4216 旭有機材株式会社 有価証券報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．従業員は就業人員であります。

３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．従業員は就業人員であります。

３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第105期の１株当たり配当額120円00銭のうち、期末配当額60円00銭については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社18社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。

なお、次の３つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

・管材システム事業

当部門においては、当社及びアサヒアメリカ, Inc.が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、アサヒコリア Co., Ltd.及びアサヒアジアパシフィック Pte., Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿(上海)有限公司は、旭有機材閥門設備(上海)有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。

アサヒAVヨーロッパGmbHには、市場開拓及び販売を委託しております。

・樹脂事業

当部門においては、当社及び旭有機材樹脂(南通)有限公司、アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd.及びアサヒユウキザイメキシコ S.A. de C.V.が製造・販売を行っております。㈱ランドウィックは、断熱材の吹付・内装工事を行っております。

・水処理・資源開発事業

当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理(蘇州)有限公司は、水処理設備の製作・販売を行っております。

旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　以下の子会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営戦略等

当社グループは企業理念の中で、存在価値を「信頼の品質と真摯な対応による安心の提供」と定めております。その実現のために「ものづくりのプロセスを、お役立ちで支える」と使命を定め、使命を果たすための目指す姿として「「はじめて」に挑み「違い」をつくる」と定めています。当社はこれまで、専門性の高い独自の技術をもとに事業を展開し、お客様の課題解決に真摯に向き合うことで、ニッチトップ企業として成長してまいりました。今後もこの企業理念をひとり一人が拠り所として活動を行うことで、より良い企業風土と強い企業文化を磨いて強くし、グレートニッチトップ企業へと飛躍することを目指しています。

当社グループは、これらのことを具体化すべく、2030年度を最終年度とする中期経営計画GNT2030を策定し、以下の基本方針の下事業活動を行っていきます。

①   3つの成長戦略を明確にし、着実に実行

②   人的・知的・顧客といった無形資産を成長の原動力として強化

③   ROICを基軸に資本効率を高めつつ、財務面から成長を支える

さらに事業ポートフォリオ戦略として、成長戦略を「強化拡大」、「事業変革」、「深化・安定成長」に分類し、それぞれに応じた施策を実行することで、継続的な成長と収益力の向上を目指します。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、新中期経営計画GNT2030に従い、各事業部門が継続的な成長と収益力の向上を目指して課題解決に向けた施策を着実に実行します。2026年度の各事業部門の取り組みは次のとおりです。

管材システム事業は、米国および中国をはじめとする電子産業分野における販路の拡大および深耕に継続して取り組んでまいります。加えて、今後一層の拡大を目指す海外市場の中でも、とりわけ中東・アフリカ地域においては、海水淡水化施設向けに高耐久・長寿命の大口径バタフライバルブ等の戦略商品を投入することにより、事業の拡大を図ってまいります。加えて、設計・加工・施工の技術力を活かしたエンジニアリングサービスを拡充し、工期短縮や人手不足といった社会課題の解決に貢献してまいります。また、最適な耐食ソリューションを提供できる体制の構築にも注力します。　

半導体分野では、ダイマトリックス製品の低パーティクル化による技術革新への貢献や商品ラインナップの拡充、並びに新たな生産拠点の建設推進により供給体制を強化し、グローバル市場での競争力向上と事業拡大を推進します。製造現場では、デジタル化とデータの見える化を推進し、ボトルネックの解消と生産能力の向上を図っております。

樹脂事業は、電子材料分野において、合成・精製・低メタル化といった当社のコア技術を活かし、用途領域の拡大と高付加価値製品の安定供給を推進します。愛知県の第二工場の生産性向上と新製品展開により供給力を強化するとともに、中国における第二工場の早期稼働を目指します。

　素形材事業は、薄肉・軽量化や形状の複雑化に対応した次世代鋳物製品の開発に注力し、顧客の生産性向上に貢献します。併せて、CO2削減や作業環境の改善といった社会的要請に応える製品開発を推進し、インドを中心とした成長市場において日本で培った技術を活かした高機能RCSの供給能力を拡大するなど、高付加価値製品へのシフトと海外展開の強化を進めます。

現場発泡断熱材については、2025年度からの省エネ基準適合義務により、新築住宅での断熱工事が必須となったことから、高断熱化へのニーズが急速に高まると見込まれています。加えて、2030年へ向け、ZEH基準への引き上げも予定されているなどの動きを受け、当社ではBEXURの正式販売を開始し、原液システムや施工機械の開発、さらに断熱性能を確保するための施工および品質管理体制の整備に取り組んでまいります。

水処理・資源開発事業では、水処理分野において排水処理技術および施工力の強化を進め、最適なソリューションの提供による収益力向上に取り組んでいます。加えて、バイオガス発電等の省エネルギー・創エネルギー分野への展開を図るとともに、AI解析を組み合わせて異常の早期検知、運転の最適化、予防保全を実現する遠隔監視システムの高度化による効率的な維持管理サービスの提供を推進しています。

環境薬剤分野においては、水処理改質剤、高分子凝集剤、水質向上剤等の開発および販売を行っています。資源開発事業では地熱発電における蒸気井掘削に取り組み、再生可能エネルギーの社会実装を推進しています。一方で本事業に従事する人材の不足や育成が大きな課題となっていることから採用活動の強化に取り組んで参ります。

新たな施策としては、管材システム事業部のエンジニアリング機能とのシナジーを高め、金属・機器を組み合わせた最適ソリューションをワンストップで提供する「耐食ソリューションプラットフォーム」を展開していきます。

新規事業の創出に向けて、これまで閉鎖循環式陸上養殖システムなど、社会課題の解決に資するテーマについて事業化可能性の検証を進めてきましたが、その結果も踏まえ、今後は当該分野に限定せず、社内外の技術・市場情報の収集や事業部門との連携を通じて、新規テーマの発掘・育成を強化していきます。あわせて、当社グループの技術・事業基盤および中核技術を活かし、新たな事業機会の探索と事業化に向けた検討を進めていきます。

投資戦略については2030年度までの中期経営計画期間に約600億円の投資を見込んでおります。財務戦略は、設備投資・投融資の資金の源泉を資産の効率化を含む営業キャッシュ・フローとし、不足分はD/Eレシオ0.5を目安に借入による調達を実施してまいります。株主還元については、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、2025年度から2030年度までの期間において、１株当たりの年間配当金は前年以上を維持する累進配当とし、継続的な収益拡大の達成による増配を目指します。あわせて総還元性向は財務の健全性（D/Eレシオ0.5以下）を考慮しながら６年間累計として50％を目安とします。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2030年度を最終年度とする中期経営計画GNT2030における連結数値目標を下表のとおり設定しています。

最終年度（2030年度）における連結数値目標

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むことを重要な経営課題と認識しており、これに対応するため、下図のように社長執行役員を委員長とするサステナビリティマネジメント委員会を設置しております。また、サステナビリティに関する考え方として、「旭有機材グループ サステナビリティ基本方針」を次のとおり定めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

当社は、サステナビリティを巡る様々な課題に積極的・能動的に取り組むことを重要な経営課題と認識しており、これに対応するため、「サステナビリティ経営基本規程」を制定し、社長執行役員のもとに社長執行役員を委員長とするサステナビリティマネジメント委員会を設置しております。サステナビリティマネジメント委員会は、半期に１回以上開催することとなっており、当社の社長執行役員のほか、COO、CFO、事業部・本部担当執行役員が参加し、活動状況のモニタリングをしており、常勤監査等委員及び監査等特命役員は、オブザーバーとして委員会に陪席しております。

