4549 栄研化学株式会社 有価証券報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31)

(注)　上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(栄研医薬(上海)有限公司及びEIKEN MEDICAL AMERICA INC.)の計３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「経営理念」、「経営ビジョン」、「モットー」からなる “EIKEN WAY”を制定し、グループ全体で“EIKEN WAY”を実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取引先の繁栄と株主並びに社会への貢献を果たしてまいります。

EIKEN WAY

□経営理念　　：ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。

□経営ビジョン：EIKENグループは、人々の健康を守るため、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。

□モットー　　：品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”

(2) 経営戦略等

当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、サステナビリティ経営の視点を取り込み、2030年の目指す姿として、「EIKEN Vision 2030」を設定しております。

「EIKEN Vision 2030」では、現在の事業領域を中核事業としつつ、さらに一歩踏み出し、医療のプロセスにイノベーションを起こし、検査の未来を創っていくことを目指しております。

注力事業分野として「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを設定しております。

＜中長期を見据えたビジョン＞

■がんの予防・治療への貢献

当社グループは、これまで検診事業（予防と早期発見）に注力し、特に大腸がんではスクリーニングプログラムをグローバルに構築し、早期発見により死亡率減少と医療費抑制に貢献してまいりました。一方で、がんの治療には高額の医療費を必要とすることから適切な治療の選択が重要です。がんの予防・早期発見だけではなく、このような医療課題に対しても対応すべく、治療薬の選択や治療効果の判定まで網羅した検査システムを開発し提供することによって、がんによる死亡率の更なる減少を目指してまいります。

■感染症撲滅・感染制御への貢献

脅威となる感染症への対策として製品ラインアップを拡充し、グローバルでの結核やマラリアなど遺伝子検査システムを展開してまいります。また、より簡易で誰でもどこでも使える迅速で精確な感染症診断システムを開発することで、医療アクセスの向上に寄与してまいります。

■ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供

健康寿命の延伸に向けて、遠隔診療や在宅での検査の領域を広げて、モバイルヘルスへ発展させていきます。最終的には本人が意識しなくても健康状態を知らせてくれる暮らしに寄り添ったモニタリングシステムの開発を目指してまいります。

＜経営計画2030の策定＞

2025年４月より中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）をスタートいたしましたが、新執行体制のもと、外部環境の変化および内部要因を総合的に検討した結果、2030年の目指す姿である「EIKEN Vision 2030」の実現に向けた中長期的な戦略ストーリーとして位置づけていた「EIKEN ROAD MAP 2030」を見直すことといたしました。

その上で、新たに2027年３月期を初年度、2031年３月期を最終年度とする５か年の経営計画を策定いたしました。2026年４月より、本計画のもと、ROIC改善の土台となる国内事業の収益力強化を図るとともに、成長が期待される分野への重点投資を行い、連続成長の中核となる海外事業の成長を加速させ、加えて、M&A・アライアンスによる非連続成長に伴う事業ポートフォリオの進化を通じて、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。

◇国内事業の収益力強化

－ ROIC改善の土台 －

当社グループは、便潜血検査、尿検査、免疫検査を中心とした検査領域において、国内市場で長年にわたり医療現場から高い信頼を獲得してきました。これらに支えられた強固な顧客基盤および製品群は、当社の競争優位性の源泉となっております。

一方で、国内市場の成熟が進む中、持続的な成長と企業価値の向上を実現していくためには、従来の延長線上にとどまらない収益構造の抜本的な高度化が不可欠であると認識しております。

このため当社グループは、当連結会計年度において製品ポートフォリオを「主力製品群」「収益製品群」「育成製品群」「低収益製品群」の４区分に整理した上で、低収益製品群については方向性を決定いたしました。本年度から、決定した方向性に基づき実行可能な施策については着手しており、今後も引き続き成長性および収益性の高い製品群へ経営資源を重点的に配分してまいります。

これらの取り組みにより、国内事業における利益創出力の向上と投下資本効率の改善を同時に進め、ROICを経営管理の指標として一層実効的に活用することで、ROIC経営のさらなる進化を図ってまいります。

◇海外成長の加速

－ 連続成長の中核 －

国内市場の成熟が進む中、海外事業については、中長期的な事業規模の拡大および企業価値の向上を牽引する中核戦略と位置付けております。

当社グループは、便潜血検査事業（FIT）を海外展開の中核事業とし、新規採用国の拡大に加え、各国における大腸がん検診の受診対象年齢の拡大といった検査需要の成長を、確実に取り込んでまいります。また、積極的な市場開拓および既存代理店との協業深化を通じ、需要の最大化を図ります。

実行にあたっては、国・地域ごとの規制、医療制度、物流特性等を踏まえた最適な参入モデルを構築するとともに、既存代理店との戦略的協働を一段と強化し、中長期的なパートナーシップを強固にすることで、海外成長の確度向上とスピード加速を実現してまいります。

また、米国現地法人を通じた免疫血清試薬の販売を開始し、さらに、FIT製品に対する付加価値技術を組み合わせることにより、新市場および新需要の創出に取り組み、収益基盤をさらに拡大してまいります。

◇M&A・アライアンスによる非連続成長

－ 事業ポートフォリオ進化 －

当社グループ単独では取り込みが難しい技術、製品、事業領域について、M&Aやアライアンスを通じて事業ポートフォリオに組み込むことで、事業領域の進化と成長の加速を図ります。これにより、成長性・収益性・資本効率のバランスを重視した事業運営を推進し、中長期的な企業価値の持続的向上を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な経営戦略の進捗および成果を測るための指標として、2031年３月期における主要な経営指標について、以下の水準を目標として設定しております。

売上高　：500億円以上（海外向け売上高比率35%以上）

営業利益：70億円以上（営業利益率14.0%以上）

ROIC　　：10%以上

ROE　　 ：10%以上

(4) 経営環境

今後の見通しにつきましては、資源価格の高騰や地政学的リスク、米国の通商政策や主要国の金融政策等の影響を受け、不安定な状況のまま推移し、依然として不確実性の高い状況が続くことが見込まれます。

当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、現在の事業領域を中核事業としつつ、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを注力事業分野として重点施策を展開してまいります。「がん」の分野ではより治療に直結する領域に、「感染症」の分野ではより簡易な検査技術の確立に注力いたします。また、「ヘルスケア」の分野では遠隔健診や在宅での検査に対応できる製品・サービスを拡大してまいります。

また、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組むべき11のマテリアリティ（重要課題）を特定し、具体的な行動計画に展開しています。各マテリアリティについて、達成度を評価するための指標（KPI）を設けて進捗状況をモニタリングしながら取り組みを進めております。世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、社会課題の解決を通じて、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現につなげてまいります。

次期の業績見通しにつきましては、海外市場における便潜血検査用試薬の売上増加等を背景に、売上高42,000百万円（前期比0.2％増）を見込んでおります。このうち、海外向け売上高は11,790百万円（同2.9％増）となり、売上高に占める比率は28.0％となる見通しです。利益面では、収益性の向上に向けた取り組みの進展等により、営業利益3,070百万円（同5.2％増）ならびに経常利益2,900百万円（同2.0％増）を見込んでおります。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益を計上したことにより、2,070百万円（同44.2％減）を予想しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、当連結会計年度において、中期経営計画に基づき、以下の重点課題に取り組んでまいりました。

①がんの予防・治療への貢献

2024年に上市した『MINtS 肺癌マルチ CDx ライブラリー調製試薬キット』および『遺伝子解析プログラム MINtS Analyzer』による、非小細胞肺癌のコンパニオン診断システムの普及拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。今後も、関連する医療機関や関係者との連携を通じて、本診断システムのさらなる浸透を図ってまいります。

また、便潜血検査用試薬および装置の販売は、便潜血検査を中核とした大腸がん検診ニーズの高まりを背景に、欧州を中心とする海外市場において堅調に推移いたしました。今後も海外市場での便潜血検査の普及を推進するとともに、大腸がんを中心としたがんの早期発見に貢献してまいります。

②感染症撲滅・感染制御への貢献

USAIDの閉鎖に伴うGlobal Fundの資金規模縮小といった影響はありましたが、当社はアフリカをはじめとする途上国において、LAMP法を用いた結核検査システム（TB-LAMP）の普及を通じ、結核撲滅に向けた取り組みを継続してまいりました。

また、結核に加えて、マラリアやNTDs（顧みられない熱帯病）への対応にも注力し、各国・地域の医療環境に応じた診断機会の拡大を通じて、医療アクセス向上および感染症の制御・撲滅に貢献してまいりました。

③ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供

当社は、2023年に便中カルプロテクチン測定試薬について、「クローン病の病態把握の補助」を目的とした使用（臨床的意義）に関する薬事承認を取得しました。これにより、非侵襲的な便検査によりクローン病の病態を把握できる新たな選択肢として医療現場での認知が進み、当連結会計年度においても国内の医療機関への導入が着実に拡大しました。

