3020 アプライド株式会社 有価証券報告書－第44期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 第44期の１株当たり配当額130円00銭のうち、期末配当額80円00銭については、令和８年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３. 最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前はＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。

なお、次の７営業部及び２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）パソコン・ゲーム事業

①店舗営業部

店舗営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区において27拠点展開し、店舗販売を推進しております。

②店舗システム営業部

店舗システム営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区において27拠点展開し、店舗におけるソリューション営業とサポート提供を推進しております。

③ＳＩ営業部

ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東・東北地区において25拠点展開し、大学・官公庁・研究機関向けのＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）製品の受注販売を推進しております。

④特機営業部

特機営業部（当社）では、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、国内向けの流通販売を推進しております。

⑤広域システム営業部

広域システム営業部（当社）では、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、産業用コンピューターの受注販売を推進しております。

⑥通販営業部

通販営業部（当社）では、九州・東海地区において２拠点展開し、通信販売を推進しております。

(2）化粧品・雑貨事業

①特販営業部

特販営業部（当社）では、九州地区において１拠点展開し、海外向けの輸出販売、国内向けの流通販売、通信販売を推進しております。

②㈱ハウズ

㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において５拠点展開し、店舗販売を推進しております。

(3）出版・広告事業

㈱シティ情報ふくおか

㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において１拠点を展開し、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、法人及び地方自治体向けの広告代理店事業を推進しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、直販型メーカーとして特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。

継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。

しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も製造能力の増強、新規出店や既存店舗の改装及びＩＴ人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。

以上のような施策により、全社を挙げて業績の向上に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも、相変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の中長期的向上の両立を目指し、サステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置づけています。特に気候変動に関しては、リスクと機会の両面を正しく認識し、事業活動を通じて解決に貢献する体制の構築を進めております。

(1）気候変動

①ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ及び気候変動に関する課題を経営会議の重要議題として位置づけ、ＥＳＧ推進委員会を設置し、方針や目標、実行計画策定、目標に対する進捗管理や評価、審議等を行っております。また定期的（年1回以上）に取締役会に報告や提言を行う事とし、サステナビリティ推進に取り組んでおります。

②戦略

　当社グループではこれまでも循環型社会への配慮と貢献に努めてきました。エネルギー使用量の削減、排出ゴミの減量化をはじめ、ＰＣリサイクル事業など、長年蓄積された技術を活用することで機会にもつなげております。その他事業活動に与える気候関連のリスクと機会について、以下のように評価しております。

＜短期〜中期的リスク＞

　物理リスク：異常気象・洪水等による自社サーバーやＩＴインフラの被害

　上記対策として、設備の分散配置、ＢＣＰを強化

＜中期〜長期的機会＞

　脱炭素化支援        ：デジタル技術を活用した企業の業務効率改善、ＩＴ化・ＤＸ化支援等

　循環型ビジネスの成長：ＰＣリサイクル事業による資源循環への貢献

　省エネ製品市場の拡大：省エネ性能に優れたＰＣの開発・販売

　これらの要素は、事業戦略における成長ドライバーと位置づけており、今後の製品開発・市場展開においても重点領域としております。

　③リスク管理

　当社グループは、グループ事業のリスク管理（ＥＲＭ）体制のもと、気候変動に起因するリスクと機会の両面を継続的に評価・管理しております。

＜リスクの識別・評価・管理＞

・ＥＳＧ推進委員会にて、環境、社会貢献、重大なリスクの識別・評価を行い、取組方針や対応策を作成

・重大なリスクは取締役会へエスカレーションされ、対策の有無・実効性が確認される仕組みを構築

＜機会の識別・評価・管理＞

・経営戦略室を中心に、気候変動がもたらす新市場や顧客ニーズ（脱炭素・省エネ等）に関する情報を収集

・機会の評価は、想定される市場規模・利益貢献度・ブランド価値への影響等の定性・定量的指標を用いて行う

　④指標及び目標

気候関連問題に直接影響を及ぼす、Scope１とScope２（注１）に該当する温室効果ガス（ＣＯ２）について、総排出量（ＧＨＧ）を指標とし低減を図り、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。

　主な削減への取り組みは、従来からの取組に加えて、コストや効果を踏まえたＣＯ２排出量削減策を検討、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。

(2）人的資本

①戦略

　当社グループでは、企業の競争力の源泉は人材であると考えております。多様化するお客様の価値観やニーズを捉え、持続的な企業価値の向上を実現するために、人財としての価値向上のための「人材育成」と、多様な従業員一人ひとりの働きがい向上のための「社内環境整備」が不可欠であり、ＥＳＧ推進委員会にて下記の３項目を柱にプランを策定し、中長期目標（下記②指標及び目標）へ落とし込んで取り組んでおります。