また、取締役会はサステナビリティマネジメント委員会から年に１回以上報告を受け、監視・監督を行っています。

2025年度は、サステナビリティ推進活動のさらなる充実を目指し、旧サステナビリティ推進委員会及び取締役会にて協議の上、体制の見直し及び関連規程の制定・改定を行い、2025年10月より、新体制に移行しました。また、当社による社会価値への貢献ストーリーや教育計画、情報開示等について取締役会報告を行いました。取締役会においては、サステナビリティ経営の推進活動に関する経営陣の合意形成や具体的な活動に対する助言・提言がなされました。

戦略のうち重要なもの

①気候変動など地球環境に配慮した事業活動の推進に関する戦略

分析の前提

シナリオ分析については、国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）で公表されているNZE2050や、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC: International Panel on Climate Change）で公表されているSSP5-8.5等を参照し、「脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃シナリオ）」と、「高排出シナリオ（4℃シナリオ）」の2つのシナリオを設定し、2030年における当社への影響を分析しております。

1.5℃～２℃シナリオ（脱炭素シナリオ）

気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5～２℃未満に抑えることを目指したシナリオ。1.5℃シナリオでは、移行リスクの中でも政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオに比べて大きくなると想定されている。

＜参考にしたシナリオ＞

　・ Net Zero Emissions by 2050 Scenario

　・ IPCC SSP1-2.6

　・ PRI Forecast Policy Scenario

４℃シナリオ（高排出シナリオ）

気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されている。

＜参考にしたシナリオ＞

　・ IPCC SSP5-8.5

気候関連のリスクおよび対応策の特定

②人的資本経営の推進に関する戦略

人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

旭有機材グループの価値は、質の良い製品と信頼のサービスを、社員が真摯に顧客と向き合い提供する　というところにあります。

まさに企業理念にある通り「信頼の品質と真摯な対応による安心の提供」であり、それを支えているのは「人」です。

当社がさらに成長・発展していくためには、このDNAを大切にしながら、世界中のお客様のお役に立つことが必要です。

会社と社員は企業理念の下で一体となって活動し、永続的に発展・成長します。社員の成長は、お役立ちを支え、会社の成長を支えることから、重要な経営資本である「人」に対する取り組みの基本的な考え方を「人事方針」として定めています。

人事方針

グローバルに活躍できる多様な人材を幅広い分野で育成し、社員がもてる力を存分に発揮できるような組織文化を醸成することが、「はじめて」に挑み「違い」をつくる取り組みにつながり、独自の市場創造とグローバル展開の礎となります。

企業理念の体現および新中期経営計画・事業戦略を実現するには、社員は熱意をもって意欲的に取り組むことが不可欠であり「ワークエンゲージメントの向上」を重要な指標としています。

「ワークエンゲージメント」を高めていくためには、従前にも増して、次世代リーダーが組織の中核となり、人と人との関係性の質を向上させ、組織間の連携やコミュニケーション促進などの組織開発を強化すると共に、グローバルに活躍できる人材の育成、個の軸となる専門性強化、キャリア開発の支援、安全な職場環境の整備、社員が心身共に健康であること　などを推進する必要があります。

そこで、以下の3つの項目　

１．リーダーシップ醸成と組織開発

２．強みの伸長による成長の実現

３．健康経営の推進と労働安全の維持向上

を重要施策と位置付けています。

リスク管理

当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会については、サステナビリティマネジメント委員会を中心とした管理体制のもとで、特定・評価・対応及びモニタリングを行っています。

特に、リスクの識別・評価、全社リスクへの統合プロセス、管理のプロセスについては、以下のとおりです。

・リスクを選別・評価するプロセス

当社では、環境・社会及び当社グループの事業活動に関わるリスク及び機会について、各部門が定期的に洗い出しを行い、想定シナリオの分析と評価を実施しています。

サステナビリティマネジメント委員会は、これらの分析・評価結果を踏まえ、当社グループの経営戦略や事業活動に影響を与える重要なリスク及び機会を選定するとともに、それぞれの管理責任部署を定めることとしています。

・全社のリスク管理への統合プロセス

サステナビリティマネジメント委員会で選定された重要リスク及び機会については、責任部署が対応方針及び対応要領を策定し、全社的なリスク管理の枠組みとしています。

また、委員会はサステナビリティに関する重要事項や取組状況を取りまとめ、取締役会に報告するとともに、必要に応じて施策の見直しや指示を受ける体制としています。

・リスクを管理するプロセス

選定された重要リスク及び機会については、責任部署を定め、対応方針の策定及び実行を行うこととしています。

また、各責任部署において対応状況のモニタリングを行い、その結果をサステナビリティマネジメント委員会または運営事務局が継続的に把握・管理することとしています。

指標及び目標のうち重要なもの

①気候変動など地球環境に配慮した事業活動の推進に関する指標と目標

温室効果ガス（GHG）排出量削減目標

気候関連問題が自社事業に及ぼす影響を評価するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定（Scope1、2、3）を実施しております。自社温室効果ガスの削減目標については、基準年度を2021年とし、2030年にScope1、2において42%削減を目指しています。今後は、2050年に向けた長期目標についても策定を進めてまいります。

その目標及び実績については、当社Webサイトに記載し、適宜更新しておりますので、詳細は次のリンク先をご参照ください。

https://www.asahi-yukizai.co.jp/climatechange/

②人的資本経営の推進に関する指標及び目標

人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標

（注）各指標は、当社および国内連結子会社を対象としております。海外連結子会社については、現時点ではデータ収集・集計体制の整備途上であるため対象外としておりますが、今後、グループ全体での開示に向けて体制整備を進めてまいります。

（注）指標の計算方法について

    「管理職に占める女性割合」については、「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況　（２）従業員の状況　（５）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の注記を参照ください。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（管理体制及びマネジメントプロセス）

当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社内規程として、「サステナビリティマネジメント規程」及び関連規程を定め、価値創造の機会と、それを阻むリスクを管理するサステナビリティマネジメント体制の整備と運用を図っています。

当社グループが直面しているさまざまなリスク・機会を発生可能性や影響度などの面から分析し、重点管理が必要とされるテーマならびに対応責任部門を「サステナビリティマネジメント委員会(委員長：社長執行役員)」で審議しています。重要リスク・機会の責任部門による対応状況は、サステナビリティマネジメント委員会の事務局である「サステナビリティ経営推進室」が継続的にモニタリングしています。

①特定、②評価、③対応・推進、④モニタリングのマネジメントプロセスは以下の通りです。

①特定

・各部門へのアンケートを通じた旭有機材グループが直面しているリスク・機会の洗い出し（自社・環境・社会へ影響を及ぼすリスク・機会）

・リスク・機会の情報はリスクシナリオ分析を用いて具体的に整理

②評価

・発生可能性、影響度（ステークホルダーへの影響度）、事業復旧について、当社が作成した重要度評価基準に基づき、各リスクシナリオの重要性を評価

・サステナビリティマネジメント委員会で審議のうえ、取締役会にて承認

③対応・推進

・リスクカテゴリごとに任命された対応責任部門により、リスク対応・機会訴求のための施策について計画

・対応責任部門の主導のもと、各施策を実行する

④モニタリング

・サステナビリティ経営推進室により、リスク対応・機会訴求のための施策の実行状況を定期的にモニタリング（対応責任部門による継続的改善をサポート）

（リスクとその対策について）

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない事項または重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がありますが、サステナビリティマネジメント委員会で定期的にリスクを見直すことで、リスクの発生回避、及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に最大限努めています。

(1) 政治情勢の変化

当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、製品の製造・販売を行っています。投資した市場における予期しない法令改正・規制強化や、戦争・紛争等の政治的又は社会的混乱が顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの生産活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当リスクに対しては、海外危機対応マニュアルを整備し、現地のコンサルタントや領事館の情報を適宜取得しつつ、リスクが顕在化した際には海外在勤・出張中の従業員の安全を優先するとともに、被害を最小限に食い止める措置を講じてまいります。