また、海外市場においては、欧米を中心に便中カルプロテクチン検査の臨床活用が広がっており、今後も各国の医療ニーズや診療ガイドラインの動向を踏まえながら、当該検査をはじめとするヘルスケア分野の製品・サービス展開を積極的に推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、サステナビリティ経営の視点を取り込むため、2030年の目指す姿「EIKEN Vision 2030」を掲げています。経営理念、経営ビジョン、モットーを基本とした“EIKEN WAY”に基づき事業活動を展開し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取組を強化して社会課題の解決に貢献することにより持続可能な社会の実現と企業価値の持続的向上を目指します。

(１)ガバナンス

当社グループは、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」の経営理念のもと、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に努めてまいります。より積極的にグループ全体でサステナビリティの推進を図るため、代表執行役社長を委員長、各機能・事業グループの担当執行役で構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」は、原則年２回開催し、サステナビリティに関する重要事項の審議・報告を行っています。「サステナビリティ委員会」の審議事項は、内容の重要度等を鑑み、必要に応じて「経営会議」へ付議されます。また、「サステナビリティ委員会」の内容は、取締役会にて報告され、監督される体制となっています。 なお、「サステナビリティ委員会」で設定された中長期目標および年度目標は、関連委員会、各事業部門にて具体的な施策として展開されます。なお、実績の一部は執行役の業績連動報酬に反映されます。

(２)戦略

当社グループは、優先的に取り組むべき11のマテリアリティを特定し、E「環境」、S「社会」、G「ガバナンス」のほか、世界の人々の健康を守る企業として「医療」のカテゴリを設け、４カテゴリで表しました。これらマテリアリティの社内浸透を図ることに加え、マテリアリティを事業戦略へ統合し、課題ごとの目標やKPIを策定することによりグループ一丸で取組を強化するとともに、取組を通じてSDGsの達成にも貢献します。

サステナビリティサイト：https://www.eiken.co.jp/sustainability/

(３)リスク管理

当社グループは、「栄研グループ・リスクマネジメント方針」に基づき、「栄研グループ・リスク管理規程」を制定し、事業活動に関するリスクに対して、執行役を委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」および「サステナビリティ委員会」が定期的に実施するリスクアセスメントにより、リスクの抽出・分析・評価を実施し、「外部の課題」、「内部の課題」としてまとめ、リスクの低減と発生の未然防止に取り組んでいます。

重大リスクやグループ全体に係るリスクに関しては、「リスク管理・コンプライアンス委員会」においてリスク管理活動を統括し、リスクの低減と発生の未然防止に取り組んでいます。また、業務に係るリスクに関しては、各事業所に「リスク管理・コンプライアンス推進委員会」を設置し、事業所及び部門単位で対応しています。リスク管理活動に関する取組は取締役会へ報告され、リスク管理の実効性を監督しています。

(４)指標及び目標

当社グループの上記「（２）戦略」において記載したマテリアリティは、当社においては関連する指標データ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標のうち、環境に関連するマテリアリティ以外は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

※1 主要取引先（販売先：70%、仕入先：90％）を対象

※2 出荷ベース（環境配慮型包装資材を使用した製品コード数/出荷製品コード数）

※3 出荷ベース（バイオマスプラスチック等の環境配慮型資材を使用した製品コード数/出荷製品コード数）

※4 課長以上の役職者に占める女性の割合

※5 育児を目的とした当社独自の休暇制度を利用した者の数を含む

※6 所定内労働時間＋所定外労働時間－年次有給休暇およびその他の休暇取得分

※7 「EIKEN GLOBAL PROGRAM」の受講率、各年度の受講者数÷各年度の在籍者数

※8 個人情報保護委員会への報告

＜人的資本経営の取組＞

当社グループは、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」という経営理念のもと、世界の人々の健康・生命を守る製品・サービスの提供を通じて社会に貢献するために最も大切な財産は従業員と考え、人材を「人財」と表現します。

(１)ガバナンス

当社グループは、代表執行役社長を委員長、各機能・事業グループの担当執行役で構成される「人事委員会」にて、人財戦略に関する方針、組織の新設・改編をはじめとする機構改革、主要ポジションの任免、要員・人件費の計画、人事施策の新設・改廃を行っています。人事委員会の決定事項は取締役会にて報告され、監督される体制となっています。

(２)戦略

当社グループの中期経営計画における人財戦略は、以下のとおりです。

当社グループの未来は従業員が創り、従業員の可能性を広げることが会社の成長と社会への貢献に繋がるものと考えています。本方針のもと、当社グループは、「人を活かした活力ある企業」を目指し、あらゆる多様性を尊重し、多様性を受け入れ合える組織風土を育むとともに、従業員の安全と健康に十分配慮し、従業員が付加価値の高い業務に集中できる環境を整え、全ての従業員が活躍を実感し、新たなイノベーションを創出する人財を育成します。

■人事制度

　当社では、2023年度より役割・専門性をより重視した賃金制度、従業員のチャレンジ志向を高める評価制度へ移行しており、従業員のやりがい・働きがいを追求しています。

従来と同様に、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドな働き方、ライフスタイルに合わせたコアタイムなしのスーパーフレックスタイムを推進するだけでなく、営業職を対象とした転勤免除制度の導入により、従業員のワークライフバランスを支援し、長期的なエンゲージメントの促進、ならびに労働生産性の向上につなげてまいります。

■人財確保

当社では社員の５％にあたる人財を毎年採用しています。

　・新卒採用

学生の経験や専門性などのバックグラウンドを踏まえた、職種別採用を継続します。また、若年層向けのキャリアデザインワークショップでは、ロールモデルとなる従業員との交流を通じ、自身がこれからの働き方について考える機会を設定するだけでなく、本人の希望および職務適性を踏まえた入社後の職種間異動の推進、ならびに社内公募制の導入により、多様なキャリアを実現することで、組織として新たなイノベーションを創出できる人財を育成します。

・キャリア採用

従来の手法に加え、新たにリファラル採用を活用し、「EIKEN Vision 2030」の実現に向けた事業戦略の推進に必要な専門人財の採用・登用をさらに強化します。

また、人財確保にあたり、新しく栄研化学の一員となった人財が当社の風土や文化に溶け込み、早期にチームの一員として能力を発揮するためには、職場でのサポートや環境の整備が重要なテーマの一つと考え、新入社員ヒアリングをはじめとしたオンボーディングの強化を進めています。

■人財マネジメント

女性活躍の推進をはじめ、多様な人財がお互いに尊重し合い活躍できる風土醸成を目指し、アンコンシャスバイアスを理解するためのアンケート、従業員に対するキャリア意識の醸成と支援（ワークスタイルの改革、成長機会の提供など）、リーダー層・上級職層に向けて多様な部下を育成するための施策へ継続的に取り組みます。また、従業員の能力、経験、パーソナリティを見える化したHRデータベースを整備し、幹部候補人財のモニタリングや適財適所の人財配置、重要ポジションのサクセッションプランの策定に活用します。

■人財育成

事業環境が大きく変化する中、社会へ貢献する企業として在り続けるために、当社は能力開発ビジョン（目指す人財像）および人財要件モデルを設定し、新入社員からグローバルに活躍するリーダーになるまでをサポートする人財育成システムを設けています。また、従業員の自発的・自律的な学びをより促すため、若年層のアップスキリング、中堅～上級職層の学び直し、ならびに次世代経営層の育成の観点から、「いつでも」、「どこでも」学ぶことができる研修プログラムを提供し、人的資本への投資を充実させることで、会社の成長に繋げてまいります。

(３)リスク管理

当社グループの事業活動において、多様な人財がそれぞれの専門性やバックグラウンドを活かし、最大限能力を発揮できる環境を作ることが重要であり、人財の流動化が進む中、人財の確保が計画通りに進まなくなること、従業員の離職により組織力が低下することが最大のリスクと考えています。従業員一人ひとりへの先行投資により成長を促進し、誰もが活躍できる環境を整備することでリスク低減に努めています。

(４)指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した中期経営計画における人財戦略について、当社においては関連する指標データ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

＜気候変動への取組とTCFDへの対応＞

当社グループは、社会の持続可能性にとって、気候変動への対応が特に重要な課題であると認識しています。気候変動の原因となるCO2を含む温室効果ガス排出量削減のため、環境マネジメント体制における省エネルギー活動として、これまでも中長期の削減目標を設定し、その達成に向けた活動を推進してきました。昨今の激甚化・頻発化する気象災害、パリ協定等の地球温暖化に対する世界潮流の変化を踏まえ、当社グループは2050年のカーボンニュートラルを目指してその取組を強化します。2024年には削減目標に関して国際的NGOであるSBTi(Science Based Targets initiative)からの認定を受けています。