・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍

・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進

・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供

②指標及び目標

・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍

・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進

・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供

　当社グループの女性社員は、令和８年３月末時点で社員総数の21.0％。その内管理職は、管理職総数の4.2％にあたります。当社グループは、男女の区別なく、当社の経営理念や目指すべき企業像に共感し、事業に貢献して頂ける人材を採用しており、今後の女性管理職比率引き上げのために以下の女性比率を指標として取り組んでおります。

　※1　総合職以外の職種にも管理職登用があることから、指標の「総採用人数（一般職を除く）に占める女性総合職比率」を「総採用

　　　 人数（一般職を除く）に占める女性比率」と変更し、併せて令和12年目標を「22.0％」から「28.0％」と上方修正しております。

　※2　同様に、指標の「総社員数に占める女性総合職比率」を「総社員数（一般職を除く）に占める女性比率」と変更しております。

その他の詳細は、「第４　提出会社の状況、５　従業員の状況、④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。

(1）企業買収、戦略的提携について

当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な分析と検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）資金調達について

当社グループは、今後も出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金については、内部留保で不足する分を、主に金融機関からの借入れで調達する方針であります。しかしながら、今後の金融情勢によっては、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。

(3）店舗及び営業所の展開について

当社グループは、新規の需要を開拓するため、店舗及び営業所の展開による営業基盤の拡充を図っております。しかしながら、店舗及び営業所の展開が計画どおりにできなかった場合、あるいは新設した店舗及び営業所の営業収支が計画どおりにいかなかった場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）店舗及び営業所の閉鎖について

当社グループは、部門別業績管理を徹底させており、業績の回復が見込めない不採算店舗及び営業所は、当社グループの閉鎖基準に基づき閉鎖する可能性があります。今後、閉鎖基準に該当する店舗及び営業所を閉鎖した場合、閉鎖損失を計上する可能性があります。

(5）パソコン及び関連商品の販売単価について

当社グループは、パソコン及び関連商品の販売を主体として、店舗及び営業所を展開しております。当社グループの主力販売商品であるパソコンの出荷単価は、変動することがあります。当社グループは、付加価値を極力高めて販売する施策を採っておりますが、メーカーや取引先の都合などの要因で、当社グループが想定する範囲を超えた価格変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）商品及び製品の在庫リスクについて

当社グループは、商品及び製品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じております。しかしながら、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）競合の影響について

当社グループが店舗及び営業所を展開するすべての地域で、同業他社との競合状態が生じております。

当社グループは、独自製品の品質と価格、品揃え、人的サービスによる差別化を図っておりますが、現在の競合状況に加え、同業他社が当社営業拠点の近隣に出現した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）季節要因及び自然災害の影響について

冷夏や暖冬等の異常気象、あるいは台風や地震等の自然災害により、季節商品の需要が低迷したり、顧客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）感染症流行の影響について

大規模な感染症が流行した場合には、当社グループの生産拠点における操業停止、営業拠点における業務停止または業務効率の低下、取引先の業務停止などにより、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)売掛金について

当社グループのうち、大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業部及び、流通ルートへの卸売を主体とする特機営業部等では、売掛販売を行っております。法人顧客及び取引先の与信・回収管理は、与信管理規程に従って慎重に行っておりますが、売上の増大と共に貸倒れのリスクを抱えることとなります。万が一、売掛先の法人顧客及び取引先が信用不安に陥り、破綻等を起こした場合、売掛金の回収が不能となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)為替変動の影響について

当社プライベートブランドのパソコンの一部は、海外の委託先にて製造を行う場合があり、その場合、支払いを米ドルにて決済いたします。また、一部の取扱商品は海外から輸入しており、代金の支払いを米ドルにて決済しております。このように、輸入品代金の支払いを米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側面があります。したがって、短期間に円安が極端に進行する等の状況が生じた場合、海外製造商品の調達計画を変更する可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)減損会計適用の影響について

今後、同業他社が当社営業拠点の近隣に出店する等の影響により、当社グループの店舗及び営業所の収益性が低下し、不採算の状況に陥る可能性があります。仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)個人情報の管理について

