8345 株式会社岩手銀行 有価証券報告書－第144期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．当行は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．2023年度より、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入し、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式数は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当行は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第140期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

２　第144期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行いました。

３　第144期（2026年３月）の１株当たり配当額208.00円のうち、期末配当額112.00円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４　第140期（2022年３月）の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円が含まれております。

５　第142期（2024年３月）より、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入し、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式数は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

６　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７　最高株価及び最低株価は、第141期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第144期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社、持分法非適用の非連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店及び出張所110カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。

〔リース業〕

連結子会社１社において、リース業務等を行っております。

〔クレジットカード業・信用保証業〕

連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。

〔その他〕

連結子会社１社において、コンサルティング業務等を行っております。

連結子会社１社において、地域商社業務等を行っております。

連結子会社２社において、投資業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) 持分法非適用の非連結子会社６社は、上記事業系統図に含めておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①　経営理念

当行グループは、経営理念に「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」を掲げ、地域のリーディングカンパニーとして地域社会の発展に持続的に貢献するとともに、役職員一人ひとりが当行グループで働くことに誇りを持てる職場であり続けることを目指しております。

この経営理念のもと、ステークホルダーおよび市場からの信頼をより確かなものとすべく、環境変化の激しい時代においても失敗を恐れず挑戦し、いかなる環境下においても地域を支え続けることのできる強固な経営基盤の確立に取り組んでおります。

②　長期ビジョン

当行グループは、2023年４月から2033年３月までの10年間における長期ビジョンとして、「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げております。この長期ビジョンのもと、当行グループの全機能・リソースを結集し、金融・非金融の両面から地域課題を解決する「エリアプラットフォーマー」として、お客さま・地域の資金調達、成長支援、資産形成支援、官民連携による社会基盤の構築等をワンストップで支えることを目指しております。

（２ ）前中期経営計画（第21次中期経営計画）の総括

長期ビジョンの実現に向けた第１フェーズである前中期経営計画（2023年４月～2026年３月）では、「金融サービス領域の深化」と「新たな事業領域への挑戦」をテーマに、各種施策を展開してまいりました。

当該期間においては、中小企業向け貸出の強化、事業承継・М＆Ａ支援、ＩＣＴコンサルティング、データ利活用の推進、大和証券株式会社との協業に向けた体制整備などを通じて、ソーシャルソリューションビジネスの高度化を図りました。また、再生可能エネルギー事業への参入や、ＣＶＣファンド・事業承継ファンドの創設などにより、新たな事業領域への展開を進めました。

加えて、有価証券ポートフォリオの再構築、地域統括型店舗運営体制への移行、生成ＡＩの導入等による生産性向上、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ対応の強化などに取り組み、経営基盤の強化を図りました。

さらに、新人事制度の導入や人的資本への積極的な投資を行い、多様な人材が働きがいを持ち続ける組織づくりを進めました。

これらの取組による前中期経営計画の主要計数目標の達成状況は以下のとおりです。

※１　連結当期純利益÷株主資本平均残高

※２　自己資本の額÷リスク・アセット等の額

※３　経費（除く臨時処理分）÷コア業務粗利益

※４　貸出金平残×預貸金利回り差＋役務利益－営業経費

（３ ）経営環境

当行グループを取り巻く経営環境は、持続的な金利上昇と預金調達における競争激化が同時に進行しており、近年にない局面にあります。また、物価上昇やエネルギー価格の高騰、人手不足等を背景とした地域企業の事業運営への影響やＡＩ・デジタル技術の進展などから、かつてない不確実性に直面しております。加えて、金融犯罪の高度化・巧妙化、マネー・ローンダリング対策の高度化要請、気候変動対応や地域脱炭素化に対する社会的要請の高まりなど、当行グループが対応すべきリスクや要請も一層多様化しております。

一方で、これらの環境変化は、当行グループにとって成長機会でもあります。金利のある環境への移行は、預貸業務を中心とした収益基盤の再強化につながる機会となります。また、М＆Ａ・事業承継ニーズの拡大、地域企業のＤＸ需要の高まり、家計の安定的な資産形成ニーズの拡大を背景として、当行グループが持つ顧客基盤や店舗網、外部機関との連携やコンサルティング機能等を活用することにより、地域課題の解決と収益力の向上の両立につながる機会が拡大しているものと認識しております。

（４）対処すべき課題

①　新中期経営計画の位置づけ

このような環境認識のもと、当行グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２フェーズとして、2026年４月から2029年３月までを計画期間とする「第22次中期経営計画～地域価値共創プラン・Ｔｈｅ２ｎｄ～」を策定いたしました。本計画ではインフレ時代に適応した経営へのシフトチェンジを基本に据え、これまでに築いてきた事業ポートフォリオを一層磨き上げる「攻め」の経営と、組織の強靭化を図る「守り」の経営を高い次元で両立させます。前中期経営計画期間中に実装してきた経営基盤を最大限に活用し、施策の効果を「発現」させ、さらに「増幅」させる段階へ引き上げてまいります。

②　新中期経営計画の基本的な考え方

ａ．「二律両立」のビジネスモデル

当行グループは、「地域の課題解決」を事業の起点に据え、これまで培ってきた経営資本を健全な社会基盤の整備と産業基盤の発展に投じ、そうした事業から得た収益を地域へ再投資することで、地域の持続的成長（社会価値・環境価値の向上）に資する循環をつくるとともに、当行グループ自身の競争力・収益力（経済価値）の一層の向上を追求してまいります 。

ｂ．長期財務目標のアップデート

長期ビジョンの最終年度（2032年度）における財務目標について、従来の「連結当期純利益100億円」「連結 ＲＯＥ５％以上」から、「連結当期純利益180億円以上」「連結ＲＯＥ7.5％以上」にアップデートいたします。さらに、10年後にあたる2035年度には「連結ＲＯＥ９％以上」の実現を目指し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

③　基本方針と基本戦略

新中期経営計画では、テーマを「地域共創と企業成長の両立」とし、以下の３つの基本方針と５つの基本戦略を掲げております。

■基本方針１　事業ポートフォリオの変革

■基本方針２　地域の成長力の引き上げ

■基本方針３　組織の強靭化

□基本戦略１　コアビジネスの深化

□基本戦略２　地域共創の推進

□基本戦略３　事業領域の拡大

□基本戦略４　ウェルビーイングの追求

□基本戦略５　頑健な経営基盤の構築

④　新中期経営計画の主要財務目標

新中期経営計画における主要財務目標は以下のとおりです。

当行グループは、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という経営理念のもとで、長期ビジョンに掲げる「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」として地域経済の発展に向けた取組を一層強化しながら、今後もステークホルダーのみなさまからの期待にお応えできるよう企業価値の向上に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