2015年に金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する最終報告を2017年６月に提言しました。TCFDは気候変動がもたらすリスクと機会に関して、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの要素による情報開示を推奨しています。当社グループは、2023年２月にTCFDの提言に賛同を表明しました。また、事業の状況の変化に対応した情報開示にすべく、当連結会計年度に開示内容の洗い替えを行いました。

(１)ガバナンス

当社グループは、気候変動に対する取組を経営の重要課題の一つであると認識し、代表執行役社長を委員長、執行役を委員とするサステナビリティ委員会において目標と行動計画を策定し、進捗管理を実施しています。サステナビリティ委員会で審議された気候変動に対する取組は、取締役会にて提案・報告され、監督されています。 なお、実績の一部は執行役の業績連動報酬に反映されます。環境マネジメントシステムとしては、経営管理統括部門の執行役を委員長とする環境管理委員会にて継続的な改善に取り組んでいます。

(２)戦略

当社グループでは、気候変動が経済や社会にもたらす影響を重要な経営課題と捉え、TCFD提言のフレームワークに基づき、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を幅広く検討し、特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しています。また、それぞれのリスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が進むことが想定される２℃未満シナリオと、災害の甚大化や感染症の拡大がより深刻となる４℃シナリオに分けてシナリオ分析を実施しました。検討に必要な情報の取得にあたってはIEA（International Energy Agency）WEO 2024 Net Zero by 2050を参照しました。
　各シナリオ下における事業環境の認識と、それらが及ぼす事業影響の概要は以下のとおりです。

気候変動による当社グループへの影響

※想定時期の定義　短期：３年未満　中期：３年以上、10年未満　長期：10年以上

※財務影響の定義　小：１億円未満　中：１億円以上、25億円未満　大：25億円以上

(３)リスク管理

当社グループは、環境マネジメントシステムの中で、事業活動が環境に与える影響を、順守義務の観点も含め毎年評価しています。また、リスクマネジメントの中で、包括的なリスクアセスメントを年１回実施しています。TCFDの提言を踏まえ、リスク管理・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会およびその下部組織である環境管理委員会で気候変動がもたらすリスクと機会のアセスメントを実施し、特定したリスクおよび機会に対してリスクの低減および事業機会の創出に取り組みます。

(４)指標及び目標

当社グループは、2050年のカーボンニュートラルを目指し、CO2排出量（スコープ１＋２）を2030年に56％削減（2021年度比）する目標を設定しております。また、スコープ３は2020年度より算定しており、2030年度に25％削減（2022年度比）する目標を設定しました。

※SBT（Science Based Targets）に基づく数値目標

スコープ１：自社での燃料使用や生産プロセスからの直接排出

スコープ２：自社が購入した電気や熱の使用による間接排出

スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出(原料調達、製品輸送・使用・廃棄、社員の通勤・出張等)

３ 【事業等のリスク】

　　　当社グループは、臨床検査薬の製造・販売を主たる事業として、グローバルに事業活動を展開しています。事業活動において存在する様々なリスクに対応するため、当社グループではグループのリスク管理を体系的に定める「栄研グループ・リスク管理規程」を制定するとともに、全執行役を委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置することにより、リスクマネジメントしています。リスクマネジメントに関する取組は取締役会へ報告され、取締役会がその実効性を監督しています。

　　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

　　　なお、これらのほかにも現在及び将来において、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクは当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）海外事業展開に係るもの

　　　グローバルに事業活動を展開していく中で、国・地域ごとの経済・景気の変化、パンデミックの発生や地政学的リスク等により、主力製品である便潜血検査用試薬に関して大腸がん検診のスクリーニングプログラムの遅延または実施の中断や中止などがあった場合や新製品の薬事承認の遅延があった場合、また、USAIDの閉鎖に伴うGlobal Fundの資金規模縮小により途上国の医療・試薬関連の需要の減少が長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは海外営業部門が、販売代理店等を戦略パートナーとして国・地域毎の迅速な情報収集・共有に努めるとともに国際機関等との連携を図り、適時適切に対応してまいります。

（２）新製品・新技術・新規事業に係るもの

　　　当社グループは、医療ニーズ及び中長期的なビジョンに基づき新製品・新技術の企画・開発の強化及び新規事業の創出を図っております。しかし、研究開発の不確実性（遅延・中断や中止）により研究開発投資の回収が困難になった場合若しくはそれによる事業化機会の逸失または刻々と変化する市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかなかった場合や新規事業の計画の遅延や中断があった場合には、中長期的な事業計画が影響を受け、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは新技術・新領域を活用した事業ポートフォリオに基づき事業戦略を策定し、新市場及び新需要の創出に取り組むとともに、投資回収の基準を設定し、経営会議、取締役会等で進捗を評価し、適時適切に管理してまいります。

（３）医療制度・薬事規制等に係るもの

　　　当社グループは、国・地域ごとの薬事規制等に従い製品を販売しておりますが、各国の医療制度改革の動向により医療費抑制や薬事規制が強化された場合や大腸がん検診のスクリーニングプログラムの運用に変化があった場合、また、検査用試薬や医療機器への環境規制が強化された場合には、製品価格や製品の使用方法のほか、薬事申請や入札条件等が影響を受け、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは各国の医療制度や薬事規制、環境規制の動向の迅速な把握に努め、適時適切に対応してまいります。

（４）製品品質に係るもの

　　　当社グループは、品質マネジメントシステム（ISO13485認証、MDSAP認証）に基づく品質管理体制のもと製品の品質保証に取り組んでおります。しかし、万一主力製品群、高収益製品群に品質問題が発生し、長期間の製品供給ができなくなった場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは生産技術力の強化による品質の安定化と品質マネジメントシステムの適切な運用及び市場における製品の品質評価の調査・分析により品質のモニタリングと品質保証の強化に取り組んでおります。

（５）製品の安定供給に係るもの

　　　当社グループまたはサプライヤーが、大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等の重大な事故、サイバー攻撃により甚大な被害を被った場合やパンデミックの発生または地政学的リスク等により、長期間の操業停止となった場合には、製品の供給維持ができなくなり、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは製品の安全在庫の確保とともに、重要な原材料の在庫量確保や複数社購買などによるリスク回避に努めるほか、事業継続マネジメントにより供給維持が図れるよう対応能力の継続的向上に取り組んでおります。なお、当社は、内閣官房国土強靭化推進室が進める国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）を取得しております。

（６）ITシステムに係るもの

　　　当社グループは、業務効率化のため各種ITシステムを導入し、ビジネスプロセスの改善に取り組んでおります。そのため、災害等によるシステム障害、サイバー攻撃による業務の阻害や社外への情報流出等が発生し長期間の対応が必要となった場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは適切な情報セキュリティ対策を構築するとともに、標的型攻撃メール対応やITリテラシー向上を目的とした全従業者向け教育訓練やサイバー攻撃の初動対応や事業継続マネジメントの訓練を定期的に実施しております。

（７）原材料価格・エネルギー価格の高騰等に係るもの

　　　当社グループの製品に使用する原材料の価格は、国・地域ごとの経済情勢の変化、パンデミックの発生や地政学的リスク等に伴う市場価格、輸送コスト、為替等の変化によって変動します。当該価格がこれらの原因等により高騰した場合やアメリカ・イラン戦争が長引き、エネルギー価格が高止まりした場合には、当該製品の原価が上昇し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは製品ポートフォリオの区分に基づき経営資源の配分を行い、また、経営会議にてモニタリングを行い、継続的な生産効率化による製造原価の低減や収益性の向上を図ってまいります。

（８）棚卸資産の評価

　　　当社グループは、2026年３月期連結貸借対照表において棚卸資産として7,992百万円を計上しており、総資産に対する比率は12.8％となっております。急激な需給バランスの悪化等により製商品市況が著しく下落した場合には、棚卸資産の評価減により、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ＤＸの推進により需給予測の精度を高めることにより生産計画の精緻化を図るとともに、販売金額等に基づき品目をグルーピングし、グループごとに安全在庫及び発注・生産条件を設定しております。これにより、製品の重要度や市場への影響度に応じた在庫コントロールを実現し、過剰在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。また、棚卸資産回転率を資本効率性の指標として定め適正水準の管理を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内外の経済は、依然として資源価格の高騰や地政学的リスク、米国の通商政策や主要国の金融政策等の影響を受け、不安定な状況のまま推移しました。臨床検査薬業界においては医療費抑制策と円安や原油高による物流及び原材料調達などのコスト上昇の継続により経営環境は一層厳しさを増しております。各企業には一層のコスト競争力の強化と、戦略的な海外市場への展開が求められております。

このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画に基づき「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開するとともに、当社グループ全体で収益基盤の強化に向けた抜本的な変革を進めてまいりました。また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。

当連結会計年度の売上高は、国内・海外ともに堅調に推移し、41,899百万円（前期比3.4％増）、当社の業績予想に対しては0.7％減となりました。製品ごとの売上高では、微生物検査用試薬は4,284百万円（同4.8％減）、尿検査用試薬は4,623百万円（同0.1％増）となりました。免疫血清検査用試薬は、海外向けの便潜血検査用試薬の売上が増加したことに加え、東ソー株式会社から導入・販売している製品が堅調に推移したことにより、23,287百万円（同3.3％増）となりました。生化学検査用試薬は579百万円（同1.1％増）、器具・食品環境関連培地は1,818百万円（同7.2％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、医療機器の大幅な売上増加およびLAMP法の特許料収入により、7,305百万円（同15.2％増）となりました。

なお、海外向け売上高は、便潜血検査用試薬および医療機器の売上が伸長したことにより、11,457百万円（同7.0％増）となりました。

利益面につきましては、売上高は堅調に推移したものの、USAIDの閉鎖に伴う海外市場の変動の影響を受けたこと、および売上構成が変化したこと等により、営業利益は2,919百万円（同2.7％減）、経常利益は2,844百万円（同11.1％減）となりました。一方で、連結子会社の持分譲渡に伴い特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,708百万円（同66.5％増）となりました。

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は285百万円増加、負債は151百万円減少、純資産は436百万円増加いたしました。

増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が1,069百万円増加しております。野木新生産棟建設および本社移転等により有形固定資産が1,216百万円増加しております。負債の部では、長期借入金が2,650百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が300百万円増加しております。純資産の部では、配当金の支払や自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が697百万円増加しております。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.3％から70.1％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加し、当連結会計年度末には7,943百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、4,045百万円の収入(前連結会計年度は6,033百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少により341百万円の収入、棚卸資産の減少により507百万円の収入、仕入債務の減少により1,029百万円の支出及び税金等調整前当期純利益が4,834百万円あったことによります。

なお、減価償却費は2,536百万円発生しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、3,423百万円の支出(前連結会計年度は4,499百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,756百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の譲渡による収入が2,074百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、322百万円の支出(前連結会計年度は4,857百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入が3,000百万円、自己株式の取得による支出が1,675百万円、配当金の支払額が1,858百万円あったことによります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品の種類別区分ごとに記載しております。

(ア)生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、売価換算値で表示しております。

(イ)商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(ウ)受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(エ)販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでおります。「３　事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、退職金、投資、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

(ア)貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(イ)退職給付費用

当社においては従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを参考値として、在籍従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数で算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)投資の減損

当社グループは、取引関係維持のために、特定の顧客の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。また、関係会社に対して出資を行っております。当社グループは投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(エ)棚卸資産の評価

「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は、国内・海外ともに堅調に推移し、41,899百万円（前期比3.4％増）となりました。
　売上原価は25,723百万円、売上原価率は61.4％となり、前連結会計年度に比べ2.1ポイント上昇いたしました。
　売上総利益は前連結会計年度に比べ337百万円減少し、16,175百万円となりました。販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ256百万円減少し、13,255百万円となりました。
　営業利益は前連結会計年度に比べ80百万円減少し、2,919百万円となりました。売上高営業利益率は7.0％となり前連結会計年度に比べ0.4ポイント低下いたしました。
　営業外収益は164百万円を計上し、前連結会計年度に比べ71百万円減少いたしました。
　営業外費用は239百万円を計上し、前連結会計年度に比べ202百万円増加いたしました。
　経常利益は営業外損失75百万円を計上し、2,844百万円となり、前連結会計年度に比べ354百万円減少いたしました。経常利益率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント低下し、6.8％となりました。
　特別利益は2,013百万円を計上し、前連結会計年度に比べ1,963百万円増加いたしました。特別損失は22百万円を計上し、前連結会計年度に比べ233百万円減少いたしました。
　税金等調整前当期純利益は特別損益で1,990百万円の純利益を計上し、4,834百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税、住民税及び事業税の負担率は前連結会計年度25.5％に対して当連結会計年度が23.3％となり、2.2ポイント低下いたしました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,480百万円増加し、3,708百万円となり、当期純利益率としては3.4ポイント上昇し8.9％となりました。
　当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2026年３月期に売上高42,200百万円、営業利益3,250百万円、ROE8.8％の達成を目指しておりましたが、売上高41,899百万円、営業利益2,919百万円、ROE8.5％となり目標値に対して未達となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

(ア)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(イ)財務政策

当社グループの財務政策における基本方針は、資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行しております。
　資金の調達及び運用については、当社グループとして一体となり実行しており当社の信用力を最大限に活用しております。運転資金及び設備投資については、基本的に手持資金（利益等の内部留保資金）にて調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で、総額8,600百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。余剰資金の運用については、安全性・流動性の高い金融商品にて実行しております。当社グループの高いキャッシュポジションに対して、今後の効率的・戦略的な資金運用を検討しております。
　当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、売掛債権信託（債権流動化）及び貸出コミットメント契約により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えておりますが、設備投資等の長期資金需要に関しては金融機関からの長期借入、社債またはその組み合わせによる調達方法も実施しております。
　また、当社は、財務体質の強化と積極的な事業展開による持続的な企業価値の向上を経営目標に掲げるとともに、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営上の最重要施策の一つとして位置付け、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。上記方針を踏まえ、株主の皆様に対する利益還元の強化を目的として、「総還元性向50％以上」を目指します。

５ 【重要な契約等】

業務提携契約

持分譲渡契約

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である栄研生物科技（中国）有限公司について、当社の全出資持分を譲渡することを決議し、2025年７月31日付で持分譲渡契約を締結し、これに基づき2025年９月30日をもって、連結子会社から除外しております。

詳細につきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

検査を含む医療サービスの価格は診療報酬点数によって固定されているため、日用品等で見受けられるような価格転嫁が難しいにも関わらず、物価高騰による原材料費の増大、人件費の上昇、燃料費高騰による物流費の増大等によって製品の製造・販売コストが上昇するという非常に厳しい事業環境の中、『ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。』という経営理念の下で、既存の大型製品群の強化充実並びに研究開発力の向上による製品開発を推進してまいりました。

遺伝子製品関連では、マラリア原虫検出用『Loopamp マラリアPan検出試薬キット』、熱帯熱マラリア原虫検出用『Loopamp マラリアPf検出試薬キット』、および三日熱マラリア原虫検出用『Loopamp マラリアPv検出試薬キット』の国内製造販売承認を2025年８月に取得し、2025年12月に発売いたしました。世界三大感染症の一つであるマラリアは、WHO World malaria report 2024によれば、2023年には世界中で推定２億6300万件の感染事例と59万7000件の死亡事例を引き起こしており、依然として深刻なグローバルヘルスの脅威となっていますが、診断法として汎用されている顕微鏡法やイムノクロマト法ではマラリア患者を見逃してしまうケースがあることから、より高感度かつ高精度にマラリアを検出できる技術の開発が求められていました。そこで、当社は検体より抽出した核酸から40分でマラリア原虫を高感度に検出でき、検体前処理を含めて１時間以内に結果を報告することが可能な本試薬を開発しました。また、結核菌群検出試薬キット『Loopamp MTBC Detection Kit』他２品目は、2025年12月に世界保健機関（WHO）の体外診断用医薬品（IVD）に関するWHO Prequalification（WHO-PQ）認証を取得し、Prequalified In Vitro Diagnostic Products リストに収載されました。これにより、当社製品の国際的信頼性が向上し、グローバルヘルス分野へのさらなる貢献につながることを期待しています。

また、尿試験紙関連では、全自動尿分析装置「US-3500MS」の後継機として、『全自動尿分析装置 US-3600（20ラック仕様）（以下、US-3600 20ラック仕様）』を2026年２月に発売しました。US-3600 20ラック仕様はUS-3600の基本性能を拡張させた集団健診対応モデルであり、大量検体架設・高速処理に対応した仕様になっています。また、測定時に専用採尿容器の開封処理が不要なダイレクトサンプリング方式の採用や、検体バーコードおよびラックバーコードへの標準対応により測定時の手間を低減しているため、国内の検査センター、集団検尿実施施設におけるメイン装置として、効率的な検査運用に貢献します。

さらに、大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中です。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,676百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、3,817百万円であります。

主な設備投資は、野木新生産棟建設に6,666百万円(うち、5,531百万円は前期までに投資済み)であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除去、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。なお、2023年６月27日開催の報酬委員会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議したことに伴い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止したため、新たな新株予約権の発行は行っておりません。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,575,865株は、「個人その他」に15,758単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