当社は、重要な販売戦略として、会員制テクニカルサービス、パソコンの保証期間延長制度、ポイントカードの発行、ブロードバンド回線の申込取次、中古機器の買取り等を通じて、個人情報を取り扱っております。個人情報保護法の施行に伴い、当社グループとしての基本方針、顧客情報管理規程に基づき、個人情報の保護に努めております。しかしながら、今後予期せぬ事態により、個人情報の流出が発生する可能性が皆無とはいえず、流出による問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続く中、中東情勢等に起因する地政学的リスクが一段と高まり、経済の下振れリスクが懸念されるなど、先行きの予測が困難な状況が続きました。

ＩＴ業界においては、令和７年10月のWindows10サポート終了への対応として、法人・個人ともに買い替え需要やサポート需要が顕在化し、部材供給不足や納期の長期化が懸念される事態となりました。

こうした市場環境の変化を受け、当社では年度末の需要増に対応するため、令和７年10月に名古屋生産工場の稼働を開始し、福岡工場と合わせて生産能力の増強を図りました。また、業務効率化・省力化を目的としたＡＩ分野への投資意欲の高まりに対応すべく、高機能製品のラインナップを強化し、大学・官公庁および民間企業の研究開発部門への販路拡大に取り組みました。

さらに、２月には新たな商圏開拓を目的として、東北地区初となるアプライド仙台店をオープンし、全国27店舗展開となりました。多くのお客様にアプライドを周知いただけるよう、ブランド認知向上に努めました。

株式会社ハウズにおいては、直営５店舗の「化粧品・雑貨専門店ハウズ」の魅力向上を図るため、店舗内イベントやスクール事業を強化し、物販にとどまらないお客様参加型の独自イベントを展開することで差別化を推進しました。

株式会社シティ情報ふくおかにおいては、長年培ってきた紙媒体の出版物とデジタルコンテンツを組み合わせた施策を展開し、地域の飲食店プロモーションや行政・自治体事業などにおいて、効果の可視化を重視した取り組みを強化しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は480億10百万円（前年同期比1.5％増）、利益面におきましては、経常利益は34億70百万円（前年同期比29.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億68百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

なお、売上高並びに経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度としてそれぞれ２期連続で過去最高を更新いたしました。

セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要の増加を背景に、名古屋生産工場稼働によりオリジナル製品の生産能力を高め、アプライド仙台店新規出店により東北地方の販路拡大を進めたことで、売上高は373億92百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、アプライドグループ自社農園「ひーな農園」を活用した独自販促、ハウズ公式キャラクター「むにゃむ」によるオリジナルグッズラインナップ拡充展開、ハウズプレミアムメンバーズ会員限定特典販売等により、他社との差別化を進め、卸売販売が減少したことで、売上高は102億63百万円（前年同期比16.6％減）となりました。

出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、ＳＮＳ運用代行、ホームページ制作、ＰＲ動画制作等のデジタルプロモーション事業を推進し、アプライドグループシナジーを活かした提案力で行政プロポーザル案件獲得件数を伸ばし、紙面広告販売が減少したことで、売上高は３億92百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は157億86百万円で、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加しております。主な要因は、有価証券が10億円増加し、商品及び製品が５億48百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は61億89百万円で、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物が３億68百万円増加したためです。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は76億57百万円で、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加しております。主な要因は、契約負債が３億45百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は４億10百万円で、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が３億８百万円減少したためです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は139億８百万円で、前連結会計年度末に比べ19億54百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が19億44百万円増加したためです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により29億99百万円の資金が増加し、投資活動により21億31百万円の資金が減少し、財務活動により７億24百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ１億44百万円増加し、当連結会計年度末には38億86百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は29億99百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益34億69百万円、売上債権の減少７億42百万円で資金が増加し、法人税等の支払９億25百万円で資金が減少したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は21億31百万円（前年同期比252.7％増）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出15億円及び有形固定資産の取得による支出８億41百万円で資金が減少し、有価証券の償還による収入５億円で資金が増加したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は７億24百万円（前年同期比45.2％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億98百万円及び配当金の支払３億24百万円で資金が減少したためです。

③生産、仕入及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は157億86百万円で、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加しております。主な要因は、市場金利の上昇を活かし、短期間で償還される合同運用指定金銭信託を取得したことから、有価証券が10億円増加し、合わせて、高機能＆高単価オリジナル製品販売拡大にむけ、戦略的に在庫展開したことから、商品及び製品が５億48百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は61億89百万円で、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加しております。主な要因は、東北地方の販路拡大を目指し、仙台店を建設したことにより、建物及び構築物が３億68百万円増加したためです。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は76億57百万円で、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加しております。主な要因は、技術サポート契約獲得により、契約期間にわたって提供するサービスが拡大したことから、契約負債が３億45百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は４億10百万円で、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少しております。主な要因は、借入金利の上昇に対処すべく、借入金を一括返済したことにより、長期借入金が３億８百万円減少したためです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は139億８百万円で、前連結会計年度末に比べ19億54百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益22億68百万円等により、利益剰余金が19億44百万円増加したためです。