(2) 重大事故の発生

当社グループは、国内においては、宮崎、愛知、栃木、広島に、海外においては、アメリカ、中国、インド、メキシコに生産工場を有し、製造・加工を行っております。設備の故障、メンテナンス不良等に起因して火災・爆発・漏洩等の事故が発生することで、従業員の労働災害はもちろんのこと、取引先への供給不能、地域被災者への賠償等、当社グループの信頼性や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

各工場では、製造設備の定期的な点検及び設備保守、安全活動の推進、災害・事故を想定した定期的な訓練の実施、及び損害保険加入等の対策を講じています。昨今生産工場の新設・増設を複数行っており、当該施設の事故発生リスクは設計段階から検証を行うことによる低減を図るとともに、竣工時には随時損害保険の対象に追加する等の対策を講じております。

(3) 人材不足・流出

当社グループでは、急速な既存事業の拡大により、人材不足は問題と認識しております。また、人材の流出については、技能やノウハウの継承に支障をきたし、会社の成長力が低下するリスクが想定されます。組織の持続的成長を重視し、グローバルに活躍できる多様な人材を幅広い分野で採用・育成すべく、新卒・キャリア採用の両方を活用し、計画的な人材確保に努めています。また、人材育成の方針として「自ら挑み、共に前進する人」をめざすべき人としております。社員がもてる力を存分に発揮できるような組織文化を醸成するにあたり、タウンホールミーティング（みらいトーク）およびコーチングプロジェクトを通して、経営層との対話を増やし、組織開発に取り組んでいます。

(4) ハラスメント

ハラスメントを原因とする損害賠償の発生や社会的信用の低下は、取引関係の維持・拡大や人材確保に影響を及ぼし、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、社長自らが「強い企業文化と良好な職場風土の醸成が重要であり、そのためには、個人の尊厳を傷つけるだけでなく、職場全体の士気や生産性にも悪影響を及ぼすハラスメントを決して許してはならない」と動画にてグループ内に発信し、周知徹底を図っています。また、「旭有機材グループ行動規範」においてハラスメント行為の禁止を定め、すべての役員・従業員にその遵守を求めています。

さらに、社員教育の実施や内部通報窓口の設置・運用を通じて、当該リスクの低減に努めています。

(5) 資金調達

当社グループの経営資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入から得ております。当社は、十分な手元資金を有しており、また金融機関からの借入枠もあり、資金調達のリスクは極小化されております。一方グループ会社では、急激な経済悪化などにより重要な取引先が倒産した際に、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、資金繰りが困難になるリスクが想定されます。

当社グループでは、緊急事態に備えて、各会社で手元資金を保有しており、それでも資金が不足する場合には、当社がグループ会社にファイナンスを実行し、または各グループ会社が銀行の借入枠を設定し、これを活用することで、資金繰りに関するリスクを回避するなど、資金面での安定化に取り組んでいます。

(6) 情報セキュリティ関連

サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報のセキュリティレベルの維持向上を図ることを目的として、外部によるサイバーリスク評価の実施、及び「情報管理基本規程」に沿った定期的な社員教育や啓蒙の実施、情報機器を監視し不審な振る舞いを検知して対処する仕組みを導入し、情報システムの適切なセキュリティ対策を講じています。

また近年、生成AIサービスの活用が進んでおり、業務効率化やアイデア出しなどに役立つ一方で、情報漏洩や著作権侵害などのリスクがあります。

当社グループではこのリスクに対応するためにルール・注意事項などを記載した生成AIサービスガイドラインを定め、当社内に閉じた環境で生成AIサービスを安全に利用できるよう、対策を講じております。

(7) 知的財産の侵害

当社は、製品・技術に関する知的財産権の取得および保護に努めておりますが、当社製品の模倣を十分に排除できない場合や、当社の知的財産権が法的に無効と判断される等により有効に機能しない場合には、収益性や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また一方で、当社製品が他社の知的財産権を侵害し、過去に遡って巨額のライセンス料や損害賠償の支払いが発生する可能性や、販売差し止めに繋がるリスクがあり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、従業員向けに知的財産権に関する定期的な教育・研修を実施するとともに、当社従業員による知財侵害者発見奨励制度を導入し、知的財産権保護に努めています。また、他社の知的財産権の侵害を未然に防止するために、先行する知的財産権の調査を徹底するとともに、外部の特許事務所を活用するなどの対策を講じています。

(8) 債権回収・与信管理

当社グループは、お客様に製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形取引となっています。重要なお客様が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、定期的な信用調査や信用に応じた取引限度額の設定等を行い、債権回収リスクの回避に努めています。

(9) 製造物責任・リコール・品質不良等

当社は、ISO9001に基づいた厳格な品質基準の下、製品の品質確保に細心の注意を払っています。しかしながら製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的・間接的損害に対して、当社は賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用の支出が生じる可能性があります。また当該問題に関する報道により、当社のブランドイメージの低下、顧客の流出等を招き、当社の事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、不適合品の発生防止に向けて品質管理体制の強化と工程管理の継続的改善を実施するとともに、定期的な見直しを行っています。また、クレーム発生時には徹底した原因追求と再発防止対策を講じています。また、当該リスクが発生した場合の損失を補填するための保険に加入するとともに、適切な補償内容の見直しを継続的に行っています。

(10) 法令違反への対応

当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、各国・地域の法令等の適用を受けています。これらに違反した場合には、罰金等の支払や制裁措置により事業活動の継続・発展が制約されるほか、社会的信用の低下を招き、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「就業規則」「旭有機材グループ行動規範」において法令遵守を基本原則として掲げ、すべての役員・従業員にその徹底を求めています。また、関連法令に関する社員教育、法改正情報の収集および対応、内部監査の実施、法令違反に対する厳正な対応等により、当該リスクの低減に努めています。

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各国・地域において法令等の適用を受けています。そのため、これらの法令等に違反し、罰金等の支払義務が生じる、制裁により事業活動の維持・発展が不可能又は著しく困難となる、社会的信用を失い事業に支障をきたす、などの事態が生じ、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、「旭有機材グループ行動規範」に「法令遵守」を掲げ、当社グループの全ての役員・従業員に法令の遵守を求めるとともに、事業活動に関連する法令等に関する社員教育の実施、法改正情報の収集、法改正対応その他の法令対応の実施、法令違反行為に対する厳格な対応、定期的な内部監査の実施等により、上記リスクの低減に努めています。

(11) 購買調達

当社の製品は、塩化ビニル樹脂やフェノール樹脂等を用いており、石油化学系原料の占める比率が高く、これら素材を安定的且つタイムリーに調達することが重要です。なお、市況によっては価格が高騰するとともに、原材料の需給バランスの悪化、さらには地政学的リスク（中東地域における紛争・政治不安等を含む）により、原材料価格の高騰や供給不足が発生した場合には、当社の生産活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、特定の取引先において、人権・労働・環境・不正行為などの問題が発覚した場合、当該取引先と取引停止となり調達が困難になり生産に著しく影響を及ぼす可能性があります。 

このようなリスクを回避すべく、当社では購買方針を策定し、取引先に対して品質・納期管理のほか、人権・労働・不正行為を含む事項について尊重及び法令遵守を求めています。さらに、日頃より原材料購入先の情報を幅広く収集し、特定の企業に偏ることなく調達を進めることで最適な価格で必要数量の原材料購入を行っています。なお、原材料が高騰した場合においては、適時適切に製品価格へ反映していきます。

需給バランスが崩れ供給不足が発生した場合に備えて、日頃より複数社から調達することでそのリスクを回避できるようにしております。

(12) 大規模災害

当社グループでは、大規模な災害が発生した際に、従業員の安全被害、工場損壊、倉庫物流機能停止、原材料資材調達不能などにより事業継続に多大な影響が発生する事態を想定し、国内の事業所・製造拠点において緊急時対応計画の策定、災害訓練実施、BCPにおける初動・復旧対応マニュアル整備などを進めることで従業員等の人命の安全確保と事業への影響の極小化に努めます。

