1969 高砂熱学工業株式会社 有価証券報告書－第146期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第142期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．2026年３月期の１株当たり配当額115円00銭のうち、期末配当額72円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第142期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第145期より以前の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５．第146期の１株当たり配当額は2025年10月１日付で実施した株式分割後の額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2026年３月期の１株当たり期末配当金は144円00銭、年間配当金合計は230円00銭となります。

６．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第146期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社８社、持分法非適用関連会社４社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。

　当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.はT.T.Eエンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付を行っていること等から、連結の範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。

４　議決権所有（被所有）割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。

５　当連結会計年度中において、THSイノベーションズCo., Ltd.およびプロンプト・テクノ・サービスCo., Ltd.の株式を取得し、連結子会社といたしました。

　　また、当連結会計年度中において、THSデベロップメントCo., Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。

＜経営環境および対処すべき課題等＞

■政治・地政学

　イラン情勢による原油・天然ガス価格の高騰、世界的なインフレ再加速と景気後退や米国経済による関税引き上げ政策による輸入減少・物価上昇が懸念されます。また、足許インバウンド需要の頭打ちによる景気転換の兆しがあります。

■産業・経済

　物価上昇とコスト増（原油・原材料価格の高騰）により企業の生産コストを圧迫、実質賃金の伸び悩みにより消費者の購買力が低下、為替レート（円安・円高）の急速な変動により輸出入企業の収益に大きな影響が予測されます。

■社会・環境

　気候変動リスクに対する対応が急務の中、脱炭素コストの低減の遅れによるカーボンニュートラルに係る事業化の遅延リスクを抱えています。また労働力人口の減少により深刻な人手不足が顕著化しています。

■技術・イノベーション

　生成AI技術の急速な発展・普及、データセンター・半導体需要の増加に伴う電力需要の拡大が予測されます。

以上の通り、当社を取り巻く事業環境は劇的に変化しています。

＜経営方針＞

　このような事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、多様な価値観を活かして、当社グループが、持続的な成長と付加価値を創出するためには、当社の社是「人の和と創意で社会に貢献」を原点に、当社グループに集う全ての人たちの心の拠り所が必要であると考え、自らのパーパスを『環境革新で、地球の未来をきりひらく。』と定めました。

　「高砂熱学グループ長期ビジョン2040 Create our PLANET, Create our FUTURE」の策定にあたり、2040年にどのような姿であるべきか、株主・投資家の皆様、お客様、取引先、協力会社や社員といったすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上の観点で議論してまいりました。その結果、当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、役職員一人ひとりが、環境クリエイターⓇとして、社内外の多様な人財と高め合いながら常に挑戦を続けていき、ビジネスパートナーと環境価値を共創する企業像を導き出しました。

　そして、これからの社会変化を踏まえ、空調設備事業を核として、①建設事業、②設備保守・管理事業、③カーボンニュートラル事業、④環境機器製造・販売事業の４つの事業ドメインをＤＸで連携し、目指す姿を実現する企業グループへ変革してまいります。高砂熱学グループ長期ビジョン2040を、市場環境の成長や投資回収時期等の観点から、３つのフェーズで着実に進めていき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。第１フェーズ(2023-2026)の「中期経営計画2026 Step for the FUTURE −未来への船出の４年間−」では、コア事業（建設事業）による収益基盤を盤石なものとし、得られる資金を事業領域拡大に向けた成長投資に振り向けてまいります。第２フェーズ(2027-2030)は、成長実現の４年間と位置づけ、海外事業の伸長、ＤＸによる新たな付加価値の創造やカーボンニュートラル事業の収益化の実現を目指してまいります。そして、第３フェーズ(2031-2040)は、飛躍の10年と位置づけ、カーボンニュートラルに資する新たな事業セグメントの確立を目指します。

※“環境クリエイターⓇ”とは、偏に環境関連事業に携わる狭義の人財ではなく、高砂熱学グループにおいて技術・営業・管理・経理の業務を通じて、社会課題解決に資する価値創造を成す人財である。

＜高砂熱学グループの長期ビジョン2040＞

　高砂熱学グループ長期ビジョン2040で目指す姿と４つの事業ドメイン

　長期ビジョン2040実現に向けた３つのフェーズ（2025年５月修正版）

＜高砂熱学グループの中期経営計画2026＞

　中期経営計画2026 Step for the FUTURE －未来への船出の４年間－の基本方針

　中期経営計画（2023年～2026年）の数値目標（2025年５月修正版）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組に関しては、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜サステナビリティ基本原則＞

　当社グループは、2021年に制定したサステナビリティ基本原則（※）の下、中期経営計画で定めた目標達成に向け持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すサステナビリティ経営を推進しております。

　当社グループは、パーパス「環境革新で、地球の未来をきりひらく。」の下、環境クリエイターⓇとして、TakasagoWayの実践を通じ持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

１.マテリアリティの特定

　当社グループでは、社会情勢や事業環境の変化を踏まえ、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を以下のプロセスで特定し、適時アップデートを図っております。「気候・自然関連」及び「ウェルビーイング（人的資本の強化）」をマテリアリティ（サステナビリティ課題）として認識した上で、ガバナンス、戦略、リスク管理及び、指標と目標を設定し取り組んでおります。

２．気候関連課題への対応環境

①　　ガバナンス

　当社グループでは、取締役会が気候関連のリスク及び機会の監督責任を担っています。取締役会の構成員の選任にあたっては、気候変動をはじめとする環境課題に関する経験や知見を、取締役に期待する専門性・経験の一つとして位置づけており、ガバナンス・指名・報酬委員会において、スキルマトリックスの評価結果の妥当性を確認しています。加えて、気候関連分野の有識者を講師として招いた勉強会を適宜開催し、取締役会における気候関連課題へのリテラシー向上を図っています。

　また、本社本部長・部長クラス及び各本支店副支店長で構成するサステナビリティ推進委員会において、中長期の目標や足許の施策について協議し、その内容を経営会議で審議した上で、取締役会に上程・報告する体制としております。取締役会では、付議された重要な気候関連のリスク及び機会と、そのトレードオフについて考慮したうえで、必要に応じてサステナビリティ推進委員会へ対応の指示を行っております。

　2025年度は、サステナビリティ推進委員会を計８回開催しました。委員会では主にウェルビーイングの向上と気候関連対応に関するテーマについて議論を行い、実施策を起案し、取りまとめた上で、経営会議、取締役会に上程・報告を行いました。実施策に関しては、経営会議・取締役会からの助言に基づき、適宜修正し、更に効果の高いものとすべく取り組みました。

＜2026年度予定＞

＜2025年度　サステナビリティ推進委員会　開催実績＞

　また、取締役会では経営会議からの報告を経て、気候関連の目標の達成に向けた進捗をモニタリングしており、当社では取締役の報酬の中に、複数のマテリアリティのひとつとして温室効果ガス排出削減目標に対する達成状況に応じた評価を組み込んでおります。

②　　戦略

　気候変動課題への対応については、TCFD提言に基づき、当社にとっての気候関連リスク及び機会を抽出のうえ、影響度算定の前提として1.5℃と４℃シナリオを設定し、中期経営計画で公開している情報等の合理的で裏付け可能な情報を活用し、分析しております。なお、当社は、気候関連のリスク及び機会の識別にあたり、ISSB「産業別ガイダンス」の適用可能性を精査中です。

（a）気候関連のリスク及び機会

　以下に、当社グループにとっての主要な気候関連リスク及び機会を示します。

　事業影響は、財務影響額試算（コスト「小：〜１億円、中：１億円超〜30億円、大：30億円超」 収益「 小：〜20億円、中：20億円超〜300億円、大：300億円超」）に定性的な評価を加え、「小」「中」「大」に区分 （コスト、収益の閾値「大」は東証の適時開示基準をベースに設定）

　短期は1年（年度経営計画と同期間）、中期は3〜10年（中期経営計画と同期間）、長期は10年超（長期ビジョンと同期間）

（b）ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響

　当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、気候関連のリスク及び機会は、主に調達側（上流）、施工現場（直接操業）、顧客側（下流）に集中しています。調達側（上流）では、主要資機材である鉄・鋼材に対する炭素税等の価格転嫁により調達コストが増加する移行リスクが存在する一方、グリーン鋼材等の低炭素素材の導入を通じて脱炭素ニーズを取り込む移行機会も存在します。施工現場（直接操業）では、気温上昇による作業環境の悪化や労働力不足といった慢性的な影響に加え、自然災害の激甚化による工程遅延等の急性的な影響といった物理的リスクが存在します。顧客側（下流）では、顧客設備の運用における省エネ推進に伴い設備更新ニーズが増加しており、当社の環境配慮型製品（SWIT®等）や省エネ提案による収益機会が存在します。

（c）財務的影響

　当連結会計年度において、特定された気候関連のリスク及び機会が当社の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。また、識別された気候関連のリスク及び機会のうち、翌年度において関連する財務諸表に計上する資産及び負債の帳簿価額に重要な影響を与えるものは認識しておりません。

　財務基盤については、中期経営計画（2023–2026年度）において900億円以上の成長投資枠を設定し、健全な財務体質を維持しつつ資金確保を図り、短期・中期においてはT-Base®の拠点拡大や再エネ発電設備の導入等による労働環境改善と生産性向上を推進し、中期・長期においては水電解水素製造装置等のグリーンエネルギー供給設備の実装に向けた研究開発へ重点的に投資します。これらの戦略投資は、計画的な実行と既存の金融資源の活用により、財務健全性を維持しながら推進いたします。

　また、気候関連リスク及び機会への対応を通じ、長期ビジョン2040で掲げる経常利益400億円超の達成に向け、持続的なキャッシュ・フローの創出を図ってまいります。短期・中期においては、省エネ政策の進展に伴う設備更新ニーズの拡大を機会として捉え、SWIT®等の環境負荷低減製品の受注拡大を推進するとともに、T-Base®やBIMの活用による施工プロセスの効率化を通じて収益性の向上を図ります。中期・長期においては、水電解水素製造装置（Hydro Creator®）をはじめとするグリーンエネルギー関連設備の開発及びカーボンニュートラル関連事業の拡大により新たな市場ニーズを取り込み、中長期的な売上成長とキャッシュ・フローの創出を見込んでいます。

　なお、気候関連のリスク及び機会の財務的影響評価やシナリオ分析においては、当社が利用可能なスキル、能力及び資源に見合ったアプローチを採用し、合理的で裏付け可能な情報を用いています。シナリオ分析の具体的な手法及び前提条件については、後述の「（e）気候レジリエンス」をご参照ください。

（d）戦略及び意思決定に与える影響

　当社グループは、「2050年ネットゼロ移行計画」に基づき、SBT（科学的根拠に基づく目標）における1.5℃水準の達成を目指しています。その実現に向けては、再エネ電力の導入や水素関連・脱炭素技術の開発・社会実装、カーボンニュートラル事業等の新事業ドメインの確立を不可欠な取り組みと位置づけています。

事業戦略の面では、空気調和を核とする省エネ技術の普及にとどまらず、グリーンエネルギー提供を中心とするカーボンニュートラル事業や環境機器製造・販売事業へと事業ドメインを拡大しています。

　気候関連のリスク対応としては、炭素税導入等の移行リスクに対しては、再エネ電力の調達拡大や低炭素資機材のグリーン調達、サプライヤーエンゲージメントを強化いたします。また、物理的リスクによる労働力不足や工程遅延に対しては、T-Base®による施工プロセスの変革やDX活用による生産性向上などの職場環境の整備を進めてまいります。