(注) １．上記のほか、自己株式が1,575百株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数20,013百株、年金信託設定株数1,185百株、その他信託株数20,658百株となっております。

３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数6,404百株、年金信託設定株数359百株、その他信託株数5,853百株、その他32百株となっております。

４．2025年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2025年６月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書の内容)

５．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書の内容)

６．2025年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）が2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）につきましては、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書の内容)

７．2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書の訂正報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited)が2025年11月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書の内容)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けとすることを決議いたしました。

２．当事業年度での当該決議における自己株式の取得は、2025年７月７日をもって終了しております。

３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の無償取得であります。

２．「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分(株式数118,009株、処分価額の総額168,296,215円)及びストックオプションの権利行使（株式数223,200株、処分価額の総額316,767,200円）によるものであります。

２．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得による株式数並びに単元未満株式の買取り及び売渡請求による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と積極的な事業展開による持続的な企業価値の向上を経営目標に掲げるとともに、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営上の最重要施策の一つとして位置付けており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ総還元性向50％以上の配当を目標といたします。これらの剰余金の配当の決定機関については、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり29円とさせていただきます。すでに2025年12月１日に１株当たり29円の中間配当金をお支払しておりますので、年間配当金といたしましては１株当たり58円となります。

次期の１株当たり配当金につきましては、普通配当金として、中間配当金29円、期末配当金29円を予定しております。内部留保につきましては、中長期的な視点にたって、経営基盤の強化を目指して研究開発や設備投資及び経営効率の向上のための投資等に有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、経営理念、経営ビジョン、モットーを基本としております。

当社は、経営の健全化、経営の迅速化及び透明性を高め、企業価値の向上を図るためにも、株主の視点を重視したコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取組を行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、指名委員会等設置会社の体制をとることにより、執行役による迅速な経営判断・業務執行の実現を図るとともに、取締役会及び３委員会（指名委員会・報酬委員会・監査委員会）において、業務執行の効率性を継続的に監視し、透明性と公平性の高い経営の実現を図っております。

(ア)取締役会

取締役会は、10名の取締役（うち７名は社外取締役）からなり、法令の範囲内で職務権限を執行役に委任し、中期経営計画、経営方針等の経営の基本方針に関わる重要事項の決定及び業務執行状況の監督に注力しております。取締役会は、社外取締役石井潔を議長とし、３名の取締役（納富継宣、瀨川雄司、森安義）と７名の社外取締役（石井潔、中村規代実、藤吉彰、松竹直喜、植木理恵、木野瀨祐太、戸田達喜）により構成されております。

(イ)指名委員会

指名委員会は、取締役の指名基準及び解任基準を踏まえ、株主総会に付議する取締役の選任及び解任に関する議案の内容等について審議し、決定しております。同委員会は、社外取締役松竹直喜を委員長とし、社外取締役３名（松竹直喜、石井潔、藤吉彰）で構成されております。

(ウ)報酬委員会

報酬委員会は、取締役及び執行役に対する個人別報酬の決定に関する方針及び個人別の報酬等について審議し、決定しております。同委員会は、社外取締役藤吉彰を委員長とし、社外取締役３名（藤吉彰、植木理恵、木野瀨祐太）で構成されております。

(エ)監査委員会

監査委員会は、監査の基本方針・実施計画に関する事項、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容等を決定しております。同委員会は、社外取締役中村規代実を委員長とし、４名の社外取締役（中村規代実、松竹直喜、植木理恵、戸田達喜）により構成されています。

(オ)業務執行機関等

２名の代表執行役と執行役９名が担当しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、下記のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システム及びリスク管理体制整備の基本方針は以下のとおりであります。

(ア)監査委員会の職務の執行のために必要な事項

ａ．当社監査委員会の職務を補助すべき当社使用人に関する事項

当社は、当社監査委員会の職務を補助するために、監査委員会事務局を設置し、その業務を内部監査部が担当する。

ｂ．当社監査委員会の職務を補助すべき当社の使用人の当社執行役からの独立性に関する事項

当社は、社内規則(「監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する規則」)に従い、内部監査部に所属する使用人について、当社執行役からの独立性を確保する。転入・転出については、あらかじめ監査委員会の承認を得て決定し、また、人事考課及び給与については、その職務をもって使用人が不利な取扱いを受けないことを確保するものとする。

ｃ．当社監査委員会の職務を補助すべき当社の使用人に対する当社監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、内部監査部に所属する使用人が、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないことを確保するものとする。内部監査部に所属する使用人は、その職務を遂行するうえで社内または社外から不当な制約を受けた時は、当社監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名する監査委員に報告し、不当な制約を排除するよう求めなければならない。

ｄ．当社取締役、執行役及び使用人が当社監査委員会に報告をするための体制並びに子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査委員会に報告をするための体制

当社は、当社監査委員会に報告する事項を社内規則(「監査委員会等への情報報告に関する規則」)に定め、当社取締役(監査委員である取締役を除く)、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査委員会に報告をするものとする。

また、当社監査委員会委員は、当社取締役会など重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに定期的に開催される監査合同会議において、各部門から報告を受ける。なお、コンプライアンスの徹底を図るため、当社は社内・社外に内部通報窓口を設けている。

ｅ．当社監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社監査委員会は、監査委員会に報告がなされたことを理由として、当該報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するものとする。

ｆ．当社監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社監査委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士、その他社外の専門家に対して助言、調査、鑑定その他の事務を委託するとき、または着手金等の前払及び事後的に発生した費用等の償還その他の費用に関する請求があったときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用の支払または債務処理を行わなければならない。

ｇ．その他当社監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社監査委員会委員は、業務の執行状況を把握するために当社取締役会など重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、監査業務を円滑に推進する。また、監査合同会議により監査の実効性確保を確認するとともに必要に応じて会計監査人との連携を確保する。

(イ)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制

ａ．当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、情報の保存及び管理に関する社内規程に従い、執行役の業務執行に係る情報、議事録及び関連資料、その他重要な情報・文書等の保存を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

ｂ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という)の事業推進に伴う損失の危険(以下、「リスク」という)は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「栄研グループ・リスク管理規程」を制定し、リスク管理・コンプライアンス委員会で継続的に把握・管理する。

また、全社的なリスクの総括を職務とするリスク管理担当執行役は、同規程に基づき有事の際に迅速かつ適切な情報伝達と緊急対策体制を整備する。

ｃ．当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループの経営の基本方針に係る重要事項については、当社取締役会の審議を経て執行決定を行う。業務執行については、「執行役規則」及び「職務権限規程」に基づき、適正な指示命令系統のもと迅速かつ円滑な業務の執行を行う。

取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとして、業務執行の効率性を継続的に監視する。

また、子会社においても職務権限を定め、効率的に業務の執行を行う。

なお、当社監査委員会は、当社及び子会社から成る栄研グループにおける業務の適正確保のために、各々の内部統制システムを監視するとともに適切な対応を行う。

ｄ．当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の子会社を担当する執行役は、子会社の自主性及び自立性を尊重したうえで、重要性等に応じ、当社代表執行役に報告する。

ｅ．当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動を取るための行動規範として「栄研グループ・グローバル行動規準」及び「栄研グループ・コンプライアンス規程」を制定し、「職務権限規程」と併せて、その実効性をより高めるため、社内研修を継続的に行う。

また、当社及び子会社にリスク管理・コンプライアンス委員会を設置するとともに、その下部機構であり事業所単位の実行組織であるリスク管理・コンプライアンス推進委員会を設置する。これらの委員会を通じて、企業倫理・法令遵守を推進するとともに内部監査部監査、リスク管理・コンプライアンス委員会、監査合同会議などにより、適法性及び効率性を継続的に監視する。

(ウ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社執行役が子会社役員を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、定期的に取締役会及び経営会議に業績及び運営・管理の状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保する。

④  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を19回開催し、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 瀨川雄司氏、植木理恵氏、木野瀨祐太氏及び戸田達喜氏は、2025年６月24日開催の第87期定時株主総会で就任したため就任後の出席状況です。

取締役会では、経営方針等の経営の基本方針に関わる重要事項の決定に加え、自己株式の消却等を決議しました。また、業務執行状況の監督として、開発戦略、投資計画、サステナビリティ委員会の審議内容及び結果並びにＩＲ活動で聴取した株主・投資家の意見等の報告を受けました。

⑤  指名委員会の活動状況

当事業年度は、指名委員会を８回開催し、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．松竹直喜氏は、2025年６月24日付で指名委員会に就任したため、就任後の出席状況です。
　　　 ２．納富継宣氏は、2025年６月24日付で指名委員を退任したため、退任前の出席状況です。