(13）気候変動に関するリスク

気候変動が経済・社会・環境に及ぼす影響は年々深刻さを増し、脱炭素社会への移行に伴う各国の規制強化、エネルギーコストの変動、顧客ニーズの変化等により、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況を踏まえ、当社グループでは気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識し、気候変動が事業に及ぼす影響の分析・評価を行い、適切に対応策を講じております。また、CDP（カーボンディスクロージャープロジェクト）への回答プロセス等を通じて取り組みの評価を得ています。

また、事業として水資源の有効利用、高性能現場発泡断熱材などによる省エネ活動として、気候変動に関するリスクに対し貢献しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 財政状態及び経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　経営成績

(売上高と営業利益)

当連結会計年度の国内経済は、全体として緩やかな回復基調を維持しました。米国の通商政策、人手不足への対応や省人化・効率化投資などを背景に、製造業を中心とした設備投資は底堅く推移しました。

海外においては、米国では通商政策をめぐる不確実性に加え、金融・為替動向の先行き不透明感を背景に、製造業の設備投資は引き続き慎重な動きとなりました。また、中国では内需の低迷が長期化するなか、設備投資は力強さを欠く状況が続きました。

こうした環境下、当社グループは中期経営計画「GNT2025」に基づき、海外および半導体関連市場を中心に成長を追求する施策を推進しました。

当社グループを取り巻く経営環境は、新設半導体工場向けの設備投資に伴う装置搬入需要は堅調に推移したものの、国内における設備投資や工場建設需要は全体として落ち着いた推移を見せました。一方で、米国においては、半導体工場建設案件の見直しや延期が継続しました。この結果、当社グループ全体では減収となりました。また、成長分野を中心とした事業基盤強化に伴い、労務費や減価償却費等の固定費が増加したことから、減益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は80,081百万円(前年同期比△6.0％)、営業利益は7,579百万円(前年同期比△31.8％)となりました。

(営業外損益と経常利益)

受取利息を計上したことなどにより、当連結会計年度の営業外損益の純額は377百万円の利益で、前連結会計年度比＋247百万円(前年同期比＋191.2％)となりました。

この結果、経常利益は7,956百万円(前年同期比△29.3％)となりました。

(特別損益)

減損損失を計上したことなどにより、当連結会計年度の特別損益の純額は2,124百万円の損失で、前連結会計年度比△1,739百万円(前連結会計年度の特別損益の純額は386百万円の損失)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

経常利益の7,956百万円に特別損益の2,124百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,832百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税2,431百万円を減算、法人税等調整額33百万円を加算し、非支配株主に帰属する当期純利益108百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は3,326百万円(前年同期比△56.4％)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(管材システム事業)

管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により、お客様へのお役立ちに貢献する営業活動を推進しています。
　樹脂バルブ等の基幹製品は、海外における米国の需要回復遅れや中国の電子産業向け設備投資の延期・見直し、国内では引き続き設備投資・工場建設需要の回復が遅れている状況から、全体として前年同期比で減収となりました。
　樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業は、前年度に受注した半導体関連の大型案件の反動から、前年同期比で減収となりました。
　半導体製造装置向けダイマトリックス製品は、中国において上期にローカルメーカーの需要拡大を取り込んだことに加え、国内および韓国では需要回復の兆しが見られ、前年同期比で増収となりました。
　利益面では、売上高の減少に加え、労務費等の固定費増加の影響により、前年同期比で減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は48,117百万円(前年同期比△8.0％)、営業利益は6,285百万円(前年同期比△30.6％)となりました。

(樹脂事業)

電子材料製品は、低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。国内は、センサーやパワー半導体などのレガシー半導体向けフォトレジスト材料の需要の取り込みに加えて、後工程向け材料需要の増加等がありましたが、顧客での在庫調整の影響があり、前年同期比で減収となりました。また、中国においては液晶・有機ELなどのFPD（フラットパネルディスプレイ）分野の需要が旺盛であったことから、前年同期比で増収となりました。なお、南通電材第二工場は、2027年３月の竣工に向け建設工事を進めています。
　素形材事業は、自動車や建設機械等に必要な鋳物部品の製造に用いる素形材製品では、お客様の製造品質や生産性の向上、臭気低減による作業環境の改善など、国内外の多様な製造工程に最適な製品を提案することでお客様の課題解決に取り組みました。国内では、環境対応型の高付加価値品への切り替えを推進した結果、前年同期比で増収となりました。海外においても、中国、インド、メキシコの各市場で、お客様ニーズに合致した高付加価値製品への切り替えを進めたことにより、前年同期比で増収となりました。

発泡材料事業は、建築現場での施工によって最終製品となるため、施工品質向上への取組みにより、お客様への安心・安全の提供をしています。現場発泡断熱材においては建築着工は低調に推移し、また、トンネル掘削用の土木材料においては受注済物件の工期遅れに伴い出荷量が減少し、前年同期比で減収となりました。

利益面では、減価償却費や労務費等の固定費の増加により前年同期比で減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は22,977百万円(前年同期比△0.3％)、営業利益は918百万円(前年同期比△18.0％)となりました。

(水処理・資源開発事業)

水処理事業では、水処理設備の設計・施工や、水資源を有効に活用できる水再生システムの構築に取り組んでいます。また、施設や設備の安定稼働を支える維持管理サービスや環境改善薬剤の提供にも注力しています。

官庁工事案件や環境改善薬剤の供給が順調に進捗したことに加え、メンテナンスサービスにおける契約価格の改定や修繕工事の受注増が寄与し、前年同期比で増収となりました。

資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。

温泉掘削工事および地熱掘削工事の一部で進捗の遅延が発生した影響により、前年同期比で減収となりました。

利益面では、温泉・地熱掘削工事の減収および工事進捗の遅延に加え、労務費等の固定費増加により、前年同期比で減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は8,987百万円(前年同期比△8.5％)、営業利益は575百万円(前年同期比△25.1％)となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、108,582百万円(前年同期比＋2.7％)となりました。

流動資産は、主として受取手形及び売掛金が減少したことなどから、66,146百万円(前年同期比△4.9％)となりました。

固定資産は、主として建設仮勘定が増加したことなどから、42,436百万円(前年同期比＋17.2％)となりました。

流動負債は、主として短期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したことなどから、17,422百万円(前年同期比△13.6％)となりました。

固定負債は、主として長期借入金が増加したことなどから、9,567百万円(前年同期比＋30.3％)となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから81,593百万円(前年同期比＋4.3％)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ831百万円減少し、23,228百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少990百万円、法人税等の支払額2,679百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益5,832百万円などの資金増が上回ったため、10,449百万円(前年同期は11,335百万円の資金獲得)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出8,659百万円などの資金減により、9,539百万円(前年同期は5,157百万円の資金使用)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、配当金の支払額2,177百万円、短期借入金の減少1,100百万円などの資金減により、1,712百万円(前年同期は1,572百万円の資金使用)となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,565百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、23,228百万円となっております。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の受注実績は、次のとおりであります。

なお、管材システム事業の一部、樹脂事業の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業については、見込み生産を行っております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

※前連結会計年度のHarrington Process Solutions LLCについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」、達成状況は、「① 経営成績」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化・拡大を図るとともに、各事業の周辺分野の探索を行い、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。

当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは117名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,653百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。

(1) 管材システム事業

当セグメントでは、「“流れる”を支える」をスローガンに掲げ、商品のリニューアルに加え、既存製品の品質向上にも継続的に取り組んでおります。これらの取り組みの一環として、大口径バタフライバルブ700mm、800mm、900mmの耐酸性仕様を新たにラインナップに追加しました。また市場拡大が期待される電子産業用途向けバルブの開発にも注力しております。