対応策の決定に際しては、財務負担や業務への影響等のトレードオフをサステナビリティ推進委員会及び取締役会で検証し、全社最適の観点から判断しております。

　これらの戦略を実行するための経営資源として、成長投資を計画しており、カーボンニュートラル事業の確立やDX戦略の推進、新技術開発に充当することで、現在及び将来にわたるリソースを確保しています。

　移行計画の進捗については、中期経営計画KGIへのCO₂削減率の組み込みや役員報酬との連動により全社横断の実行力を強化するとともに、SBT1.5℃目標に基づく排出削減を実行フェーズへ移行しています。具体的には、社用車両のHV化・EV化、照明のLED化、再生可能エネルギー電力の活用拡大、夏場における空調の効率的利用などにより、2024年度のスコープ１・２排出量は2019年度対比で24.4％削減しました。また、高効率空調技術（SWIT®、TCR-SWIT®）の提供を通じ、顧客・社会の使用段階を含むスコープ３の排出削減にも貢献しており、自社排出削減と社会全体の脱炭素の両立を目指しています。

（e）気候レジリエンス

　当社グループは、長期ビジョンや中期経営計画の策定・見直しの過程において、気候関連シナリオ分析の結果を活用し、事業戦略の気候レジリエンスの検証を行っております。また、連結会計年度ごとに最新の気候関連シナリオや外部知見を踏まえ、気候関連の重要なリスク及び機会が事業に与える影響を再評価することで、継続的な気候レジリエンスの評価に取り組んでおります。

（シナリオ分析）

　当連結会計年度において、公的機関が公表する将来シナリオの最新パラメータに基づき、気候関連のシナリオ分析及び事業への影響評価を実施いたしました。

推進体制としては、サステナビリティ推進委員会の下に横断的な検討チームを組成するとともに、定期的な外部有識者との対話を通じて専門知見を補完しており、社内の事業経験と社外の専門知識を融合させることで、当社の保有するスキルと能力の範囲内で実行可能な分析を行っております。

　分析の対象として特に重視したのが、当社の主力事業である空調設備事業です。同事業は建物のエネルギー消費の約半分を占めることから、気候変動の影響を直接的に受ける重要課題と認識しており、こうした高いエクスポージャーを考慮し、1.5℃及び4℃の複数シナリオを用いた詳細分析アプローチを採用しております。

　分析にあたっては、IEA等が公表する一般に利用可能なシナリオデータや既存の事業計画等の社内情報を活用することで、過度なコストや労力を要することなく、当社の事業特性に見合った手法でシナリオ分析を実施しております。採用シナリオとしては、最新の国際協定と整合し移行リスクが高まる1.5℃シナリオと、物理的リスクが顕在化する4℃シナリオの２つを設定しており、これらを通じて気候変動の進展や不確実性に対する当社戦略のレジリエンスを包括的に評価しております。

　主要な分析の前提として、炭素税導入等の気候関連政策や各種資源価格の変動といったマクロ経済トレンドに加え、労働人口の減少や猛暑日の増加といった国・地域レベルの人口動態及び気象パターンの変化を考慮しております。さらに、将来のエネルギー構成や価格推移、水素製造や省エネ関連の技術進展をも前提条件に組み込み、総合的な事業影響を評価しております。

加えて、当社の「長期ビジョン2040」や「中期経営計画2026」等の内部情報もインプットとして活用し、短期（１年）・中期（３～10年）・長期（10年超）の時間軸ごとに財務的影響の試算及び定性的評価を行っております。

（気候レジリエンスの評価）

　シナリオ分析の結果、いずれのシナリオ下においても空調や脱炭素技術のニーズ拡大が見込まれることから、当社戦略は十分なレジリエンスを有していると評価しており、この結果を踏まえて「2050年ネットゼロに向けた移行計画」等の戦略を策定しております。

　具体的な対応として、低炭素素材の研究により調達コスト増等の移行リスクを低減するとともに、T-Base®等を活用した作業のオフサイト化やDX推進により労働力不足等の物理的リスクに備え、積極的な省エネ設計提案を通じた新たな事業機会の獲得を推進してまいります。

　気候レジリエンスの評価において考慮すべき重大な不確実性の領域としては、カーボンプライシング制度の導入等の政策動向に左右される移行リスクの進展度合いと、異常気象や環境苛烈化に伴う施工能力不足・健康被害等の物理的リスクの深刻度合いを特定しております。

　こうした不確実性に対応し、気候変動に対応するため、中期経営計画における900億円超の成長投資の相当部分を気候関連の緩和・適応及び機会獲得に充当し、気候変動に対する戦略及びビジネス・モデルの柔軟な調整を図っております。計画的な投資と既存の金融資源の活用により、事業ポートフォリオの多様化やイノベーションセンター等への再エネ発電設備の導入といった既存資産の性能向上を推進し、将来の影響へ対応できる十分な能力を備えております。

③　　リスク管理

　当社グループは、前連結会計年度から評価・管理プロセスに変更はなく、引き続きサステナビリティ推進委員会にて気候関連リスク及び機会の管理を行っております。管理にあたっては、全事業を対象としたシナリオ分析等を通じて気候関連リスクを識別し、発生可能性や財務影響度からその規模を評価しております。特定された気候関連リスクは、全社事業リスクの中で重点管理リスクに次ぐ「重要管理リスク」として高い優先順位が付けられており、全社リスク管理委員会による統合的な管理及び内部統制委員会を経て、取締役会によって継続的にモニタリングされる体制としております。さらに、グループ会社各社における気候関連リスクの反映等も適宜行っております。

詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

④　　指標及び目標

（a）気候関連の指標

（産業横断的指標等の開示）

　当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、スコープ１・２及びスコープ３の温室効果ガス排出の絶対総量をCO₂換算により測定・開示しております。当連結会計年度の排出量は下表のとおりです。

　なお、当連結会計年度の排出量は、任意の第三者保証手続（(株)サステナビリティ会計事務所（所在：東京都千代田区）によるISAE3000、ISAE3410に基づく限定的保証）実施中であり、有価証券報告書提出日時点の速報値を記載しております。第三者の保証取得後の数値は後日、統合報告書で開示いたします。

（単位：千t-CO₂e）

（温室効果ガス排出の測定アプローチ及び測定方法）

当社グループは、GHGプロトコル（2004年）に従い、温室効果ガス排出の測定にあたり財務支配力アプローチを採用しております。財務支配力アプローチを採用した理由は、連結財務諸表の報告範囲と温室効果ガス排出量の算定範囲を整合させることにより、気候関連のリスク及び機会が財務に与える影響を連結財務情報と一体的に評価可能とするためであり、当社グループのガバナンス体制において連結子会社への意思決定権限が同支配力に基づき行使されている実態にも即しております。

温室効果ガス排出の測定方法は、見積りの方法によっております。スコープ１・２排出量の算定にあたっては、各事業所における燃料使用量及び電力使用量等の活動量データに、環境省等が公表する排出係数を乗じて算定しております。スコープ３排出量の算定にあたっては、各カテゴリーの特性に応じて、環境省等の公表する二次データを使用しております。

また、温室効果ガス排出の測定におけるバリュー・チェーンの範囲を決定するにあたり、連結会計上の取引先情報及び主要なサプライヤー・顧客に関する取引データを基に、スコープ３の各カテゴリーの重要性を評価し、当社グループの事業活動に関連する排出源を網羅的に把握しております。重大な事象の発生または状況の重大な変化がある場合には、バリュー・チェーンの範囲を再評価する方針としております。

（気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出）

気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出として、中期経営計画2026における成長投資枠（３年間で900億円超）のうち、研究開発拠点における再エネ発電・蓄電池設備への投資、社用車のHV化・EV化への計画的な投資、及び水電解水素製造装置等のカーボンニュートラル関連技術の研究開発投資を実施しております。

（内部炭素価格）

当社グループは、シナリオ分析における財務影響評価においてIEA WEO2024 NZEシナリオに基づく炭素価格（2030年時点$140/t-CO₂）を参照しておりますが、投資判断や移転価格等の社内意思決定プロセスに内部炭素価格を正式に導入するには至っておりません。今後、カーボンプライシング制度の動向を踏まえ、内部炭素価格の意思決定への活用について段階的に導入を進めてまいります。

（役員報酬における気候関連指標の活用）

当社は、業績連動の株式報酬を決定する非財務指標として、スコープ１及びスコープ２のCO₂排出量削減率を設定し、2026年度に▲16.8%（2022年度対比）を目標として気候関連に関する社会課題解決への業務執行取締役の責任を明確化しております。具体的には、報酬全体の30%部分に相当する株式報酬部分（株式報酬の60%）の10%部分を当該指標の目標達成度合いにより配分する体系としております。

（第三者認証）

温室効果ガス排出量については、第三者保証機関による保証を受けております。温室効果ガス排出量以外の気候関連指標については、第三者による保証を受けておりません。

（b）　気候関連の目標

（温室効果ガス排出目標の対象範囲）

当社グループの温室効果ガス排出削減目標は、GHGプロトコル（2004年）が定めるCO₂、CH₄、N₂O、HFCs、PFCs、SF₆、NF₃の7種類すべてを対象としています。

2030年目標（SBTiによる認定目標）及び2050年ネットゼロ目標は、いずれも絶対量削減アプローチに基づく目標です。2030年目標は総排出量の絶対量削減を求める総量目標であり、2050年ネットゼロ目標はバリュー・チェーン全体での実質排出ゼロを目指す純量目標です。なお、両目標の設定にあたっては、セクター別脱炭素化アプローチは用いていません。

（気候関連の目標及び実績）

当社グループは、以下の温室効果ガス排出削減目標を設定しており、当社グループ全体（連結ベース）に適用されます。

　スコープ１・２排出量については、社用車のHV化、再エネ電力調達（コーポレートPPA等）及び施工プロセス改革等の取組みにより、着実に削減が進んでおります。

　スコープ３排出量については、事業活動における削減施策の具体化・展開及びサプライヤーエンゲージメントの推進等を通じて、2030年目標の達成に向けて取組みを強化してまいります。

　気候関連目標の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会及び取締役会を通じて定期的にモニタリング・監督しております。今後もこの体制のもと、定期的に進捗状況の確認とレビューを実施し、事業環境等の変化に応じて削減目標を適宜見直してまいります。

３.ウェルビーイング（人的資本の強化）

①　　ガバナンス

　当社グループでは、ウェルビーイング（人的資本の強化）の取り組みが中長期的な企業価値を向上させ、前述の長期ビジョン・中期経営計画の実現に結び付くとの考え方の下、取締役会が適切に監督する体制を整備しています。

　気候関連課題と同様に本部長・部長クラスで構成するサステナビリティ推進委員会で中長期のゴールや足許の実施策などを協議の上、経営会議で審議し取締役会に上程・報告する体制としております。

②　　戦略

　当社グループは、人が最大の財産であると考え、創立以来、社是「人の和と創意で社会に貢献」の下、社員一人ひとりの力を結集し新たな価値を生み出し社会の発展に貢献してまいりました。

　その底流には、会社は社員一人ひとりにより支えられ、社員の自律的成長により会社も更に成長するという考えがあります。このように、当社グループでは、多様な人財が互いを高め合い、役職員一人ひとりが環境クリエイター®として常に挑戦し多様な人財が力を発揮できる就労環境を整備し、環境革新につながる戦略実現可能とする人的資本の強化に取り組んでおります。

　そのような観点から、当社は、人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、「人財マネジメント基本方針」（※）を定めております。