②経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、480億10百万円（前年同期比1.5％増）となりました。主な要因は、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要の増加を背景に、高機能＆高単価オリジナル製品拡販により売上高が増加したためです。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、111億59百万円（前年同期比10.9％増）となりました。主な要因は、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要の増加を背景に、高機能＆高単価オリジナル製品拡販により売上総利益率が2.0ポイント改善したためです。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、77億28百万円（前年同期比4.5％増）となりました。主な要因は、人材の拡充等により給料及び手当が増加したためです。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は34億31百万円（前年同期比28.6％増）となりました。主な要因は、売上総利益が前年同期比10億94百万円増加したのに対し、販売費及び一般管理費を前年同期比３億31百万円の増加で抑えたためです。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は34億70百万円（前年同期比29.0％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加に加え、市場金利が上昇するなか、受取利息及び有価証券利息が増加したためです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、22億68百万円（前年同期比28.3％増）となりました。主な要因は、経常利益の増加に加え、減損損失の減少により特別損失が減少したためです。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金の回収期間に対する運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に新規需要開拓のため、パソコン・ゲーム事業に882百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

令和８年３月31日現在

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、その他並びに無形固定資産であります。

２. 土地面積の※印は、賃借面積を示しております。

３. 賃借ビルの一部分を賃借している設備については、土地面積の賃借面積は示しておりません。

４. 従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

５. 賃借している店舗設備等は33か所であり、年間賃借料は、711百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末における、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式355株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和８年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和８年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり80円（うち、普通配当70円　特別配当10円）を予定し、中間配当金（50円）と合わせて130円を予定しております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の財務体質の充実、及び事業拡大のための新規出店、増改築等の投資に役立ててまいります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月末日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

（注）第44期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「出会いありて感謝あり  感謝ありて発展あり  発展ありて貢献ありき」を経営理念に掲げております。人との出会いやめぐり会いを大切にし素直に感謝する心が、人として企業としての発展につながり、ひいては社会貢献につながると考えております。

当社グループは、この経営理念のもと、株主様をはじめ、お客様、従業員、取引先、地域社会等、様々なステークホルダーに対し、企業価値を向上することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており、企業の継続的発展を図るため、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の効率性、健全性及び透明性の充実に努めております。

今後も、法令を遵守し、企業倫理意識を向上させ、内部統制体制の整備・強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用し、社外監査役を招聘することにより客観的な経営監視体制を確保しております。企業統治の体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部統制室や各戦略会議を設置しております。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、代表取締役１名及び取締役10名の計11名で構成されており、経営環境の変化に機敏に対応すべく市場・競合情報の共有化と経営計画に対する進捗状況の確認を行うため、月１回の定例取締役会のほか必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を全て付議し迅速な意思決定と方針決定を行っております。

また、取締役の任期を１年としており、毎年株主の皆様による信任の機会を設けることで、緊張感を持った経営を行っております。

＜監査役会＞

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成されており、監査方針の決定、監査役自らの職務の遂行に係る状況報告及び監査役の権限行使に関する協議を行っております。

監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、経営全般又は個別案件に対する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で定めた監査計画に基づいて、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング、事業所往査等の監査活動を行っております。さらに、グループ企業に対して、グループ全体で同質の企業統治体制がとられているかを監査しております。

また、監査役は、必要に応じて会計監査人と随時、相互の情報交換を行い、双方の監査業務の実効性の確保・向上を図っております。

＜会計監査人＞

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第２四半期には中間決算に関する期中レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告しております。

「内部統制室」

内部統制室は、常勤監査役１名、間接部門の従業員で構成されており、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、グループ全体のコンプライアンス、リスク管理、情報管理及び社内規程の整備等を統括しております。

「各戦略会議」

各戦略会議は、取締役及び関係者で構成されており、取締役会に対する重要案件の提案・付議と、取締役会での決定事項に関する業務執行についての方針の浸透、計画の立案及び管理を行っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、チーム長を表す。）

当社の企業統治の体制は、次のとおりであります。（有価証券報告書提出日現在）

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、監査役会による監査機能をもつ監査役制度を採用しております。当該体制の採用理由は、監査役制度をより充実させることにより、経営活動に対する監査を強化し、株主様及び投資家の方々の信頼にお応えするコーポレート・ガバナンス体制が実現できると判断したためであります。

