者として豊富な経験及び知識を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営並びに取締役会の運営に貢献いただくこと及び客観的・中立的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役　北川徹

　上場会社においてCFOや経営企画室長を歴任されるなど、会計及び会社経営に関する深い知識と経験を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営並びに取締役会の運営に貢献いただくこと及び客観的・中立的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役　高橋晃次

　電子部品業界において主に技術者として要職を歴任され豊富な経験及び知識を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営及び取締役会の運営に貢献いただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役　小澤仁

　会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営並びに取締役会の運営に貢献いただくこと及び客観的・中立的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役　角幸子

　産業カウンセラー・労務管理士・心理分析士等の資格を有し、またSUMI人材教育開発研究所代表として、人財育成に関する専門的知識と経験を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営及び取締役会の運営に貢献いただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。

社外監査役　飯沼好子

　税理士として、財務・会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しており、専門的・中立的な立場から、当社の経営監視・監督等の役割を発揮いただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。

社外監査役　佐藤玲

　現在大手外資系コーヒーチェーンにおいてコンプライアンス部長を務めており、企業法務及びコンプライアンスに関する豊富な経験と知見を有しております。また、弁護士資格を有し、専門的・中立的な立場から、当社の経営監視・監査等の役割を発揮いただけるものと判断し、社外監査役に選任いたしました。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会へ出席することにより経営の監督を行っているほか、取締役会における内部監査部門による報告により内部統制の実施状況を、監査役監査報告により会計監査等の状況をそれぞれ確認しております。社外監査役の連携状況は(３)「監査の状況」に記載のとおりであります。なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報・意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されております。社外監査役の飯沼好子は税理士として、専門的見識に基づき財務及び経理に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度においては、2025年６月21日開催の第97回定時株主総会において、常勤監査役１名及び社外監査役１名が任期満了で退任し、同時に常勤監査役１名及び社外監査役１名が新たに選任されました。監査役会は、新任の監査役を含め、監査方針、監査計画及び業務の分担に基づき取締役の職務執行の適法性及び妥当性並びに内部統制システムの整備及び運用状況について監査を行っております。また、監査役会は専任のスタッフ１名を配置しており、監査役監査に関する社内規程に基づき、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しつつ、必要な資料収集や調査等の監査役監査補助業務に当たらせております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

イ．開催頻度及び出席状況

　当事業年度においては監査役会を合計14回開催しました。当事業年度中に在籍した各監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりであります。（オンライン形式による出席を含む）

ロ．常勤の監査役の活動

　常勤監査役の活動は、年間の監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役及び取締役との意見交換、内部監査部門等との情報共有等を実施しております。事業所の業務・財産の調査につきましては、国内12事業所、海外５事業所の往査またはオンライン形式による監査を実施いたしました。また、四半期に１回監査結果を取締役会に報告いたしました。

ハ．監査役会における具体的な検討内容

（決議）

　・監査方針、監査計画、監査の方法、分担等 ・監査役会の監査報告書 ・会計監査人の再任

　・会計監査人の報酬に関する同意　等

（協議）

　・四半期毎の取締役会における監査報告の内容 ・監査役報酬 ・経済及び市場環境に応じた監査視点

　・事業所別監査項目　等

（報告）

　・常勤監査役が出席した重要な会議の審議内容

　・財務報告に係る内部統制の構築運用部門である経営戦略センター、内部監査部門である業務監査センターとの打合せ内容

　・事業所の監査結果 ・その他常勤監査役の活動結果　等

ニ．会計監査人との連携

　監査役会は会計監査人との間で、監査報告会、四半期レビュートピック報告会等の定例会合を開催し、情報の共有と意見交換に務めました。会計監査人との主な連携内容は次のとおりです。

ホ．監査役会の実効性評価結果の概要

　当社監査役会は、全監査役及び監査役補助人を対象としたアンケート及び意見交換を通じて、監査役会の実効性に関する評価を実施しました。

　評価の結果、監査役会は執行側から独立した立場で、取締役会及び重要な業務執行に対する監督機能を適切に発揮していることを確認しました。特に、監査役会の構成、開催頻度、議事運営、会計監査人及び内部監査部門との連携等については、会社の規模及び事業内容に照らして概ね適切であるとの評価を得ました。