　当社の人財マネジメント基本方針およびそれに基づく取組については、以下のＵＲＬをご覧ください。

https://www.tte-net.com/sustainability/social/human\_capital/index.html

③　　リスクと機会

　当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、社会課題の解決と顧客価値の最大化を図ることを目指しており、高度な専門性と実行力を有する人財の確保が課題となります。また、長時間労働課題が生産性の制約につながり、当社グループの受注機会や売上の減少等の影響を及ぼす可能性があります。加えて、ダイバーシティ、人権課題への対応が不十分であると、社員のモチベーション低下、これに伴う生産性やイノベーションの停滞等の影響が懸念されます。

　必要な人財を確保・育成し、その能力を最大限に引き出す取り組みが一層重要となっています。

　こうした認識のもと、当社は人的資本の強化を経営戦略の重要な柱と位置づけ、企業価値向上につなげることを目的として、以下の3つの観点から取り組みを推進しております。

（１）　　必要人財の確保に向けて

　本社部門のみならず全支店が一体となり、ブランディングの強化を図って当社を知ってもらう機会を大幅に増やしており、新卒者の採用に注力しています。少子化に伴う人口減少の影響により、さまざまな業界において人手不足が深刻化していますが、こうした取り組みの結果、必要な人員を確保できております。また、定期的な１on１の実施により、上司と部下のコミュニケーションを活性化させ、社員の成長支援、日常の悩みの共有、中長期的なキャリア形成の確認等を行いながら信頼関係を構築しており、無用な離職の低減につながっています。さらに育児・介護等と仕事の両立を支援するため、研修や制度改定を通じて誰もが働きやすい職場環境の整備を図っています。

（２）　　働く社員を支える諸制度の構築と適切な運営

　従業員一人ひとりが健康でイキイキと能力を最大限発揮できるよう、人財投資への取り組みを一層強化し、社員と会社の相乗成長サイクルを実現するため、2025年度より新たな人事制度をスタートさせ、当制度の運営を円滑に行い社員の活躍促進につながる評価者研修に継続的に取り組んでおります。また、新たな人事制度が従業員にとって多様な働き方の実現や意義あるキャリア形成に寄与しているかアンケートを実施し、その結果を踏まえてより良い制度運営を実現すべく取り組んでいます。

　社員の成長支援に関しては、タカサゴ・シン・アカデミーを中心に業務に必要なスキルと能力の見える化を図り、各スキルのレベル向上に必要な学習機会をリンクさせ環境クリエイター®として自律的に成長できる環境を整備しつつ、プロフェッショナル人財を育成する教育体系を構築する等、運営強化を図っています。

　また、働きやすさと働きがいを両立する就業環境の整備を進め、多様な働き方やライフステージに応じた諸手当や休暇制度の充実を図ることで従業員が長期的に能力を発揮できる基盤の強化に取り組んでおります。

　なお、従業員の健康経営を継続して行っており、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）（※）に認定されております。

※健康経営優良法人　日本健康会議が特に優良な健康経営を実践している法人として、健康・医療新産業協議会 健康投資ワーキング・グループにおいて定められた評価基準に基づき認定するもの

（３）　　ダイバーシティ推進とエンゲージメント向上

　2021年４月に、ダイバーシティワーキングチーム（現ダイバーシティ推進ワーキングチーム）の下に女性、キャリア採用（※）、障がい者、外国籍社員の各ワークショップを設置し、2022年にLGBTQ+、2023年にシニア人財も加え、課題抽出と対策を検討し、様々な取り組みを行っております。

　とくに、2026年３月期におきましては、女性を対象とした現場や新規事業の見学会を実施し、自立的なキャリア形成の理解、女性社員同士の社内ネットワーキングを構築する場といたしました。

※新卒採用を除くいわゆる中途採用

＜2026年３月期に実施したダイバーシティ推進に係る研修・イベント・制度改正＞

〇研修

・管理職向け研修（女性部下育成強化、ヒューマンスキル等）

・パラアスリートによる障がい者の理解促進研修

・LGBTQ+ 理解研修

〇イベント

・女性を対象とした現場や新規事業の見学会の実施

・各属性社員による意見交換会の実施（女性・キャリア採用者・外国籍・障がい者・シニア人財）

・東京レインボーパレード2023～2026の協賛およびパレード沿道応援

〇その他

・キャリア採用者へ向けた入社時ガイダンスの実施

・PRIDE指標　ブロンズ認定取得（一般社団法人work with Pride）

・介護支援動画の展開（介護フェーズ毎の対応、管理職向け等）

・男性育児休職に関する説明会の実施

・障がい者視点での防災訓練の実施

　以上の通り、当社ではダイバーシティの理解促進に資する研修やイベントなどを通じて、課題の洗い出し、および制度対応に取り組んでおります。今後も、多様な人財が互いを尊重して融合し、その一人ひとりが輝き、活躍できる環境づくりを加速させてまいります。

　当社は、社員のエンゲージメントの向上を狙いとして、四半期に一度エンゲージメント調査を実施しております。このエンゲージメント調査の結果を分析の上、課題を把握し改善活動を行うとともに、会社が実施するさまざまな施策の効果測定のためのツールとしても活用しています。

　社員エンゲージメント向上については、当社役員報酬における業績連動指標の一部に組み込むこととしております。役員報酬の詳細は「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

　こうした取り組みの結果、エンゲージメントスコアは直近４年間で改善傾向が継続しています。

　また、ビジネスと人権課題への対応については、あらゆる事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重し、バリューチェーン全体を通じて持続可能な社会の実現に努めております。人権尊重に関する考え方を明確にするため、2021年12月に人権基本方針を定め、2022年より人権デューデリジェンスに関する取り組みを開始いたしました。

　具体的には、サステナビリティ推進委員会によりバリューチェーン等のリスク抽出と評価から顕著なリスクを重要課題として設定し、未然防止策・改善措置の検討・実施に向けた取り組みを進めております。2025年度は、当社の全社員へ人権に関するｅラーニングを実施しました。

④　　指標と目標

　上記戦略の達成に向け、以下の項目を「指標と目標」として掲げております。

注１　2026年３月31日時点の従業員数

　２　2026年４月１日時点の実績

　３　2025年度の実績

　上記のほか、働く社員を支える制度である人事制度の改正、プロフェッショナル人財育成の実施を中期経営計画2026のＫＰＩとして掲げております。

　なお、上記の実績および目標は当社のみのものとなります。当社においては上記の目標を実現すべく、関連するデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、現時点では連結グループにおける記載は困難であります。

　今後、当社グループに属する会社も含め、着実にダイバーシティが浸透すべく、その推進に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、あらゆるリスクの顕在化を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合にはその損失を最小化すべくリスクマネジメントを行っております。リスク顕在化の未然防止にあたっては「リスク管理規程」に基づき、最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理担当役員を委員長とする「全社リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制の運用方針・計画を定めるほか、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に見直し特定したうえで、その対策および対応状況の妥当性を評価しております。なお、全社リスク管理委員会は、事業統轄部門の役員、個別リスク主管部等の長で構成されており、当連結会計年度は６回開催いたしました。

　リスクについては、各リスクの主管部門である経営企画部、人事部等の本社機構部門と技術本部、営業本部等のマネジメントセンター部門が、当社グループが既に直面している、或いは、近い将来顕在化が予想されるリスクを抽出しております。

　そして、抽出したリスクについては、影響度と発生可能性から重要度を評価し、それらのリスクをリスクマップ上に表示することにより、当社のリスクを俯瞰的に把握・管理しております。全社リスク管理委員会では、このように抽出されたリスクのうち、重要度・緊急度の高いリスク対策の実施状況と対策の充分性を確認し、必要に応じて追加対策を指示しております。

　なお、当社はリスクが現実のものとして顕在化したこと、もしくは顕在化する蓋然性が高まったことで、当社グループの事業活動に深刻な状況および重大な被害・損失を生じさせるか、または、社会一般に悪影響を及ぼすおそれがある状態を「危機」と定義し、リスクが顕在化し「危機」が発生した場合に備え、経営陣が迅速に事態を把握するための報告ルールを定め、運用しております。さらに、当該「危機」に対して、代表取締役社長を委員長とする危機管理会議を立ち上げ、対応しております。

　当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。各リスクについて、影響度を「大」「中」「小」、発生可能性を「高」「中」「低」に分類し、双方の観点で評価することで、優先して対応すべき重要リスクを選定し、リスク縮減策の策定、モニタリング等を実施しております。但し、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に関するリスク　　　　　　［影響度：中　発生可能性：中　発生時期：短～中期］

（１）民間設備投資の変動に関するリスク

　　世界的な経済情勢の変化の影響を受け、顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更等により、想定を上回る建設需要および空調設備需要が減退する等、事業環境に著しい変動が生じる場合があります。かかる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　経済情勢の変化は先行きの見通しの予測が困難であるものの、当社グループは固定費縮減等を含め、全社で総合的取り組みを行っていくことで対処いたします。

（２）資機材の調達コスト・納期に関するリスク

　　当社グループが工事を施工するにあたり、経済環境から、ダクト、配管、断熱、冷媒、冷凍機・空調機等、工事に係る資機材価格が高騰する場合や納期が長期化する場合があります。これらを請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価が想定以上に増加し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　資機材の多くは、素材の相場の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にありますが、これに対しては、購買の体制を強化し、全店集中購買を加速させることでスケールメリットを生かした調達機能を強化し、価格の上昇を抑制すること等で対処いたします。

　　また、納期の長期化に対しては、発注者と協議のうえ、先行発注や機種・システムの変更を提案する等、工期への影響を最小限に留めるよう努めております。

（３）技術員・技能者の人手不足による工程遅延リスク

　　当社グループが工事を施工するにあたり、資機材の調達遅延に加え、協力会社を含めて施工に携わる技術員が不足し、定められた納期までに工事を完了させることができない場合、売上高が計上されず、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、想定を上回る水準での工数の増加によって、当該リスクが顕在化する可能性があります。

　　当社グループは、アウトソーシング体制の構築と活用、ＩＴツールの活用、業務の標準化による生産性向上を図ることで対処してまいります。また、サプライチェーン全体との連携・共存共栄を進めるため、協力会社が有する経営課題解決への貢献や技術教育の支援等を通じサプライチェーンの基盤の維持・強化に努めております。特に技術員・技能者の不足については、委託工事会社の新規採用への注力、国交省の進める建設キャリアアップシステムの活用等による技能職の確保によって対処してまいります。

２．時間外労働に係るリスク　　　　　　　　［影響度：大　発生可能性：中　発生時期：短期］

　　建設業界においては、人手不足が慢性的に継続しており、特に繁忙期においては、特定の技術員等に作業負荷が集中することで、時間外労働が発生する可能性があります。こうした状況が継続する場合には、従業員の安全や健康に悪影響を及ぼすだけではなく、生産性の低下や人財の流出等により、施工能力の縮小につながり、その結果売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは、労務管理データを労務管理現場に加え本社でもモニタリングし対策を講じております。さらに、これまでの現場ごとの「施工管理」からプラットフォームによる「生産管理」へと、施工の在り方の変革を進める(T-Base®プロジェクト)等、生産性の向上に取り組むことにより、時間外労働の削減等に継続的に取り組むことで、過重労働を回避するとともに、施工能力の維持・増強に努めております。

３．海外事業展開に伴うリスク　　　　　　　［影響度：大　発生可能性：中　発生時期：不明］

　　当社グループは、収益機会の拡大のため、これまで中国、東南アジア、インドを中心に海外への事業展開を図ってまいりました。

　　他方、当社グループの事業を海外展開していくにあたっては、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、各国の通商政策の影響等の動きやその影響を受けた海外の経済的・政治的不安定性、商慣習の違い等の様々なリスクおよび特定の国や地域またはグローバルマーケットにおいて競争力を有する競合他社との競争が激化するリスクが存在します。更には、外国政府により関係する諸規制が予告なく変更されるリスクも存在します。当社グループがこれらのリスクに対処できない場合、当社グループの海外への事業展開、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国際グループ事業部が海外グループ会社を管理・統括することにより、国際事業全体の戦略拠点の見直しを進めるとともに海外グループ会社と常時情報連携を図り、適切なモニタリングを行うことで迅速にリスク対応できる体制を整備しております。

