9991 ジェコス株式会社 有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率は、連結決算日における株価に基づいて算出しております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第58期の期首から適用しており、第56期及び第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　当社は、当社の取締役及び執行役員（以下、取締役等）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末発行済株式数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率は、貸借対照表日における株価に基づいて算出しております。

４  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　当社は、当社の取締役及び執行役員（以下、取締役等）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末発行済株式数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

６　第59期の１株当たり配当額69円のうち、期末配当額44円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社(旧 富士鉱業㈱ 1946年８月１日設立、1974年８月30日に山本建材リース㈱に商号変更)は、1975年10月１日を合併期日として、旧山本建材リース㈱の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した旧山本建材リース㈱が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。

当社は、1968年６月20日、川崎製鉄㈱(現 ＪＦＥスチール㈱)の大型Ｈ形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(1983年10月、川鉄商事㈱(現 ＪＦＥ商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現 千葉県白井市)に設立されました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社並びに関連会社)は、建設仮設材の賃貸及び販売並びに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。

(重仮設事業)

重仮設事業におきましては、当社並びに連結子会社８社、関連会社１社にて展開しております。

主な連結子会社のうち㈱オトワコーエイは仮設工事、基礎杭工事、地中障害撤去工事等を、ジェコス設計㈱は設計及びコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。FUCHI Pte. Ltd.はシンガポールを拠点に建設仮設材の賃貸・販売・加工、仮設工事の請負を行っており、GECOSS VIETNAM CO., LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売及び設計受託を行っております。

関連会社の協友リース㈱はＨ形鋼桁材、鋼矢板等を賃貸しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。

(建設機械事業)

建設機械事業におきましては、連結子会社のレンタルシステム㈱が建設用機械の賃貸を行っております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで重仮設事業とのシナジー効果の実現を図っております。

(その他の関係会社)

当社は、ＪＦＥホールディングス㈱及びＪＦＥスチール㈱、並びにみずほリース㈱の関連会社であります。

当社は、ＪＦＥグループにおいてＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱を中心とする鉄鋼事業セグメントに属し、当社が営む重仮設事業との連携を通じて、グループの建材事業の拡大に取り組んでおり、当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。また、みずほリース㈱においては、同業他社との差別化を図り、競争力を高めるためにアライアンス戦略を推進しており、当社はアライアンスパートナーとして、互いの知見やノウハウの共有などを通じて、相互の企業価値の最大化に取り組んでおります。

当社グループの主な関係会社の位置づけは下記のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２  特定子会社であります。

３  連結子会社及び持分法適用関連会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権所有割合及び被所有割合の(  )書きは、内数で間接所有の割合を示しております。

５  役員の兼任等に記載されている当社役員兼任人数には、執行役員を含んでおります。

※６  有価証券報告書を提出しております。

７  上記のほか、重要性の乏しい関係会社２社を連結しております。

※８  レンタルシステム㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高         14,765百万円

② 経常利益          391〃

③ 当期純利益        252〃

④ 純資産額        5,198〃

⑤ 総資産額        9,534〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 中期経営計画

 当社グループは、2025年２月に策定した「新理念体系（目指す姿）」を拠り所とし、その実現のために今やるべきことを定めていくという考え方に沿い、中期経営計画（2025～2027）を策定し、2025年３月26日に公表いたしました。「今後の事業環境変化を見据えた成長基盤の確立と、その成長戦略を支える労働生産性向上」をこの３年間の基本方針と定め、抜本的な業務改革を推進し、そこから生み出された資源を基に、事業領域の多様化や長期視点に立った新たな価値の創出のために躊躇せず経営資源を投入し、持続的成長期待の実現を目指します。
中期経営計画の主要指標は以下の通りです。

（注）ＲＯＥ　　　：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本

　　　Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債残高／自己資本

　　　ＤＯＥ　　　：支払配当金額（中間＋期末）／当期首株主資本

なお、詳細につきましては、2025年３月26日に公表いたしました「中期経営計画（2025～2027）」をご参照ください。

URL:

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01324/6e219fbf/77e5/40d0/9dfc/131b355f9bb9/140120250326500780.pdf

（ＳＤＧｓへの取組）

当社が掲げる「安心、安全な社会の建設への貢献」というコンセプト及び鋼材をリースし再利用するという事業モデルそのものが、ＳＤＧｓに合致するものと考えております。

その上で、個別には再生可能エネルギーやゼロカーボン投資に関連する案件を通じた持続可能な社会の実現、ベトナムはじめＡＳＥＡＮでの活動による発展支援も行っています。また社員との関係では、安全と健康の確保を最優先とすることはもちろん、性別を問わず活躍の場を用意し、働きがいの向上に資する施策を進めています。

中期経営計画期間においてもこれらの取組を継続してまいります。

(2) 次期の経営環境と課題

　次期（2026年度）の事業環境は、労働需給の逼迫や建設コストの上昇傾向が継続し、需要も地域によっては濃淡があると見込まれるものの、当社グループの主な事業領域では引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。ただし、物価上昇・金利上昇の影響には引き続き注意を払う必要があり、また中東情勢の不確実性が長期化した場合は、物流費の更なる上昇や塗装原料の調達への影響が懸念されます。

　このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画最終年度となる2027年度の目標達成に向けて、各施策を着実に推し進めてまいります。

　重仮設事業では、採算性向上、首都圏での施工能力向上を引き続き進めるとともに、事業領域拡大に向けた山留周辺分野の事業体制確立、安定的な需要が見込まれる土木工事の受注拡大にも取り組みます。鉄構加工・橋梁分野では、インフラ更新需要の捕捉強化を目指し、全国的展開を進めて事業規模拡大を図ります。海外においては、シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.との連携等のさらなる強化を進めます。

　建設機械事業では、レンタルシステム㈱と当社及びみずほリース㈱との連携、協業を追求して事業領域拡大の具体化を目指すとともに、新商品や採算性の高い商品への資産構成入替をさらに進め、収益基盤の強化を図ります。

次期の連結業績見通しにつきましては、売上高115,000百万円、営業利益8,400百万円、経常利益8,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円としております。営業利益は増益を見込んでおりますが、営業外収益での当期の特殊要因を次期には織り込んでおらず、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見通しです。セグメント別の業績見通しは下表の通りです。

※ セグメント売上高の調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であり、セグメント利益の調整額は連結調整であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ課題全般への取組

①ガバナンス

持続可能な環境、社会の実現と企業価値の向上に向けての当社グループの取組の方針として、2022年６月に「サステナビリティ課題への取り組みの基本方針」を取締役会で決定しました。

上記方針においては、必要なガバナンス体制を構築し、特に下記事項に取り組むことにより、ステークホルダーへの社会的責任を果たし、持続可能な社会の発展に貢献することとしております。

・鋼材のリユースを中心とした事業モデルを常に進展させ、資源循環型経済の実現に取り組む

・サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出削減に取り組む

・災害復旧に貢献するとともに、防災、減災、国土強靭化の実現に取り組む

・関係するすべての人の人権を尊重するとともに、その安全と健康の確保に取り組む

・従業員の働きがいの向上と、多様な人材の活躍の場の提供に取り組む

・社会との協調を図り、積極的に社会貢献活動に取り組む

上記課題への取組については、サステナビリティ委員会や技術・事業開発委員会において検討・審議し、状況に応じて取締役会に報告・提言することとしております。

②リスク管理

サステナビリティ委員会内に設置する、人事労働部会、安全・防災・環境・ＢＣＰ部会、内部統制・コンプライアンス部会、グループ環境部会、意識・活動定着部会の各部会において、上記サステナビリティ課題への具体的取組を検討・推進するとともに、それぞれの課題に関わるリスクを把握・評価し、その内容についても委員会にて検討・審議しております。また、上記各部会においては全社横断的なリスクの把握・評価も行っており、委員会活動の中での連携を図っています。

（サステナビリティに関するガバナンス体制図）

③当社が重要であると判断した非財務目標

当社は、中期経営計画（2025～2027）において、持続可能な社会の発展に貢献すべく、サステナビリティ課題への取り組みを推進するため、「サステナビリティ課題への取り組みの基本方針」と「コーポレート・ガバナンスの強化」を軸に非財務目標を設定しました。

（非財務目標）

（2）人的資本への取組

当社は人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出す事で、中長期的な企業価値の向上につなげる人的資本経営を進めてまいります。社員一人ひとりのキャリアプランに合わせた人材育成を実施し、多様な人材の柔軟な働き方を推奨し、社員のエンゲージメント向上にむけて以下の取組を実施しております。

① ガバナンス

　人的資本に関する取組は、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の下に人事労働部会を設置し、人事部門の担当執行役員が部会長を務め、全社横断で取組を推進しています。人事労働部会では、多様な人材の柔軟な働き方を推奨し、社員のエンゲージメント向上にむけて取組み、検討内容は、サステナビリティ委員会で協議し、取組内容の決定・進捗確認を行っています。また議論の内容は、取締役会に報告され、取締役会は、重要な経営・事業戦略として議論し方針を決定するのに加え、人事労務課題への実行計画等について監督を行っています。また、サステナビリティ委員会で決定された重要事項は、人事労働部会を通じて事業部門に伝達され、定期的に実行状況のモニタリングが行われています。

② 戦略

　a.人材育成

当社は、「既存事業の高度化」及び「事業ポートフォリオの多様化」を支える基盤として、多様な人材の確保及び業務領域の拡大を推進しています。これらの取組を踏まえ、変化する事業環境に柔軟かつ迅速に対応できる人材の育成を目的として、教育カリキュラムを体系的に整備し、計画的な OJT 及び階層別研修を軸とした多角的な人材育成を実施しています。また、マネジメント層を対象に 360°評価（自己評価及び多面評価）を継続的に実施し、自発的行動変容を促すことで、管理者層の育成に注力しています。