　一方で、取締役会議案に対する事前関与のあり方並びにグループ会社を含めた内部統制・リスク管理状況の把握強化については、改善の余地があるとの認識を共有しました。

　監査役会はこれらの評価結果を踏まえ、監査計画や監査手法の見直しを行うとともに、取締役会及び経営陣との対話を一層充実させることにより、監督機能の実効性向上に努めてまいります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、業務監査センター(人員数３名)が代表取締役社長の指示に基づき行っております。その監査結果は、内部監査報告書を代表取締役社長へ提出し、写しを最高財務責任者と監査役会に送付しています。取締役会には年度の総括報告を行い、監査役会とは四半期毎に活動報告を行っています。会計監査人とも定期的に情報交換し、相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

19年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　石原　鉄也

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　山田　大介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他16名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価並びに選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること等を総合的に評価し選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価並びに選定基準」に基づき、監査範囲、監査スケジュール、監査内容等具体的な監査実績を踏まえ監査法人に対して評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントン)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成業務などであります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業種等を勘案し、監査日数・監査人員が適正であるか判断し決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　2022年５月31日の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項の変更を決議し、その内容は以下のとおりであります。

　取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬である役員賞与及び非金銭報酬で構成し、各取締役の企業価値向上への動機付けに資するため最も適切な支給割合となることを方針としております。なお、基本報酬及び業績連動報酬については、下記報酬限度額の範囲内で個人別の報酬額を定め、非金銭報酬については、下記報酬限度額とは別枠といたします。社外取締役については、基本報酬のみといたします。

１．基本報酬については、役位や担う役割・責務等に基づき支給の額を決定しております。

２．役員賞与については、当該年度の連結業績（売上高・営業利益率・自己資本利益率）等に連動させ支給の有無及び額を決定しております。

３．非金銭報酬については、取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という）の割当てとし、その概要は下記のとおりであります。

⑴ 譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2022年６月18日開催の第94回定時株主総会決議により年額90百万円以内とし、取締役の報酬限度額とは別枠といたします。

⑵ 個別に割り当てる株式の数は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるために最も適切な数を決定しております。

４．支給の時期については、基本報酬は毎月支給し、役員賞与及び非金銭報酬は一定時期に支給又は割り当てることとしております。

　なお、いずれの報酬についても制度制定・改定並びに個人別の支給の額及び割当ての数の決定に際しては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、相当である旨の答申を得ることを条件とし、取締役会が代表取締役社長執行役員に委任し決定しております。

　取締役の報酬限度額は、2022年６月18日開催の第94回定時株主総会において、年額450百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

　監査役の報酬限度額は、2024年６月22日開催の第96回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

[ご参考]役員報酬等の内容の決定に関する方針

2026年6月20日開催の第98回定時株主総会第3号議案が原案どおり承認可決いただくことを条件に、2026年3月31日開催の取締役会において当該方針を変更することを決議しております。

基本方針

当社は、取締役及び執行役員の報酬について、持続的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有を目的として、各人の職責及び役割に応じた報酬体系を設計しております。監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を踏まえ、それぞれ異なる報酬構成といたします。

1．取締役報酬

(1)　構成

　取締役の報酬は、基本報酬及び非金銭報酬により構成いたします。そのうち社外取締役についても、その独立した立場及び役割を踏まえ、基本報酬及び非金銭報酬により構成いたします。基本報酬及び非金銭報酬の割合は、各取締役の企業価値向上への動機付けに資するため最も適切な支給割合となることを方針としております。なお、取締役には業績連動型の報酬は金銭、非金銭を問わず支給いたしません。

(2)　基本報酬

　役位及び職責に応じた基準に基づき、経営環境等を総合的に勘案して支給額を決定し、毎月定額で支給しております。

(3)　非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）

　取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という）の割当てとし、その概要は以下のとおりといたします。