４．事業の拡大に関するリスク　　　　［影響度：中　発生可能性：低　発生時期：短～中期］

（１）事業領域の拡大について

　　新規の事業領域へ参入するにあたっては、相応の先行投資に加え、その領域固有のリスク要因により、コントロールが困難なほど投資が膨らむ可能性があるほか、新規に参入した市場で求められる技術と当社グループが保有する技術がマッチングしない場合や、市場の拡大スピードや成長規模、市場へ参入する難易度によっては、当初想定していた成果を挙げることができないこともあり、かかる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　これに対しては、参入する市場調査、事業計画の精査等により、極力リスクを低減するよう努めております。また、参入後は、予め定めた撤退基準に基づき、撤退の要否を判断しております。

（２）Ｍ＆Ａ等について

　　Ｍ＆Ａ等については、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、その結果、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａ実施後、収益計画と実績に大きな乖離が生じた場合には、のれんや株式の評価損計上を余儀なくされる可能性があります。

　　これに対しては、対象企業の財務内容、契約関係、事業計画の精査等を行うことによって、極力リスクを低減するように努めております。

５．資金調達に関するリスク　　　　　　［影響度：中　発生可能性：低　発生時期：短～中期］

　　金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできることは保証されておりません。そのような事態に至った場合、安定した資金繰りに支障が発生する等、当社グループの事業遂行の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　ロシア・ウクライナや中東情勢の影響をはじめとする地政学リスクの高まりや、各国の通商政策等の影響、国際金融システム不安等が拡大・深刻化した場合、当該リスクが顕在化する可能性は高くなります。当社グループは、これらのリスクを回避するため、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、当連結会計年度にはCP（コマーシャルペーパー）発行枠を新規に設定しております。さらに、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討等により、資金調達の安定化・多様化に努めております。

６．施工中の事故、災害リスク　　　　　　　［影響度：中　発生可能性：中　発生時期：短期］

　　当社グループが工事を施工するにあたって、施工中の災害または事故等の発生により、損害賠償責任、契約不適合責任等を負担する可能性があります。当社グループは不測の事態に備えて包括賠償責任保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　多数の施工現場を有する当社グループにおいては、安全に向けて最大限の配慮を払うとともに、安全衛生の現場指導、適正な労務環境の構築等による安全衛生管理の徹底等、未然防止策によりリスクの低減に努めております。

７．人財確保に関するリスク　　　　　　［影響度：大　発生可能性：中　発生時期：中～長期］

（１）国内の従業員数の減少リスク

　　日本国内においては、定年退職者の増加により従業員数の減少が見込まれており、将来の事業活動に支障をきたす可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは、定年延長・再雇用制度を充実させる等、長く従業員が勤め続けることができる人事制度を導入・浸透させるとともに、ＩｏＴの活用やデジタル化の推進等による省人化・効率化により生産性を高めることによって、従業員数減少に備えております。また、海外の人財を含めた多様な人財の活用等、人財への人的投資を拡充して対応してまいります。

（２）若手・専門性を有する人財の採用リスク

　　当社グループが若手や専門性を有する人財を継続的に確保することができず、円滑な事業活動に支障が出る場合は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは、国内の大学等において就職セミナーを開催し、またインターンシップを実施する等によって優秀な人財の確保に努めております。通年採用やリージョナル採用等による採用機会の拡充を行うとともに、キャリア採用も積極的に行っており、多様な人財・多様なスキルの充足に向けて取り組んでおります。

８．無形資産（知的財産権等）に関するリスク［影響度：小　発生可能性：中　発生時期：不明］

　　当社グループは、環境に貢献しうる技術を持ち、多くの特許等を保有しております。特許権その他の知的財産権等が取得できずに当社グループが使用する技術等を保護できない場合には、事業の競争優位性が確保できず、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループが、故意なく他者が持つ特許権その他の知的財産権等を侵害してしまい、被侵害者から損害賠償請求されることもあり得ます。

　　当社グループは、知的財産権等に関する専門部署を設け、全部門間で常に情報共有を図る体制を確立することで、他者の知的財産権等を侵害することおよび他者による当社グループの知的財産権侵害の未然防止に努めております。

９．市場に関するリスク　　　　　　　　　　［影響度：小　発生可能性：中　発生時期：不明］

（１）資産保有リスク

　　当社グループは、不動産や有価証券等の資産を保有していますが、取引先を中心とした市場性ある株式等は価格変動リスクを負っております。当連結会計年度末時点での市場価格との評価差額(税効果会計の適用前)は31,144百万円の含み益ですが、今後の時価の動向次第でこれらの数値は変動いたします。また、大幅な時価の下落が生じた場合、評価損が発生し、特別損失として計上する可能性があります。

　　政策保有株式については、当社グループは持続的な企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として保有いたしません。経済動向を注視しつつ、定期的に取締役会で資産の保有意義の検証を行い、企業価値向上に資するものとはいえないと判断した資産については売却する等、保有資産が価値減少するリスクの低減に努めております。

　　当社グループは、個別投資においては決裁基準を設けて投資案件検討委員会等による事前の協議・審査を厳格に行うこととしております。また、取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的にモニタリングすることとしております。

（２）為替変動リスク

　　当社グループの海外連結対象会社の財務諸表について、現地通貨で作成したものを、円換算した上で連結財務諸表を作成する際、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、その結果、外国為替相場の変動が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　これに対しては、必要に応じ、国際政治・経済動向を注視し、モニタリングいたしますが、当社グループでは、国を跨いでの資機材の調達は少ないため、取引上における為替変動リスクは限定されたものであります。

10．情報セキュリティに関するリスク　　　　［影響度：中　発生可能性：中　発生時期：不明］

　　当社グループは、個人情報の保護、取引先の秘密情報の管理に最大限の注意を払い、また、建築設備等に関わるクラウド基盤およびその基盤上で提供するアプリケーションの開発、運用、保守業務における情報セキュリティマネジメントに取り組む等、グループ全体としてリスク管理を徹底し、適切な情報管理を行っております。しかしながら、サイバー空間では様々な技術を用いた攻撃が増加し、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督官庁からの処分を受ける可能性があります。

　　当社グループは、個人情報および取引先からの秘密情報を保持して事業活動を継続していくため、情報セキュリティ方針に基づき業務上保有する情報資産を適切に保護することとしております。

　　これを実現するため、情報管理規則を施行し、全従業員の秘密保持体制を強化するとともに、情報リテラシーを高めるための社内教育及び訓練を行っております。

　　また、昨今高まるサイバー攻撃への対応として、攻撃の検出・分析を行うため、ＳＯＣ（Security Operation Center）の整備、ＳＩＥＭ（Security Information and Event Management）のツールを導入しセキュリティ監視の強化を行うとともに、インシデント発生時に迅速かつ円滑な対応が可能なＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)体制の構築にも取り組む等、ＩＴガバナンス強化に努めております。さらに、外部専門機関との連携強化、クラウド・ＡＩ環境への対応等、多面的な情報収集と改善を継続するとともに、サイバー被害発生・復旧を前提としたシステムセキュリティポリシーの策定や有事対応の実効性向上に向けた活動を推進しております。

11．コンプライアンスに関するリスク　　　　［影響度：中　発生可能性：中　発生時期：不明］

（１）法的規制等の適用の可能性について

　　当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法、個人情報保護法等、国内外の各種法令・制度等の事業活動に関連する法的規制を受けております。

　　こうした法的規制の新設や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける場合、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、グループ横断的なコンプライアンスに対する取り組みを進め、全社リスク管理委員会、内部統制委員会および取締役会へその取り組み状況を報告し、適正な職務執行を徹底するとともに、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による内部監査を実施し、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。

（２）訴訟等の可能性について

　　当社グループが事業活動を展開する中で、環境、労務、知的財産権等、当社グループに対し様々な訴訟を提起される可能性、またはその他の請求を受ける可能性があります。

　　かかる事態に直面した場合、顧問弁護士と連携し、事実関係の調査を行った上で、必要に応じ、応訴等を検討しております。

（３）人権リスクについて

　　当社グループが事業を進める上では、雇用形態にかかわらず事業に関わる全ての従業員（正社員のほか、契約社員、派遣社員、アルバイト・パート社員等を含む。）や取引先従業員、更には、顧客や事業活動が行われる地域住民等、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重しなければなりません。しかしながら、人権に関する取り組みが不十分である場合、取引の停止や株価の下落、罰金等が発生し当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループでは、「人権の尊重」を企業が果たすべき概念と認識し、人権基本方針を作成のうえ開示するとともに、サプライチェーンおよびその他のビジネス上の関係を踏まえ、人権への負の影響を予測・特定し、人権への悪影響の防止、軽減に努めております。

12．災害等のリスク　　　　　　　　　　　　［影響度：大　発生可能性：中　発生時期：不明］

　　当社グループが事業を展開する地域において、地震、台風、津波等の大規模自然災害等の発生や感染症の拡大等に伴い、工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、事業所において事業の継続に支障をきたす重大な損害が生じる可能性があります。また、これらの災害等が発生した場合には、短期的な復興需要の可能性がある一方、中長期的に社会全体の経済活動が停滞し、建設需要そのものが低下する結果、これらが当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　大規模災害等は予測困難であるものの、当社グループにおいては、これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)において基本的な方針や体制等を定め、定期的に実地訓練を実施する等、中長期的な対応・対策を講じるとともに、定期的に計画の見直しを行い、精度向上を図っております。

13．気候変動に関するリスク　　　　　　［影響度：中　発生可能性：中　発生時期：中～長期］

　　気候変動は国・地域を超えて世界規模で影響を与える問題であり、当社グループにとって重要な課題であると認識しておりますが、対応の遅れや不足によって以下のリスクが顕在化する可能性があります。

（１）移行リスク

　　当社グループが脱炭素社会への移行や、顧客・社会の気候変動へのニーズに対応できない場合、投資家・顧客等からの評価が低下し、受注等の事業機会の喪失を招く等、企業価値の低下につながる可能性があります。また、カーボンプライシング制度等の導入に伴うコスト増加により当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　脱炭素社会への移行に対処するため、サステナビリティ推進委員会を設置し、変化する情勢を常に確認し、環境目標の見直しやリスク顕在化の未然防止・迅速な対処に努める体制を整備しております。

（２）物理リスク

　　異常気象による資機材の高騰に伴うコストの増加の負担や大規模災害の発生に伴うサプライチェーンへの影響および施工のうち当社受注分の工期延長・利益減少によって、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループとしては、サプライヤーと協力し、より安定的な資機材の供給体制を構築するとともに、発生予測が困難な自然災害等に対する事業継続能力向上に取り組んでまいります。また、気候変動に伴い発生する事象等の影響について、一定の想定に基づくシミュレーション(シナリオ分析)の実施およびＢＣＰ訓練等、不測の事態に備えた対応策を継続してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、諸外国の政策動向や外交情勢の影響により金融・資本市場の変動が懸念されたものの、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

　建設業および当社が関連する空調業界では、製造業ならびに非製造業ともに設備投資の堅調な動きが続くなかでも、一部では投資時期を慎重に見極める動きも見られました。また、資機材価格の高止まりや労務費高騰の影響には、引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況となりました。

　このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業を目指した人的資本投資と体制構築による「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。