半導体製造装置向けの精密バルブにおいては、半導体の微細化に対応するため、バルブからの発塵抑制に関する独自の設計手法・製造技術の検討を継続的に進めており、いくつかの特許が登録となりました。合わせて、製品リニューアルも進めております。

以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は966百万円となりました。

(2) 樹脂事業

当セグメントにおきましては、近年、高まる環境対応要求に対して研究開発を推進し、引き続き製品のラインナップ拡充を図りました。

素形材分野においては、非石油系材料を用いたレジンコーテッドサンドの開発を進めております。また、これまで開発を進めてきた環境対応型コールドボックス用樹脂はその完成度が高まり、顧客へのサンプルワークを開始しました。

発泡材料分野においては、現場発泡ウレタンで世界最高クラスの断熱性能となる新製品『BEXUR（ベクサー）』の販売を開始し着実に実績を伸ばしています。また、土木用途では、製品の環境負荷低減やラインナップ拡充を完了し、その販売を開始しました。

電子材料分野においては、低メタル化技術を追究して最先端の半導体に必要な樹脂製品の開発を推進するとともに、半導体後工程に使用される製品の開発を推進しました。

以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は604百万円となりました。

(3) 水処理・資源開発事業

当セグメントでは、環境負荷の低減およびお客様の省エネルギー化・創エネルギー化への貢献を目的として、地熱掘削用資機材の改良や遠隔監視システムの高度化を進めました。加えて、メタンガスを活用したバイオガス発電などの新領域に向けた開発や、水質改善に資するミネラル剤の開発を推進しました。

以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は82百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野の設備投資に重点を置き、同時に生産設備の合理化・省力化や品質安定向上維持を目的とした投資を実施しました。

管材システム事業においては、主に安定生産及び生産性向上を目的とした射出成型機の更新投資を行っております。樹脂事業においては、主に将来の中国市場における半導体市場の需要増に応えるべく、電子材料用の製品を製造する南通電材第二工場への投資を行っております。水処理・資源開発事業においては、主に資源開発事業への投資を行っております。

設備投資等総額は、9,872百万円となりました。セグメント別の投資額は、以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品、建設仮勘定、有形リース資産及び無形固定資産の合計金額であります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　現在、休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合(５：１)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式867,422株は、「個人その他」に8,674単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式はありません。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １ 当社は、自己株式を867,422株所有しておりますが、上記大株主から除いております。

        なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式数には「取締役等向け株式交付信託」の

        当社株式149,086株が含まれており、これについては自己株式に含めておりません。

　　 ２ 2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、

        キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and

        Management Company）が2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております

　　　　が、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、

        上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は

        以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式149,086株(議決権の数1,490個)が含まれております。

３　「単元未満株式数」には、自己株式22株及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式149,086株については、上記の自己株式等に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役等向け株式交付信託の概要)

①　取締役等向け株式報酬制度の概要

当社は、取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」)を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数（当事業年度末現在）

149,086株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(取締役兼務者を除く)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する「取締役等向け株式交付信託」の株式149,086株については、保有自己株式数には含めておりません。なお、退任者への株式交付により、提出日現在の当該信託が所有する株式数は135,825株となっております。

２　当期間における「その他」は、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３　当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を企業にとっての最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、2030年度までの期間において、１株当たりの年間配当金は前年以上を維持する累進配当とし、継続的な収益拡大の達成による増配を目指します。あわせて総還元性向は財務の健全性（D/Eレシオ0.5以下）を考慮しながら2025年からの６年間累計として50％を目安とすることを基本方針としております。

また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会または取締役会であります。

当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績並びに今後の事業展開を勘案し、中間配当は１株当たり60円を実施し、期末配当は１株当たり60円を2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けたM&Aその他の投資への活用を想定しております。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を重要視しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むとともに、取締役会及び監査等委員会を軸として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの強化・充実を目指します。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．当社の企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しています。

当社の企業統治に関する各機関の概要は以下のとおりです。

・取締役会

　取締役会は、監査等委員でない取締役４名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)の合計７名の取締役で構成されています。

取締役会の議長は社長執行役員がこれに当たっています。

取締役会は、当社の取締役会規程に基づき、月１回以上開催されています。取締役会に付議すべき事項は、当社の取締役会規程、決裁権限規程等において定められています。

・監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されています。

監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員１名(社外取締役)を選定しています。監査等委員会の議長は常勤の監査等委員がこれに当たっています。監査等委員会は、当社の監査等委員会規則に基づき、定期的に開催されています。

・指名・報酬委員会

　当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されています。指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役がこれに当たっています。指名・報酬委員会は、当社の指名・報酬委員会規程に基づき、年に４回以上開催されています。指名・報酬委員会は、監査等委員でない取締役や執行役員の指名・報酬に関する事項について、社長執行役員または取締役会から諮問を受け、取締役会に対して答申を行います。

・執行役員

　当社は、経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しています。各執行役員は、当社の執行役員規程に基づき、取締役会が決定した経営方針に従い、社長執行役員の指揮・監督の下で業務執行に当たっています。

・経営会議

　当社は、取締役会決議事項及び社長執行役員決裁事項について十分な事前検討を行うことを目的として、経営会議を設置しています。経営会議はCxO、施設担当執行役員、環境安全担当執行役員、サステナビリティ担当執行役員並びに事業部長及び本部長にて構成されていますが、執行役員を兼務していない取締役及び監査等特命役員が陪席することも可能とされています。経営会議の議長は、社長執行役員がこれに当たっています。経営会議は、当社の経営会議規程に基づき、原則として月１回開催されています。経営会議に付議すべき事項は、当社の決裁権限規程等において定められています。

 ・執行役員会議

当社は、当社グループの経営上重要な事項についてCxOの合意を形成すること、当社グループにおける事業戦略を共有すること、及び当社グループにおける重要な課題について進捗を確認することを目的として、執行役員会議を設置しています。執行役員会議は執行役員、経営企画部長及び事業企画部長によって構成されています。執行役員会議の議長は、社長執行役員がこれに当たっています。執行役員会議は、当社の執行役員会議規程に基づき、原則として月１回開催されています。執行役員会議に付議すべき事項は、当社の決裁権限規定等において定められています。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、当社の取締役会の監督機能を強化するとともに、社外取締役の比率を高めることで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しています。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、取締役、執行役員及び従業員は、法令や定款はもちろんのこと、社会倫理規範に基づいた行動を求められるものと認識し、上記基本方針に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築し、それらの浸透を図っています。

取締役、執行役員及び従業員は、「決裁権限規程」等の規定に従い、その職務に責任をもって業務を執行しています。

当社グループの企業活動に伴う損失の危険の管理については、「サステナビリティマネジメント規程」に基づき、環境・社会・事業活動の持続可能性に関わるリスクおよび機会を特定・分析・評価し、リスクについては必要な対応策を策定・実施する体制を整備しています。部格以上の部署は、自部署の業務に関連するリスク・機会の定期的な洗い出し・分析・評価、対応要領の作成、他部署との連携対処等を実施しています。また、重要なリスクの対応は、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティマネジメント委員会」においてモニタリング等を実施し、取締役会に報告しています。当社グループ全社に関わる損失の危険の管理については、サステナビリティマネジメント委員会および当社のコーポレート統括本部が全社的な観点からこれに対処するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）、輸出管理法規や独占禁止法の遵守体制、財務報告の信頼性を確保する体制の整備など、組織横断的なチェック機能や牽制体制を構築し、法令に反した不適正な業務執行を防止することに努めています。

業務執行・経営の監督の仕組み及び内部統制システム等の模式図は次のとおりであります。

③ 責任限定契約の内容の概要

社外取締役である窪木登志子氏、福井実氏及び吉村温子氏と当社との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する最低限度額のいずれか高い額となります。