当事業年度においては指名委員会を８回開催し、取締役候補者案及び代表執行役社長の後継候補者の選定及び育成等について審議・検討を行いました。主な活動として、社外取締役の将来における就任及び退任に関するシミュレーションを実施し、その結果を踏まえ、取締役会の多様性及び継続性の確保並びに人財確保の観点から、社外取締役のサクセッションプランについて検討いたしました。あわせて、取締役会として求められる機能及び専門性の変化を踏まえ、スキルマトリックスの見直しについても検討いたしました。

また、社内取締役及び社内執行体制についても、世代構成や女性登用の観点を含めたサクセッションプランの検討を進めました。さらに、相談役・特別顧問制度について、その位置付けや役割の明確化並びにガバナンス上の妥当性の観点から制度の存否を含めた在り方を検討いたしました。

これらの検討を踏まえ2027年３月期における取締役候補者については、社外取締役候補者７名につき独立性及び中立性に問題ないことを確認するとともに、スキルマトリックスの観点からもバランスの取れた構成となっていることを確認しました。その上で、新任社内取締役１名及び再任社内取締役２名を含む計10名の取締役候補者を決定いたしました。

⑥  報酬委員会の活動状況

当事業年度は、報酬委員会を８回開催し、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．植木理恵氏及び木野瀨祐太氏は、2025年６月24日付で報酬委員会に就任したため、就任後の

　　　　 出席状況です。

     ２．石井潔氏及び納富継宜氏は、2025年６月24日付で報酬委員会を退任したため、退任前の出席

　　　　 状況です。

当事業年度においては、報酬委員会を８回開催し、以下の２つの重点テーマについて審議・検討を行いました。

（ア）取締役及び執行役の報酬構成

 取締役及び執行役の報酬は、「固定報酬」、「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」により構成しております。報酬構成の割合については、取締役は固定報酬90％、業績連動報酬０％、譲渡制限付株式報酬10％、執行役は固定報酬50％、業績連動報酬30％、譲渡制限付株式報酬20％をそれぞれのモデルケースとして設定しております。当該報酬体系は、執行役が株主と同じ視点に立ち、株価及び企業価値の持続的な向上を目指す意識を一層高めることを目的としており、報酬体系及び報酬構成について継続的な見直しの検討を行いました。なお、「譲渡制限付株式報酬」については、付与対象を社外取締役に拡大いたしました。

（イ）目標設定の内容及び方法の改善

執行役の目標設定について、単年度の業績目標に加え、社外取締役の意見及び課題認識を踏まえ、経営計画の達成に向けて執行役が取り組むべき中長期目標を、改革の主眼として明確化いたしました。

また、当該目標の実現に向けた取り組みについては年度別に設定し、積極的な推進を促す内容としております。

さらに、代表執行役社長との協議を前提に、社外取締役の意見を反映した目標設定を行うことにより、執行役が経営陣の一員として主体的に中長期課題に取り組むことを促す仕組みとしております。

⑦  監査委員会の活動状況

当事業年度は、監査委員会を６回開催し、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．植木理恵氏及び戸田達喜氏は、2025年６月24日付で監査委員会に就任したため、就任後の出

         席状況です。

     ２．箱崎幸也氏及び和田守史氏は、2025年６月24日付で監査委員会を退任したため、退任前の出

         席状況です。

監査委員会では、監査委員会規則に基づき経営管理統括部、生産統括部、品質管理部門等の各部門から定期的に報告を受けるほか、会計監査人との情報交換を通じてガバナンスやリスクマネジメントが適切に機能していることを確認してきました。監査委員会の事務局を担っている内部監査室は内部統制制度の一層の整備並びに運用の監査及び業務監査を進めてまいりました。また、経営環境をめぐるリスクについて調査・分析を行い、執行部門・取締役会と情報の共有を行うとともにリスクへの即応体制を確認するなどガバナンスの一層の強化に努めました。これらの活動を通じて当事業年度においては、取締役及び執行役の職務執行に関して法令、定款に違反する重大な事実は認められませんでした。監査委員会は、監査の実効性と制度の向上を図るため、内部監査室、会計監査人と連携を行い、企業価値の向上を目指し、社会からの信頼に応えるためにより強固なガバナンスを推し進めるための監査を引き続き行ってまいります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とし、取締役のうち２名以上は社外取締役(会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。)とする旨定款に定めております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役７名(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償金を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、執行役及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しております。

当該保険契約では、被保険者である取締役・執行役等の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害等について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

⑪　取締役の選任決議要件

当社は、取締役を株主総会の決議によって選任し、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑭　取締役及び執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び執行役(執行役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑮　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性16名　女性2名　(役員のうち女性の比率11.1％)

①  役員一覧

ａ．取締役の状況

(注) １．石井潔、中村規代実、藤吉彰、松竹直喜、植木理恵、木野瀨祐太及び戸田達喜の７氏は、社外取締役であります。

２．当社の委員会体制は下記のとおりであります。

指名委員会 委員　松竹直喜、石井潔、藤吉彰

報酬委員会 委員　藤吉彰、植木理恵、木野瀨祐太

監査委員会 委員　中村規代実、松竹直喜、植木理恵、戸田達喜

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

ｂ．執行役の状況

(注)　2025年６月24日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間

②  社外役員の状況

当社の取締役10名のうち、社外取締役は以下の７名であります。

石井潔氏は、企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会議長として、取締役会の円滑かつ建設的な運営を行うとともに、取締役会において独立かつ客観的な立場から、経営に関する助言及び意見具申を行っております。

また、指名委員会委員として、透明性・公平性・合理性を重視した役員人事の決定や、サクセッションプランを中心とした運営方針等の審議に参画し、適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。

これらの実績及び見識により、独立した客観的な立場から当社取締役会における経営の監視・監督機能の実効性向上への貢献が期待できるため、社外取締役として適任であると考えております。

中村規代実氏は、弁護士としての法曹実務における豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会において、コンプライス及びコーポレートガバナンスの観点から、独立した立場で意見具申を行うことで、コーポレートガバナンスの強化に貢献しております。

また、監査委員会委員長として、取締役及び執行役の職務執行の状況について監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視すべき案件について、適法性及び妥当性の観点から審議を主導し、監査機能の実効性確保に努めております。

これらの実績及び見識により、独立した客観的な立場から当社取締役会における経営の監視・監督機能の実効性向上への貢献が期待できるため、社外取締役として適任であると考えております。

藤吉彰氏は、大手製薬企業における研究開発、海外事業及びIR等の経験を通じて培われた経営及び医薬品業界に関する高い見識並びに投資家との対話経験に基づき、取締役会において独立かつ客観的な立場から、経営に関する助言及び意見具申を行っております。
　また、報酬委員会委員長として、役員報酬体系の見直しや、業績連動報酬に係る業績目標の設定及び評価等に関する審議を主導しております。さらに、指名委員会委員として、透明性・公平性・合理性を重視した役員人事の決定や、サクセッションプランを中心とした運営方針等の審議に参画し、適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。
　これらの実績及び見識により、独立した客観的な立場から当社取締役会における経営の監視・監督機能の実効性向上への貢献が期待できるため、社外取締役として適任であると考えております。

松竹直喜氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識並びに豊富な実務経験に基づき、取締役会において、独立かつ客観的な立場から経営に関する助言及び意見具申を行っております。

また、指名委員会委員長として、透明性・公平性・合理性を重視した役員人事の決定や、サクセッションプランを中心とした運営方針等の審議を主導することで、経営人事機能の強化に貢献しております。

さらに、監査委員会委員として、取締役及び執行役の職務執行の監査を行い監査委員会における審議を通じて、監査機能の実効性確保に寄与しております。
　これらの実績及び見識により、独立した客観的な立場から当社取締役会における経営の監視・監督機能の実効性向上への貢献が期待できるため、社外取締役として適任であると考えております。

植木理恵氏は、医師としての専門的かつ高度な知識及び豊富な臨床経験、並びに医薬業界に関する高い見識に基づき、当社の取締役会において、独立かつ客観的な立場から、経営に関する助言及び意見具申を行っております。
　また、報酬委員会委員として、役員報酬体系や業績連動報酬に係る業績目標の設定及び評価等に関する審議に参画し、役員報酬制度の実効性確保に寄与しております。

さらに、監査委員会委員として、取締役及び執行役の職務執行の監査を行い、監査委員会における審議を通じて、監査機能の実効性確保に寄与しております。
　これらの経験及び見識により、独立した客観的な立場から当社取締役会における経営の監視・監督機能の実効性向上への貢献が期待できるため、社外取締役として適任であると考えております。

木野瀨祐太氏は、投資会社において長年にわたり経営者として携わった経験を通じて培われた、企業投資に関する専門的かつ豊富な知識及びビジネス経験に基づき、取締役会において、資本市場及び株主の視点から、独立かつ客観的に当社の取り組みを評価・監督するとともに、経営に関する助言及び意見具申を行っております。