　当社グループの当期の売上高は423,923百万円（前期比＋11.1％）となりました。

　利益につきましては、効率的な施工体制の取り組みを通じた順調な工事進捗に加え、受注および施工段階における採算改善の取り組み等により、営業利益は47,745百万円（前期比＋47.3％）、経常利益は50,642百万円（前期比＋44.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は37,470百万円（前期比＋35.6％）となりました。

　また、受注高につきましては、460,057百万円（前期比＋10.6％）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（設備工事事業）

　売上高は415,429百万円（前期比＋11.2％）、セグメント利益（営業利益）は46,766百万円（前期比＋47.4％）となりました。

（設備機器の製造・販売事業）

　売上高は9,350百万円（前期比＋9.6％）、セグメント利益（営業利益）は907百万円（前期比＋56.5％）となりました。

（その他）

　売上高は125百万円（前期比＋5.1％）、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前期比△3.0％）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①受注高

②売上高

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。

設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況

①受注工事高、完成工事高および繰越工事高

（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

②受注工事高

（注）受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

　受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

③完成工事高

（注）１　完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

　　　前事業年度　　　Rapidus㈱                                               37,447百万円　　13.7％

　　　当事業年度　　　ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱　　　　　　40,918百万円　　13.9％

④手持工事高（2026年３月31日現在）

（注）　手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　 完成予定

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて46,874百万円増加し、381,823百万円となりました。

　負債合計は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて16,101百万円増加し、166,766百万円となりました。

　また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて30,773百万円増加し、215,056百万円となりました。

(3）キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加し、42,537百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、29,725百万円の収入（前連結会計年度比＋23,839百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、11,840百万円の支出（前連結会計年度比△10,435百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、16,956百万円の支出（前連結会計年度比△4,242百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

②資本の財源および資金の流動性に関する情報

　当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。当連結会計年度の実績は設備投資額5,030百万円、研究開発費3,931百万円、株主還元額20,636百万円（配当12,634百万円、自己株式の取得8,002百万円）でありました。設備投資の詳細については「第３　設備の状況」を、研究開発費の詳細については「第２　事業の状況　６　研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をそれぞれご参照ください。

　当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行により行っております。

　当社グループは、将来の資金需要に備え、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。

(4）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。会計上の見積りにあたっては、入手し得る将来に関する情報や過去の実績等に基づき合理的と判断する方法によっておりますが、将来に関する事象については不確実性を伴うため、見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、その活動テーマを「建物の環境を創る」、「地球の環境を守る」、「新たな環境に挑む」、「地域環境に貢献する」の３＋αの柱を掲げ、建物環境のカーボントランジションおよび地球環境のカーボンニュートラルの実現に資する技術と商品の創出に注力してまいりました。

　具体的には産業空調向け高性能・省エネ技術の開発、再生可能エネルギー・未利用エネルギー利活用技術の開発、資源循環利用技術の開発、高砂熱学イノベーションセンター導入技術の性能向上・検証等に取り組んでおります。特に脱炭素の推進への寄与が期待される水素エネルギー利用技術を重要開発課題と位置付け、関連する技術開発、事業開発を継続して推進しております。

　資源循環利用技術においては、秋田県由利本荘市の公共施設における蓄熱活用システムを完成しました。民間工場で未利用の低温排熱を７km離れたスポーツ・レクリエーション施設へ運び、利活用します。官民連携し地域全体での熱利用を開始しました。

　「新たな環境に挑む取り組み」の中では、ＪＡＸＡ 宇宙探査イノベーションハブの研究課題「月面用ヒートポンプシステムに関する研究」に採択され、宇宙の新たな熱制御技術の開発に着手しました。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、3,931百万円でありました。

　セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

(１）水素エネルギー利用技術

　これまで20年以上にわたり建築設備向け水素利用システム開発で培ってきた技術を基に上市しました小型の水素製造用水電解装置は、順次市場展開しております。当社製水電解装置と太陽光発電、二次電池、燃料電池を融合して構築した北海道石狩市の厚田地区マイクログリッドは、運用事業の開始から４年間順調に需要家に電源供給を行いました。引き続きグリッドのさらなる運用改善に取り組んでまいります。また、都市部や離島での水素利活用実証事業等への導入が検討されています。

　水素社会実現の加速化に資する大型水電解装置（メガワット級）は、2025年度から市場投入を開始し、初号機をキリンビール北海道千歳工場に導入しました。現在、2026年６月の運用開始に向けて最終の試運転調整を進めております。加えて、商品競争力の向上を目的とした標準機の開発、商品の安定供給に向けたマルチベンダー化、導入後の装置保守体制の強化等を進めることで、将来の受注増に対応可能な装置製造・保守の体制整備等を進めております。

(２）高砂熱学イノベーションセンター

　茨城県つくばみらい市に研究開発拠点として開設した「高砂熱学イノベーションセンター」は、運用開始から６年が経過しました。「地球環境負荷低減と知的生産性向上を両立したサステナブル建築」をコンセプトとし、再生可能エネルギーの積極的活用による「ＺＥＢ」の達成やワークスタイルの変革に対応した多様な執務空間や地域貢献の場の提供を継続して実現しております。

　再生可能エネルギー利用として、太陽光発電200kWに加え、北関東圏産の木質チップを燃料としたバイオマスガス化発電80kWを継続して運用している他、大容量蓄電池やグリーン水素による小型燃料電池発電、自社開発のエネルギーマネジメントシステムにより、システムの最適運用を行っております。

　研究開発の進捗により使用電力量は増加しておりますが、系統電力も水力発電由来のグリーン電力とすることによりカーボンフリーを継続して実現しております。また、地下水とバイオマスガス化発電の排熱を利用したデシカント外調機や天井放射空調パネル、個人端末で操作できるパーソナル空調機により、執務者の快適性向上を通じて知的生産性の向上を実現しております。

　センターには、新たにドライルームや再生可能エネルギー利用に関する技術実証設備を増設し、技術開発やお客様への技術アピールの場としてさらに活用してまいります。

　開設以来大変多くのお客様にご来場をいただき、当社の技術開発・独自技術にご理解とご興味を持っていただくとともに、貴重なご意見を研究開発・事業開発に活かさせて頂いております。導入技術は継続的な改善・検証を行い、その成果は関連学会での発表や市場投入に繋いでまいります。

(３）カーボンニュートラル事業開発部

　当連結会計年度において、設置後４年目を迎えたカーボンニュートラル事業開発部の活動は、当社が保有する環境技術を活用して、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進める自治体・企業や先端技術を持つ学会・スタートアップ企業などと連携し、グリーン水素を軸にクリーンエネルギーを「つくる・ためる・つかう」領域とそれらを「ツナグ」ビジネスモデルの構築を目指しております。

　新たな事業への取り組みとして、パートナー企業とともにキリンビール北海道千歳工場にて、2026年６月より同社が利用する化石燃料由来の都市ガスをグリーン水素へエネルギー転換する実証事業を開始する予定です。期間は10年間を予定しており、グリーン水素へのエネルギー転換によるＧＨＧ排出量削減効果や技術的な課題を検証する予定です。

　また、パートナー企業とともに東京都が令和６年度に採択した「ＭＣＨ（メチルシクロヘキサン）を用いた都市部における汎用水素利用技術開発・実証事業」へ2026年４月より参画しています。ＭＣＨを用いた小型水素供給ユニットを開発し、同機器を用いた小規模サプライチェーンの実証等を通じて、安全かつ効率良くＭＣＨを運搬する水素サプライチェーン構築とその運用を通じた課題や都心での小規模屋内飲食店での実稼働上での検証を行っていきます。

　加えて、飛騨五木ホールディングス株式会社、株式会社井上工務店と戦略的事業提携に関する協定を締結し、小水力発電を活用した地産地消型のグリーン水素供給事業モデルの確立に向けて活動しております。この事業モデルは、各地域の水源を用いた小水力発電による電力を使用し水素製造装置を通じてグリーン水素を生成し、これを需要家へ供給するものです。現在事業化に向け協議を進めております。

　新事業創造の推進力を更に強化するため、2026年度よりカーボンニュートラル事業開発部をカーボンニュートラル事業本部へ改組しました。カーボンニュートラル事業の実現に向けて活動していきます。

　なお、当連結会計年度における研究開発費（設備工事事業関連）は、3,684百万円でありました。

（設備機器の製造・販売事業）

　当社は、2022年度より、ビル空調システムを自社製品で総合的に提案できる体制の構築を目指し、新製品開発に注力しております。従来、他社製品に依存していた熱源機及び外気処理機の開発を推進するとともに、これらの機器及びポンプなどの周辺機器を統合的に監視・制御する監視盤システムを開発することで、当社の空調機と組み合わせたトータルソリューションを提供できる製品ラインナップの拡充を図っております。

　2025年度に開発を進めてきた新製品は、熱源機１機種（空冷チラー型、冷却能力15kW）、外気処理機５機種（ファンコイルとヒートポンプを組み合わせたハイブリッド型、風量300CMH、600CMH、3000CMH、及び空気熱源型の床置き1000CMH、天吊り1000CMH）、空調機３機種（ハイブリッド型、冷房能力2.2kW、2.8kW、及び600mm角天井ボードに収まる小型ファンコイル型、冷房能力0.45kW、消費電力わずか10W）の合計９機種及び監視盤システムであります。このうち、外気処理機で主に体育館や工場向けである床置き型「フレッシュクール」（風量1000CMH）については、夏季の高温時でも十分な冷房性能を発揮できるよう性能を強化するとともに、外気のみを取り入れて冷暖房するオールフレッシュ方式を採用した新型機を2026年２月に発売いたしました。残る８機種及び監視盤システムについても、2026年度中の製品化を目標に開発を継続しております。

　また、体育館やホールなどの大規模空間において、効率的な温度管理を可能とする空調制御機器「サーモパイルセンサー」を2025年７月に発売いたしました。同センサーは、当社及び他社の空調システムと組み合わせることも可能であり、当社のトータルソリューションによる空調システムを更に高度化する製品であります。

　環境対応面では、既存製品について、地球温暖化への影響が少ない冷媒への転換を進めております。空冷式空調機（冷房能力3.2kW）及び水冷式空調機（冷房能力2.5kW、5kW）の3機種について、冷媒をR410A（GWP値2090）からR454B（GWP値465）へ変更する改良開発を実施し、2026年度上期に発売する予定であります。この冷媒転換により、地球温暖化係数を従来比で約78%削減いたします。今後も全機種において、低GWP冷媒への改良開発を推進してまいります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費（設備機器の製造・販売事業関連）は、246百万円でありました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額（使用権資産は含まない）は5,030百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

（設備工事事業）

　当連結会計年度は、当社におけるBIM関連のソフトウエア開発を中心とする総額4,887百万円の設備投資を実施いたしました。

（設備機器の製造・販売事業）

　当連結会計年度は、機械装置及び運搬具等を中心とする総額117百万円の設備投資を実施いたしました。

（その他）

　当連結会計年度は、ソフトウエア等を中心とする総額25百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

(１）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１　提出会社は、「設備工事事業」以外を営んでいないため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２　建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、賃借料は991百万円であります。

(２）国内子会社

2026年３月31日現在

(３）在外子会社

2026年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

　経常的な設備の新設および更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(２）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年８月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2025年10月１日に、当社の発行可能株式総数は、200,000,000株から400,000,000株に増加しております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式7,117,381株は「個人その他」に71,173単元、「単元未満株式の状況（株）」に81株を含めております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

４　上記のほか、自己株式が7,117千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式（1,969千株）は含めておりません。

５.2025年４月22日付および2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2026年５月15日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

　　なお、2026年５月22日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式81株を含めております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式1,969,800株（議決権個数19,698個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２　上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式1,969,824株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．株式報酬ＢＩＰ信託