（人材育成方針）

多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、継続的な成長を実感できるよう、人材育成及び能力開発の仕組みを整備していきます。理念体系のもと、当社が大切にする価値である「人に寄り添う」「チームワークで応える」「挑戦し続ける」を実践する人材の育成に注力します。社員一人ひとりの働きがいと生産性向上の追求により、企業価値の持続的な向上を図り、社会の課題や期待に応え、安心・安全な未来づくりに貢献する企業を目指します。

　b.職場環境の整備

当社は社員の働きがいの向上や労働環境の改善、健康の確保等に向けての社内環境整備方針を策定し、それに基づくさまざまな取組を進めるとともに、その具体的目標と実施状況の開示を行っております。

（社内環境整備方針）

社員一人ひとりの働きがい向上に向けて、労働環境改善や柔軟な働き方の制度整備を進め、仕事と育児・介護の両立可能な社内環境を目指します。また、生活習慣病・メンタルヘルス・食生活改善等の健康経営®にも注力し、数値目標を掲げています。

取組事例

・フレックスタイム制・在宅勤務・年休取得推進・女性活躍リーディングカンパニー認証「三つ星認証★★★」（大阪市）・くるみん認定・特定保健指導

従業員の安全及び健康に関しては、「ジェコスグループ健康宣言」を行い、企業として健康経営に積極的に取り組むことを社内外に公表しております。また「健康経営企画推進体制」を策定し、取組を推進しております。

(注)「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標であります。

取組事例

・管理者向けの健康に関する研修・健康診断二次検査受診費補助・禁煙希望者への情報提供・特定保健指導以外の保健指導・食生活改善意識の向上 (農園にじいろの野菜を使ったレシピの募集) 2026年３月９日 日本健康会議より「健康経営優良法人2026」 （大規模法人部門）に認定されました。（２年連続２回目）

（健康経営推進体制）

（健康経営戦略マップ）

経営課題と健康経営施策のつながりの見える化・効果指標による健康経営施策の効果測定を目的に、健康経営投資から施策の効果までのつながりを示した「健康経営戦略マップ」を策定・運用しております。

③ リスク管理

　サステナビリティ委員会内に設置する人事労働部会では、人材流動性の高まりや専門人材の不足、過重労働による社員の健康被害、エンゲージメントの低下といったリスクと機会の把握とその評価を行い、具体的取組を検討しています。検討内容は、サステナビリティ委員会において全社リスクマネジメントの中に統合して検討・審議され、取締役会で方針決定していきます。取締役会で決定された方針や具体的な取組の指示は、人事労働部会を通じて各事業部門に伝達され、サステナビリティ委員会で定期的にモニタリングが行われ、重要事項は取締役会に報告されます。これらのリスク管理を通じて、リスクの回避・機会の最大化の実現を図っていきます。

④ 指標及び目標

　当社は、2024年４月１日を始期とする一般事業主行動計画にて、2027年３月31日までの人的資本経営に係る指標及び目標を以下のとおり定めております。

 ・月間の時間外労働時間を全社員平均30時間未満の継続

・フレックスタイム制、勤務間インターバル制度の導入・活用

・業務プロセスの見直しや業務改革の推進により、効率的な働き方の実現

・男性育児休業取得率　目標50％以上（特別休暇除く）

・育児休業取得者をフォローする社員に対する業務フォロー手当の導入

・育児休業制度等の説明を対象社員に個別に実施

・テーマ別研修や講演会を通じて、すべての女性社員に能力開発やキャリア形成に関する機会を提供

また、人材育成や社内環境の整備に関する指標及びその実績を社内外に公表しております。

(提出会社)

 人材

 ダイバーシティ

健康・安全

ワークライフバランス

エンゲージメント調査

(注) ※１ 課長代理以上

     ※２ 役職(部長、支店長、工場長、グループ長、所長、センター長)

     ※３ 等級に応じてカウント

     ※４ 36協定対象者

  ※５ 男性の育児休業等取得者数・取得率は、子が生まれた時の特別休暇を取得した男性を含む

2024年度より以下の計算方法を採用しており、2023年度以前に遡及適用しております

取得率(分母：従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子：当該年度中に育児休業等を取得した者)

  ※６ 仕事、職場、会社に関する結果の集計値(全従業員を対象に実施)

５点満点で採点(3.0未満:低い、3.0以上3.5未満:やや低い、3.5以上4.0未満:やや高い、4.0以上:高い)

(国内子会社)

 レンタルシステム㈱

人材

 ダイバーシティ

健康・安全

ワークライフバランス

(注) ※１ 課長代理以上

     ※２ 役職(部長、営業所長、工場長)

     ※３ 等級に応じてカウント

     ※４ 36協定対象者

  ※５ 男性の育児休業等取得者数・取得率は、子が生まれた時の特別休暇を取得した男性を含む

2024年度より以下の計算方法を採用しており、2023年度以前に遡及適用しております

取得率(分母：従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子：当該年度中に育児休業等を取得した者)

　各連結会社の規模、事業内容及び制度等に応じて取り組みの状況が異なり、人的資本に関する具体的な指標及び目標をグループ全体で統合・展開していないことから、連結会社ベースでの記載は困難と考えております。従って、重仮設事業においては当社の指標及び実績を記載し、建設機械事業においてはレンタルシステム㈱の指標及び実績を記載しております。

（3）気候変動への取組

当社は、2022年６月に持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けた当社グループの取組方針として「サステナビリティ課題への取り組みの基本方針」を定め、ステークホルダーからの期待に応え、持続可能な社会の発展に貢献することとしています。その中で、サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出削減に取り組むことを大きな課題の一つと位置づけています。重仮設事業では賃貸用鋼材の90%をリユースし、また、最終的にはスクラップとしてリサイクルしており、事業自体が循環型社会への貢献を通じ、温室効果ガス排出の削減に大きな役割を果たしていると考えています。気候変動への取組は、極めて重要な課題と認識しており、「鋼材のリユースを中心とした事業モデルを常に進展させ、資源循環型経済の実現に取り組む」、「サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出削減に取り組む」を重要課題として設定しています。

当社は、2023年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に賛同を表明しました。ＴＣＦＤは、投資家等が財務上の意思決定を行うに際し、気候変動リスクと機会が投資先の財務状況にどのような影響を及ぼすかを的確に把握していることが重要であるとの考えに基づき、組織運営における４つの中核的要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する情報の開示を推奨しています。当社は気候関連開示の代表的なフレームワークであるＴＣＦＤに沿った内容で情報開示を行います。

①ガバナンス

気候変動に関するグループの取組は、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の下にグループ環境部会を設置し、技術部門と経営企画部門の担当執行役員が共同で部会長を務め、全社横断で取組を推進しています。グループ環境部会では、気候変動に関するリスクと機会の評価を行うとともに、2050年のカーボンニュートラルを目指し2030年に向けた削減目標を策定し、達成に向けた取組を検討しています。検討内容は、サステナビリティ委員会で協議し、技術・事業開発委員会とも相互の報告・提言により連携し、取組内容の決定・進捗確認を行っています。また議論の内容は、取締役会に報告され、取締役会は、重要な経営・事業戦略として議論し方針を決定するのに加え、気候変動課題への実行計画等について監督を行っています。また、サステナビリティ委員会で決定された重要事項は、グループ環境部会を通じて事業部門及びグループ会社に伝達され、定期的に実行状況のモニタリングが行われています。

（気候変動に関する推進体制図）

②戦略

気候変動問題に関わるリスクと機会を正しく認識し、事業・財務戦略に及ぼす影響を評価するため、シナリオ分析を行っています。シナリオは、①産業革命前から今世紀末までの気温上昇を１.５℃に抑え、持続可能な発展を実現させるための政策(規制）強化、市場変化、技術革新が進められる「移行シナリオ」、②産業革命前から気温が４℃程度上昇し、異常気象の激甚化、海水面上昇等の影響が発現する「物理的シナリオ」、の二つで検討しました。それぞれにつき、「調達」「直接操業」「製品・サービスの提供」の各段階で事業に与えるリスクと機会を分析し、その影響の大きさと影響する時間軸を整理し、対応策を検討しています。

（気候関連の主なリスクと機会）

③リスク管理

サステナビリティ委員会内に設置するグループ環境部会では、気候変動が当社事業に及ぼす要因をバリューチェーン上で整理し、リスクと機会の把握とその評価を行い、具体的取組を検討しています。検討内容は、サステナビリティ委員会において全社リスクマネジメントの中に統合して検討・審議され、取締役会で方針決定していきます。取締役会で決定された方針や具体的な取組の指示は、グループ環境部会を通じて各事業部門やグループ会社に伝達されます。気候関連のリスクや機会に関する対策の実行状況は、グループ環境部会を通じてサステナビリティ委員会で定期的にモニタリングが行われ、重要事項は取締役会に報告されます。これらのリスク管理を通じて、リスクの回避・機会の最大化の実現を図っていきます。

④指標と目標

温室効果ガス排出量の削減目標並びに取組内容については、2023年に方針決定しました。当社グループは2050年のカーボンニュートラルを目指して、2030年度温室効果ガス排出削減目標（単体）を下記の通り策定しました。スコープごとに目標達成のための取組を検討・実行し、今後も継続的に温室効果ガス排出量の実績開示を行っていきます。

当社単体の温室効果ガス削減目標及び排出量実績

(注) ※１　購入した鋼材、セメントが対象

   ※２　Scope３総排出量の75％を占め自社の削減努力を反映できる品目が対象

　当社においては、指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、当社グループでは、会社規模の違いや事業内容が異なることから、連結会社ベースでの記載は困難であります。従って上記の指標に関する目標及び実績は、当社単体の記載としております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項及びリスク対策は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設業界に対する依存度について