①　ガバナンス

ａ．サステナビリティ方針

当行グループでは、「地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、社会や環境に配慮した企業活動の展開により、持続可能な地域社会の実現に取り組んでおります。

2023年４月に掲げた向こう10年の長期ビジョン「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」においては、サステナビリティ方針に則り、地域資源の強みとさらなる可能性を引き出し、新たな価値を生み出していくことで、サステナブルな地域社会の実現を目指しております。

当行グループは、長期ビジョンの達成に向け、引き続き地域のリーディングカンパニーとして内外のサステナビリティを巡る諸課題に積極的かつ組織的に取り組むとともに、「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営」と「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）経営」の実践を通じた企業価値の向上に取り組んでまいります。

＜サステナビリティに関連する当行のこれまでの主な指針・表明事項＞

ｂ．サステナビリティ推進委員会の設置

当行は、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスク及び機会を分析・評価し、地域社会のカーボンニュートラルを実現するため、2021年８月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。2022年８月には、ＴＣＦＤ提言への対応を促進するとともに、ＥＳＧ経営に関する基本方針や施策を協議・進捗管理することにより持続的な地域社会の実現に資することを目的に、「サステナビリティ推進委員会」（以下、委員会）を設置しております。

委員会は頭取を委員長、取締役専務執行役員を副委員長、その他の常勤取締役や本部各部室長、グループ会社代表者を委員として構成しております。また、施策の企画・立案・研究を行う機関として、本部職員、営業店職員、グループ会社職員で構成する分科会を設置しており、随時開催する分科会において策定した具体的な推進施策等を委員会に対して提言しております。

委員会は原則として年２回開催しており、委員会での協議の内容、進捗状況及びその他必要な事項については取締役会に対し適時・適切に報告し、取締役会では執行状況を監督のうえ、適宜委員会に対して指示・提言・助言などを行っております。取締役会からの指示等を委員会や分科会の活動はもとより経営全般に反映させていくことで、サステナビリティ全般への取組の質の向上に努めております。

＜サステナビリティに係る委員会・取締役会等開催状況（2025年４月～2026年３月）＞

②　戦略

長期ビジョンを実現していくにあたり、当行グループのサステナビリティ方針を踏まえ、成長分野と経営基盤という観点から５つのマテリアリティ（重点分野）を特定しております。特定したマテリアリティは、中期経営計画に落し込み、基本方針及び重点戦略として設定しております。

今後は重点戦略の進捗状況を管理し、ＰＤＣＡサイクルを実践のうえ、ＥＳＧ＆ＳＸ経営を推進してまいります。

＜当行グループのマテリアリティ＞

＜マテリアリティ特定プロセス＞

・ＧＲＩスタンダード等の各種ガイドライン、ＳＤＧｓ・ＥＳＧに関する外部要請事項等を考慮し、当行グループに関連・影響する課題や要因を抽出

・抽出した課題について、類似項目など課題を整理し、「当行グループにとっての優先度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸で分析し、優先度の高い順に絞り込み

　※　当行グループにとっての優先度：地域企業の課題解決と地方創生への貢献度、企業価値向上への寄与度

　※　ステークホルダーにとっての重要度：地域社会や経済へのインパクト、持続可能性への貢献度

・主要とする営業エリア（岩手県）のポテンシャルや特徴などを洗い出し

・洗い出した課題と地域のポテンシャルを考慮し、今後、当行グループに求められる事項を洗い出し

・プロセスを踏まえ、マテリアリティを整理するとともに特定

＜マテリアリティに関連する機会、リスク及び主な取組＞

③　リスク管理

当行は、「リスク管理基本規程」を制定し、統合的リスク管理の基本方針を定めるとともに、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの４つの管理すべきリスクについて、定義、基本方針、責任体制等を明確に定めております。また、各種リスクの統合的管理部署としてリスク統括部を設置し、リスク管理状況のモニタリング等により、リスクの一元的な管理を実施しております。

④ 指標及び目標

当行では、長期ビジョンの実現に向けた当行グループの地域への貢献度を測る指標として、「地域価値共創目標」を設定しております。

なお、気候変動及び人的資本に関する指標及び目標は、（2）気候変動、（3）人的資本に記載しております。

＜地域価値共創目標＞

（２）気候変動

①　ガバナンス

当行の気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれております。詳細については「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

ａ．気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会

当行における気候変動に伴うリスクと機会は以下のとおりです。

ア．移行リスク

当行は、与信の状況を踏まえ、脱炭素化の影響が最も大きいと考えられるエネルギーセクター及び岩手県の主要な産業である自動車関連セクターを対象としてリスク量を算定しております。

なお、算定にあたっては、「2050年ＩＥＡ（国際エネルギー機関）ネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）1.5℃」を使用しております。

今回の分析の結果、移行リスクによる与信コストの増加は累計30億円を見込んでおります。

イ．物理的リスク

当行は、岩手県内所在の担保取得建物が毀損するケース及び岩手県内の法人が事業の停止を余儀なくされるケース、当行が保有する店舗への被害を想定し、百年に一度の洪水が今後25年以内に発生するＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）４℃シナリオにより、リスク量を算定しております。

今回の分析の結果、物理的リスクによる与信コスト等の増加は最大23億円を見込んでおります。

ｂ．炭素関連資産

炭素関連資産は、一般的に直接的または間接的なＧＨＧ排出量が比較的高い資産または組織とされており、当行では次のセクターに関連する資産を炭素関連資産としております。

〈金額単位：百万円）

＜炭素関連資産の算定プロセス＞

当行は、再生可能エネルギー（太陽光・風力・バイオマス・水力が対象、地熱は除く）及び火力発電向けのプロジェクトファイナンスについて総与信額や個別案件の取組基準を設定しております。また、取組基準や方針の運用状況等については、資金の運用、調達両面にわたる基本方針等を協議することにより収益の向上とリスク管理に資すること等を目的に設置しているＡＬＭ委員会で協議しております。