④ 補償契約の内容の概要

当社は、取締役全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。

当該契約においては、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償対象者がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合における賠償金等など、補償することが不適切な一定の場合を補償の対象外としています。また、補償の実行後も、補償の対象外であったことが判明したときや、補償対象者が図利加害目的で職務を執行したものであったことが判明したときには、当社が当該補償の実行を受けた取締役に対して補償金の返還を請求できるものとしています。

⑤ 役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなるその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしています。全ての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑥ その他

イ．取締役の定数

当社の監査等委員以外の取締役数は10名以内、監査等委員である取締役数は５名以内とすることを定款で定めています。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めています。

ハ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ニ．自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

へ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

卜．取締役の責任免除

当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、及び会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となっています。

⑦ 取締役会の活動状況

取締役会は、原則として月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度には合計14回開催しました。

取締役会付議事項は、決裁権限規程等において定めています。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、事業計画等の決定、重要な設備投資、サステナビリティに関する事項、グローバルな内部通報制度に関する事項、コーポレート・ガバナンスの強化に関する事項、内部統制システムの運用状況の報告、取締役会の実効性評価などでした。

当事業年度における個々の取締役の取締役会への出席状況は次のとおりです。

⑧ 指名・報酬委員会の活動状況

指名・報酬委員会は、年４回以上開催することとなっており、当事業年度には合計７回開催しました。

当事業年度において指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員体制、後継者計画（候補者選抜・育成プロセスを含む）、役員報酬体系、業績連動報酬の評価並びに個別報酬水準等について審議を行い、社長執行役員及び取締役会に対して適宜答申を行いました。

当事業年度における個々の委員の指名・報酬委員会への出席状況は次のとおりです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　2名　(役員のうち女性の比率28.6％)

(注) １　取締役の吉村温子、柏木雅人、窪木登志子、福井実は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は14名で、そのうち３名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び役職名は次のとおりです。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名で、そのうち監査等委員である取締役が３名、監査等委員でない取締役１名であります。

当社の社外取締役４名は、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また出身会社や兼職先との関係においても、人的関係、取引依存度において当社からの独立性が高く、当社の事業活動において制約を受けることはありません。当社の社外取締役の選任状況は、下表のとおりであります。

当社では、東京証券取引所が定める独立役員に、吉村温子氏、窪木登志子氏及び福井実氏を指定し、同取引所に届け出ております。また、柏木雅人氏を2026年６月18日付で独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない者を、独立社外取締役としての独立性を有するものと判断することと定めております。

(1) 現在または過去10年間において、当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役員、従業員等）であった者

(2) 現在または過去１年間において、年間連結売上高の２％以上が当社グループに対する売上高で占められていた者またはその業務執行者であった者

(3) 現在または過去１年間において、当社の年間連結売上高の２％以上を占める者、当社が連結総資産の２％以上の金額の借入を行っている者またはこれらの業務執行者であった者

(4) 現在または過去１年間において、当社グループから個人として年間１千万円以上の金銭その他財産上の利益を受けていた者

(5) 現在または過去１年間において、当社グループから年間１千万円以上の寄付・助成を受けた者またはその業務執行者であった者

(6) 現在または過去１年間において、当社の総株主の議決権の10％以上を直接又は間接に保有していた者またはその業務執行者であった者

(7) 現在または過去１年間において、当社グループの役員・従業員を役員に選任していた会社の業務執行者であった者

(8) 現在または過去１年間において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員または使用人であった者

(9) 上記(1)から(8)のいずれかに該当する者（ただし、上記(1)～(3)及び(5)～(7)においては、重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役員等)に限る）の近親者（配偶者、２親等内の親族及び生計を共にする者）である者

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

(a) 組織・人員・手続

当社の監査等委員会は、社外取締役監査等委員３名で構成されています。取締役の職務の執行について、監査等委員会で定めた監査方針に従い、監査を実施しております。また、当社が監査契約を締結しているPwC Japan有限責任監査法人から監査結果の報告を受け、定期的な意見交換を行う等、緊密な連携を保っています。加えて、内部監査部門と密接に連携し、コーポレートガバナンスや内部統制体制の整備及び運用状況を確認しています。

当事業年度において監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の取締役監査等委員の出席状況については次のとおりです。

(注) １　社外取締役常勤監査等委員である有馬大地氏と取締役監査等委員である奈須徹氏は2025年６月18日付で退任したため、退任前に開催された監査等委員会が出席対象となっています。

     ２　社外取締役常勤取締役監査等委員である柏木雅人氏は2025年６月18日付で就任したため、就任後に開催された監査等委員会が出席対象となっています。

(b) 監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち毎月開催されるほか、必要な都度、開催しております。当事業年度は合計14回開催し年間を通じて次のような決議、報告、協議がなされました。

    主な決議事項：監査報告書、常勤監査等委員の選定、監査等委員会議長・特定監査等委員・選定監査等委員の選定、監査等委員会の監査方針及び監査計画、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬等の同意、取締役の選任及び報酬に関する監査等委員会の意見、監査等委員の報酬等

主な報告事項：監査等委員会活動報告、会計監査人の経過報告・監査報告等

主な協議事項：取締役会議題の事前協議、監査等委員会の監査報告書に関する協議等

　　監査等委員会における当事業年度の具体的な検討項目は以下のとおりであります。

ⅰ) 安全第一の実践と健康経営の推進
ⅱ) 法令遵守とコンプライアンスの徹底
ⅲ) 現中期経営計画（GNT2025）の総括および残課題の確認
ⅳ）新中期経営計画の基本方針
ⅴ）人材・組織の強化

なお、監査等委員であります柏木雅人氏及び監査等特命役員であります奈須徹氏は、主要な子会社の監査役を分担して兼任し、国内外子会社の監査を実施するほか、サステナビリティマネジメント推進委員会等の会議にも出席し、当社の業務執行の適正性を確保するため、適宜必要な発言を行っています。

②　内部監査の状況

当社グループの内部監査は、社長直轄組織である経営監理部（６名）が担当しております。経営監理部は、当社管理部門を含む本部及び事業部の主要部署並びに海外を含む子会社に対し、定期的又は必要に応じて実地監査を実施しております。

内部監査においては、主に法令・社内規程の遵守、リスクマネジメント及び業務の効率性・有効性の観点から、保証、是正勧告及び助言等を行っており、その結果を取締役及び監査等委員に報告しております。

また、経営監理部は、監査等委員会及び会計監査人と定期的又は必要に応じて意見交換を行い、適切な監査範囲の確保及び監査業務の重複抑制を図ることで、監査の効率性及び実効性の向上に努めております。

さらに、内部統制推進部門であるコーポレート統括本部及び経営監理部は、取締役会に対し、「内部統制体制構築の基本方針に基づく整備・運用状況」及び「財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価」について定期的に報告しており、その内容を会計監査人へ共有しております。

③　会計監査人の状況

ａ．会計監査人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2002年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他21名であります。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。

その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果、品質管理体制等について報告を受け、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に関する評価を行い、担当部署からも会計監査人の職務遂行に関する評価を聴取し、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＰｗＣ)に対する報酬(ａ．を除く)

当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。

ｅ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2025年６月開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。以下本項において同様です。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。その内容の概要は、以下のとおりです。

Ⅰ．執行役員を兼務する取締役の報酬

イ．報酬の種類とその算定方法に関する方針

執行役員を兼務する取締役の報酬は、「基礎報酬」「業績反映報酬」および「信託型株式報酬」によって構成します。このうち、「業績反映報酬」を各取締役の担当部門の短期的な業績等を反映するインセンティブ報酬、「信託型株式報酬」を当社グループの中長期的な企業価値向上を反映するインセンティブ報酬と位置付けています。