①　概要

　当社は、2018年６月26日開催の第138回定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国外居住者を除く）および委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く）、委任契約を締結している理事（国外居住者を除く）および当社の連結子会社３社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する業績連動型株式報酬制度であります。

　なお、当社は、2021年６月22日開催の第141回定時株主総会の決議をもって本制度の内容の一部改定を行い、2023年６月23日開催の第143回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社への移行に伴う所要の改定を行っております。さらに、2024年６月19日開催の第144回定時株主総会決議をもって本制度の内容の一部改定を行い、信託契約の延長を2024年８月に行いました。信託契約の内容は以下の通りです。

（信託契約の内容）

②　対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

　１事業年度を対象として上限258,900株

③　本制度による受益権その他の権利をうけることができる者の範囲

　対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

２．従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会にて、管理職に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入を決議し、同年２月26日に信託契約を締結いたしました。

①　導入の背景

　当社は、管理職の帰属意識の醸成や株価上昇に対する動機づけ等の観点から、インセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入することといたしました。

②　本制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、管理職に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、管理職の株価向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

③　本信託の概要

④　本信託における当社株式の取得内容

(注)本信託は、株式の取得として信託する金額（626,160,000 円）及び信託財産に属する金銭（60,000,000 円）の総額を原資として、当社株式を追加取得。

３．海外役職員向け株式付与ＥＳＯＰ信託

　当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、当社海外子会社の役員および従業員のうち、一定の要件

を満たす役職員を対象として株式付与ＥＳＯＰ信託を活用した株式交付制度を導入いたしました。

①　導入の背景

　　本制度は、長期ビジョンの達成に向けて、当社海外子会社で働く役職員の経営参画意識を高め、当社グループのさらなる企業価値向上に向けた動機づけをすることを目的として、対象役職員を対象として導入することといたしました。

②　本制度の概要

　本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託の仕組みを採用し、予め定める株式交付規程に基づき、対象役職員に対して、原則として退職後に、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付するものです。

③　本信託の概要

④　本信託における当社株式の取得内容

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１　当期間における取得自己株式数および提出日現在の未行使割合には、2026年６月１日から有価証券報告書提

　　　　　出日までの株式の買取りによる株式数を含めておりません。

　　　２　2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割前の株式数

　　　　　を記載しております。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。

２　当事業年度および当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が取得した当社株式は含まれておりません。

３　当社は2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式7,795株の内訳は、当該株式分割前の1,582株、当該株式分割後の6,213株となっております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。

２　当事業年度および当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が取得した当社株式は含まれておりません。

３　当社は2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。従業員持株会向け譲渡制限付きインセンティブとしての自己株式処分および株式報酬としての自己株式処分は、当該株式分割前に実施したため、株式分割前の株式数を記載しております。また、当事業年度および当期間の保有自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社の株主還元の方針は、配当を基本とし、配当性向40％を目途に持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当といたしました。自己株式の取得は、中長期的に株主価値を高める観点から、「健全性」と「資本効率」を踏まえつつ、市場環境や資本水準、事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施することとしております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当連結会計年度における当社の期末配当金につきましては、普通株式１株につき72円を予定しております。中間配当金として、86円（株式分割換算後では43円）をお支払いしておりますため、2025年10月1日付の株式分割を考慮した後の１株当たり年間配当金は115円となります。

　また、次年度における当社の配当金は、普通株式１株につき年間123円(中間配当61円、期末配当62円)を予定しております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社会からの信頼を獲得し、中長期的に企業価値を高めるべく経営の適法性・透明性および迅速性を確保し、経営効率の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　「環境革新で、地球の未来をきりひらく。」をパーパスとし、自らの企業活動を通じて、株主、従業員、顧客、協力会社、地域社会の各ステークホルダーに貢献するＥＳＧ・ＣＳＲ経営を根幹に位置付け、社会から信頼を確保するよう努めております。また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つととらえ、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(2026年６月18日現在)

　当社は、意思決定の迅速化を目的に監査等委員会設置会社を選択しております。また、取締役会における社外取締役が過半を占める構成にすることで、取締役会における経営方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会の経営に対する監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ってまいります。

　また、取締役の人数適正化を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。

　取締役会は、現在12名（うち７名は社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。取締役会は法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。

　社外取締役は、業務執行から独立した客観的な立場および専門的見地から取締役会等で有用な指摘、意見を述べるなど、期待される役割を果たすよう努めております。

　取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。なお、当社は、社外取締役７名との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかった時は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として、損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。

　監査等委員会は、現在４名（うち３名は社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催することとしております。監査等委員会は監査結果の取締役会への報告など取締役の執行状況の監督を行うこととしております。

　このほか、経営に関する重要な事項の審議の充実と経営資源配分の意思決定迅速化を図るため、社外取締役を除く取締役により構成する「経営会議」を設置しております。加えて、当社グループの内部統制システムの整備および運用を横断的に推進するために、リスク管理担当取締役（コーポレート統括管掌）を委員長とし、社外取締役を除く取締役で構成する「内部統制委員会」を設置し、当社グループの内部統制システムの整備および整備状況を踏まえた内部統制システムに関する基本方針改廃の審議、取締役会への上程や内部統制委員会ならびに当社グループのコンプライアンス推進およびリスク管理に係る運営体制、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に係る規程の改廃、当社のコンプライアンスおよびリスク管理に係る年度活動方針等の決議、取締役会への報告等を実施しております。さらに、中長期的なサステナビリティ領域への対応強化を図る観点から、業務執行で構成する「サステナビリティ推進委員会」を設置し、「気候関連」「ウェルビーイング」および「事業基盤」といったテーマで重要なマテリアリティを特定して対応方針の議論を実施し、経営会議・取締役会への上程（審議・決議・報告）を行っております。

　また、取締役会に諮問する任意の機関として独立社外取締役で過半数を構成し、委員長を独立社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」を設置し、当社の取締役の新任、再任、解任の審議、取締役会への推薦（ただし、当社監査等委員である取締役の新任、再任については当社の監査等委員会の同意を要す）および当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員ならびに関係会社の代表取締役の報酬を審議しています。加えて、取締役会実効性の分析と評価を実施、代表取締役社長が策定する「代表取締役社長の後継者計画」の策定方針や進捗を確認しております。

上記体制の構成員の氏名は下図のとおりです。（2026年６月18日現在）

〇…設置機関の構成員、◎…設置機関の長

　上記に加え、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

（概念図）

(現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由)

　当社は、経営に関する意思決定の合理性を確保しつつスピードを更に高めるとともに、取締役会における議論の一層の充実と経営に対する監督機能を強化するため、2023年６月23日付で取締役会における重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　現在、当社は、取締役12名のうち７名を社外取締役（７名ともに独立役員）としておりますが、これらの社外取締役が、豊富な経験および識見に基づく業務執行から独立した立場および外部の客観的な視点から、適切な助言機能および経営の監督機能を果たすことにより、この体制の実効性を更に高めていくものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

(株式会社の支配に関する基本方針)

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は、以下のとおりであります。

　当社は、株主・投資家の皆様、お客様、取引先、協力会社や役職員といった全てのステークホルダーのエンゲージメント向上を目指す高砂熱学グループのパーパス「環境革新で、地球の未来をきりひらく。」に基づく安全かつ高品質なサービスの提供により、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。

　今後も、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、「高砂熱学グループ長期ビジョン2040 Create our PLANET, Create our FUTURE」に基づき、中期経営計画を策定し、これを着実に実行するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

　また、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めた上で、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他慣例法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④　取締役会の活動状況

　2026年３月期において当社は取締役会を、年12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、主に、以下の内容について議論を行いました。

(１)コーポレートテーマ（会社が目指す方向性の決定に向けて議論すべき事項）

●中長期的のメガトレンドを見据えた経営戦略に関する事項

●事業ポートフォリオに関する事項

●サステナビリティを踏まえた経営戦略に関する事項

●永続的な企業価値向上を目指した重要な経営事項についての意思決定

(２)モニタリングテーマ（取締役会が監督すべき事項）

●重要な経営事項のモニタリング（監督）

●取締役会の決定事項に対する執行側の執行状況（その他取締役会で特に必要と認めた事項、経営会議の議事に関する事項を含む）

●業務執行取締役の四半期報告、その他取締役会で必要と認めた事項、各種委員会の活動状況の確認

(３)オペレーションテーマ（取締役会の運営上取り組むべき事項）

●取締役会の実効性評価に関する事項、CG報告書、統合報告書等への情報開示に関する対応、取締役会運営の向上に関する議論

⑤　ガバナンス・指名・報酬委員会の活動状況

　2026年３月期において当社はガバナンス・指名・報酬委員会を年11回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況は次のとおりであります。

　ガバナンス・指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、主に業績連動報酬の算定方法と各取締役個人別の機能発揮状況を勘案した報酬額の妥当性および取締役の選解任に係る事項の審議であります。なお、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議した内容と結果については取締役会に報告しております。

(内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況)

　当社の会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、2026年６月18日時点の概要は、以下のとおりであります。

（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①コンプライアンス担当役員を任命するとともに、推進部署であるコンプライアンス室を設置し、相談・通報窓口など内部通報制度の適切な運営を図るとともに、重要な推進テーマに対してはコンプライアンス・プログラムを設定し、これらを内部統制委員会の傘下にあるリスク・コンプライアンス委員会にてＰＤＣＡ管理するなど、コンプライアンスの実践・向上に資する体制確保に努めます。

②当社グループの役職員の基本的な行動基準を示したグループ行動指針を制定し、かかる役職員全員に社内ネットワークを活用し配付を行い、また、取締役および使用人の各層、各業務に応じ、コンプライアンスに関する研修等を継続的に実施するなどして、コンプライアンスの徹底を図ります。

③当社外での多様な分野における豊富な経験や識見を有する社外取締役を選任し、業務執行に対する多様な視点からの指導・監督を強化いたします。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役会をはじめとする重要な会議の記録、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、文書管理に関する社則に従い、文書または電磁的媒体に記録し、保存および管理を行います。また、情報セキュリティ基本方針および情報管理規則を定め、これを周知して、情報漏洩防止の徹底に努めます。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①リスク担当役員を任命するとともに、リスク管理規程を定め、全社的なリスクマネジメントを推進するため、内部統制委員会の傘下に、管理・営業・技術部門を含む部門横断的なリスク管理委員会を設置し、主要関係会社を含めたリスクの洗い出し・評価と重要なリスクへの対策を行うことを通じて、未然防止およびリスク縮減活動を推進します。

②危機管理規程を定め、重大なリスクが顕在化した場合には、迅速かつ適切な対応を行う全社的な危機管理会議を招集・開催するなど、不測の事態に的確に対応できる体制を整備します。

③大規模災害等に対応した事業継続計画を定め、定期的な訓練を通じて計画を見直し実効性を高めるなど、不測の事態発生に対する事業継続力の向上を図ります。

④品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の機能別リスクについては、前述のリスク洗い出し・評価において、対応する部門を定め、適切なリスク管理体制を整備します。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会の傘下に代表取締役社長を議長とする経営会議の設置、および執行役員制度の導入により経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ効率的な経営を推進します。

②意思決定の迅速化や業務執行などの経営の効率化を図るため、職務権限規程、業務分掌規程、決裁規程などを整備し、適宜見直しを行います。

（５）当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社における経営に関しては、その自主性を尊重しつつ、当社内に経営管理の所管部を置き、重要事項についての協議および報告ルールを関係会社ガバナンス規程に定めるなど経営管理体制を整備します。すなわち、子会社における一定の重要な事項については、当社と事前協議を行い当社の承認を得ることとします。また、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社へ報告を求めています。さらに、定期的に、当社経営陣および子会社社長が出席する会議を開催し、業務の適正を確保してまいります。なお、リスクが顕在化した場合には、子会社に対し、当社窓口部門への速やかな報告を求めています。