当社グループの主たる取引先は建設会社であり、事業環境としては建設業界の事業環境と一体であります。従って民間建設投資及び公共建設投資の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 与信管理について

当社グループでは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事故等による影響について

当社グループでは作業に従事する建設作業所や資機材の補修及び修理工場において、安全・防災・環境管理部のもと社員や協力会社の作業員に対して安全衛生管理の徹底、啓蒙活動を行っておりますが、予期せぬ事故による納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償の責任を負う可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格変動の影響について

当社グループの取扱商品であるＨ形鋼、鋼矢板、鋼製山留、覆工板及び鋼板等の販売価格は市況価格や原材料である鋼材価格の変動の影響を受けます。コスト削減策や販売価格への転嫁等の取組を行っておりますが、販売価格が低迷した場合、鋼材価格が高騰した場合及びこれらの施策が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動の影響について

当社グループにおける事業活動への投資資金の一部は金融機関からの借入金を原資としており、金利の変動がある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 株価の変動について

当社グループが保有している上場株式の株価が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の価値下落について

当社グループが所有する固定資産について、収益性の低下や時価の下落に伴う資産価値の低下により、固定資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害による影響について

地震や台風などによる大規模な自然災害や、その他の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 気候変動による影響について

脱炭素社会への移行に向けて、調達資材、燃料・電力に対するカーボンプライシングが導入された場合、また気候変動の物理的影響として、気象災害の激甚化及び夏季の平均気温が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。気候変動リスクの詳細については、ＴＣＦＤに沿った内容で「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 気候変動への取組」に記載しています。

(11) カントリーリスクについて

海外への投資、海外顧客との取引については、対象国の政治・経済情勢等が大きく変動する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替レートの変動について

外国通貨での取引については、為替レートが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 経済環境の激変による影響について

金融恐慌、感染症の拡大等、世界規模で経済環境が大きく変動する事象が発生した場合には、建設投資需要が大幅に落ち込む等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報セキュリティについて

当社グループの有する顧客、取引先及び当社グループの機密情報や個人情報は、情報管理の諸規定を制定することによりグループ全体で徹底した管理を実行しておりますが、過失や盗難、外部からの攻撃等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 法的規制について

当社グループの事業のうち、重仮設事業は、建設業法に定められた一般建設業や特定建設業の許可を受けており、取引を行う場合には必須事項となっております。これらの許可の取消や停止事由が発生した場合、又は当該法規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 企業買収、組織再編等について

当社グループは、自社の成長をより加速するため、また当社グループの既存並びに新規の事業を補完・強化するために、必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っております。

当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収、組織再編時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通り整備し、リスクマネジメント活動を行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）当期の財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産については、現預金が7,517百万円増加したことに加えて、FUCHI Pte. Ltd.（以下「FUCHI社」）の連結子会社化等により棚卸資産が4,454百万円増加、その他の有形固定資産が2,238百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ15,464百万円(14.4％)増加し、122,537百万円となりました。負債は、契約負債が2,466百万円増加及びその他流動負債が2,408百万円増加したことに加えて、FUCHI社の連結子会社化等により借入金が2,278百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ6,068百万円(14.9％)増加し、46,854百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,853百万円の計上に加えて、FUCHI社の連結子会社化及び連結子会社レンタルシステム㈱における第三者割当増資等により非支配株主持分が4,398百万円増加したことと、剰余金の配当1,994百万円（１株あたり前期末配当34円、中間配当25円）の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ9,396百万円(14.2％)増加し、75,683百万円となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

重仮設事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、現預金が7,139百万円増加したことに加えて、FUCHI社の連結子会社化等により棚卸資産が4,448百万円増加、有形固定資産が2,674百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ20,472百万円(20.7％)増加し、119,607百万円となりました。建設機械事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、その他流動資産が1,852百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,202百万円(18.8％)減少し、9,534百万円となりました。

（2）経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度（2025年度）におけるわが国経済は、緩やかな成長基調にあったものと見られます。ただし今後については、中東情勢緊迫の長期化とこれに伴う原油価格等への影響、及び物価上昇・金利上昇の影響が懸念され、引き続き動向を注視する必要があるものと見ております。

当社グループが属する建設業界の事業環境は、公共工事の需要は安定的で、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られましたが、労働需給の逼迫や建設コストの高止まりが続き、一部の案件では計画の見直し、中止あるいは延期といった影響も表れました。ただし当社グループの事業領域においては、首都圏の大型再開発案件を中心に需要は堅調に推移しました。

このような経営環境の中、当社グループは採算性向上に重点を置くとともに、中期経営計画で掲げた基本方針の下、事業領域の拡大等の成長戦略と、それを支える労働生産性向上を推進しました。

当連結会計年度の業績は、売上高115,680百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益8,012百万円（前年同期比16.9％増）となりました。これに加え、営業外収益で円安に伴う為替差益、受取補償金があったこと等により、経常利益は8,709百万円（前年同期比28.2％増）となりました。特別損益につきましては、FUCHI社及びその子会社２社を連結子会社としたことに伴い、特別利益として負ののれん発生益、特別損失として段階取得に係る差損を計上し、また政策保有株式の一部を売却したことにより、特別利益として投資有価証券売却益を計上いたしました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,853百万円（前年同期比28.8％増）となり、増収増益となりました。なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は8.5％（前年同期比1.5％増）となっております。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

(重仮設事業)

重仮設事業におきましては、首都圏の大型再開発案件を中心に需要が堅調で、工事の着工、進捗も順調に推移しました。そのような環境を背景に、設計費等のコストに見合った対価取得等の採算性向上活動、施工能力の拡大に注力いたしました。成長戦略としては、鉄構加工・橋梁分野の事業規模拡大に向けた施策の推進、シンガポールのFUCHI社の連結子会社化等を実施いたしました。

以上の取組等により、売上高は103,643百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益は8,604百万円（前年同期比29.8％増）となりました。

（建設機械事業）

建設機械事業におきましては、資産構成の入替による採算性向上に注力いたしました。また、当社及びレンタルシステム㈱（連結子会社）並びにみずほリース㈱との間で資本業務提携契約を締結し、３社間での協業強化による事業領域拡大に着手いたしました。

以上の取組等により、売上高は14,765百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は391百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

②生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

重仮設事業における工場の主たる業務である、建設仮設材の復元修理作業並びに鋼製山留材等の建設仮設材及び各種製品の製作加工について記載しております。

なお、建設機械事業は、生産に該当する事項はありません。

当連結会計年度の製作加工及び修理実績を販売価格により示せば次のとおりであります。

b. 受注状況

当社グループが取り扱う主要な商製品等については、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計を行っておりません。

c. 売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であります。

２  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上実績は、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度と比べ7,431百万円(242.8％)増加し、10,492百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、税金等調整前当期純利益が8,912百万円、減価償却費が3,288百万円となったことに加え、売上債権及び契約資産の減少による収入が2,979百万円並びにその他の流動負債の増加による収入が1,581百万円となった一方で、仕入債務の減少による支出が4,124百万円となったこと等により、10,661百万円の収入(前年同期8,781百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、賃貸用建設機械の取得による支出が1,327百万円並びに工場の設備等の取得による支出が1,102百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が528百万円となったこと等により、2,069百万円の支出(前年同期3,279百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、長期借入金の返済による支出が481百万円、リース負債の返済による支出が226百万円並びに前期末及び当期中間配当金の支払額が1,994百万円となった一方で、非支配株主からの払込みによる収入が1,580百万円となったこと等により、1,244百万円の支出(前年同期3,563百万円の支出)となりました。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出並びに設備投資に伴う支出であります。また、2025年３月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の多様化や新たな価値の創出のための投資を推進してまいります。

必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入等により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。

⑤重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

社会の変化を踏まえ、市場のニーズに応える技術開発を推進することにより、安全性や品質の確保はもとより、重仮設事業のさらなる競争力の強化を図るとともに、従来の枠組みを超えた新たな事業機会の創出に挑戦してまいります。

また、一層の生産性向上とカーボンニュートラルに向けた取組を推進し、サステナブルな事業基盤の構築実現に向け、積極的に研究開発を行っております。研究開発の基本方針は以下に掲げるとおりであります。

１．重仮設技術の更なる進化

大規模化、高度化、複雑化する重仮設計画に適合するため、生産性向上や工程短縮を図るとともに、幅広い山留ソリューションに関する技術開発を推進し、高い付加価値を提供する体制を強化します。また、グループ会社の施工技術との融合を図り、グループの総合力を結集することで、新たなビジネス領域の開拓を推進します。

２．持続可能な事業体制への変革

人口減少社会に適合するため、リース製品の補修・加工を中心とした機械化・自動化等の製造プロセス開発を継続するとともに、営業・設計・調達・製造・施工の一連の業務プロセスの再構築を含め、一層の生産性向上を推進します。また、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、鋼材やセメントの省資源化や産業廃棄物の発生抑制等に寄与する技術開発を進め、脱炭素社会への移行に貢献します。

３．新たな挑戦

本格的なインフラ更新時代に適合するため、従来の重仮設の枠組みを超えた技術開発を継続し、仮設橋と本設橋を含む橋梁商品のさらなる高機能化による適用範囲の拡大を図るとともに、鋼材加工技術を生かした新商品開発を進め、新たな事業機会の創出に挑戦します。

上記方針の下、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは16件であり、研究開発費の総額は72百万円となりました。

なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な取組及び成果は以下のとおりであります。

●緊急仮設橋「モバイルブリッジ®」の実機製作と商品コンセプトの提案

・「建設技術展2025近畿」に出展し、審査委員特別賞を受賞

・「先進技術・防災・減災技術フェアin熊本2025」に実機を初出展し、動作デモンストレーションによるPR

　を実施

●本設Ｈ形鋼橋梁「ＧＨＢ®」の適用範囲拡大

・設計検証と落橋防止構造の適用性を確認し、単純梁構造のみの対応から多径間構造へ適用範囲を拡大

・技術資料に落橋防止構造の適用例を掲載し普及促進を強化

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける設備には、賃貸用資産としての賃貸用建設機械と事業所等の設備である一般の社用資産とがあり、費用対効果を十分比較検討のうえ各種の更新投資等を実施しております。

当連結会計年度における設備投資等の総額(取得価額ベース、無形固定資産含む)は1,951百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。

重仮設事業においては、当社の工場設備の更新投資を中心に有形固定資産734百万円、業務効率化を目的としたシステム投資等を中心に無形固定資産181百万円の設備投資を実施しております。

建設機械事業においては、賃貸用建設機械等に1,036百万円の設備投資を実施しております。

また、当連結会計年度においては、営業能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末(2026年３月31日)における当社グループの主要な設備(賃貸を目的とするものを除く)は、以下のとおりであります。

なお、帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注)「土地」及び「その他」には、使用権資産が含まれています。

(注) １  土地の[  ]書きは、賃借している土地の面積(外書き)を示しております。

　　 ２　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりであります。

(提出会社)

(在外子会社)

※３　提出会社の事業所及び国内子会社の内訳として以下を含んでおります。

(提出会社)

(国内子会社)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、単年度利益計画において、需要動向、費用対効果を総合的に勘案し設備投資総額を計画しており、重要な案件については総額の枠内で個別に計画しております。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ15単元及び９株含まれております。

２  自己株式2,091株は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、信託業務に係るものであります。

　　２　上記のほか、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、147,400株保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては、自己株式として処理しております。

　　３　上記の発行済株式より除く自己株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式147,400株は含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)  上記以外に当連結会計年度末の連結財務諸表において、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式147,400株を自己株式として表示しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、2024年６月20日開催の第57回定時株主総会におきまして、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。

（注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載しております。

（本信託の概要）

・名称　　　　　　　　：株式給付信託（ＢＢＴ）

・委託者　　　　　　　：当社

・受託者　　　　　　　：みずほ信託銀行㈱

　　　　　　　　　　　（再信託受託者：㈱日本カストディ銀行）

・受益者　　　　　　　：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　　：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

・信託の種類　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・本信託契約の締結日　：2024年８月

・金銭を信託する日　　：2024年８月

・信託の期間　　　　　：2024年８月から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

　３事業年度分の上限として150,000株（うち取締役分として63,000株）

③本制度による受益者その他の権利を受けることができるものの範囲

　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

(利益配分に関する基本方針及び当期の配当決定にあたっての考え方)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており、2025年度を初年度とする中期経営計画（2025～2027年度）においては、「配当性向40％程度、株主資本配当率（ＤＯＥ）2.5％以上」を目安としております。

以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当は１株当たり25円を実施し、期末配当は１株当たり44円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

(内部留保資金の使途)

内部留保資金につきましては、保有資機材や生産設備等の経営基盤の強化・拡充及び事業領域拡大や技術開発の原資に充てることで、企業価値の向上並びに利益成長を図り、株主に対する利益還元に資する考えであります。

(配当の決定機関及び当事業年度に係る剰余金の配当に関する事項)

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスの状況等については、別段の記載がない限り、2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の状況を記載しております。

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の社会的な責任が一層その重要性を増しているなか、経営の透明性・健全性・コンプライアンスを確保した活動を通じて社会に貢献するとともに、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目的とした内部統制を確立することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

当社は、この基本的な考え方に基づき、各ステークホルダーへの説明責任を重視し、適切な情報開示を行い信頼関係の構築に努めるとともに、監査機能の独立性を確保するなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

②  企業統治の体制

(内部統制体制構築の基本方針)

当社の企業理念、グループ行動憲章、 サステナビリティ課題への取り組みの基本方針並び に定款、取締役会規程等をはじめとする、業務遂行に関わるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則等(以下「諸規程・規則」)は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものである。従い、当社取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動に関わる法令変更あるいは社会環境の変化に従い、更に業務の効率性の観点において、当社の体制及び諸規程・規則について適宜の見直し、修正が行われることにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めるものとする。

ａ 当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な 体制

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア  重要事項は取締役会において審議をすることとし、業務執行は代表取締役社長のもと、職務権限規程その他関係諸規程に則り、各業務担当執行役員がこれに当たるものとする。

イ  サステナビリティ委員会を設置し、内部統制システム構築に向け継続的見直し及び整備を行うとともに、同委員会内に設置する意識・活動定着部会を中心に倫理ホットラインの適正な運用を図る。

ウ  内部監査部門は法令、規程等に則っているかの適正性の監査を行い、監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役に報告する。

エ  関係法令の改正等に対しては、各執行部門において適宜検証し、必要に応じ社内規程を改正するとともに、継続的に見直しをするほか、コンプライアンス等について社内教育を行う。

(b) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア  毎月定例的に開催する取締役会において重要事項を決定するほか各取締役の業務の執行状況について報告するとともに、必要に応じて経営会議等会議体の審議を経て、職務権限規程等に則り決定する。

イ  取締役会等の会議体の審議の充実を図る。

ウ  取締役会規程、職務権限規程、稟議規程等業務執行、意思決定に係わる社内規程を継続的に整備し、効率的業務の執行がなされるよう図る。

エ  重要事項について取締役会その他で意思決定をする際には、関係する執行部門の意見を聴取するほか必要かつ適切な情報が提供されるよう図る。

(c) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

ア  取締役会議事録を作成するとともに、意思決定、職務の執行に係わる情報は、稟議規程、ＪＦＥグループ文書管理規程に則り、検索可能な状態で適正に保存、管理する。

イ  職務の執行上取扱う情報等は、ＪＦＥグループ秘密情報管理規程、個人情報管理規程及びＪＦＥグループ情報セキュリティ管理規程のほか、関連諸規程に則り適正に管理する。

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア  業務執行上のリスクに関しては、業務担当執行役員の指示のもと継続的にその把握と対応に努めることとしており、重要事項に関しては必要に応じて関連諸規程に従い取締役会等において審議検討することとする。

イ  上記アのほかサステナビリティ委員会と同委員会内に設置する人事労働部会、安全・防災・環境・ＢＣＰ部会、内部統制・コンプライアンス部会、グループ環境部会、意識・活動定着部会等により全社横断的にリスクの把握に努める。

ウ  情報開示体制を整備し、適正な情報開示に努める。

エ  災害、事故等のリスクに関してはリスク管理規程を制定しリスク管理体制の充実を図る。

(e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア  当社は、当社及び当社傘下のグループ会社の規模、事業の性質、機関の設計その他各社の特性を踏まえ、企業集団全体として適切な内部統制体制を構築する。

イ  当社は、グループ経営に関する重要事項並びに当社傘下のグループ会社の重要事項(損失の危険の管理に関する事項を含む)について、当社取締役会規程や当社が定める国内関係会社管理規程・海外関係会社管理規程等により決定手続等を定め、適切な会議体において審議・決定し、又は報告を受ける。

ウ  当社は、サステナビリティ委員会を設置し、当社及び当社傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針及び重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、倫理法令遵守の経営を推進する。当社傘下のグループ会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性及び性質を踏まえ、必要な倫理法令遵守体制を整備する。

エ  当社は、倫理ホットラインについて、当社及び当社傘下のグループ会社を含むグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社傘下のグループ会社の使用人等も利用者として整備し、適切に運用する。

オ  当社の内部監査部門は、当社及び当社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性並びに法令及び定款の遵守状況について監査する。

カ  当社及び当社傘下のグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。

ｂ 当社監査役の職務の執行のために必要な 体制

(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役と事前に協議し、使用人を配置する。

(b) 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室の使用人人事に関しては監査役と協議する。

(c) 監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役監査に関する業務を行う。

(d) 監査役への報告に関する体制

ア  取締役、執行役員及び使用人は取締役会ほかの重要会議の開催を監査役に通知し、監査役はそれら重要な会議に出席し報告を受けることができるものとする。

イ  取締役、執行役員及び使用人は必要に応じ又は監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況(当社及び当社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む)を報告する。当社傘下のグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、必要に応じ又は監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告する。

ウ  当社は、倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報又は相談を行うことができる制度として整備する。また、倫理ホットライン事務局等が受けた通報又は相談された法令違反行為等については、監査役に対して、その都度内容を報告する。

(e) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報又は相談した者及び通報又は相談された法令違反行為等を監査役に報告した者が不利な取り扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。

(f) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払い又は償還に応じる。

(g) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア  取締役、執行役員及び使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、当社傘下のグループ会社調査、当社傘下のグループ会社監査役との連携等、監査役の活動が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力する。

イ  監査役は、会計監査人、内部監査部門の監査結果(当社又は当社傘下のグループ会社の重要事項を含む。)について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。　

（注）当社は、2026年６月25日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。移行後、内部統制システム体制構築の基本方針を改定することを予定しております。

・企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、取締役６名(うち社外取締役３名)、監査役４名(うち社外監査役２名)を選任しております。

企業統治の体制は以下のとおりであります。

（企業統治体制の模式図）

（注）当社は、2026年６月25日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。また、当社は、2026年６月25日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該各議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となる予定です。