①　本報酬は業績に連動して株式数を変動させるものではなく、株主の皆様との価値共有を通じて中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

②　個別に割り当てる株式の数は、役位及び職責に応じて定めた基準に基づき算定いたします。

(4)　支給の時期

　基本報酬は毎月支給し、譲渡制限付株式報酬は一定時期に割り当てることといたします。

2．執行役員報酬

(1)　構成

　執行役員の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成いたします。

(2)　基本報酬

　役位及び職責に応じた基準に基づき、毎月定額で支給しております。

(3)　業績連動報酬

　業績連動報酬は、当該年度の自己資本利益率（ROE）の目標達成度を指標として支給額を決定いたします。当該指標は、資本効率の向上及び企業価値の持続的成長を重視する観点から選定しております。

(4)　非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）

　執行役員に対しても、取締役と同様に譲渡制限付株式を割り当てます。割当株式数は、役位及び職責に応じて定めた基準に基づき算定いたします。

(5)　支給の時期

　基本報酬は毎月支給し、業績連動報酬は当該年度の業績確定後、一定時期に支給いたします。譲渡制限付株式報酬は一定時期に割り当てることといたします。

3．報酬限度額（取締役）

　取締役の報酬限度額は、2022年6月18日開催の第94回定時株主総会において、年額450百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。また、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、同株主総会決議により年額90百万円以内（うち社外取締役分は総額年額45百万円以内）とし、上記報酬限度額とは別枠としております。執行役員の報酬は株主総会決議の対象ではありません。

4．決定プロセス

　本方針の制定・改定並びに取締役及び執行役員の個人別報酬額及び割当株式数の決定にあたっては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、相当である旨の答申を得ることを条件とし、取締役会が代表取締役社長執行役員 向山浩正氏に委任し決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的、それ以外の目的の場合には純投資目的以外の目的である投資株式として区分をしております。いわゆる政策保有株式は、この純投資目的以外の目的である投資株式に含まれます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引を強化する目的等で政策保有株式として取引先等の株式を保有しております。これら株式の保有にあたっては、取引関係の強化等によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して投資可否を判断しております。

　取締役会は、政策保有株式について、定期的に保有状況を確認するとともに、保有に係るトータルリターン等のパフォーマンスと保有に伴う損失発生等のリスクを比較・分析し、保有継続の妥当性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

（注）株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

（注）株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、損害保険ジャパン㈱が当社の株式を保有しております。

３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について当社の保有方針に合致しているかどうかを検証しており、2025年３月末時点の政策保有株式に対する検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

４．㈱八十二銀行は、2026年１月１日付で㈱長野銀行を吸収合併し㈱八十二長野銀行に社名変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略と関連付けた戦略及びそれを踏まえた従業員給与等の決定方針につきましては、14ページ　２ [サステナビリティに関する考え方及び取組]　(3)人的資本　①戦略を参照ください。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものであります。

③ 労働組合の状況

　提出会社及び連結子会社２社において労働組合が結成されております。それぞれ上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は相互信頼の基盤のもとに安定しております。なお、2026年３月末における組合員数の合計は1,740人であります。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a. 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点の実績です。

４．男性労働者の育児休業取得率は2025年４月１日～2026年３月31日の実績です。

５．労働者の男女の賃金の差異は2025年１月１日～2025年12月31日の実績です。

　なお、労働者の男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率等によるものであり、賃金制度・体系においては性別による差異はありません。

b. 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率は2025年４月１日～2026年３月31日の実績です。

４．労働者の男女の賃金の差異は2025年４月１日～2026年３月31日の実績です。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

　16社

主要な連結子会社の名称

　「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　無錫興和電子陶瓷有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　1社

主要な会社の名称

　大興電工股份有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

　無錫興和電子陶瓷有限公司

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司及び上海可爾電子貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

　時価法

③　棚卸資産

　主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  債権の貸倒に備えるため当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、主として特定の債権についてその回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注済案件のうち、当連結会計年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は抵抗器の製造及び販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理によっております。なお、連結会社間取引に付された為替予約については、時価評価を行い、当連結会計年度の損益として処理しております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジの手段とヘッジ対象