また、報酬委員会委員として、役員報酬体系や業績連動報酬に係る業績目標の設定及び評価等に関する審議に参画し、役員報酬制度の実効性確保に寄与しております。
　これらの経験及び見識により、独立した客観的な立場から当社取締役会における経営の監視・監督機能の実効性向上への貢献が期待できるため、社外取締役として適任であると考えております。

戸田達喜氏は、銀行での勤務経験に加え、事業会社において経営管理、財務・ファイナンス及び海外事業投資に携った経験を通じて培われた幅広い知識及び実務経験に基づき、取締役会において、資本市場及び株主の視点から、独立かつ客観的に当社の取り組みを評価・監督するとともに、経営に関する助言及び意見具申を行っております。

また、監査委員会委員として、取締役及び執行役の職務執行の状況について監査を行い、監査委員会における審議を通じて、監査機能の実効性確保に寄与しております。
  これらの経験及び見識により、独立した客観的な立場から当社取締役会における経営の監視・監督機能の実効性向上への貢献が期待できるため、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役７名は、業務執行を行う経営陣と直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれもないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。また、社外取締役は、指名・監査・報酬の各委員会の委員を兼任しており、取締役会及び各委員会において当社から独立した立場で、当社の経営の監視・監督及び当社のコーポレート・ガバナンスに対して適宜、有益な助言・提言を行っております。

なお、監査委員を兼任する社外取締役は、「③  社外取締役又は監査委員会による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査部門及び会計監査人と連携を図っております。また、リスク管理・コンプライアンス委員会より定期的に報告を受け、当社のリスク及びその対応に関して継続的に把握しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。

「社外取締役の独立性に関する基準」 当社の社外取締役が独立性を有していると認められる場合には、以下の何れにも該当してはならない。 １．法令に定める要件に該当しない者２．当社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度の年間連結売上高の２％以上または年間１億円の何れか高い方の支払を当社から受けた者)３．当社の主要取引先である者(当社の直近事業年度の年間連結売上高の２％以上の支払または当社の当該年度の連結総資産の２％以上の融資を当社に行っている者)４．当社から役員報酬以外に、一定額(注１)以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家５．当社から一定額(注１)を超える寄付または助成を受けている者６．当社大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者)７．当社の監査法人に属する者８．当社の業務執行者(注２)が他の会社にて社外役員に就いている、または就いていた場合における当該他の会社の業務執行者(注２)９．上記２～６に該当する者が法人・組合等の団体である場合には、当該団体に所属する業務執行者(注２)10．過去３年間において上記２～９の何れかに該当していた者11．上記２～10に該当する者が重要な者(注３)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族 (脚注)注１：一定額とは、年間10百万円とする。注２：業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く)、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。注３：重要な者とは取締役、執行役、執行役員、その他重要な使用人をいう。以 上

③  社外取締役又は監査委員会による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査につきましては、監査委員会と内部監査部門の連携の下に、定期的に監査合同会議を開催し、各部門から報告を受けております。

監査委員会は、会計監査人より監査及び期中レビューの年間計画、四半期毎の監査経過報告及び期中・事業年度の監査結果報告を受けるなど、会計監査人との連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

監査委員会につきましては、本報告書提出日現在、取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されており、当社並びに子会社からなる栄研グループにおける業務の適正確保のために、各々の内部統制システムを監視するとともに適切な対応を行っております。監査委員は、業務の執行状況を把握するために当社取締役会など重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、監査合同会議(当事業年度４回開催)により各部門から報告を受けて監査の実効性を確保しております。なお、監査委員松竹直喜氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員会の職務を補助するために、監査委員会事務局を設置し、その業務を内部監査室が担当しております。当事業年度において、監査委員会を６回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．当事業年度における在任期間中の開催日数に基づいております。

　　 ２．箱崎幸也氏及び和田守史氏は、2025年６月24日に退任しております。

　　 ３．植木理恵氏及び戸田達喜氏は、2025年６月24日に就任しております。

監査委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役及び執行役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、監査委員会は、会計監査人より監査及び期中レビューの年間計画、四半期毎の監査経過報告及び期中・事業年度の監査結果報告を受け、監査上の主要な検討事項等について協議を行うとともに、必要に応じて会計監査人の監査に立会うなど、連携を図っております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査につきましては、 本報告書提出日現在、 代表執行役社長直轄の組織として内部監査室６名で構成されております。監査担当者は、年間の計画に基づき財務報告に係る内部統制の評価を含め各種法令・社内規程等への準拠性に関する内部監査を実施し、経営の効率化や業務改善の指摘を行い、改善事項に対する被監査部門の取組状況の確認を行っております。

また、ISO規格による環境及び品質の内部監査につきましては、当社が資格付与した内部監査員が定期的に監査を実施しております。

ｂ．内部監査室と監査委員とは、監査委員会にて監査計画や監査結果を共有し、意見交換を行うなどの連携を図っております。また、会計監査人とは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況に関し適宜意見交換を行い、必要な改善を行うとともに、重要な監査結果などについては、定期的に情報交換をしております。

ｃ．内部監査室の内部監査結果及びISO規格による環境及び品質の内部監査結果につきましては、監査合同会議において、各部門から監査委員会に報告を行うとともに、会計監査人にも定期的に情報共有を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

39年

 (注)　当社は、1988年からEY新日本有限責任監査法人(当時は太田昭和監査法人)と監査契約を締結しております。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　関口  茂

指定有限責任社員　業務執行社員　中田  里織

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他15名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人より報告のあった「会計監査人の職務の遂行に関する監査委員への報告」と「品質管理体制」の各項目について確認を行い、当社の会計監査業務に関し適切な品質管理の下で遂行できるものと判断し、監査法人を継続(再任)することを決定いたしました。

監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任の必要があると判断した場合、解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f ．監査委員会による監査法人の評価

監査委員会では、監査法人に対し定期的なレビューを行い、金融庁や公認会計士協会の外部評価結果について確認するとともに、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に準拠して「監査法人の監査の相当性判断に関するチェックリスト」を策定し確認を行った結果、監査法人が当社の会計監査人として適正であると判断をいたしました。

④　監査報酬等の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である税務に関する助言業務を委託し、対価を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査報酬の見積等を確認し、過去の報酬実績等と比較検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当と判断したことによります。

(4) 【役員の報酬等】

①  報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の決定方針及び当該方針の内容

当社は、指名委員会等設置会社であり、社外取締役のみで構成する報酬委員会の決議により、取締役及び執行役の個人別報酬を決定しております。

当事業年度の当社役員の報酬等の額は、2025年６月24日開催の報酬委員会で、十分に審議の上、決議しております。

ａ) 基本方針

取締役及び執行役の報酬決定の基準は、当社グループの業績向上へのインセンティブを高め、株主価値の向上に資する目的で、各人の役位・担当執行業務に応じた職責、当社業績、経営環境、世間水準等を考慮のうえ決定いたします。

ｂ) 具体的方針

執行役の報酬は「固定報酬」「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」により構成しております。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、業績との連動を行わず、固定報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成しております。なお、2022年11月18日開催の報酬委員会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議したことに伴い、株式報酬型ストックオプション制度は廃止しております。

報酬構成の割合については、取締役は固定報酬90％、業績連動報酬０％、譲渡制限付株式報酬10％、執行役は固定報酬50％、業績連動報酬30％、譲渡制限付株式報酬20％をそれぞれのモデルケースとして設定しております。ただし、実際の支給割合は個人ごとに異なる場合があります。

具体的な内容は、以下のとおりであります。

イ) 固定報酬

固定報酬は取締役・執行役の別、役位及び職務の内容に応じて一定の額を毎月支払います。

ロ) 業績連動報酬

業績連動報酬は執行役に対して支給し、毎期の持続的な業績改善へのインセンティブとして、当事業年度の連結売上高・連結営業利益の目標達成度及び前年度からの改善度、並びに当社が重視する経営指標であるROEを評価指標として、総額を決定いたします。加えて、持続的成長を実現するための事業基盤の再構築への取り組みなど、財務的な業績数値では測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるため、個人別に設定した担当職務の目標達成度を評価し、支給します。2025年３月期及び2026年３月期の評価指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

ハ) 譲渡制限付株式報酬

取締役及び執行役に対して、中長期的な株主価値と企業価値の持続的向上を強く意識して取り組むために、インセンティブを明確にするとともに、株主の皆様と株主価値を共有することを目的とし、2022年11月18日開催の報酬委員会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

対象となる取締役及び執行役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける割当対象者に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①割当対象者は、あらかじめ定められた一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること、などが含まれます。