②当社と基本的な考え方を共有するため、基本的な行動基準を定めたグループ行動指針を定めるほか、子会社各社の社内規程を整備することにより、企業集団としてのリスク管理体制や危機管理体制、内部通報制度を含めたコンプライアンス体制を確保します。

③内部監査室は、当社およびその子会社の監査を実施するとともに、必要に応じてその結果を取締役会および監査等委員会に対して直接報告します。また、適宜当社より取締役等を派遣すること等を通じて子会社の適正な業務執行を監視します。

④監査等委員会は、子会社に対し、業務執行状況を定期的に監査します。

⑤財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な内部統制体制を整備します。

（６）監査等委員会を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会室を設置し、監査等委員である取締役の職務における補助機能を果たします。また、監査等委員会室での職務に従事する使用人に対する指揮命令権は監査等委員会に属するものとします。このため、当該使用人に対する人事評価・異動・懲戒をはじめ、その他人事に関する事項は監査等委員会から事前に同意を得た上で、当社運用ルールに則って運営します。

（７）取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　取締役および使用人から監査等委員である取締役への報告事項については、監査等委員監査環境整備規程を制定し、法定事項のほか、当社や当社子会社について、著しい損害を及ぼす事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為、内部監査の結果や内部通報の状況などについて報告する体制とします。

　また、重要な会議への監査等委員である取締役の出席権限を確保し、日頃より監査等委員である取締役が執行状況を把握しやすいような体制をとります。

（８）監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員監査環境整備規程にて、前項の監査等委員会への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないよう明確化します。

（９）監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員である取締役がその職務の執行について、所定の費用又は債務の履行を請求するときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、これを支払います。また、監査の実効性を担保するため、監査の諸費用について予算を確保します。

（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査等委員会は、社外取締役にて、その過半を確保します。

②監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧および事務所の往査を実施します。また、監査等委員は、代表取締役社長と定期会合を持ち、意見交換を行うことにより、相互の意思疎通を図ります。

③監査等委員である取締役と内部監査室および会計監査人が、定期的に監査の状況について協議し、情報の共有と連携を図り、効果的かつ効率的な監査を行います。

（11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　反社会的勢力・団体との関係を遮断するため、グループ行動指針に反社会的勢力・団体に対しては断固とした態度で対応し一切の関係を持たない旨を定め、教育・研修を通じた周知徹底や外部専門機関との連携を図るなど、実践的対応が可能な社内体制を整備します。

(責任限定契約の内容の概要)

　当社は、2006年６月29日開催の第126回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役との責任限定契約に関する規定を設けており、また、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が2015年５月１日に施行され、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されたことに伴い、2015年６月26日開催の第135回定時株主総会において定款を一部変更し、業務執行を行わない取締役および社外監査役でない監査役についても、必要に応じて、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、責任限定契約を締結できる旨の規定を設けております。当社は、現在の社外取締役７名との間で責任限定契約を締結しております。
　当該規定に基づき当社が社外取締役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

　「社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」

(役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要)

　当社は、取締役（社外含む）全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等について填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、2026年10月に当該保険契約を更新する予定であります。

(取締役の定数)

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

(取締役の選任の決議要件)

　取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項)

(イ) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ロ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

（注）１　取締役内野州馬氏、髙木敦氏、関葉子氏、森本英香氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員）榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

３　2025年６月18日開催の定時株主総会終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

４　2025年６月18日開催の定時株主総会終結時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

５　上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数および内数として表示している株式報酬制度に基づく交付予定株式数が含まれております。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2026年６月18日）現在確認ができないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2018年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、2019年以降毎年６月１日に付与したポイントに相当する当社株式の数に加えて、本制度において、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、本制度の開始に伴い権利放棄された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の目的となる株式数に応じて2018年10月１日に付与されたポイントに相当する当社株式の数も含めて記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

６　上記の社外取締役４氏および社外取締役（監査等委員）３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

７　当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の執行役員は以下の通りです。

※は取締役兼任者であります。

②　社外役員の状況

　現在、当社は、取締役12名のうち７名を社外取締役としております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たしております。

　なお、社外取締役の内野州馬氏は、三菱商事㈱の出身であり、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.00％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいこと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の髙木敦氏は、2021年４月から当社社外取締役に選任される2022年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。社外取締役の関葉子氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。また、社外取締役の森本英香氏は、2020年４月から当社社外取締役に選任される2021年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

　社外監査等委員の榊原一夫氏、日岡裕之氏および若松弘之氏は当社との間で人的関係、資本的関係はありません。

　その他、当社と社外取締役との間において、特別の利害関係はありません。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役７名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。

Ａ．当社を主要な取引先とする者注またはその業務執行者でないこと

注当社を主要な取引先とする者とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、取引先の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

Ｂ．当社の主要な取引先注またはその業務執行者でないこと

注当社の主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度（以下「対象事業年度」という。）における当社との取引について、各対象事業年度における取引の総額が、原則として、当社の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

Ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産注を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと

注多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、原則として、１事業年度について1,000万円以上のものをいう。

Ｄ．最近において次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに該当していた者でないこと

（Ａ）Ａ、ＢまたはＣに掲げる者

（Ｂ）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

（Ｃ）当社の兄弟会社の業務執行者

Ｅ．次の（Ａ）から（Ｈ）までのいずれかに該当する者（重要注でない者を除く。）の近親者注でないこと

（Ａ）Ａから前Ｄに掲げる者

（Ｂ）当社の子会社の業務執行者

（Ｃ）当社の子会社の業務執行者でない取締役

（Ｄ）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

（Ｅ）当社の兄弟会社の業務執行者

（Ｆ）最近において前（Ｂ）、（Ｃ）または上場会社の業務執行者に該当していた者

注「重要」な者とは、Ａ．またはＢ．の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、Ｃ．の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）とする。また、近親者とは、二親等内の親族をいう。

③　社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　監査等委員と内部監査部門の連携につきましては、監査等委員は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。

　監査等委員と会計監査人の連携につきましては、監査等委員は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査等委員は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a. 組織・人員・手続き

　　有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、当社の監査等委員会は社外取締役３名を含む取締役４名で構成されております。監査等委員会は、社外取締役を委員長とすることで、経営執行からの独立性・客観性を確保した体制としております。そして、社外取締役監査等委員３名は、弁護士、公認会計士、企業経営経験者であり、いずれも独立した立場から情報の入手と提供を行い、ともに外部の視点からの監視に務めております。また取締役会以外の重要会議への出席及び社内の主要な部門等との連携を図るとともに、それにより知り得た情報を監査等委員全員で共有することを通じて監査等委員会の活動の実効性を高める為、常勤の監査等委員を１名選定しております。監査等委員会は、監査計画に従い監査を実施しております。また会計監査人及び内部監査部門と連携を図り、取締役の職務執行の監査に努めております。

b. 個々の監査等委員の略歴

　　「(２)　役員の状況　①役員一覧」のとおりであります。

c. 監査等委員会の活動状況

イ. 監査等委員会の出席状況

ロ. 監査等委員会の具体的な検討内容

・重点監査事項

当連結会計年度においては、「長期ビジョン2040」及び「中期経営計画2026」の策定から３年が経過したことを踏まえ、以下５つの重点監査事項を設定し、そのリスクに対してリスクの縮減および予防活動、ならびにリスクが顕在化した際の対応策の検討状況に着目し監査活動を実施いたしました。

また、当社グループのガバナンス体制及び内部統制システムの強化を図るため、グループ全体のガバナンスの実効性検証やリスクモニタリングの活動状況の確認、内部統制システムを統括する本社部門の監査を行いました。

　「５つの重点監査事項」

　　(１)経営計画、中期経営計画の浸透とその達成に向けた運営状況確認

　　(２)人事労務対策

　　(３)不正防止対策

　　(４)業績管理対策

　　(５)その他（海外事業リスクへの対応・緊急事態における体制と運用・内部統制

　　　　システムの体制整備）

・会計監査人の評価・選任

ハ．監査等委員会の活動等

　監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、内部監査部門、法務部門ほか、管理・執行部門から定期的に報告を受け、意見交換を行っております。常勤監査等委員は、経営会議・内部統制委員会その他重要会議へ出席して、それにより知り得た情報を社外監査等委員と共有し、最新情報をもとに、監査等委員全員による業務執行取締役との定期面談を実施しております。また、監査方針・監査計画に基づき、本社・本支店・国内及び国際グループ会社への監査を実施し、各部門長へのヒアリングおよびグループ会社取締役との意見交換を行っております。監査・ヒアリングには、社外取締役監査等委員も参加しております。

② 内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（スタッフ８名）を設置し、内部監査規程に基づき、独立した立場から業務運営の適正性や効率性に関して計画的に業務監査を実施することに加え、当社および重要な連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。

　内部監査室は、監査結果を代表取締役社長に対して直接報告するとともに、改善を要する措置およびその実施状況の確認を行っております。加えて必要に応じ、取締役会および監査等委員会に直接報告を行うこととしております。監査等委員会および会計監査人との相互連携を図る為、定期的に開催される三者の会議に出席し、監査業務の進捗状況の確認ならびに監査実績の共有により、効果的な内部監査の実施に努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

　57年

　業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

c. 業務を執行した公認会計士

　永田　篤　氏、藪前　弘　氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他43名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案して、監査法人を選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の提出議案とすることといたします。また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人の再任手続きの過程で、有限責任 あずさ監査法人から品質管理体制や監査計画、監査状況の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

　なお、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携につきましては、「(２) 役員の状況　③社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、主に法務に係るコンサルタント業務であります。

　連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務及び移転価格関連業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　当社の事業規模の観点から、往査内容および監査日数等を勘案したうえ、決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　上記報酬等について、監査等委員会が同意した理由は、会社法第399条第３項に基づき、会計監査人から提出を受けた監査計画の内容および報酬見積もりの算出根拠、従前の事業年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役その他社内関係部署の意見等、必要な検証を行った結果、妥当と判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　当社の役員の個人別の報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針に関する事項

(a）当該方針の決定の方法

　当社の監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等については、当社の事業を中長期的に成長させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上していくことを目的として、コーポレート・ガバナンスを巡る動向や外部専門機関による調査データ、他社の報酬水準等を考慮の上、健全なインセンティブ（動機付け）の一つとして機能する報酬制度とする方針を取締役会の決議により決定しております。

　また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等については、株主総会の決議により決定した監査等委員である取締役の報酬等の総額の最高限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

(b）当該方針の内容の概要

　当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。

　取締役の報酬については、株主総会の決議により監査等委員を除く取締役全員および監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬等の総額の最高限度額を決定しております。

　当社は、役員報酬に関する独立性・客観性・透明性を高めるために、任意の諮問機関として、ガバナンス・指名・報酬委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により監査等委員を除く取締役の報酬等を決定いたします。なお、当委員会の過半数は独立社外取締役で構成することとしており、ガバナンス・指名・報酬委員会は５名の委員により構成されそのうち４名が独立社外取締役となっております。

（当年度のガバナンス・指名・報酬委員会の構成：代表取締役社長および社外取締役４名）

　なお在任期間中に、役員による会社に損害を及ぼす重大な不適切行為が確認された場合、ガバナンス・指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえて、取締役会での決議により業績連動報酬（賞与および株式報酬）の支給制限、または受け取った報酬の返還を求めることができます。