当社では、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、取締役会では、取締役相互で各自の業務執行の状況確認と牽制を行い、監査役がその牽制機能の働きを確認しております。さらに、経営監視機能の客観性及び独立性を確保するため、監査役のうち２名を社外監査役で構成することにより、社外の視点を取り入れることにしております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、経営の健全性、透明性、効率性を向上させるためにはコーポレートガバナンスを強化、充実させることが重要な経営課題の一つであると認識しており、そのために、内部統制システムを整備し強化することが不可欠であり、その基本方針を次のとおり定めております。

Ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ．行動規範やコンプライアンス規程等を設け、取締役、従業員が、法令、定款その他社内規程及び社会規範等を遵守して職務を執行する体制の維持、向上を図る。

Ⅱ．法令、定款その他社内規程及び社会規範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。

Ⅲ．取締役、監査役、内部監査部門は、協力してコンプライアンスに関する社員教育を行う。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

Ⅰ．取締役会議事録、稟議書、取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、インサイダー取引防止規程、顧客情報管理規程等に従って適切に保存、管理する。

Ⅱ．取締役及び監査役は保存、管理されている文書をいつでも閲覧できる。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ．事業活動に係る様々なリスクの顕在化を未然に防止し、万一リスクが顕在化した場合に迅速、的確に対応するため、各種リスク管理規程を整備してリスク管理体制の構築を図る。

Ⅱ．内部監査については「(３)監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおり、計画的な部署別の内部監査実施と監査結果報告、その後の再発防止につなげるための対策を講じる。なお、内容等については社内規程を随時反映し、再発防止につなげる。

Ⅲ．内部相談窓口・内部通報窓口

コンプライアンス状況のモニタリング、内部通報者の保護を目的として内部通報窓口を社内に設置している。内部通報窓口にて受け付けた通報事実は通報者の地位の保護及びプライバシーに配慮したうえで、その真偽を調査するとともに、事実であった場合には是正措置を実施する。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ．定例取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により付議基準に該当する事項はすべて取締役会に付議する。また、取締役会においては各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行う。

Ⅱ．業務の適正な運営と効率化を図るため、職務権限規程や業務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化する。また、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の構築を図る。

Ⅲ．執行役員制度を採用することにより業務のスピードアップを図る。

Ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ⅰ．子会社の経営管理は、その自主性を尊重しつつ内部監査チームにより、管理、指導を行う。

Ⅱ．アプライドグループ行動規範を制定して、経営基本理念やリスク管理基本方針、コンプライアンス基本方針等を共有する。

Ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び従業員の独立性に関する事項

Ⅰ．監査役がその職務の執行の補助者を必要とするときは、内部監査部門及び総務部に監査役の職務の執行の補助を依頼することができる。

Ⅱ．監査役の求めにより監査役補助者として配置した場合の異動、懲戒、人事考課等については、監査役の意見を尊重する。

Ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項

Ⅰ．会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは監査役に報告する。

Ⅱ．法令、定款に違反する行為を発見した場合、又はその恐れがある場合は、監査役に報告する。

Ⅲ．内部監査部門の内部監査の結果は監査役に報告する。

Ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ．監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席することができ、議事録や稟議書等の重要な書類を閲覧し、取締役又は従業員に対してヒアリング等を行うことができる。

Ⅱ．監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、総務部長をリスク管理責任者に定め、重要な法務的課題、コンプライアンスに係る事象及び顧客情報等の管理に関し、諸施策を実施するとともに新たなリスク課題に関しては、適宜顧問弁護士等の専門家に法的側面からのアドバイスを受け、対策を講じております。

リスク案件によっては、それが顕在化したときに経営に与える影響が小さくないと総務部長が判断した場合は、取締役会において必要な検討を行っております。

日々の営業活動、事業活動において、当社にとって内在するリスクの顕在化を食い止め、また万が一リスクが顕在化したときは、その被害を最小限に抑えるための講ずべき対策等をリスク管理規程に定め、全部門に周知させ、徹底を行っております。

特に、顧客の個人情報については、外部漏洩、不正使用、改ざん等を防止するため、顧客情報管理規程等を制定し、個人情報記載文書の施錠管理指導、データの持出制限、履歴管理を行うなど厳しい管理体制をとっております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、職務の遂行に当たり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役・監査役（取締役・監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ．役員等賠償責任保険契約について

当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に関わる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ．取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

チ．株主総会の特別決議の要件

会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④  取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで

あります。

　取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選任、経営計画の策定及び進捗状況、決算・財務関連、営業施策、リスク管理を含めた内部統制システムの運用状況、コーポレート・ガバナンス及びサステナビリティ取り組みの強化等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１.取締役善田順一は社外取締役であります。

２.監査役津留博幸、櫻井邦博は、社外監査役であります。

３.令和７年３月期にかかる定時株主総会終結の時から、令和８年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了時までであります。

　 前任者の任期は、令和４年３月期にかかる定時株主総会終結の時から、令和８年３月期にかかる定時株主総会終結の時まででありま

　 す。

５.令和４年３月期にかかる定時株主総会終結の時から、令和８年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６.令和７年３月期にかかる定時株主総会終結の時から、令和11年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

７.取締役相談役 岡美和子は、代表取締役会長兼社長 岡義治の配偶者であります。また、取締役 岡桜子は、代表取締役会長兼社長 岡

　 義治の長女であります。

８.取締役 岡桜子は、婚姻により秋山姓となりましたが、旧姓の岡で業務を執行しております。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

当社では、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役善田順一は、当社と人的関係及び資本的関係を有しておりません。実践的・多角的な視点での管理業務に関する識見を有しており、取締役会において客観的な意見や意思決定を通じ、経営の監督を行えるものと判断し、選任しております。また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており独立役員として指定しております。

社外監査役津留博幸は、当社の取引金融機関である㈱西日本シティ銀行に携わった経験があります。なお、当社と㈱西日本シティ銀行は人的関係を有しておりません。長年にわたって培われた金融機関の実務経験等に基づき客観的な見地から意見・提言をいただき、当社の経営に対しての適切な監督を目的に選任しております。また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており独立役員として指定しております。

社外監査役櫻井邦博は、当社の取引金融機関である㈱西日本シティ銀行に携わった経験があります。なお、当社と㈱西日本シティ銀行は人的関係を有しておりません。金融機関の実務と監査経験、社会保険労務士として高い専門的知見を有していることから、中立的・客観的な視点で監査をしていただくことを目的に選任しております。また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており独立役員として指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会及び監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携を図っております。また、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査人との相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役（常勤）１名及び社外監査役２名で構成された監査役会で実施しております。監査役会は、監査の方針、職務の分担を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役が法令・定款に違反することなくその職務を執行しているかを監視及び検証しております。

　なお、当社は、社外監査役津留博幸、櫻井邦博の両氏を東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　　（注）１.櫻井邦博氏は、令和７年６月26日開催の定時株主総会において監査役に就任いたしました。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、監査計画および業務分担、会計監査人の監査の相当性、内部統制の整備、コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況、反社会的勢力との取引排除態勢の運営状況、競合取引、利益相反等であります。

常勤監査役は下記の活動を行い、その内容は社外監査役にも適時に共有いたしました。

・取締役会への出席、代表取締役及び取締役へのヒアリング

・グループ各営業所への監査

・重要部門定例会議への出席

・内部統制部門との定例会の開催（月次）

・会計監査計画・説明への出席

・期中レビュー報告、監査結果報告への出席

社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに各部門および

リスク主管部門への監査を行いました。

②  内部監査の状況

当社は内部監査部門として代表取締役直轄の内部統制室を設置しており、「内部監査規程」に基づき年間監査計画を策定、会社業務の遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システム等の整備・運営状況を監査し、公正かつ客観的な立場で改善のための指導・勧告を行っております。

内部監査の結果は、実施の都度、内部監査報告書により代表取締役及び常勤監査役に報告されております。併せて、内部監査の指摘事項は被監査部門に対して改善策の策定が指示され、被監査部門からは改善報告書をもって改善状況の報告を行うことにより実効性のある監査活動を行っております。また、担当役員が取締役会での監査結果及び内部統制状況の定期報告を行っており、常勤監査役は監査役会での報告を行っております。

なお、監査役及び監査役会、並びに内部統制室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を行い、相互連携に努めております。

③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

22年間

ハ．業務を執行した公認会計士

高尾  圭輔

久原  明夫

ニ．会計監査に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者４名、その他６名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定する方針であり、同基準に照らし有限責任監査法人トーマツが適任と判断いたしました。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査法人からは、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制を監査に関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。以上の方法に基づき、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、同業他社の監査報酬額等と比較した上で、当社の連結売上高による企業規模、連結子会社数及び業務の特性等を勘案し決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人からその職務の執行状況の報告を受け、前連結会計年度の監査報酬額と比較したうえで適正と判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は定款において、取締役及び監査役の報酬等を株主総会の決議によって定めるとしており、平成12年６月30日開催の第18期定時株主総会において取締役の報酬限度額を年額300百万円以内（従業員兼務取締役に対する従業員給与相当額を除く）、監査役の報酬限度額を年額20百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役は11名、監査役は３名でございます。