ｃ．環境保全への取組

ア．「いわぎん30ｂｙ30プロジェクト」

当行は、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させるというゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全することを目標として、環境省が主導する「生物多様性のための30ｂｙ30アライアンス」に参加しており、生物多様性への理解を深めるイベントを開催しております。

イ．「漆の植樹活動」

二戸市との「漆の林づくりパートナー協定」に基づき、同市が主催した「漆うるわしの森植樹祭」へ参加しました。二戸市内の小学生やパートナー協定締結企業等が参加し漆を植栽しております。

「漆の林づくりパートナー事業」は、二戸市が企業や団体が自ら漆の植栽・管理を行う漆林づくりを支援することによって、特産である漆のＰＲや文化財の修理等に必要な漆の確保を目的としてスタートさせた取組であり、当行はパートナー企業の第１号として2017年９月に協定を締結しております。

③　リスク管理

サステナビリティ方針やＧＨＧに関連する指標等の算定を踏まえ、環境・社会に対して負の影響を助長する可能性の高い特定セクターへの融資を制限することについて、次のとおり明確化しております。

④　指標及び目標

ａ．ＧＨＧ排出量

今回算定・推定したＧＨＧ排出量は次のとおりです。

ア．スコープ１、２（連結子会社を含む、単位：ｔ－ＣＯ２）

＜スコープ１、２の算定プロセス＞

イ．スコープ３（カテゴリー２、３は連結子会社を含む、それ以外は当行単体、単位：ｔ－ＣＯ２）

＜スコープ３の算定方法＞

● カテゴリー１「購入した製品・サービス」当行の経費管理システムにおいて管理している支出項目のうち、ＧＨＧ排出を伴う活動について、他カテゴリーに該当するものを除外したうえで算定しております。算定にあたっては、「総排出量配分方式」を採用しております。これは、サプライヤー全体のＧＨＧ排出量を、当行の購入金額の割合に応じて配分する算定方法です。● カテゴリー２「資本財」各年度において取得した有形固定資産・無形固定資産の金額に排出原単位を乗じております。● カテゴリー３「スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動」電気の使用量に排出原単位を乗じております。ガソリン、ガス、灯油、重油の使用量に対して、カーボンフットプリント制度試行事業ＣＯ２換算量共通原単位データベースの排出原単位を乗じております。● カテゴリー４「輸送、配送（上流）」当行の経費管理システムにおいて管理されている支出項目のうち、通信費（郵便料）、運送費（メール負担金）に排出原単位を乗じております。● カテゴリー５「事業から出る廃棄物」当行の経費管理システムにおいて管理されている支出項目のうち、廃棄物の収集料・処理料に排出原単位を乗じております。● カテゴリー６「出張」従業員数に排出原単位を乗じております。● カテゴリー７「雇用者の通勤」従業員営業日数に排出原単位を乗じております。● カテゴリー15「投融資」ＰＣＡＦスタンダード（※）の方法論に準拠し、事業法人向け融資及び住宅ローンを対象に算定しております。※ＰＣＡＦスタンダード…金融機関が投融資先のＧＨＧ排出量を計測・報告する際に活用する国際的な基準。具体的には以下のとおりです。＜事業法人向け融資＞● 算定式排出量＝Σ[投融資先のＧＨＧ排出量×アトリビューション・ファクター（当行の投融資残高／投融資先の資金の調達額）]● 算定方法「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」及び投融資先の開示しているＧＨＧ排出量等にもとづき算定＜住宅ローン＞住宅ローン１件ごとに、各年度末時点の残高を分子、当行の住宅ローン関連システムから得られる購入時評価額を分母として当行寄与分を算出し、その結果に対して世帯当たりの年間ＣＯ２排出量を乗じて算定しております。なお、購入時評価額を管理の対象としていない住宅ローンなど、住宅ローン関連システムから購入時評価額が抽出されないものについては、それを当初貸出額で代替しております。また、世帯当たりの年間ＣＯ２排出量は、環境省が公表している「家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査結果について」（東北地方、算定対象年度末において把握できる直近の排出量）を引用しております。

また、カテゴリー15「投融資」の詳細は次のとおりです。

（単位：ｔ－ＣＯ２）

※ＤＳ（データクオリティスコア）…利用可能なデータの内容を基に、５段階のスコアを付与しています。スコア１が最もデータの質が高く、スコア５が最も低い質となります。

＜ご留意いただきたい事項＞

ｂ．サステナビリティ目標

ア．当行グループのＧＨＧ排出量の削減

当行グループが地域の脱炭素社会の実現に向けて先導的役割を果たすため、ＧＨＧ排出量の削減について次のとおり目標を定めております。

2025年度は、重油使用量の減少に加え、2024年10月に低圧電力の契約店舗（賃借店舗を除く）を再生可能エネルギープランへ切り替えた効果が通期で反映されたことから、スコープ１、スコープ２の排出量は、基準年（2013年度）比75％減となりました。

当行は、スコープ３を含むＧＨＧ排出量ネットゼロやカーボンネガティブを目指すにあたり、自治体との連携強化を図るとともに、面的企業支援に向けて事業性理解や本業支援を通じて、いわぎんＳＤＧｓ評価・宣言サポートサービス、ＧＨＧ排出量算定・可視化サービス、Ｊ－クレジットなど、取引先の気候変動に関する課題の解決に向けたコンサルティングメニューを幅広く提供しております。

＜ＧＨＧ排出量の推移＞

イ．サステナブルファイナンス

脱炭素社会への移行にあたって必要となり得る設備投資、技術革新、消費行動の変化については、事業活動における機会にもつながるものであると考えます。

当行は、融資等のファイナンスを通じて環境・社会課題の解決に貢献していくため、ファイナンスの実行目標を設定し積極的に推進しております。

2025年度のサステナブルファイナンスの実績は380億円（うち再生可能エネルギー関連の融資・リース取引55億円）となり、2021年度からの累計実績は2,921億円となりました。

＜サステナブルファイナンスの補足＞

（３）人的資本

①　ガバナンス

当行では、「マテリアリティ」において「人材の価値を最大限に引き出す組織づくり」を重点分野として明記しており取組を強化しております。

②　戦略

ａ．人事ポリシー

当行では、経営理念や内外の環境変化を踏まえ、「人と組織のあるべき姿」を「人事ポリシー」として定めております。

詳細については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

ｂ．人材ポートフォリオの構築

当行では、長期ビジョンである「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を実現するために、マテリアリティへの取組を通じて地域に様々な価値を提供することができる人材の育成を行っています。