為替予約取引・・・・外貨建債権

金利スワップ取引・・借入金

③ ヘッジ方針

当社の「リスク管理方針」に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約締結時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定され、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資としております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留及び陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しております。また、棚卸資産は正味売却価額まで評価損を計上しております。当社グループは通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社グループでは、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは固定資産の減損について、組織別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、経営者が策定した事業計画を基礎として将来キャッシュ・フロー等の見積りが行われ、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。当該事業計画の見積りにおいて、受注の予測や新製品の開発・投入時期及び市場環境は売上高に大きな影響を与えます。これらは見積りの不確実性が高く、経営者による判断が介在します。実際の状況が事業計画と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「電子記録債権」、「前払費用」、「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「電子記録債権」2,159百万円、「前払費用」287百万円、「未収還付法人税等」25百万円、「その他」1,208百万円は、「その他」3,681百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品（純額）」、「その他（純額）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「工具、器具及び備品（純額）」1,244百万円、「その他（純額）」481百万円は、「その他」1,726百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」560百万円、「その他」3,521百万円は、「その他」4,081百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「電子記録債務」、「設備購入支払手形」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「電子記録債務」823百万円、「設備購入支払手形」210百万円、「未払金」2,940百万円、「未払法人税等」302百万円、「未払費用」1,684百万円、「その他」886百万円は、「その他」6,848百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」45百万円、「その他」3,907百万円は、「その他」3,952百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「荷造運搬費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「荷造運搬費」607百万円、「その他」5,322百万円は、「その他」5,930百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」、「経営指導料」、「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」84百万円、「経営指導料」104百万円、「雇用調整助成金」7百万円、「その他」160百万円は、「その他」357百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替予約評価損」、「仕損費用」、「売上割引」、「シンジケートローン手数料」、「税額控除外源泉所得税」、「一時帰休費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替予約評価損」47百万円、「仕損費用」7百万円、「売上割引」26百万円、「シンジケートローン手数料」2百万円、「税額控除外源泉所得税」12百万円、「一時帰休費用」50百万円、「その他」134百万円は、「その他」282百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」、「シンジケートローン手数料」、「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△6百万円、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」29百万円、「シンジケートローン手数料」2百万円、「有形固定資産売却損益（△は益）」△12百万円、「その他」924百万円は、「その他」936百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」12百万円、「投資有価証券の取得による支出」△1百万円、「その他」△35百万円は、「その他」△24百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」、「シンジケートローン手数料の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△0百万円、「シンジケートローン手数料の支払額」△2百万円、「その他」△136百万円は、「その他」△139百万円として組み替えております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

　２　電子記録債権割引高

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

　４　債務保証については次のとおりであります。

　　　銀行取引等に対して保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。

　また、事業用資産については、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、上記事業用資産に減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の検討を行った結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加249株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,023,723株は、2024年６月24日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23,723株及び自己株式の消却による減少3,000,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,754株は、単元未満株式の買取請求254株及び役員退任により当社が無償取得した譲渡制限付株式1,500株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,065株は、2025年６月25日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少21,000株及び単元未満株式の買増請求による減少65株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）提出日時点では、決議後に実施予定の内容となります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

電子部品事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、「リスク管理方針」に従い実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、債権債務会計要領に従い、営業債権に係る信用リスクは、期日管理及び与信管理を行いリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計要領に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、資金会計要領に従い、原則として元本の保証のあるものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク(為替の変動リスク)の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、為替リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*3) 市場価格のない株式等に該当する金融商品の連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等は「(①　投資有価証券」には含めておりません。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*3) 市場価格のない株式等に該当する金融商品の連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等は「(①　投資有価証券」には含めておりません。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、

その時価をレベル１の時価に分類しております。

　一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場取引とは認められ

ないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により

算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシ

ュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算

定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算

定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

（注）１．非上場株式(連結貸借対照表計上額1,210百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）１．非上場株式(連結貸借対照表計上額1,281百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)