取締役の報酬等の構成は基本報酬及び賞与とし、基本報酬は、職位や担当する職務内容、職責及び会社業績など総合的に勘案したうえで決定しております。賞与については具体的な達成条件等は定めておりませんが、会社業績及び業務遂行に対する業績評価等を総合的に考慮し、取締役会の決議により、上記の報酬限度額の範囲内において代表取締役会長兼社長岡義治に配分額を一任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会にてその妥当性について確認しております。また、監査役の報酬については、監査役の協議に一任しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 従業員兼務取締役に対する従業員給与相当額は支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①企業戦略に関連付けた人材戦略

　当社グループは、市場における競争優位性を確立するため、従業員一人ひとりの自律的なスキルアップと挑戦を促す「人的資本の最大化」を経営の最優先事項としています。具体的には、階層別研修の充実に加え、次世代の経営を担うリーダーの選抜育成や、専門性を高めるためのプロジェクト登用、個人のキャリア自律を後押しする制度の拡充など、経営視点を持った人材の輩出に注力しております。また、多様な専門性を持つ人材がその能力を最大限に発揮できるよう、柔軟な働き方の推進やエンゲージメントの向上を支援する環境整備を並行して進めております。

②従業員給与等の決定方針

　当社グループの従業員給与の決定方針は、上述の人材戦略に基づき、「役割の大きさと成果への貢献に対する適正な還元」を基本原則としております。具体的には、年功的な要素よりも、職務の難易度や責任の重さに応じた報酬体系（役割給制度）を軸としています。また、企業の持続的成長を促進するため、賞与等の変動報酬においては、全社業績のみならず、個人の目標達成度や戦略課題への挑戦プロセスを多角的に評価し、成果を上げた従業員に対して重点的に配分を行う方針を採っております。

　このように、教育研修を通じた個人の市場価値向上（投資）と、その成果に対する透明性の高い報酬（還元）を連動させることで、従業員の成長意欲と組織のパフォーマンスを同時に高め、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であり、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を除き、アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）であり、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を除き、アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、管理職に占める女性労働者の割合を引き上げ、多様性を確保する事は重要だと考えております。具体的な指標については、「第２　事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、（2）人的資本」をご参照ください。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出したものであります。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

㈱シティ情報ふくおか

㈱ハウズ

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社及び非連結子会社はないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

Ａ．商品、製品、原材料

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

Ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①パソコン・ゲーム事業

パソコン・ゲーム事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

顧客への商品及び製品の販売においては、主に店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品等の販売時点で顧客に当該商品等に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品等を引き渡した一時点で収益を認識しております。代金は、商品等引渡し時点を中心に、概ね２ヶ月以内に受領しております。

顧客へのサービス提供においては、主に顧客への技術サポートを行っており、契約締結時に提供するサービスと契約期間にわたって提供するサービスが含まれております。取引価格は、サービスの提供実績等により算定した比率に基づいて配分しております。契約締結時に提供するサービスは、顧客が契約を締結した時にサービスが顧客に移転するため契約締結時に収益を認識し、契約期間にわたって提供するサービスは、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて按分して収益を認識しております。代金は、顧客との契約に基づき、５年以内に回収しております。

②化粧品・雑貨事業

化粧品・雑貨事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

顧客への商品の販売においては、主に店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品を引き渡した一時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね２ヶ月以内に受領しております。

顧客への飲食サービス提供においては、店舗に来店する顧客からの注文に基づく飲食サービスを提供することによる収益であります。当該飲食サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該一時点で収益を認識しております。

③出版・広告事業

出版・広告事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

顧客への製品（雑誌等）の販売においては、主に販売委託店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき製品（雑誌等）を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品（雑誌等）の販売時点で顧客に当該製品（雑誌等）に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品（雑誌等）を引き渡した一時点で収益を認識しております。代金は、販売委託業者より製品（雑誌等）引渡し時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。

広告主（クライアント）への広告宣伝サービス提供においては、広告主（クライアント）と合意した契約条件に基づく役務を提供することによる収益であります。当該役務の提供による収益は、広告主（クライアント）が検収した時点で履行義務が充足されることから、当該一時点で収益を認識しております。代金は、検収時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。