詳細については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

ｃ．2026年度を始期とする中期経営計画における人的資本に係る基本戦略と概要

ｄ．新人事制度の導入（2024年４月）

ア．導入の目的

イ．新制度の特徴点

③　リスク管理

人材育成方針及び社内環境整備方針

当行創立100周年に向けての長期ビジョンを実現するために、前記した人事ポリシーを踏まえながら「人材育成」と「社内環境整備」に取り組んでおります。なお、両方針に対する「機会」と「リスク」は次のとおりです。

④　指標及び目標

ａ．人材育成

価値共創カンパニーを目指すうえで「人」こそが最も重要な財産であるとの認識のもと、従業員の価値観と職場の多様性を重視しながら、地域課題を解決できるプロフェッショナル人材の育成と個人の成長を促す投資を積極的に行っております。〔指標〕・年間の人材育成投資額：100百万円（2025年度実績 100百万円）（注）当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を記載しております。

ア．経験成長サイクルの促進

2024年度からスタートした新人事制度では、個々の業務経験を学びに変えて、次の業務に生かし成長につなげるという「経験成長サイクルの促進」を人材育成の根幹に据え、このサイクルをまわすために必要となる施策を実施しております。

また、その実現に向けた中心的な取組として2024年度より「１on１ミーティング」を導入しており、2025年度は延べ回数で約6,100回のミーティングが開催されております。

イ．プロフェッショナル人材育成の取組実績

当行ではコンサル人材、高度専門人材などの戦略的人材を計画的に育成すべく、有価証券運用やＭ＆Ａなどの専門機関への長期トレーニーやグループ内トレーニーに加え、若手行員を主体として中小企業診断士等の公的資格の取得を支援する「いわぎんエキスパートパス（ＩＥＰ）」の制度を設けており、地域課題を解決できるプロフェッショナル人材の育成と個人の成長を促す人材投資を行っております。

また、人的資本を効果的・効率的に活用することを通じて、組織が目指す目的の実現に貢献するためには、組織とメンバーをつなぐ「管理職」は、事業成果を出しつつ高い従業員エンゲージメント状態を創出するための非常に重要な役割であると考えております。そのため、チャレンジを後押しする企業風土変革に向けて管理職育成に対する人材投資を行っております。

（注）当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を記載しております。

ウ．セルフ・キャリアドック

職員のキャリア形成を促進・支援することを目的に、キャリアに関する研修会を入行年次・年齢・役割等級別に実施するとともに、外部のキャリアコンサルティングによる面談を2025年度は328名に対して実施しております。

エ．公募制

本部及びグループ会社で新たな人材を必要とする場合、業務内容や役割、応募条件を提示し、行内から対象者を募集しております。

また、本部や特定の営業店及びグループ会社への異動を希望する行員が志望動機やスキル、自身のアピールポイント等を事前に人事部門へ申請する仕組みを整えており、希望する部署への異動の機会を提供しております。

オ．適正な評価運用

評価者ガイダンスを実施し、評価者間の評価目線のばらつきを実感し「評価調整会議」によるすり合わせ手法を習得するとともに、評価後のフィードバックの重要性を理解し、行動変容につなげるフィードバック手法についても習得を進めております。

カ．専門性サーベイ

プロフェッショナルとして求められる専門性の発揮度を多面的に評価することにより、周囲の期待や今後の能力開発の方向性を確認することを目的に実施しております。

キ．360度サーベイ

マネジメントに従事する行員の行動ならびにコンプライアンスへの取組が、上司や同僚、部下にどのように伝わっているかを自身が確認し、自己認識との違いを踏まえてその行動を見直すことにより、マネジメント能力の向上や店内コミュニケーションの良化、ハラスメントのない職場づくりにつなげることを目的に実施しております。

ｂ．社内環境整備

ア．エンゲージメントサーベイの実施

人事ポリシーで掲げる「職員一人ひとりと銀行がともに成長し続ける」姿を実現するためには、「エンゲージメント」（職員の仕事に関連するポジティブで充実した心理状態、企業に対する共感度合）の向上により、一人ひとりが実力を最大限発揮することが必要不可欠となります。

当行の現状を可視化することで様々な課題を洗い出し、エンゲージメントの向上に向けて必要な施策を実施していくため、2025年６月に非正規を含めた全職員を対象に実施しました。

サーベイ結果を踏まえ、「行外における経営層との対話機会の創出」や「経営へのメッセージＢＯＸ設置」などエンゲージメント向上に向けた取組を展開しております。

イ．Ｄ＆Ｉの推進

当行では、多様な価値観を受け入れ柔軟な発想を創出することや、行員の経営参画意識と生産性の向上により企業価値を高めることなどを目的としてＤ＆Ｉに取り組んできていますが、2022年度より「目指す姿」ならびに「指標と目標」を次のとおり設定し、取組のさらなる充実に向けて推進しております。

ウ．いわぎん健康経営宣言

2021年８月、「健康経営」への取組の基本方針として、「いわぎん健康経営宣言」を制定しております。内容は次のとおりです。

エ．健康経営の推進

当行では、従業員一人ひとりの健康意識の向上と心身の健康の保持・増進及び働きやすい環境づくりに取り組み、従業員の活力向上を通じて、生産性及び企業価値の向上へつなげることを目的に健康経営に取り組んでおりますが、2025年度より「指標と目標」を次のとおり設定し、取組のさらなる充実に向けて推進しております。

オ．岩手銀行イクボス宣言

2017年１月、育児や介護へのさらなる理解、ワーク・ライフ・バランスの充実、多様な人材の活躍をとおした地域貢献について積極的に取り組んでいくため、そして全ての役職員が仕事と生活の両立ならびに充実を促す「イクボス」の理念を実現させていくために「岩手銀行イクボス宣言」を次のとおり策定し宣言しております。

カ．年次有給休暇取得への取組

職員の福祉向上を目的として「連続休暇制度」を規定し、年度内に１人１回連続して７日間以上10日間以内で利用しています。なお、フルタイムの職員は原則として全員が利用するルールとしております。