「基礎報酬」は、業績指標に連動しない金銭報酬であり、その金額は、各取締役の役位および代表権の有無に基づき、あらかじめ取締役会において定めた規程および内規に従って算定します。

「業績反映報酬」は、業績指標を考慮要素のひとつとする金銭報酬であり、その金額は、各取締役の前年度の評価に基づき、あらかじめ取締役会において定めた規程および内規に従って算定します。各取締役の前年度の評価は、その担当業務に関連する業績目標の達成度と課題解決に向けた取り組みの実績を総合的に考慮して行います。なお、業績指標の内容は各取締役の担当する事業部門の営業利益に関する業績です。また、当該業績指標を選定する理由は、各取締役の担当部門の短期的な業績等を評価する際に考慮する要素のひとつとして相応しいと考えるためです。

「信託型株式報酬」は、当社の株式を交付する非金銭報酬であり、その交付される株式数は、各取締役の役位および代表権の有無に基づき、あらかじめ取締役会において定められた規程に従って算定します。

ロ．報酬を支給する時期

「基礎報酬」および「業績反映報酬」は、毎年６月に年額を決定し、その12分の１を、７月から翌年６月に毎月支給します。「信託型株式報酬」は、退任時に支給します。

ハ．各報酬の割合に関する方針

「業績反映報酬」および「信託型株式報酬」がインセンティブ報酬としての機能を十分に発揮するものとなるよう、これらの報酬が報酬全体に対して相応の割合を占めるものとする方針です。

ニ．報酬の決定についての委任

当社の取締役会は、「業績反映報酬」の算定の基礎となる各取締役の前年度の評価を、社長執行役員の中野賀津也氏に委任しています。これは、このような評価は、被評価者自身が参加する取締役会において多数決により決定するよりも、当社グループの経営に関する最高責任者である社長執行役員が俯瞰的な観点からこれを行うのが相当であるとの理由によるものです。なお、各取締役の評価の客観性および透明性を確保するため、当社は、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しており、社長執行役員が各取締役の前年度の評価を行う際には、その原案を指名・報酬委員会に示して意見を求め、指名・報酬委員会からの意見を十分に踏まえた上で最終的な評価を決定することとしております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

Ⅱ．社外取締役の報酬

イ．報酬の種類とその算定方法に関する方針

社外取締役（監査等委員を除く。以下同じ。）の報酬は、業績指標に連動しない金銭報酬である「基礎報酬」のみによって構成されます。その金額は、他社における一般的な水準や個別の事情などを勘案した上で、個別に決定します。

ロ．報酬を支給する時期

毎年６月に年額を決定し、その12分の１を、７月から翌年６月に毎月支給します。

ハ．各報酬の割合に関する方針

社外取締役の報酬は、業績指標に連動しない「基礎報酬」のみとする方針です。

ニ．報酬の決定についての委任

当社の取締役会は、社外取締役の個別の「基礎報酬」の決定を、社長執行役員の中野賀津也氏に委任しています。これは、個別の事情も勘案した上で行う個々の社外取締役の報酬額の決定は、対象者自身が参加する取締役会において議論するのではなく、社長執行役員が個別に決定するのが相当であるとの理由によるものです。もっとも、社外取締役の報酬額およびその決定プロセスの客観性および透明性を確保するため、社外取締役の報酬の原案を指名・報酬委員会に示して意見を求め、指名・報酬委員会からの意見を十分に踏まえた上で最終的な決定を行うこととしております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

Ⅲ．執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を除く）の報酬

執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、上記第Ⅰ記載の執行役員を兼務する取締役に準じてその報酬を定めます。ただし、取締役会長以外の取締役の報酬には、「業績反映報酬」は支給しません。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月19日開催の第94期定時株主総会において、年額３億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名です。また、別枠で、2017年６月22日開催の第96期定時株主総会において、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する株式報酬等として、４事業年度を対象に、上限額を２億円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）の員数は５名です。なお、信託期間について、2021年８月25日開催の取締役会にて、2026年９月30日までに延長しております。

取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年６月21日開催の第103期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。

③　当事業年度に係る取締役の報酬等の総額

(注)　１．取締役（監査等委員を除く）について、「基本報酬」は上記「基礎報酬」、「業績連動報酬等」は上記「業績反映報酬」、「非金銭報酬等」は上記「信託型株式報酬」であります。

２．当事業年度の業績反映報酬の業績指標の実績は、第104期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結営業利益（111億21百万円）等です。

３．上記報酬等の総額のほか、2024年6月開催の第103期定時株主総会終結時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）２名に対し、株式報酬（904株。信託取得価格を基準として算出した評価額２百万円。）を交付しています。これは、前事業年度に交付すべき株式報酬が事務手続上の不備により一部未交付となっていたことから、当事業年度にこれを交付したものです

(5) 【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

なお、保有目的変更の際に、株式の売却制限など、機動的に売却できない株式は純投資目的である投資株式に変更しません。また、当該株式は純投資の目的に沿って、継続保有することもあります。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の純投資目的以外に保有する株式(政策保有株式)の保有の方針は次のとおりです。

①　当社グループの企業価値の維持・向上に資すると認められる場合を除き、保有は行わない。

②　資本コストを用いた経済合理性の検証、及び、取引先との関係維持・強化や当社グループの企業活動の発展にとっての有益性を考慮する。

　　ⅰ)定量的検証

　　　以下の算定式により経済合理性を検証する。

　　　（取引利回り＋配当利回り＋株式価値の変動（キャピタルゲイン））≧加重平均資本コスト

　　ⅱ)定性的検証

　　　発行会社ごとに保有の意義を検証する。

③　政策保有株式については、上記②の観点から毎年１回取締役会で保有状況を確認し、保有が適当ではないと判断された株式については、市場への影響や当社グループの財務バランス等の事情にも配慮しつつ、適切な時期に売却する。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(注)株式分割によって株式数が増加した銘柄は含めておりません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式

みなし保有株式

３．保有目的が純投資目的の投資株式

４．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」における「戦略のうち重要なもの ②人的資本経営の推進に関する戦略」及び「指標及び目標のうち重要なもの ②人的資本経営の推進に関する指標及び目標」に記載しております。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、企業理念に「信頼の品質と真摯な対応による安心の提供」を掲げており、それを支えているのは従業員です。事業成長を牽引する人材の確保と人創り、人事制度改革と多様な人材の公正な評価、働き甲斐と働きやすさを追求する環境整備を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づき、当社の状況を踏まえた適切な方法により、賃金の引上げをはじめとする総合的な処遇改善を実施するとともに、従業員のワークエンゲージメント向上と更なる成長に資する教育訓練等の施策にも積極的に投資し、従業員への持続的な還元を目指します。

賃金の引上げについて、具体的には二つの点を重視しています。一つ目は、実質賃金の維持・生活向上を図るとともに、労働市場における報酬面での競争力を高め、持続的な企業運営につなげること、二つ目は、年功的要素を薄め、成果や役割に応じた報酬制度へと転換を進めることです。こうした考えのもと、経済情勢や物価の動向、当社の経営状況等を勘案しつつ、労使間の真摯な対話を重視して、従業員給与等を決定しています。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員は従業人員であります。

２　従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の当事業年度の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は組合員数725名で、ユニオンショップ制であります。

労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」)を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度を導入しております。当該株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の基本給については、同一資格比較では男性100に対して女性は69.9～106.3の幅にあります。

　  ②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

     ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目として選択していないことを示しております。

４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  18社

主要な連結子会社の名称

アビトップ㈱、アサヒアメリカ, Inc.、大和興産㈱、旭有機材商貿(上海)有限公司、旭有機材樹脂(南通)有限公司、㈱ランドウィック、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.、ドリコ㈱

(2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

ドリコウェルテクノ㈱等

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数  0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(ドリコウェルテクノ㈱等)は当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、次の会社の決算日は12月31日であります。