(5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

なお、上記固定資産のうち、店舗固定資産は当連結会計年度5,006百万円、前連結会計年度4,315百万円となっております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、各拠点の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期も明らかにマイナスとなる見込みの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは拠点閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損の兆候がある場合、グルーピングされた各拠点の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

減損損失の認識及び測定に当たり、将来キャッシュ・フローの見積りは主に将来の売上予想及び将来の営業費用予想に基づき、正味売却価額は原則として不動産鑑定士による鑑定評価等に基づき決定しておりますが、将来計画や市場環境の変動等により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　令和10年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。

※２  減損損失

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、各拠点を基準とした資産のグルーピングを行っております。

上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、各拠点を基準とした資産のグルーピングを行っております。

上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加117株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、令和８年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、取引相手先の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、固定金利による契約としており、金利変動リスクを回避しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、先物為替予約を利用してヘッジできる管理体制を構築しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することで市場リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、決裁者の承認を得て行う管理体制を構築しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度（令和７年３月31日）

 当連結会計年度（令和８年３月31日）

　(*1)現金及び預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)対応する貸倒引当金を控除しております。

　(*3)有価証券は、合同運用指定金銭信託であります。

　(*4)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(*5)１年内返済予定の長期借入金を含めております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（注）1.  敷金及び保証金については、賃貸借契約に基づき記載しておりますが、これらの契約の多くは、更新を予定しております。

（注）2.  敷金及び保証金については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

（注）3.  敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（注）1.  敷金及び保証金については、賃貸借契約に基づき記載しておりますが、これらの契約の多くは、更新を予定しております。

（注）2.  敷金及び保証金については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

（注）3.  敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

その他は相場価格を用いて評価しております。その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

売掛金

売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した債権額を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、償還予定期間を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成23年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。

２. 確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自  令和６年４月１日 至  令和７年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  令和７年４月１日 至  令和８年３月31日）

（単位：百万円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自  令和６年４月１日 至  令和７年３月31日）

(1)　契約負債の残高

（単位：百万円）

契約負債は、主にサービスの提供について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は６億44百万円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末におけるサービス売上高に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は66億37百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて按分して収益を認識しており今後１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日 至  令和８年３月31日）

(1)　契約負債の残高

（単位：百万円）

契約負債は、主にサービスの提供について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は７億66百万円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末におけるサービス売上高に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は69億84百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて按分して収益を認識しており今後１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事業」、「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の３つを報告セグメントとしております。

「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進の全体にかかわる企画提案を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  令和６年４月１日 至  令和７年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日 至  令和８年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日 至  令和７年３月31日）

当連結会計年度（自  令和７年４月１日 至  令和８年３月31日）

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　土地、建物等の譲渡価格については、近隣相場等を勘案し決定しております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

当事業年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用支出に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績率に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

顧客への商品及び製品の販売においては、主に店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品等の販売時点で顧客に当該商品等に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品等を引き渡した一時点で収益を認識しております。代金は、商品等引渡し時点を中心に、概ね２ヶ月以内に受領しております。

顧客へのサービス提供においては、主に顧客への技術サポートを行っており、契約締結時に提供するサービスと契約期間にわたって提供するサービスが含まれております。取引価格は、サービスの提供実績等により算定した比率に基づいて配分しております。契約締結時に提供するサービスは、顧客が契約を締結した時にサービスが顧客に移転するため契約締結時に収益を認識し、契約期間にわたって提供するサービスは、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて按分して収益を認識しております。代金は、顧客との契約に基づき、５年以内に回収しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約残高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※２  営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（令和７年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（令和８年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針　６．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

（注）１.「当期償却額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて表示しております。

３.当期増加額のうち主なものは,次のとおりであります。

アプライド仙台店建設による増加

建物　　　　　　　　　 420百万円

構築物　　　　　　　　　36百万円

工具、器具及び備品　　　35百万円

アプライド豊田店建設による増加

建設仮勘定　　　　　　 235百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第43期（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）令和７年６月27日福岡財務支局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

令和７年６月27日福岡財務支局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

第44期中（自  令和７年４月１日  至  令和７年９月30日）令和７年11月14日福岡財務支局長に提出

(4）臨時報告書

令和７年６月30日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員 業 務 執行社員 公認会計士 髙 尾 圭 輔

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アプライド株式会社及び連結子会社の令和８年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アプライド株式会社の令和８年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、アプライド株式会社が令和８年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員 業 務 執行社員 公認会計士 髙 尾 圭 輔

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アプライド株式会社の令和8年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗固定資産の減損

　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。