キ．働き方改革（休暇・休職制度など）への取組

ク．資産形成支援（ファイナンシャル・ウェルネス）

給与及び賞与支給時に一定の資金を拠出することにより、当行株式を取得することができる従業員持株会を設けています。なお、拠出１口（1,000円）に対して50円の奨励金を付与しております。

2026年３月１日現在の加入者数・加入者割合

（注）当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を記載しております。

また、従業員持株会を活性化し、従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識の向上と業績向上へのインセンティブを付与することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2023年度に「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

ケ．賃上げへの取組

従業員のエンゲージメント向上と人的資本投資の強化に加え、将来の当行を担う優秀な人材を確保することを目的として、2023年４月以降３年連続でベースアップと初任給の引き上げを実施しました。

コ．非正規から正規雇用への取組

嘱託から行員へキャリアアップする機会を2013年度より提供しており、2025年度までの累計者数は42名となっております。

（注）当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を記載しております。

サ．障がい者雇用への取組

外部機関から講師を招聘し本部における管理職向け研修会を開催するなど、障がい者の雇用促進に向けて積極的に取り組んでおります。なお、2026年３月１日現在の雇用率は2.51％となっております。

（注）当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行（グループ）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当行は、リスクの管理にあたってコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、主なリスク管理体制等を「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に、金融商品に係るリスク管理体制、リスク量等を「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。

以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

〈事業等のリスクの概要〉

（１）トップリスク

当行は、顕在化した場合に経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、社外取締役を含むすべての取締役および行内関係部署から幅広く意見を収集し、リスクマップにて影響度と発生頻度・可能性を評価し重要度を判定の上、取締役会において選定しております。トップリスクについては、定期的なストレステスト等を通じて当行に与える影響を認識し、リスクが顕在化した場合の耐性検証や機動的な対応が可能となるよう態勢整備に努めております。

当行が、特に注意すべきリスク事象として認識しているトップリスクは次のとおりであります。

（２）事業等のリスク

①　特に重要なリスク

経営者が当行（グループ）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスクを特に重要なリスクと認識しております。これらのリスクは統合リスク管理の手法を用い、各リスクをＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の統一的な尺度で図り、各リスクを統合して経営体力（自己資本）と対比することや、ストレステストの手法を用いて当行が受ける影響を把握することで管理しております。また、モニタリング結果を信用リスク委員会、ＡＬＭ委員会およびオペレーショナル・リスク委員会に報告し、リスク管理態勢の整備・確立を図っております。

ａ　信用リスク

ア　不良債権の状況

当行の2026年３月31日現在における金融再生法に基づく連結不良債権比率は2.49％、単体不良債権比率は2.46％となっております。景気動向、不動産価格および株価の変動、融資先の経営状況の悪化等によっては予想以上に不良債権が増加し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ　貸倒引当金の状況

当行は、融資先の経営状況、担保価値、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化、融資先の経営状況の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる理由等によって貸倒引当金の積み増しが必要になり、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　市場リスク

ア　金利リスク

当行の資産および負債は主要業務である貸出金、有価証券および預金であり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することによって利益の低下ないし損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ　価格変動リスク

当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。これらの債券や株式等の価格変動に伴い資産価値が減少することによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ウ　為替リスク

当行は、外貨建ての資産・負債を保有しております。外貨建ての資産・負債についてネットベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｃ　流動性リスク

ア　資金繰りリスク

当行は、信用力の向上、緊急時の体制整備等の適切な資金繰り管理を行っておりますが、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ　市場流動性リスク

当行は、市場で取引される債券等の資産を保有しておりますが、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｄ　オペレーショナル・リスク

ア　事務リスク

当行は、正確な事務処理は銀行業の基本であることを認識のうえ、事務リスクの顕在化による経済的損失および信用失墜等を回避するため、厳正な事務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ　システムリスク

当行は、コンピュータシステムの機密性、完全性、可用性を確保するとともに、障害発生時の影響を最小限に抑え、早期の回復を図るための安全対策を講じる等、システムリスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウン、誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用等によって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ウ　法務リスク

当行は、法令遵守を業務遂行上遵守すべき基本事項であることを認識し、厳格な法務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、法令遵守違反や契約不履行の行為等によって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

エ　人的リスク

当行は、役職員の雇用形態等に応じた適切な人事管理および人事運営を行い、適切な人的リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等によって当行が損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

オ　有形資産リスク

当行は、所有または賃借する動産・不動産の管理を適切に行い、災害や不法行為等による被害を最小限に抑える等、有形資産リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、想定を超える災害、不法行為等の影響を受け有形固定資産の毀損等によって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

カ　風評リスク

当行は、風評による預金の流出や株価の下落等被害を未然に防止するため、透明性の高い情報開示を積極的に行う等、風評リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、事実と異なる風説、風評の影響を受け評判が悪化すること等によって当行の信用が低下し損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　その他のリスク

ａ　サイバー攻撃に係るリスク

当行は、「サイバーセキュリティ基本方針」を策定し、サイバーセキュリティリスクを経営上の重要課題と位置づけるとともに、対応の目的および方向性等を明確にし、管理態勢の継続的な改善に努めています。また、デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化に取り組んでいくうえでサイバー攻撃に対応するため、岩手銀行ＣＳＩＲＴを常設のうえ原則隔月で定例会を開催し、情報セキュリティインシデント管理態勢強化に努めておりますが、サイバー攻撃により、情報漏洩やシステムダウン等が発生した場合には、損害賠償や行政処分等により、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　情報漏洩に係るリスク

当行は、お客さまの情報の取扱いについて「個人情報保護宣言」により基本方針を策定し、顧客情報の適切な利用と厳正な管理の徹底により漏洩等の発生を未然に防ぐよう努めておりますが、顧客情報等の漏洩や不正利用等が発生した場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｃ　退職給付債務に係るリスク

当行は、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｄ　地域経済動向に影響を受けるリスク

当行は、地域金融機関として主たる営業基盤を岩手県を中心とした周辺地域に置いており、地域経済情勢の影響を受けやすい特性を持っています。この地域は国内でも人口減少率が高い地域であり、人口減少や地域経済が縮小した場合は、人材確保の困難化や取引先の経営状況悪化を受けた信用リスク増加等により経営基盤が不安定化し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｅ　気候変動に係るリスク