　監査等委員を除く取締役の報酬構成は、基本報酬、短期（年次）インセンティブとしての賞与、および中長期インセンティブとしての株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）とし、当該方針を考慮した構成割合を設定しております。

　監査等委員を除く取締役の報酬等の構成比率は、業績連動性が高い報酬体系となることを基本に、代表取締役社長は、その総報酬に占める変動報酬比率（賞与・株式報酬）が60％程度となること、また、株主の皆様と利害を共有する報酬である株式報酬の比率が30％となる構成にしております。その他の取締役は、変動報酬比率が50％程度となるよう、役位・役割に応じて設計しております。

　なお、独立社外取締役については、基本報酬のみとし、賞与および株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）は支給しないものとします。

　基本報酬は、役位に応じて決定される固定報酬としており、毎月支給します。

　賞与は、単年度業績の達成に向けたインセンティブおよび中長期ビジョンの実現に向けたマイルストーン達成へのコミットメントと位置付け、連結経常利益、連結売上高総利益率および各役員の個別評価に応じて0％～200％の範囲で変動する仕組みとし、毎年一定の時期に支給します。

　株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）は、業績連動報酬（60％）と業績非連動（株価連動）報酬（40％）で構成します。業績連動報酬は、中長期の企業価値向上への貢献意欲を高めるべく、中期経営計画で掲げる重要指標その他取締役会が定める指標を用いて、業績目標の達成状況に応じて0％～200％の範囲で変動する仕組みとします。当初の指標は連結経常利益、連結ＲＯＥ、相対ＴＳＲ（対ＴＯＰＩＸ）、CO₂排出量、従業員エンゲージメントとします。

　なお、今後、当社を取り巻く外部環境の変化や中長期的な戦略の見直し等の事情が生じた場合には、ガバナンス・指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会の決議により、当該指標および評価ウェイトを変更することがあります。業績連動報酬は中期経営計画終了後の一定の時期に、業績非連動報酬は退任時に支給します。

　執行役員の報酬につきましても、監査等委員を除く取締役と同様に、基本報酬、短期（年次）インセンティブとしての賞与、および中長期インセンティブとしての株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）により構成され、ガバナンス・指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定いたします。

　なお、各取締役（独立社外取締役を除く。）および執行役員は、役員持株会を通じて、任意拠出により、当社株式の取得に努めるものとします。

　監査等委員である取締役に対する報酬等については、基本報酬のみとし、各監査等委員の基本報酬の額は、各監査等委員の職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査等委員の協議により決定いたします。その職務等に鑑み、監査等委員に対する賞与および株式関連報酬はございません。

(c）監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議により決定しておりますが、その決定にあたっては、取締役会から、５名の委員より構成され、そのうち４名が独立社外取締役であるガバナンス・指名・報酬委員会にて、役員報酬に関する妥当性や制度設計等の審議を行い、原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で取締役会への答申を行い、取締役会において当該答申を尊重して決定したものであるため、当事業年度に係る監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。

(d）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容

１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）

第144回定時株主総会（2024年６月19日開催）の終結の時から

２）監査等委員である取締役

(e）当事業年度における業績連動報酬の決定方法

　当事業年度に係る賞与の個人別支給額は、各監査等委員を除く取締役の業績や職務、貢献度等を総合的に勘案し決定しております。

　当事業年度の業績連動報酬については、単年度業績目標達成への士気向上を目的として、当事業年度の業績（連結経常利益、連結売上高総利益率）および役員個人の定性評価（個人別目標達成度合、後継者育成、企業価値向上、サステナビリティ推進への取組、監督機能の発揮およびコンプライアンス）に応じて、役位別の基準額に対して0％～200％の範囲で変動する仕組みとしております。

　なお、当事業年度の指標に係る実績は以下のとおりであります。

(f）決定権限を有する者の氏名または名称

　当社は、監査等委員を除く取締役の報酬額について、ガバナンス・指名・報酬委員会にて審議した後、取締役会にて決議しております。当該委員会の概要は、「(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(g）権限の内容・裁量の範囲

　当社は、種類別の報酬額について、株主総会に基づき定められた種類別の限度額の範囲内で決定しております。

　基本報酬は、取締役会の決議によって定めた役位別の報酬額に従い決定されますので、代表取締役やガバナンス・指名・報酬委員会による裁量の余地は原則としてありません。賞与は、取締役会の決議によって定めた役位別の算定方法に従い報酬額が算出され、報酬額の決定はガバナンス・指名・報酬委員会において報酬額の妥当性を検証した後、取締役会で決議されます。株式報酬は、取締役会の決議によって定めた役位別報酬額の算定方法に従い決定されます。

　なお、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議する対象者の範囲は、報酬領域に関しましては、取締役（監査等委員である取締役および独立社外取締役を除く。）および執行役員であります。

(h）決定方針の決定に関与する委員会の手続きの概要

　ガバナンス・指名・報酬委員会の事務局を設置し、「ガバナンス・指名・報酬委員会規則」に則り、会議招集、事前説明等を行います。会議内容は委員長判断で取締役会に報告されます。

(i）取締役会および委員会等の活動内容

　ガバナンス・指名・報酬委員会は、当事業年度において計11回開催し、役員報酬制度改定について審議するとともに当社が提示した個人別の支給額案に対し、各個人別に機能発揮状況を勘案し報酬額の妥当性を審議いたしました。取締役会では、当該委員会による審議結果の報告を受けました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１　役員報酬ＢＩＰ信託は、第143回定時株主総会決議による取締役（監査等委員である取締役

を除く。）の報酬限度額550百万円とは別枠であります。役員報酬ＢＩＰ信託の上限は、第144回定時株主総会（2024年６月19日）決議において、３事業年度ごとに1,800百万円を上限とする旨の承認を得ております。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は４名です。

　　　２　上記の株式報酬の額は、役員報酬ＢＩＰ信託制度のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）上記の株式報酬の額は、役員報酬ＢＩＰ信託制度のもとで当事業年度において株式給付引当金繰入額として計上した額であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式はもっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は純投資目的である投資株式以外の投資株式としております。なお、当事業年度において保有目的が純投資目的である投資株式に該当する株式はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として保有しない方針としております。既に保有するものについては、保有適否の判断を以下の観点より、定期的、継続的に実施の上、その結果を毎年取締役会で検証し、保有の意義が認められない銘柄は、資本効率を高める点からも原則として縮減を検討いたします。

・全社最適受注戦略の源泉となる取引先との関係維持や事業上のシナジー等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか

・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか

・関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか

　当社は保有する政策保有株式について、2026年度を最終年度とする中期経営計画期間中に純資産比率15%以下まで縮減する目標を掲げており、保有する株式の発行会社には当社の方針をご理解いただいた上で引き続き売却を進めていく方針であります。売却で得た資金は事業により創出された資金と合わせて人的資本やカーボンニュートラル等の成長投資や株主還元に充当いたします。なお、2025年度の貸借対照表計上額の合計額に対する純資産比率は、主に株価上昇を受け一時的に上昇しております。

　また、当社は当社株式を政策保有株式として保有している会社から、当社株式の売却の意向を示された場合において、当該会社との取引を縮減することを示唆するなどにより、売却を妨げるような行為は行いません。

　＜当社が純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額の推移＞

ｂ．保有株式に係る議決権行使基準

　議決権行使については、議案毎に、発行企業の企業価値向上および株主としての当社の利益への貢献に資する内容であるか否かを判断の上、適切に行使いたします。

ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　当社の資本金額は13,134百万円であります。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階において、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３　特定投資株式の京浜急行電鉄㈱、岡谷鋼機㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位35銘柄について記載しております。

４　当社の株式の保有の有無については、当社が保有する特定投資株式、みなし保有株式を発行する会社のグループ会社が保有する当社の株式を含めておりません。

５　みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、社会課題の解決と顧客価値の最大化を図ることを目指しております。

　高度な専門性と実行力を有する人財を価値創造の源泉と位置付け、そうした人財の確保・育成を行うことが空調設備を提供する会社から、顧客の成果を最大化する企業へと進化を遂げ、持続的な成長および企業価値を向上させるための基盤であると認識しています。当社グループの事業は、単に設備を提供するにとどまらず、「空調設備を提供する会社」から「お客様の価値を空調で最大化する会社」への進化を志向しており、顧客の成果に貢献するための技術力と実行力を担う人財の確保・育成が重要であると認識しております。

　このような認識のもと、当社グループは役職員一人ひとりが「環境クリエイターⓇ」として、自律的に成長し挑戦し続けることができる組織風土の醸成に取り組んでおります。具体的には、現場での実践と評価を通じた育成サイクルの強化や、専門性向上に資する教育機会の提供、公正かつ納得性の高い評価・処遇制度の運用を推進しています。加えて、建設プロセスの変革（T-Base® プロジェクト）、BIM活用やDXの推進等により生産性向上と働き方改革の両立を推進しており、従業員の価値発揮を促進することで、施工品質、顧客提案力および現場生産性を高め、中長期的な競争優位性の確立につなげております。

　また、当社グループは、持続的な成長に向けて人的資本への投資を重要な経営課題と位置付け、採用の強化およびリテンションの向上に取り組んでおります。環境クリエイター®を軸としたブランディングや多様な働き方を支える環境整備を進めることで、人財確保およびエンゲージメント向上を図るとともに、従業員の成長機会の創出に努めております。

　さらに、従業員の心身の健康および安全を企業活動の基盤と捉え、健康経営や安全管理の取り組みを継続的に推進し、多様な人財が長期的に活躍できる環境整備を進めております。

　これらの取り組みにより、顧客価値の創出力および生産性の向上を通じて収益構造の質的向上を図り、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。

　当社グループの従業員の給与その他の給付については、職務内容、役割および責任の程度、業績ならびに個人の成果等を総合的に勘案し、公正かつ適切に決定することを基本方針としております。給与水準および制度設計にあたっては、外部環境の動向等も踏まえつつ、従業員の意欲向上および中長期的な人財確保につながる運用を行っております。

（２）【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。

（注）２　設備工事事業の従業員数は1,429名増加し、7,020名となっております。主な理由は、当連結会計年度において、エネルギーマネジメントサービス事業を営むTHSイノベーションズCo., Ltd.および設備運用保守管理事業を営むプロンプトテクノサービスCo., Ltd.を連結子会社としたことによる増加1,287名であります。

(２）提出会社の状況

（注）１　提出会社は、「設備工事事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず、記載しております。

２　従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。

３　平均年間給与はフルタイム勤務かつ無期雇用者を対象としており、有期雇用者および執行役員等は含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、高砂熱学職員組合と称し、1947年６月１日に結成され、1974年６月19日法内組合となりました。2026年３月31日現在の組合員数は1,746名であり、上部団体には所属しておりません。会社との関係においても結成以来、円滑な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

(４）従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容

　当社は従業員向け株式給付信託（J-ESOP）を導入しています。当該従業員株式所有制度の内容については「１　株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

(５）管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合算出の基準日は2026年４月１日です。）

　　　　　当社は2030年までに女性管理職比率を10％に引き上げることを目標に、女性部下育成強化やアンコンシャスバイアスの解消のための管理職研修や、女性自身の活躍を促進するための女性社員向け研修を実施しています。同一職種・同一職務における男女の賃金差はないものの、現状では女性管理職の比率は3.5％と低く、賃金格差の解消には時間を要する状況です。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、当社は2026年６月25日提出予定の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において、男性育休取得率を93.3％と記載しておりますが、かかる数値は、当社が取得目標として掲げる１週間以上の育児休業を取得した男性の数を分子として算出した割合です。したがって、１日以上の育児休業を取得した男性の数を分子として算出した上記表中の男性労働者の育児休業取得率とは異なります。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2026年４月１日です。）

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】