「取締役会」

経営の基本方針に関する事項や会社経営の執行に関する重要な事項の決定、報告事項に基づく業務執行の監督を行っております。

取締役は、毎月定例的に開催される取締役会において、業務執行の状況を報告しております。

取締役会の意思決定、取締役の業務執行等については、各監査役が取締役会等に出席するほか、必要に応じてヒアリングを行うなど、監査を行っております。

「経営会議」

社長を議長とし、議長が選任した執行役員等によって構成され、経営の基本方針、事業計画、重要な設備投資、投融資等に関して審議を行っております。

「サステナビリティ委員会」

委員長である社長を中心に、人事労働部会、安全・防災・環境・BCP部会、内部統制・コンプライアンス部会、グループ環境部会、意識・活動定着部会で構成され、サステナビリティ全般の事項について、全社的に推進を図っております。

「技術・事業開発委員会」

社長を委員長として、技術開発に関する主管部署が立案した技術・事業開発計画について審議を行い、技術面からの経営課題の解決を推進しております。

「主要株主との取引確認委員会」

主要株主と少数株主の利益が相反する取引・行為について検討・審議するため、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名により構成される主要株主との取引確認委員会を設置しております。

各部門の業務執行については、独立部署である監査部により定期的に監査を行っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、公正で透明性の高い経営の実現と、効率的な事業運営を行うとともに持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指して、監査役制度を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図る目的から社外取締役を選任し、取締役の任期を１年としております。社外取締役３名を含む６名から構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに、社外監査役２名を含む４名から構成される監査役会が経営を監視し、会計監査人を含めた三者によりガバナンス体制の強化に万全を期しております。

なお、当社は執行役員制度を採用しており、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離し、経営に対する権限と責任の明確化を図っております。

（注）当社は、2026年６月25日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。これにより、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、取締役会における経営方針や中長期的な経営戦略に関する議論の充実、ならびに経営の意思決定の迅速化を図ります。

　また、当社は、2026年６月25日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該各議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）、計９名で構成される予定です。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成される予定です。

　なお、独立社外取締役の適切な関与を得ることにより、取締役等の指名や報酬等の決定プロセスの客観性・透明性・公正性を確保し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社への移行に合わせて、指名・報酬委員会を設置いたします。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された委員で構成し、その構成員の３分の２以上を独立社外取締役とする予定です。

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況といたしましては、各部門間の業務執行に関し相互牽制が働くよう、社内諸規程を定めるなど監視体制を整備しており、主なものは以下のとおりであります。

ａ  申請部署の部長による経費等の支払承認の後、財務部による支払手続を実施することで、不正を未然に防止する仕組みが確立されております。

ｂ  営業部門から独立した事務管理部において、売上債権、仕入債務の管理を実施することで、誤計上や債権回収遅延を防止する仕組みが確立されております。

ｃ  財務部により、取引先の信用度合に応じた与信限度を設定することで、貸倒損失の発生を極小化する仕組みが確立されております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業の継続において内部統制体制の充実は最重要課題であると位置付けており、その一環として、リスク管理規程を制定し、経営危機発生時における対応等を定めているほか、サステナビリティ委員会を設置し、内部統制制度、コンプライアンス体制等の強化を図っております。加えて、特に災害等のリスクに対しては、総務部及び安全・防災・環境管理部を中心に災害発生時の対応や連絡網の整備など、危機管理体制の充実を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、取締役会規程、国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程等に則り、子会社の業務執行における一定の重要事項について当社取締役会での機関決定手続を定め、承認又は報告を求めるとともに、子会社各社に対し定期的に内部監査を実施しております。また、当社役職員を子会社の取締役や監査役に派遣することで、子会社における統制状況をモニタリングしております。

・取締役会の活動状況

当期は、取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は下表のとおりであります。また、取締役会における主要な取組事項は、中期経営計画の策定に関する審議、進捗状況のフォローや方向性について、グループ経営や資本業務提携及びＭ&Ａ案件について、またサステナビリティやリスクマネジメント上の諸課題等についての議論及び意思決定となっております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

（注）当社は、2026年６月25日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「定款一部変更の件」、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該各議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役及び社外取締役との間で、現在の契約を継続又は同様の契約を締結する予定です。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結（保険料は全額当社負担）し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。

（注）当社は、2026年６月25日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「定款一部変更の件」、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該各議案が承認可決されますと、当社の取締役、執行役員及び重要な使用人は引き続き当該保険契約の被保険者となる予定です。

③  取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

（注）当社は、2026年６月25日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定める予定です。

④  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議事項の審議を機動的に行えるようにするものであります。

⑥  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦  自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

⑧  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名  女性2名  (役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １  取締役 佐藤健介、浅野幹雄、村田恒子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  監査役 野神光弘、上田美帆の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  2025年６月19日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

４  2022年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

５  2023年６月22日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

６　2024年６月20日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(執行役員の状況)

当社では、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することで、権限と責任の明確化を図り、経営の意思決定と業務執行の迅速化並びに機動的な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を採っております。2026年６月18日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

b.当社は、2026年６月25日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「定款一部変更の件」、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」及び第５号議案「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性6名  女性3名  (役員のうち女性の比率33.3％)

(注) １  取締役 阿部昌彦、村田恒子、大木聡、上田美帆、米村郁代の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  2026年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

３  2026年６月25日選任後、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分発揮できるよう、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件や金融商品取引所の定める独立性基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、客観的・中立的立場からの監督又は監査及び助言が期待できる人物を選任しております。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「定款一部変更の件」、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である社外取締役は２名となる予定です。

　a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の社外役員の状況は、以下のとおりであります。

社外取締役である佐藤健介氏は、みずほリース㈱において常務取締役を務めており、経営企画部門や営業本部等での豊富な業務経験と、リース・金融業務全般に関する幅広い知識と高い見識を有しております。当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実への貢献を期待して、社外取締役として選任しております。

同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。

社外取締役である浅野幹雄氏は、豊田通商㈱において要職を経て代表取締役副社長を務め、企業経営に関する知識と豊富な見識を有しております。同氏は、当社の社外取締役として、取締役会において公正かつ客観的な立場から適切な発言を行っており、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実の観点から、社外取締役として選任しております。

同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから、社外取締役に適格であると判断しております。

同氏は過去に、当社と取引関係のある豊田通商㈱の業務執行者でありましたが、2017年６月23日に代表取締役副社長を退任しております。

当社と豊田通商㈱に直接の資本関係はなく、金融商品取引所の定める独立性基準に抵触するような取引関係もないため、同氏の当社における社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと考えております。

社外取締役である村田恒子氏は、パナソニックグループにおける法務・CSR部門の責任者、並びに日本年金機構における理事及び監事としての経験、加えて上場企業での社外取締役を務めるなど企業経営に関する知識と豊富な見識を有しております。

同氏は公正かつ客観的な立場から適切な意見を行うことにより、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実への貢献を期待して、社外取締役として選任しております。同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。

社外監査役である野神光弘氏は、ＪＦＥスチール㈱での豊富な業務経験に加え、ＪＦＥホールディングス㈱の監査役事務局部長や日本鋳造㈱及び日本鋳鉄管㈱の社外監査役を務めるなど監査役の職務に精通しており、当社監査役としての見識、資質を十分に備えているものと考えております。

同氏は、当社の社外監査役として、取締役会において公正かつ客観的な立場から適切な意見を期待できるため、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実の観点から社外監査役として選任しております。

また同氏は、2023年６月22日にＪＦＥホールディングス㈱を退職しており、当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役である上田美帆氏は、弁護士としての企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しております。同氏は、その弁護士としての経験により培われた専門的見地により、公正かつ客観的な立場から適切な意見を期待できるため、当社の経営を監督しコーポレート・ガバナンスを強化する観点から、社外監査役として選任するものであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主とは利益相反が生じるおそれがないことから、社外監査役に適格であると判断しております。

社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役等と会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督し、社外監査役は、内部監査部門である監査部、その他の監査役及び会計監査人と、定期的又は必要に応じて意見交換を行い情報の共有化を図ることで相互の連携を高めており、内部統制部門は社外監査役の求めに応じて情報を提供する体制をとっております。

b.2026年６月25日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「定款一部変更の件」、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

社外取締役である阿部昌彦氏は、みずほリース㈱において取締役副社長を務めており、金融機関の営業部門、営業企画推進部門等で豊富な業務経験と、金融業務全般に深い知見を有しているほか、M&Aや新ビジネス開拓などを指揮、推進した経験を有しております。当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実への貢献を期待して、社外取締役として選任する予定です。

同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。

社外取締役である村田恒子氏は、パナソニックグループにおける法務・CSR部門の責任者、並びに日本年金機構における理事及び監事としての経験、加えて上場企業での社外取締役を務めるなど企業経営に関する知識と豊富な見識を有し、当社の社外取締役として公正かつ客観的な立場から適切な意見をいただいております。当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実への貢献を期待して、社外取締役としてあらためて選任する予定です。

同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。

社外取締役である大木聡氏は、㈱メタルワンにおいて副社長を務めた経験からなる企業経営に関する知識と、海外での豊富な経験と見識を有しております。同氏は公正かつ客観的な立場から適切な意見を行うことにより、当社の経営の監督とコーポレート・ガバナンス充実への貢献を期待して、社外取締役として選任する予定です。

同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことから、社外取締役に適格であると判断しております。

監査等委員である社外取締役の上田美帆氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、2024年より当社社外監査役を務め、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たしてきました。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役として適切な職務を担えると判断し、選任する予定です。

同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主とは利益相反が生じるおそれがないことから、監査等委員である社外取締役に適格であると判断しております。

監査等委員である社外取締役の米村郁代氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見と豊富な経験、並びに他社における監査等委員である社外取締役及び社外監査役としての実績を有しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役として適切な職務を担えると判断し、選任する予定です。