当行は、炭素税等の対価が発生すること等により企業の財務面に影響を与える移行リスクと、地球温暖化に伴い洪水等が発生し企業の事業停止による財務面への影響や当行保有店舗が被害を受ける物理的リスクがあると認識しております。サステナビリティ推進委員会等において気候関連リスクを統合的に管理するよう努めておりますが、想定を超える気候変動による移行リスクおよび物理的リスクに起因した与信コストの増加等により、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、移行リスクおよび物理的リスクの詳細やリスク量を「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

ｆ　自然災害、感染症等のリスク

地震、洪水、津波等の自然災害や感染症の流行により、当行の正常な業務運営に支障が生じる可能性があります。こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」、感染症発生時の対応計画等を策定し、緊急時の体制整備に努めておりますが、想定を超える状況となった場合は業務の全部または一部が停止し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｇ　マネー・ローンダリング等に係るリスク

当行は、マネー・ローンダリング等の対策にあたり、当行の業務分野、営業地域、マネー・ローンダリング等に関する動向等を踏まえたリスクを勘案したうえで方針・手続・計画を作成し、リスクベース・アプローチに基づきリスク低減策を実施・運用しておりますが、何らかの原因により関係法令に抵触した場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｈ　自己資本比率に係るリスク

当行の連結自己資本比率および単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率および単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、2026年３月31日現在の連結自己資本比率は11.17％、単体自己資本比率は10.85％となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己資本比率が要求される水準の４％を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

具体的には、次のような要因により影響を受ける可能性があります。

・ 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
  ・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下
  ・ 自己資本比率の基準および算出方法の変更等
  ・ 繰延税金資産の回収可能性
  ・ 退職給付債務
  ・ その他の不利益な展開

ｉ　格付に係るリスク

当行は、外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性および健全性の向上に鋭意取り組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下げとなり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になることで、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｊ　繰延税金資産に係るリスク

当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得などの様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｋ　経営戦略に係るリスク

当行は、2023年度から10年間の長期ビジョン「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げております。その第２フェーズとして「第22次中期経営計画～地域価値共創プラン・Ｔｈｅ　２ｎｄ～」を策定し、地域共創と企業成長の両立をテーマに、３つの基本方針「事業ポートフォリオの変革」「地域の成長力の引き上げ」「組織の強靭化」のもと業績向上に取り組んでおりますが、外部環境の大幅な変化等により、想定どおり進捗しない場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、長期ビジョンおよび中期経営計画の詳細を「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

ｌ　規制・制度変更に係るリスク

当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、当行の業務運営や財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バーゼル銀行監督委員会および金融監督当局等による自己資本規制の強化や、国際的な会計基準とのコンバージェンスおよびＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用等の時期と内容次第では、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｍ　固定資産の減損等に係るリスク

当行は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当行が保有する固定資産について、経済情勢の変動や使用方法の変更に伴う収益性の低下、市場価格の著しい下落等があった場合には、減損処理に伴う損失が発生し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｎ　競争激化に係るリスク

当行は、主要な営業基盤である岩手県において他の金融機関と競争関係にあるほか、異業種からの参入やネット銀行とも競争関係にあり、様々な施策により競争優位となるよう取り組んでおりますが、施策が奏功しないこと等により当行が競争優位を得られない場合、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。

　 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

（１）財政状態

①　預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産

預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金及び公金預金が増加したことなどから、当年度中419億円増加し、当年度末残高は３兆4,556億円となりました。日銀による2024年３月のマイナス金利政策解除以降、「金利ある環境」への変化を背景として、金融機関による預金獲得競争は継続しております。このような環境のもと、当行は預金を安定的な資金調達基盤として位置づけ、預金基盤の維持・強化に取り組んでまいりました。今後においても、お客さまの利便性向上やメイン口座化の推進等を通じて、預金獲得を強化してまいります。

預り資産は、保険、投資信託、公共債の残高がそれぞれ増加したことから、当年度中437億円増加し、当年度末残高は4,216億円となりました。当年度は、円建保険の販売が好調に推移したほか、お客さまの多様な資産運用ニーズに対応した商品・サービスの提供及び提案の強化に努めました。今後は、2026年４月に開始した大和証券株式会社との包括業務提携に基づく協業を通じて、より高度な総資産コンサルティングの提供に努めてまいります。

（単位：億円）

②　貸出金

貸出金は、法人向け貸出、個人向け貸出、地方公共団体向け貸出がそれぞれ増加したことから、当年度中1,164億円増加し、当年度末残高は２兆3,141億円となりました。前年度に実施した貸出業務の競争力強化に向けた全行プロジェクトにおいては、フロント体制を整備し営業活動に注力できる環境を整えました。当年度は、こうした環境のもと、地域のお客さまの多様な資金ニーズに的確に対応したことに加え、グループ会社の機能を活用した包括的なソリューション提供を通じて貸出取引の増強につなげました。引き続き、お客さまの課題解決・成長支援に取り組むとともにグループ一体となった総合金融サービスの提供により、貸出取引の拡大を目指してまいります。

（単位：億円）

③　有価証券

有価証券は、収益性の低下した債券等の一部売却と中期債を中心とした再投資を進めたほか、投資信託等の売却を行った結果、当年度中614億円減少し、当年度末残高は１兆1,327億円となりました。引き続き、金利上昇局面にあることを踏まえ、短中期債への入れ替えや中長期視点に立った株式資産の積み上げを行い、安定した収益源となるポートフォリオの構築を目指してまいります。

（単位：億円）

④　自己資本比率

自己資本の充実度合については、各リスクカテゴリーに配賦したリスク資本の範囲内にリスク量が収まっていることを月次でモニタリングしており、その結果から十分な水準を維持していると評価しております。当年度は、適正な自己資本水準を確保しつつ、リスク・アセットの積み上げを図った結果、連結自己資本比率は前年度末比0.22ポイント低下し11.17％、単体自己資本比率は同0.24ポイント低下し10.85％となりました。

「成長投資」「適正な自己資本の水準の確保」「株主還元の充実」の３つをバランスよく運用し企業価値向上を目指してまいります。

（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

  （単体）

（２）経営成績

①　概要

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したほか、株式等売却益が増加したことなどから、前年度比283億17百万円増収の774億95百万円となりました。

経常費用は、預金利息などの資金調達費用が増加したほか、国債等債券売却損や国債等債券償還損が増加したことなどから、前年度比252億47百万円増加の646億44百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度比30億71百万円増益の128億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比19億43百万円増益の89億19百万円となりました。