会社名

アサヒアメリカ, Inc.、ミッドナイト アクイジションホールディング, Inc.、ダルマ リアルエステートホールディングス, LLC、旭有機材商貿(上海)有限公司、旭有機材樹脂(南通)有限公司、旭有機材閥門設備(上海)有限公司、アサヒコリアCo., Ltd.、アサヒAVヨーロッパGmbH、アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.、アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.、旭環美水処理(蘇州)有限公司

上記会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式給付引当金

当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

・企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

当社グループは、主に樹脂バルブなどの耐食管材、フェノール樹脂を用いた素形材製品、発泡材料を用いた断熱材製品や土木材料、半導体製造に必要な電子材料や小型精密バルブ等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

また、主に長期の工事契約について一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより回収可能性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産台数などの予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程、地域性、投資の意思決定等を加味して資産のグルーピングを行っており、共用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社グループは、2026年４月28日開催の当社取締役会で承認された新中期経営計画GNT2030（2026年度から2030年度まで）の３つの成長戦略に基づき、当連結会計年度から製品別や地域別の観点を考慮したSBU（戦略事業単位）で採算性や投資優先度を可視化し、経営戦略を実行・管理しています。これに伴い、当連結会計年度において、資産のグルーピングをSBUに基づく単位に変更しました。

変更後の資産または資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。

有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、損益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

なお、特に重要な見積りを要する項目として、以下に詳細を記載しております。

     （電子材料第二工場に関する有形固定資産の評価）

　　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、樹脂事業セグメントの電子材料製品について、将来の半導体市場の需要増に応えるべく、当社の愛知工場において電子材料第二工場が2025年１月より生産を開始しております。

当社は電子材料第二工場について、当該工場の新設投資を意思決定した際に定められた事業計画（以下「当初計画」）に関して、当該工場で生産された製品に対する主要顧客からの認証取得が遅れたこと等により、当初計画から遅延する状況が継続しているため、当連結会計年度末において当該工場に減損の兆候があると判断しております。このため、減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。

電子材料第二工場の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会により承認された新中期経営計画GNT2030を基礎としており、主要顧客からの需要見通しや半導体市場の将来見通しを含む将来の販売数量及び販売価格並びに原材料の仕入価格といった仮定が含まれております。

これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。

　　 （パイプ工場、素形材（栃木）工場、及び栃木工場共用資産に関する固定資産の評価）

　　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当連結会計年度に資産のグルーピングをSBUに基づく単位に変更したことに伴い、当社栃木工場内に所在するパイプ工場及び素形材（栃木）工場について、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、当連結会計年度末において当該資産グループに減損の兆候があると判断しております。このため、減損損失の認識の要否を判定しました。その結果、パイプ工場について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているため、減損損失376百万円を認識しております。当該資産グループは、使用価値がマイナスであり、かつ売却の見込みがないため、回収可能価額を零として評価しております。また、素形材（栃木）工場について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。

また、栃木工場共用資産である土地については、市場価額が著しく下落していることから減損の兆候があると判断しております。これを踏まえ、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較しております。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているため、減損損失1,599百万円を認識しております。当該共用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

３．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主に長期の工事契約については一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となる全ての工事内容に係る原価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部門の仮定及び判断が含まれております。

また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行い実行予算に反映しております。

当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更等が見積りに影響を与える可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」、「投資事業組合からの分配による収入」、「敷金の差入による支出」、「敷金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△0百万円、「敷金の差入による支出」△12百万円、「敷金の回収による収入」16千円は、「その他」に含めて表示しております。

(追加情報)

・取締役等向け株式交付信託について

　当社は、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。

①　制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。本信託は当連結会計年度において設定されており、本信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は322百万円、150千株、当連結会計年度末は320百万円、149千株であります。

・退職金規程及び確定給付企業年金規約の改訂

当社は、退職金規程及び確定給付企業年金規約の改訂を行い、2025年４月１日付で最終給与比例方式からポイント制へ移行いたしました。

移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号平成19年２月７日)を適用しております。

改訂に伴い、退職給付債務が795百万円増加いたしました。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

※４　当社及び連結子会社(アサヒアメリカ, Inc.、ドリコ㈱、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.他)においては、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　圧縮記帳額

当連結会計年度に取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物125百万円、機械装置及び運搬具431百万円、その他３百万円であります。

※６　その他

     流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程、地域性、投資の意思決定等を加味してグルーピングを行っており、共用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　東京都中野区における賃貸駐車場用土地については、時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程、地域性、投資の意思決定等を加味してグルーピングを行っており、共用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社は、2026年4月28日開催の当社取締役会で承認された新中期経営計画GNT2030（2026年度から2030年度まで）の3つの成長戦略に基づき、当連結会計年度から製品別や地域別の観点を考慮したSBU（戦略事業単位）で採算性や投資優先度を可視化し、戦略を実行・管理しています。これに伴い、当連結会計年度において、資産のグルーピングをSBUに基づく単位に変更しました。

　当社栃木工場内に所在するパイプ工場に関する建物、機械装置等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループは、使用価値がマイナスであり、かつ売却の見込みがないため、回収可能価額を零として評価しております。

　栃木工場共用資産である土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該共用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

※９　関係会社整理損

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　連結子会社である旭環美水処理（蘇州）有限公司の解散及び清算の決定に伴い発生する損失額を関係会社整理損として計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

※10　事業構造改善費用

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　当社愛知工場にて製造しているレジンコーテッドサンドの全数量を外部へ製造委託することに伴い、当該製品製造に関連する設備について発生する費用又は損失を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は固定資産減損損失96百万円、貯蔵品評価減29百万円、製造委託に伴う損失負担額６百万円であります。

※11　製品回収関連損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当社電動式ボールバルブの一部製品の回収及びその関連費用を製品回収関連損失として計上しており、その内訳は製品回収費用80百万円、棚卸資産廃棄損26百万円であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １．自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首185,677株、当連結会計年度末150,020株)が含まれております。

２．自己株式の株式数の減少には、取締役等向け株式報酬制度に係る処分35,657株が含まれております。

３．自己株式の株式数の増加には、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得における増加250,000株、単元未満株式の買取448株が含まれております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2025年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １．自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首150,020株、当連結会計年度末149,086株)が含まれております。

２．自己株式の株式数の減少には、取締役等向け株式報酬制度に係る処分934株が含まれております。

３．自己株式の株式数の増加には、単元未満株式の買取382株が含まれております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2025年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり提案しています。

(注)　2026年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、車両（機械装置及び運搬具）

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。投資有価証券は現在保有している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、規程に沿って先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、為替管理規程に沿って営業債権債務をネットしたポジションを限度に先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の実行及び管理については、社内管理規程に従い担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表には含めておりません((注)１をご参照下さい)。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)１　市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(1)「投資有価証券」には含めていません。また、投資事業有限責任組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注)２　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)３　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によって時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いて割引計算を行っており、レベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(2026年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度)では、職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

当社は、2017年７月に退職一時金制度の一部について株式給付制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45.6％、当連結会計年度54.1％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注) １　評価性引当額が707百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する請負工事契約について、当連結会計年度末日時点で収益を認識したものの、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は顧客に請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、契約の支払条件に従い受領されます。

契約負債は、主に、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する請負工事契約について、契約に基づき顧客から物件引渡し前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、引渡しに伴い取り崩されます。

なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、629百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は494百万円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額のうち、契約期間が１年超のものは主に「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」セグメントに関するものであり、以下の期間に収益の認識が見込まれています。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、以下の注記の対象に含めていない当初に予想される契約期間が１年以内の契約が存在します。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システム事業」、「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工を行っております。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡材料用樹脂、電子材料用樹脂並びに誘導体の製造・販売を行っております。「水処理・資源開発事業」は水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「中国」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,582百万円は、「中国」1,582百万円として組み替えています。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)