同氏は当社と直接の利害関係はなく、一般株主とは利益相反が生じるおそれがないことから、監査等委員である社外取締役に適格であると判断しております。

社外取締役は、取締役会等の会議体を通じて提供される、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況及び会計監査の状況の報告等を受けて、業務の執行について監督・監査を行っていく予定です。なお、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査部門である監査部との間で、年度監査計画及び結果の報告等の定例的な会議に加え、監査に係る課題等について協議するとともに、適宜、連携を図っていく予定です。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査を担当する会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況及び監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、監査結果の説明を受けるなど、会計監査人との連携に努めていく予定です。さらに、内部監査部門、監査等委員会、会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交換・共有及び意見交換を行い、連携強化を図っていく予定です。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、監査役４名(うち、社外監査役は２名)で監査役会を構成しています。

各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役と他の監査役との間で職務を分担し、監査方針及び監査計画に基づき、経営会議やサステナビリティ委員会をはじめとする重要会議に出席しております。また、重要書類を適宜閲覧し、執行役員や各部から業務報告を聴取するほか、支店・工場・関連会社への実地調査等を通じて情報収集及び状況確認等を行うとともに、代表取締役社長への報告・意見交換や社外取締役との意見交換などにより、取締役の職務の執行を監視しております。当期は、内部統制体制の整備・運用に係る事項に加え、サステナビリティ課題への対応、働き方改革・人的資本経営の取組、市場による評価を意識した経営や長期ビジョン・中期経営計画（2025～2027年度）の実現に向けた取組などの視点から重点的に監査を行いました。また、各監査役及び会計監査人、監査部は、定期的又は必要に応じて意見交換を行い情報の共有化を図ることで相互の連携を高めており、内部統制部門はこれらの監査の求めに応じて必要な情報を提供する体制をとっております。なお、会計監査人とは監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について、積極的にコミュニケーションを行っております。

当期は、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。また、監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等となっております。

なお当社は、2026年６月25日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。また、当社は、第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役は２名）で監査等委員会を構成します。監査等委員会が選定する監査等委員は当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査する予定であります。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、専任者を配置する予定です。なお、監査等委員である取締役米村郁代氏は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②  内部監査の状況

当社の内部監査部門である監査部は、独立した業務を行う４名で構成され、監査計画に基づき当社各部店・工場並びにグループ会社を対象として業務執行の有効性、適切性及び効率性等についての業務監査及びコンプライアンス監査を実施し、監査対象部門に対して評価内容を踏まえた具体的な改善提言や助言を行っております。監査結果については、監査報告書として都度速やかに代表取締役社長、監査役並びに監査役会に報告しております。また、取締役会並びにサステナビリティ委員会に対し監査実施状況を定期的に報告しております。

「財務報告に係る内部統制評価」は、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社を対象として全社的な評価、業務プロセスの評価を行い、監査結果については、定期的に取締役会に報告しております。なお、連結子会社２社については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
　監査部は、各監査役及び会計監査人と定期的又は必要に応じて意見交換を行い情報の共有化を図ることで相互の連携を高めております。内部統制部門は、監査部、監査役及び会計監査人による監査に対し、日ごろから必要な情報を十分に提供するよう努めております。

（注）当社は、2026年６月25日開催予定の第59回定時株主総会の決議事項として、議案「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。移行後は、監査等委員会へ適宜活動状況等の報告・説明を実施し、意見交換を行います。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

42年以上

ｃ．業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名 指定有限責任社員業務執行社員 吉田 哲也 市川 典史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等９名、その他６名です。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人を選定するにあたり、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性を有し、監査の品質管理体制が適切であること、職務遂行能力や費用等を含め総合的に判断し選定しております。また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会において協議のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また上記に準じる場合、その他必要があると監査役会が判断したときは、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的といたします。

上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第59期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は監査役会において、監査法人に対する評価を行っております。監査法人から品質管理体制、監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに、関係部署から監査活動の内容の確認を行い、監査法人の監査の方法と結果の相当性、内部統制体制、会社法第340条、公認会計士法第4条規定の会計監査人の解任事由の有無を調査し評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)  当社とEY新日本有限責任監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　Ａ.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の状況

　（ア）決定方針

　取締役の報酬について、2024年６月20日開催の第57回定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の導入が決議されたことに伴い、当社は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下、決定方針Ａ）を取締役会で決議し、2024年度よりその決定方針を次の通りとしております。

・役員報酬は、株主総会、取締役会決議に基づき、企業価値の持続的な成長に向けたインセンティブとなるよう

　個々の取締役の役割等に応じた基本報酬と業績連動報酬（年次賞与及び株式報酬）で構成する。

・基本報酬は、役位、職責、在任年数等に応じて決定し、月例の固定報酬として金銭で支給する。

・年次賞与は、対象年度の連結経常利益を業績指標として基本報酬に一定割合を乗じて算定するものとし、

　年１回金銭で支給する。

・株式報酬は、退任時に信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する。

・社外取締役及び監査役については、独立した客観的な立場から経営の監督、監査を行うという役割に鑑み、

　基本報酬のみを支給する。

・個々の取締役の報酬は、代表取締役社長　野房　喜幸氏に2012年６月28日開催の株主総会で決議された限度額の

　範囲内で決定することを委任する。

・その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

・これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには

　代表取締役社長が適していると判断したためである。

　（イ）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2012年６月28日開催の第45回定時株主総会決議において、取締役報酬限度額を月額15百万円と決議し、当該定時株主総会終結時点の取締役員数は５名であります。また、2006年６月29日開催の第39回定時株主総会決議により監査役報酬限度額を月額６百万円とし、当該定時株主総会終結時点の監査役は４名であります。

なお、2012年６月28日開催の第45回定時株主総会で決議された取締役の報酬額とは別枠として、2024年６月20日開催の第57回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入することについて決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役は３名であります。

当社は定款で取締役は11名以内、監査役は５名以内と規定しております。

　（ウ）役員報酬の決定方針

　　上記（イ）の株主総会決議を踏まえた、各報酬における具体的な決定方法は以下の通りです。

(基本報酬)

　各取締役の基本報酬の額は、上記（ア）の決定方針Ａに従い、報酬限度額の範囲内で決定しております。

　各監査役の基本報酬の額は、報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

(年次賞与)

各取締役（社外取締役を除く）の年次賞与の額は、2012年６月28日開催の第45回定時株主総会決議による報酬限度額とは別枠として、株主総会において決議された総額の範囲内で支給することとしており、その額は決定方針Ａに従い、当事業年度における連結経常利益を業績連動指標とし、達成度に応じて基本報酬に一定割合を乗じて額を算定しております。当社は、営業活動に加えて財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であることと事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標として連結経常利益を選定しております。なお当事業年度における連結経常利益の実績は87億円です。

(株式報酬)

株式報酬制度は、2012年6月28日開催の第45回定時株主総会決議による報酬限度額とは別枠として、当社の取締役（社外取締役を除く）と執行役員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する報酬制度です。本制度に基づく報酬は、当社の業績目標等に連動させて給付水準を決定し、原則として退任時に信託を通じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、当社株式等）を給付します。

ａ　株式報酬制度（以下、「本制度」）の対象者

本制度の対象者は以下の通りです。以下、対象者を総称して「取締役等」とします。

(a)　当社の取締役（社外取締役を除く）で、所得税法上の国内非居住者でない者（以下、「取締役」）

(b)　当社の執行役員で、所得税法上の国内非居住者でない者（以下、「執行役員」）

ｂ　本制度の構成及びポイント付与

(a)　本制度の構成

本制度に基づく報酬は次の通り構成します。

ア　在任期間部分

在任期間部分は取締役等を対象として、ｂの(b)に定める職務執行期間における役位ごとの在任期間に応じて給付します。

イ　業績連動部分

　業績連動部分は取締役等を対象として、業績目標の達成度等に応じて給付します。

業績目標の達成度は当年４月から翌年３月の１事業年度ごとに評価し、ｂの(b)に定める職務執行期間に対する報酬に反映します。

当社は、中期経営計画期末において連結自己資本利益率（以下、「連結ＲＯＥ」）8.0％以上を目標として掲げており、その達成に向けて各施策を着実に実行していくことが重要と考え、株式報酬のうち、業績連動部分の係数の算定の基礎としてこの業績指標を選定いたしました。当事業年度における連結ＲＯＥの実績は8.5％です。

(b)　職務執行期間

本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、「職務執行期間」）に１ヶ月以上在任していた取締役等に対してその職務執行期間に対する対価として給付します。

ア　取締役　：当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで

イ　それ以外：当年４月１日から翌年３月31日まで

(c)　ポイント

・当社は取締役等に対し、各職務執行期間に対して在任期間部分及び業績連動部分に相当するポイント

　を算定しこれを付与します。

・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を

　「１ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。

(d)　ポイントの算定方法

ア　在任期間部分

役位別ポイント（表１）×在任期間部分における調整係数（表２）

イ　業績連動部分

役位別ポイント（表１）×業績連動係数（表３）

※当社定時株主総会で取締役に就任し、職務執行期間が変更された場合、当該就任の直前の職務執行

　期間の終了から取締役の職務執行期間の開始までの期間についての業績連動部分は算定しません。

※各職務執行期間に対するポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出され

　たポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てます。

表１　役位別ポイント

(注) 執行役員を兼務する取締役が３月末に執行役員を退任した場合、４月から定時株主総会日までの

役位別ポイントは３月末時点の役位により決定。

表２　在任期間部分における調整係数

表３　業績連動係数

各事業年度における役位別の上限となる株式数（ポイント数）は以下の通りとします。

（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含む。

(e)　職務執行期間内における変更の取り扱い

・上記(d)に関し、職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分します。

・在任していた期間の月数は各月において16日以上在籍していた場合には１ヶ月に切り上げるものとします。ただし、取締役が、定時株主総会日に就任する場合は就任日が属する月は切り捨てるものとし、定時株主総会日に退任する場合には退任日が属する月を１ヶ月に切り上げるものとします。