2026年度の業績見通しにつきましては、貸出金利息などの資金運用収益の増加などを織り込み、連結経常利益145億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を予想しております。また、当行単体では、経常利益143億円、当期純利益99億円を予想しております。

また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

○銀行業

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したほか、株式等売却益が増加したことから、前年度比278億80百万円増収の715億85百万円となりました。預金利息などの資金調達費用が増加しましたが、資金運用収益の増加が資金調達費用の増加を上回ったことから、セグメント利益は同31億64百万円増益の127億13百万円となりました。

○リース業

リース業については、リース業務を行う連結子会社「いわぎんリース株式会社」で構成しています。

経常収益は、リース料収入が増加したことなどにより、前年度比１億77百万円増収の47億84百万円となりましたが、資金調達費用や与信費用が増加したことなどにより、セグメント利益は同27百万円減益の１億39百万円となりました。

○クレジットカード業・信用保証業

クレジットカード業・信用保証業については、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う「株式会社いわぎんディーシーカード」及び「株式会社いわぎんクレジットサービス」の連結子会社２社で構成しています。

経常収益は、加盟店手数料や受入保証料が減少したことなどにより、前年度比１億10百万円減収の10億45百万円となりました。また、与信費用が増加したことなどから、セグメント損失は37百万円（前年度は２億２百万円のセグメント利益）となりました。

○その他の業務

　その他の業務については、コンサルティング業務を行う「いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社」、地域商社業務を行う「ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社」、投資業務を行う「いわぎん未来投資株式会社」及び「いわぎん事業創造キャピタル株式会社」の連結子会社４社で構成しております。

経常収益は、再生可能エネルギー事業収入や投資ファンドに係る管理報酬収入が増加したことなどから、前年度比92百万円増収の８億32百万円となりましたが、経費が増加したことなどにより、セグメント利益は同51百万円減益の１億47百万円となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

ａ．与信関係費用

貸倒引当金の計上や、不良債権の処理等により発生する与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額や個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前年度比７億24百万円増加の16億18百万円となりました。

（単位：百万円）

ｂ．有価証券関係損益

有価証券の売却や償還、または時価の著しい下落から生じる有価証券関係損益は、株式等売却益が増加した一方で、国債等債券売却損及び償還損が増加したことなどから、前年度比13億68百万円減少の△28億67百万円となりました。

（単位：百万円）

（３）キャッシュ・フローの状況

①　概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度は1,524億28百万円のマイナスでしたが、当年度は225億72百万円のプラスとなりました。これは、預金及び譲渡性預金の増加や借用金の増加などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度は907億90百万円のマイナスでしたが、当年度は496億71百万円のプラスとなりました。これは、有価証券運用において、前年度は売却・償還による収入が取得による支出を下回った一方で、当年度は売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度は15億99百万円のマイナスでしたが、当年度は26億77百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払などによるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は当年度中695億66百万円増加し、3,876億６百万円となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性

当行では、適切な水準の流動性を維持することが事業活動において極めて重要であると認識しており、お客さまからお預かりした預金を主な源泉とし、地域の中小企業向け融資等を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。

また、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定です。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

（５）生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。

（参考）

（１） 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度比60億76百万円増の373億15百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度比59億16百万円増の349億20百万円、国際業務部門が前連結会計年度比１億59百万円増の23億94百万円となりました。

役務取引等収支は、預り資産関連手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度比３億24百万円減の58億75百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却損及び償還損の増加などにより、前連結会計年度比177億78百万円減の△200億73百万円となりました。

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

（２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、貸出金が増加したものの、預け金の減少により前連結会計年度比77億円減の３兆6,928億円となりました。また、利回りは、貸出金や有価証券の利回り上昇を主因として、前連結会計年度比0.30ポイント上昇し1.16％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比110億91百万円増の429億35百万円となりました。

資金調達勘定の平均残高は、預金等が増加したものの、債券貸借取引受入担保金の減少などにより前連結会計年度比263億円減の３兆5,879億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比51億75百万円増の80億15百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.15ポイント上昇し0.22％となりました。

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,972百万円、当連結会計年度21,791百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,902百万円、当連結会計年度7,862百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加などにより前連結会計年度比111億円増の1,438億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比４億７百万円増の27億11百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.15ポイント上昇し1.88％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比113億円増の1,437億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比２億47百万円増の３億16百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.17ポイント上昇し0.22％となりました。

(注) １　国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月の外貨建取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,976百万円、当連結会計年度21,795百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,902百万円、当連結会計年度7,862百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

（３） 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産関連手数料の減少などにより、前連結会計年度比１億20百万円減の98億26百万円、役務取引等費用は、住宅ローン関連手数料の増加などにより、同２億４百万円増の39億50百万円となりました。

内訳を見ますと、役務取引等収益は国内業務部門が前連結会計年度比１億25百万円減の97億87百万円、国際業務部門が同６百万円増の39百万円となりました。役務取引等費用は国内業務部門が前連結会計年度比２億４百万円増の39億28百万円、国際業務部門が前連結会計年度比１百万円増の22百万円となりました。

(注)　国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

（４） 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（５） 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

（６） 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

５ 【重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、グループ全体で974百万円の設備投資を行いました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、大和証券との包括的業務提携に伴う営業拠点構築、本店及び別館の設備更新など、683百万円（うち建物418百万円、動産264百万円）の設備投資を行いました。また、その他の事業セグメントにおいて、太陽光発電事業の開始に伴い、291百万円（うち土地49百万円、建物６百万円、動産235百万円）の設備投資を行いました。リース業、クレジットカード・信用保証業においては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。

また、当連結会計年度において、営業上重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（当行）

(注) １　土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め630百万円であります。

２　「その他の有形固定資産」中の所有不動産217百万円を含めております。

３　動産は、事務機器442百万円、その他543百万円であります。

４　店舗外現金自動設備156カ所は上記に含めて記載しております。

５　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

（連結子会社）

 ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社

（注）その他の連結子会社には主要な設備がないので記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) 　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

重要な事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2026年２月26日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は148,350,000株増加し、197,800,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１　2026年２月26日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は55,493,358株増加し、73,991,144株となっております。

２　「提出日現在発行数」には、2026年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は、「第５  経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