② 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由

当事業年度においては、計８回の報酬委員会を開催しております。2025年５月及び６月の報酬委員会では、執行役を兼務する取締役及び執行役について、前事業年度の会社業績、各執行役の業績目標の達成状況、社外取締役による執行役評価並びに執行部門から提出された「部門目標進捗管理表」及び「業績評価シート」に基づき、定量・定性両面の観点において討議を行いました。討議の結果、報酬委員会での検討・合意に基づき決定された当年度の個人別の報酬は、各執行役の前年度業績への貢献に対する評価及び当社の中長期的な成長に向けた取組への動機付けとして適切であると考え、当該方針に沿うものであると報酬委員会にて判断したものです。

③  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．執行役を兼務する取締役４名の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分した上で、それぞれの報酬等の額に含めて表示しております。

２．執行役の支給額には、使用人兼務執行役の使用人分給与は含まれておりません。

３．上記のうち、譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等に該当します。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業活動の円滑な推進、取引関係維持、業務及び資本提携のため、合理性があると認める場合に限り、取引先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式の区分で保有します。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業の発展に資すると判断する限り保有を継続することを基本方針としております。保有意義の検証については、毎年取締役会において当社の資本コストを踏まえて、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断）やリスクが見合っているかどうかについて議論をしております。保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、株価動向等を勘案した上で売却を進めることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により定期的に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、人財を持続的な企業価値向上を支える重要な経営資本と位置付けております。人財戦略およびその具体的な取組については「第２　事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組　＜人的資本経営の取組＞」をご参照ください。

また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額および内容については、性別、年齢、国籍等による不合理な差異を設けることなく、各従業員の役割・職務内容、成果および能力の発揮状況等を踏まえ、公正に決定しております。給与は、基本給及び賞与等で構成されており、業績や個人の貢献度が適切に処遇へ反映される仕組みとしております。

さらに、社会保険、退職給付制度、各種福利厚生制度の整備を通じて、多様な人財が安心して働き続けることができる環境の整備に努めております。今後も、人的資本への投資の観点から、市場動向や経営環境の変化を踏まえつつ、処遇や各種制度の継続的な見直しを行ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであり、事業部門等の区別を行っていないため、従業員数は、当社グループとして一括して記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

＜DEIBの考え方と女性活躍推進に関する取組＞

当社グループは、持続的な成長およびイノベーションの創出を実現するためには、多様な人財がそれぞれの能力や可能性を最大限に発揮できる組織であることが不可欠であると考えています。この考えのもと、DEIB（Diversity：多様性、Equity：公平性・公正性、Inclusion：受容、Belonging：帰属意識）を重要な経営基盤の一つと位置付け、特に女性活躍推進を人財戦略の重点テーマの一つとして取り組んでおります。

当社においては、女性従業員比率が長期にわたり30％前後で推移しており、女性活躍推進の取組を本格化させる以前においては、女性管理職比率も12.2％（2018年度）にとどまっておりました。こうした背景には、過去における女性採用者数の少なさに加え、営業職における女性比率が低いことや、高年齢層における女性従業員の構成比が低いことなどが影響しているものと認識しております。

このような課題認識のもと、当社は2019年頃より、DEIBの考え方を人財戦略に反映し、女性活躍推進に向けた取組を段階的に進めてまいりました。具体的には、アンコンシャス・バイアスに関するアンケートの実施やキャリアデザインワークショップの導入を通じて、固定的な役割意識の見直しや主体的なキャリア形成の支援に取り組むとともに、テレワークやフレックスタイム制度の運用を進め、多様な働き方を可能とする職場環境の整備を図っております。さらに、2025年度には営業職における転勤免除制度を導入するなど、職務特性やライフステージに配慮した制度の拡充を行いました。

これらの取組の結果、女性管理職比率は18.7％（2025年度）まで上昇しており、2030年度には30％とすることを目標としております。今後は、社内公募制度の導入等を通じて多様なキャリア選択を可能とする仕組みを整備し、性別やバックグラウンドにかかわらず、一人ひとりの能力や意欲が十分に発揮される組織づくりを進めてまいります。

一方で、女性従業員比率については依然として30％前後で推移していることから、新卒採用およびキャリア採用における女性人財の計画的な採用・育成を進めるとともに、入社後においても仕事と私生活を両立しながら継続的に働くことができるよう、各種支援制度の整備および利用促進を図っております。

女性を含む多様な人財が安心して挑戦し、活躍できる環境を整えることにより、新たな発想や価値創出を促進し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

＜男女間の賃金の差異＞

当社グループでは、給与規程をはじめとする各種人事制度について、性別による不合理な差異が生じないよう設計しております。2025年度における正社員の男女間賃金差異は87.5％となっており、従前と比較して改善が進んでいるものの、依然として一定の差異が生じております。その主な要因としては、女性従業員における管理職比率が相対的に低いことに加え、育児や介護等のライフイベントに伴う働き方の選択が、昇進機会や賃金水準に影響する場合があることが挙げられます。また、男性従業員の育児休業取得率は100％（2025年度）である一方、取得期間は長くて数か月程度にとどまるケースが多く、女性従業員の取得期間が相対的に長い傾向にある点も、賃金差異に影響を及ぼしているものと認識しております。

今後も、仕事と生活の両立支援をはじめとした人事制度や職場環境の整備を継続的に進めることで、性別にかかわらず、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できる環境づくりを推進し、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び第88期事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する講習会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称　　　2社

EIKEN MEDICAL AMERICA INC.

栄研医薬(上海)有限公司

当連結会計年度において、栄研医薬(上海)有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、栄研生物科技(中国)有限公司は全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社の数及び名称　　　1社

ナノティス株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　該当事項はありません。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、持分法適用にあたり発生したのれん相当額は、20年以内で均等償却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である栄研医薬(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算(仮決算)を実施する方法によって作成しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ．関係会社株式

移動平均法による原価法

ｃ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～40年

機械装置及び運搬具　４年～８年

工具、器具及び備品　２年～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  製品及び商品の販売

製品及び商品の販売には、検査試薬及び検査機器の製造及び販売が含まれます。原則として顧客に製品及び商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、引き渡した時点において収益を認識しております。また、販売時に据付作業を伴う検査機器については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収益を認識しております。

②  ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入には、ライセンス契約等に基づいた契約一時金、マイルストーン収入及び売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティが含まれます。契約一時金については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しております。マイルストーン収入については、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティについては、売上または使用が発生するか、売上高または使用量に基づくロイヤリティが配分されている履行義務が充足するか、いずれか遅い時点において収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務、外貨建未払金

③　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入債務、未払金に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)及び

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、過去の品目別の平均消費または販売数量を基に、将来消費または販売される数量を見積り、使用期限または出荷期限までに販売できないと見込まれる棚卸資産については営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。さらに、回転期間が一定期間を超える場合は、将来の消費または販売予測を個別に見積り、収益性の低下が認められた場合は、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

なお、市場環境の変化により、将来消費または販売される数量及び、将来の消費または販売予測が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

　３　運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※７　子会社事業構造改善費用

中国子会社の事業内容見直しに伴う製造設備や在庫の整理及び従業員に対する経済補償金によるものであり、前連結会計年度の内訳は、減損損失58百万円、経済補償金144百万円、その他46百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少1,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

     ２．普通株式の自己株式数の増加1,217,919株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加で1,217,200株、単元未満株式の買取りによる増加で110株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加で609株であります。

     ３．普通株式の自己株式数の減少1,533,795株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少で1,500,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で33,795株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少4,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

     ２．普通株式の自己株式数の増加789,442株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加で782,800株、単元未満株式の買取りによる増加で96株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加で6,546株であります。

     ３．普通株式の自己株式数の減少4,341,209株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少で4,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で118,009株、ストックオプションの権利行使による減少で223,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

全出資持分の譲渡により栄研生物科技(中国)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに持分の譲渡価額と譲渡による収入(純額)との関係は次の通りです。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

研究開発設備及び事務機器(工具、器具及び備品)並びに生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減　

価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(貸主側)

ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

(単位：百万円)

②  投資その他の資産

(単位：百万円)

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

②  投資その他の資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、安全性の高い金融商品にて実行しております。運転資金及び設備投資については、基本的に手持資金(利益等の内部留保)と売掛債権信託(債権流動化)にて調達しており、手持資金等でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避及び余剰資金の運用を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、すべて１年以内の回収期日であります。なお、これらは顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。

満期保有目的の債券は、取引権限及び取扱限度額等を定めた社内ルールに従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

長期預金は、満期時において元本金額が全額支払われ安全性は高いものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。なお、これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成し、手許流動性の維持により流動性リスクを管理する体制をとっております。

社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(負債に計上されているものについては、(　)で示しております。)

（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価額のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）リース債務は流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。 

（*4）デリバティブ取引
 為替変動リスクのヘッジについて振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております（上記（*1）参照）。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(負債に計上されているものについては、(　)で示しております。)