・職務執行期間中に在任していた期間の月数が12ヶ月に満たない場合、業績連動部分は在任していた月数に応じて算定します。

(f)　ポイント付与日

職務執行期間に対するポイントは在任期間部分及び業績連動部分ともに職務執行期間終了後、最初に開催される当社定時株主総会日（取締役については、当該職務執行期間の終了日）に付与します。

(g)　取締役等死亡時のポイント付与

・取締役等が死亡した場合には、当該職務執行期間に対するポイント付与日は上記(f)にかかわらず、死亡した日とします。

・死亡した日の属する職務執行期間に対する在任期間部分は(d)及び(e)に基づくポイントを付与し、業績連動部分のポイントは付与しないものとします。

ｃ　給付時期及び権利確定日

(a)　給付時期

原則として取締役等の退任時

(b)　権利確定日

・取締役等が退任した日の属する職務執行期間の終了日以降、最初に開催される当社定時株主総会日（同日に職務執行期間が終了する場合は、当該定時株主総会日）までに累計されたポイント数（当該定時株主総会日に付与されたポイントを含む）をもって給付する株式の数及び金銭の額を算定し、同日をもって権利確定日とします。ただし、取締役等を退任後、引き続き監査役に就任した者にあっては、当該監査役を退任した日を権利確定日とします。

・上記にかかわらず、取締役等が死亡した場合は、最終のポイント付与日までに累計されたポイント数をもって給付する金銭を算定し、同日をもって権利確定日とします。

ｄ　給付

(a)　給付する当社株式等

取締役等への給付は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるものとします。

ア　次のイに定める場合以外の事由により取締役等又は監査役を退任した場合

次の（ア）に定める株式及び（イ）に定める金銭を給付します。

（ア）株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数

（算式）

株式数＝保有ポイント数（権利確定日までに累積されたポイント数をいう。以下同じ。）×70％（単元未満の端数は切り捨てる）

（イ）金銭

次の算式により算出される金銭額

（算式）

金銭額＝｛保有ポイント数－（ア）で算出される株式数｝×権利確定日時点における当社株式の時価

イ　自らの意思で任期満了日以外の日に役員又は監査役を退任した場合

「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付します。

(b)　遺族給付

取締役等が死亡した場合は、上記(a)にかかわらず、当該取締役等の遺族に対して次の算式により算出される金額を金銭で給付します。

（算式）

遺族給付の額＝保有ポイント数×権利確定日時点における当社株式の時価

（注）本制度における当社株式の時価は、上場する主たる金融商品取引所における、権利確定日の終値

とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定

ｅ　例外として、給付を行わない場合及び返還請求を行う場合

(a)　給付を行わない場合

上記にかかわらず、取締役等（退任者を含む）について次の各号に定める事項が生じた場合には、当社の取締役会の決議により給付を受ける権利を失効させることができるものとします。

ア　株主総会において取締役解任の決議をされた場合又は取締役会において執行役員解任の決議を

された場合

イ　在任中に一定の非違行為があった場合

(b)　返還請求を行う場合

上記にかかわらず、株式及び金銭給付を受けた者について、在任中に一定の非違行為があった場合、当社の取締役会の決議により、受領した株式及び金銭に相当する経済価値の返還を請求することができるものとします。

　Ｂ.2026年６月25日開催予定の第59回定時株主総会後の状況

　当社は、2026年６月25日開催予定の第59回定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。また、当社は第６号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」、第７号議案「監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件」及び第８号議案「取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件」を提案しており、これら議案が承認可決されることを効力発生の条件として、決定方針を以下の通り変更することを2026年５月11日の取締役会において決議しております。

　（ア）決定方針

　取締役の報酬について、当社は「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」及び「監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を取締役会で決議しており、その決定方針を次の通りといたします。

「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下、決定方針Ｂ）

・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、株主総会、取締役会決議に基づき、企業価値の持続的な成長に向けたインセンティブとなるよう各取締役の役割等に応じた基本報酬と業績連動報酬（年次賞与及び株式報酬）で構成する。

・基本報酬は、役位、職責、在任年数等に応じて決定し、月例の固定報酬として金銭で支給する。

・年次賞与は、対象年度の連結経常利益を業績指標として基本報酬に一定割合を乗じて算定するものとし、

　年１回金銭で支給する。

・株式報酬は、退任時に信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する。

・社外取締役については、独立した客観的な立場から経営の監督を行うという役割に鑑み、基本報酬のみを

　支給する。

・取締役会は、あらかじめ指名・報酬委員会へ個人別の報酬等の内容について諮問し、諮問に対する答申を最大限尊重して当該内容を決定することを条件として、代表取締役社長　野房　喜幸氏に2026年６月25日開催の株主総会で決議された限度額の範囲内で決定することを委任する。

・その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

・これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには

　代表取締役社長が適していると判断したためである。

「監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下、決定方針Ｃ）

・監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）については、独立した客観的な立場から経営の監督、監査を行うという役割に鑑み、基本報酬のみを支給する。

・個人別の報酬等の内容については、2026年６月25日開催の株主総会で決議された限度額の範囲内において監査等委員である取締役の協議により決定する。

　（イ）株主総会の決議に関する事項（予定）

2026年６月25日開催の第59回定時株主総会決議において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を月額15百万円（うち社外取締役の報酬限度額は月額３百万円）と決議し、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役は３名）であります。また、監査等委員である取締役の報酬限度額を月額６百万円とし、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役は３名であります。

なお、同第59回定時株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額とは別枠として、同第59回定時株主総会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」をあらためて導入することについて決議しています。当該定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役は３名であります。

当社は定款で取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内と規定しております。

　（ウ）役員報酬の決定方法

上記（イ）の株主総会決議を踏まえた、各報酬における具体的な決定方法は以下の通りです。

(基本報酬)

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額は、上記（ア）の決定方針Ｂに従い、報酬限度額の範囲内で決定しております。

各監査等委員である取締役の基本報酬の額は、報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。

(年次賞与)

各取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の年次賞与の額は、2026年６月25日開催の第59回定時株主総会決議による報酬限度額とは別枠として、株主総会において決議された総額の範囲内で支給することとしており、その額は決定方針Ｂに従い、当事業年度における連結経常利益を業績連動指標とし、達成度に応じて基本報酬に一定割合を乗じて額を算定しております。当社は、営業活動に加えて財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であることと事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標として連結経常利益を選定しております。

(株式報酬)

株式報酬制度は、2026年６月25日開催の第59回定時株主総会決議による報酬限度額とは別枠として、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）と執行役員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する報酬制度です。本制度に基づく報酬は、当社の業績目標等に連動させて給付水準を決定し、原則として退任時に信託を通じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、当社株式等）を給付します。

ａ　株式報酬制度（以下、「本制度」）の対象者

本制度の対象者は以下の通りです。以下、対象者を総称して「取締役等」とします。

(a)　当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）で、所得税法上の国内非居住者でな

　 い者（以下、「取締役」）

(b)　当社の執行役員で、所得税法上の国内非居住者でない者（以下、「執行役員」）

ｂ　本制度の構成及びポイント付与

(a)　本制度の構成

本制度に基づく報酬は次の通り構成します。

ア　在任期間部分

在任期間部分は取締役等を対象として、ｂの(b)に定める職務執行期間における役位ごとの在任期間に応じて給付します。

イ　業績連動部分

　業績連動部分は取締役等を対象として、業績目標の達成度等に応じて給付します。

業績目標の達成度は当年４月から翌年３月の１事業年度ごとに評価し、ｂの(b)に定める職務執行期間に対する報酬に反映します。

当社は、中期経営計画期末において連結自己資本利益率（以下、「連結ＲＯＥ」）8.0％以上を目標として掲げており、その達成に向けて各施策を着実に実行していくことが重要と考え、株式報酬のうち、業績連動部分の係数の算定の基礎としてこの業績指標を選定いたしました。

(b)　職務執行期間

本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、「職務執行期間」）に１ヶ月以上在任していた取締役等に対してその職務執行期間に対する対価として給付します。

ア　取締役　：当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで

イ　それ以外：当年４月１日から翌年３月31日まで

(c)　ポイント

・当社は取締役等に対し、各職務執行期間に対して在任期間部分及び業績連動部分に相当するポイント　を算定しこれを付与します。

・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を

　「１ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。

(d)　ポイントの算定方法

ア　在任期間部分

役位別ポイント（表１）×在任期間部分における調整係数（表２）

イ　業績連動部分

役位別ポイント（表１）×業績連動係数（表３）

※当社定時株主総会で取締役に就任し、職務執行期間が変更された場合、当該就任の直前の職務執行　期間の終了から取締役の職務執行期間の開始までの期間についての業績連動部分は算定しません。

※各職務執行期間に対するポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出され　たポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てます。

表１　役位別ポイント

(注) 執行役員を兼務する取締役が３月末に執行役員を退任した場合、４月から定時株主総会日までの

役位別ポイントは３月末時点の役位により決定。

表２　在任期間部分における調整係数

表３　業績連動係数

各事業年度における役位別の上限となる株式数（ポイント数）は以下の通りとします。

（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含む。

(e)　職務執行期間内における変更の取り扱い

・上記(d)に関し、職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分します。

・在任していた期間の月数は各月において16日以上在籍していた場合には１ヶ月に切り上げるものとします。ただし、取締役が、定時株主総会日に就任する場合は就任日が属する月は切り捨てるものとし、定時株主総会日に退任する場合には退任日が属する月を１ヶ月に切り上げるものとします。

・職務執行期間中に在任していた期間の月数が12ヶ月に満たない場合、業績連動部分は在任していた月数に応じて算定します。

(f)　ポイント付与日

職務執行期間に対するポイントは在任期間部分及び業績連動部分ともに職務執行期間終了後、最初に開催される当社定時株主総会日（取締役については、当該職務執行期間の終了日）に付与します。

(g)　取締役等死亡時のポイント付与

・取締役等が死亡した場合には、当該職務執行期間に対するポイント付与日は上記(f)にかかわらず、死亡した日とします。

・死亡した日の属する職務執行期間に対する在任期間部分は(d)及び(e)に基づくポイントを付与し、業績連動部分のポイントは付与しないものとします。

ｃ　給付時期及び権利確定日

(a)　給付時期

原則として取締役等の退任時

(b)　権利確定日

・取締役等が退任した日の属する職務執行期間の終了日以降、最初に開催される当社定時株主総会日（同日に職務執行期間が終了する場合は、当該定時株主総会日）までに累計されたポイント数（当該定時株主総会日に付与されたポイントを含む）をもって給付する株式の数及び金銭の額を算定し、同日をもって権利確定日とします。ただし、取締役等を退任後、引き続き監査等委員である取締役に就任した者にあっては、当該監査等委員である取締役を退任した日を権利確定日とします。

・上記にかかわらず、取締役等が死亡した場合は、最終のポイント付与日までに累計されたポイント数をもって給付する金銭を算定し、同日をもって権利確定日とします。

ｄ　給付

(a)　給付する当社株式等

取締役等への給付は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるものとします。

ア　次のイに定める場合以外の事由により取締役等又は監査等委員である取締役を退任した場合

次の（ア）に定める株式及び（イ）に定める金銭を給付します。

（ア）株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数

（算式）

株式数＝保有ポイント数（権利確定日までに累積されたポイント数をいう。以下同じ。）×70％（単元未満の端数は切り捨てる）

（イ）金銭

次の算式により算出される金銭額

（算式）

金銭額＝｛保有ポイント数－（ア）で算出される株式数｝×権利確定日時点における当社株式の時価

イ　自らの意思で任期満了日以外の日に役員又は監査等委員である取締役を退任した場合

「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付します。

(b)　遺族給付

取締役等が死亡した場合は、上記(a)にかかわらず、当該取締役等の遺族に対して次の算式により算出される金額を金銭で給付します。

（算式）

遺族給付の額＝保有ポイント数×権利確定日時点における当社株式の時価

（注）本制度における当社株式の時価は、上場する主たる金融商品取引所における、権利確定日の終値

とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定

ｅ　例外として、給付を行わない場合及び返還請求を行う場合

(a)　給付を行わない場合

上記にかかわらず、取締役等（退任者を含む）について次の各号に定める事項が生じた場合には、当社の取締役会の決議により給付を受ける権利を失効させることができるものとします。

ア　株主総会において取締役解任の決議をされた場合又は取締役会において執行役員解任の決議を

された場合

イ　在任中に一定の非違行為があった場合

(b)　返還請求を行う場合

上記にかかわらず、株式及び金銭給付を受けた者について、在任中に一定の非違行為があった場合、当社の取締役会の決議により、受領した株式及び金銭に相当する経済価値の返還を請求することができるものとします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記賞与額には、2026年６月25日開催の第59回定時株主総会において決議予定の役員賞与23百万円（取

　　　　　締役23百万円）を含んでおります。

　　　２　取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬等として、賞与と株式報酬の業績連動部分を設けて
　　　　　　おり、当事業年度に係る業績連動報酬の総額は23百万円です。

　　　３　上記の株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）のみを対象としており、全額が非金銭報酬等でありま
　　　　　　す。当事業年度に係る株式報酬として費用計上を行う非金銭報酬等の総額は９百万円です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、相手企業との関係強化等を図る目的で純投資目的以外の投資株式を保有しております。なお、純投資目的（株価変動や配当による利益獲得目的）の投資株式は、保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、毎年取締役会において純投資目的以外の目的である投資株式について継続保有の要否を中長期的な経済合理性や資本コスト等の観点から検証のうえ、見直しを行っています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　当社は、収益・配当等取引動向と資本コストの観点を含め長期的な経済合理性も踏まえ、取締役会、経営会議において保有要否を決定しています。

なお、個別銘柄の定量的な保有効果については、記載を控えさせていただきます。

　　２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、中期経営計画の達成及び持続的な企業価値向上に向け、経営戦略と連動した人材戦略を推進し、人的資本の充実を重要課題と位置付けております。具体的には、事業ポートフォリオの多様化や市場環境の変化に対応するため、計画的な人員確保と定着の強化に取り組むとともに、社員一人ひとりの能力や経験、適性を踏まえた適材適所の配置を推進しています。これにより組織全体の生産性向上と持続的な成長の実現を図っております。

また、人材の多様性を企業成長の重要な基盤と捉え、女性の活躍推進やシニア人材の活躍機会の拡充に取り組むとともに、評価制度に基づき、能力・役割に応じた処遇の適正化を図り、充実した研修制度と柔軟な働き方を確立し、働きがいのある職場環境づくりを推進しています。

これらの取組により、当社が大切にする価値である「人に寄り添う」「チームワークで応える」「挑戦し続ける」を実践できる人材の育成を図り、社会の課題や期待に応え、安心・安全な未来づくりへの継続的な貢献を目指してまいります。

当社は、事業環境変化を見据えた成長基盤確立と成長戦略を支える労働生産性向上の推進に連動した人材戦略を踏まえ、人材確保・定着に資する報酬体系を設計しています。従業員の報酬は、資格等級に応じた月例給与と業績連動賞与で構成し、月例給与は、各資格等級における在任年数に個別評価を加味して決定し、賞与は単体経常利益に連動して決定しています。技術力強化にも注力しており、関連資格取得の促進のため、資格取得費用の補助、資格取得者への手当支給を行っています。

当社は、従業員のモチベーション向上を目的に４年連続で全資格等級に対しベースアップを実施しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(注)  前連結会計年度に比べ従業員数が383名増加しておりますが、主としてFUCHI Pte. Ltd.が連結子会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使は相互尊重精神のもと機会あるごとに忌憚のない意見交換を行い意思疎通を図っており、健全かつ円滑な労使関係が確立しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

         前事業年度より以下の計算方法を採用しております。

         取得率（分母：従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子：当該年度中に育児休業等を取得した者）

　   ３  パート・有期労働者は、再雇用制度適用者等の期間を定めて雇用している嘱託社員であります。

②連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

         前事業年度より以下の計算方法を採用しております。

         取得率（分母：従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子：当該年度中に育児休業等を取得した者）

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入、同機構等の行う研修への参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社9社すべてを連結しております。

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であったFUCHI Pte. Ltd.（以下「FUCHI社」）の株式を第三者割当増資引受の方法により取得し、FUCHI社及びその子会社２社を連結子会社にしております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 下記の関連会社1社に対する投資について持分法を適用しております。

協友リース㈱

当連結会計年度において、FUCHI社の株式を第三者割当増資引受の方法により取得し、同社が持分法適用関連会社から連結子会社になったため、持分法適用の範囲から除外しています。

(2) 持分法を適用していない関連会社の数　

該当事項はありません。

なお、北日本建材リース㈱については、2025年４月４日付で株式を譲渡したことにより、持分法を適用していない関連会社から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である㈱オトワコーエイの決算日は２月末日であり、ベトナム現地法人GECOSS VIETNAM COMPANY LIMITED並びにシンガポール現地法人FUCHI社及びその子会社２社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

建設仮設材

先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

その他の棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに連結子会社が保有する賃貸用建設機械については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、のれんについては効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めのあるものは当該残価保証額、それ以外のものは零とする定額法によっております。

使用権資産

在外連結子会社が、IFRS第16号（リース）を適用したことにより計上した使用権資産については、定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる受注契約について損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、重仮設事業において、主として建設仮設材及び関連商品群の賃貸・販売、仮設工事の施工を行うほか、建設機械事業においては、主として賃貸用建設機械の賃貸を行っており、ともに財・サービスの引き渡し、提供を履行義務として認識しております。

①　販売に係る収益

顧客との契約に基づき、商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、原則として商品の納品時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しておりますが、国内の取引については出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

なお、取引において当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②　賃貸及び工事に係る収益

顧客との契約に基づき、財・サービスに対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。

賃貸については顧客による財の使用期間に応じて収益を認識しており、工事については発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、インプット法により進捗度を測定し収益を認識しております。

なお、工事契約において進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。また、買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法においては、顧客から受け取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「その他」7,189百万円は、「契約負債」3,285百万円、「その他」3,904百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「売上債権の増減額（△は増加）」は、新たに契約資産が発生したため、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に科目名を変更しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額（△は増加）」に表示していた2,308百万円は、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」2,308百万円として組み替えております。

(追加情報)

（役員株式所有制度の内容）

当社は、2024年６月20日開催の第57回定時株主総会の決議におきまして、当社の取締役等に対する、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。

    ①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした対象取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

    ②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末140百万円（150,000株）、当連結会計年度末138百万円（147,400株）であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  土地の再評価

連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※３  担保付資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　負ののれん発生益

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

持分法適用関連会社であったFUCHI Pte. Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

※５　投資有価証券売却益

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

政策保有目的株式の売却によるものであります。

※６　段階取得に係る差損

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

持分法適用関連会社であったFUCHI Pte. Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額