なお、2024年６月26日開催の第142期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。これに伴い、すでに付与済みのものを除き、株式報酬型ストックオプション制度および同制度にかかる報酬枠の定めは廃止し、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当ては行いません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

２　2026年２月26日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は55,493,358株増加し、73,991,144株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）１　自己株式1,060,346株は「個人その他」に10,603単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

２　従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式179,300株は「金融機関」に1,793単元含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）　当行は、自己株式1,060,346株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。

なお、自己株式には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式179,300株は含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式46株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式179,300株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式179,300株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）

当行は、福利厚生の一環として、当行の従業員持株会を活性化して当行従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当行従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識の向上と業績向上へのインセンティブを付与することにより、当行の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

①制度の概要

当行は、持株会に加入する当行従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」を設定し、当該信託は、信託契約後５年間にわたり、持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条項に基づき、当行が一括して弁済するため、従業員がその負担を負うことはありません。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

328,400株

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当行持株会会員のうち、受益者要件を充足する者

（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の従業員持株会に取得させる予定の株式の総数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　「取得自己株式」には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式は含めておりません。

２　「当期間における取得自己株式」の欄には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３　2026年４月１日付で１株を４株に株式分割いたしました。このため、上記の当事業年度における取得自己株式は株式分割前の数値で、当期間における取得自己株式は分割後の数値を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　「保有自己株式数」には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式は含めておりません。

２　「当期間」の「その他（単元未満株式の買増請求）」の欄には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。

３　「当期間」の「保有自己株式数」の欄には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に基づく売渡及び単元未満株式の買取請求に基づく取得による株式数は含めておりません。

４　2026年４月１日付で１株を４株に株式分割いたしました。このため、上記の当事業年度における取得自己株式は株式分割前の数値で、当期間における取得自己株式は分割後の数値を記載しております。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに株主の皆さまへ安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るなかで、将来の事業計画に必要な投資資金として活用し、企業価値の一層の向上に努めていく所存であります。

当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記の基本方針に基づいて株主のみなさまへの利益還元の充実を図るため、2025年11月14日開催の取締役会において、以下の株主還元方針を決議しております。

株主還元方針の内容

・累進的配当を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を40％以上とする

・市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当として１株につき普通配当96円を実施し、期末配当は１株につき普通配当112円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、年間配当金は１株につき208円となる予定です。

（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当期の期末配当につきましては、配当基準日が2026年３月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金19百万円が含まれております。

また、2026年６月24日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という創業以来の経営理念のもと、経営環境が激変する中においても、地域のリーディングバンクとして、お取引先や株主の皆さまをはじめ、すべてのステークホルダーの負託にこたえていくために、自己責任に基づく経営の徹底はもとより、経営の透明性の向上や監督機能の強化など、高い水準でのコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は、2018年６月22日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員である取締役が有する取締役会での議決権や役員人事に関する意見陳述権等を通じた監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、さらなる企業価値向上に取り組んでおります。

ａ　会社の主な機関の内容

当行が設置している主な機関は次のとおりであり、その構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役であります。

ア．取締役会

2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計12名で構成されております。取締役会全体に占める社外取締役の割合は50％であり、また、女性の社外取締役が２名選任されております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計10名で構成されることとなります。

取締役会の議長については、取締役頭取が務めております。

イ．監査等委員会

監査等委員である取締役は、取締役会での議決権を有しており、監査権限に加え業務執行の一部も担っております。監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人との連携を深め、監査品質の維持・向上を図るほか、常勤の監査等委員を置くことや補助スタッフの配置により、実効的かつ効率的な監査を実施しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役で構成され、委員長については常勤の監査等委員が務めております。

ウ．常務会・コンプライアンス委員会

取締役会からの委任事項を協議・決定する機関として、常務会及びコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス重視の体制強化を図るため、コンプライアンスに関する重要事項の協議については、常務会に代わってコンプライアンス委員会が行っております。

常務会は、取締役頭取、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員で構成され、議長については取締役頭取が務めております。またコンプライアンス委員会は、取締役頭取、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員で構成され、委員長については取締役頭取が務めております。

エ．指名・報酬諮問委員会

取締役の指名・報酬の決定に関する透明性や客観性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員会は社外取締役が過半数を占めるよう、代表取締役と監査等委員以外の社外取締役で構成し、委員長は社外取締役が互選により務めております。

2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、機関ごとの構成員は次のとおりであります。

(注)１　上記表中の◎は議長または委員長を、○は構成員を、△は構成員ではないが出席して意見を述べることができる者を表しております。

２　指名・報酬諮問委員会の委員長は社外取締役が互選により務めております。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が可決された場合、機関ごとの構成員は以下の通りとなります。

(注)１　上記表中の◎は議長または委員長を、○は構成員を、△は構成員ではないが出席して意見を述べることができる者を表しております。

２　指名・報酬諮問委員会の委員長は社外取締役が互選により務めております。

ｂ　コーポレート・ガバナンス体制図

③　危機対応ガバナンス及び事業継続マネジメント（ＢＣМ）に関する基本的な考え方

当行グループは、地域社会を支える金融機関として、社会インフラの一翼を担っているという認識のもと、事業の継続性を経営上の重要な前提と位置づけています。一方で、自然災害や感染症、サイバー事案、金融犯罪など、事業継続に重大な影響を及ぼし得る事象は、例外的な出来事ではなく、経営の前提条件として捉える必要がある時代に入っています。

当行グループでは、こうした環境認識のもと、平時のガバナンスやリスク管理に加え、有事における経営判断の在り方を明確にするため、「危機対応ガバナンス」という考え方を整理しています。危機対応ガバナンスとは、災害や感染症、金融犯罪等の危機が発生した際、情報が不完全で時間的制約が厳しい状況下においても、経営として何を最優先し、誰が判断するのかを明確にするための枠組みです。

当行グループの危機対応ガバナンスにおいては、社会インフラとしての事業の継続性を重要な前提としつつ、顧客の財産保護および被害拡大の阻止、当行の財務健全性の毀損回避との関係を踏まえ、経営として総合的に判断を行うことを基本原則としています。

この危機対応ガバナンスを実務として機能させるための基盤が、ＢＣМ（事業継続マネジメント）です。ＢＣМは、従来のＢＣＰ（事業継続計画）のように、発生後の対応や復旧手順を定めることにとどまらず、有事の発生・検知から初動判断、判断主体の切替、事業やサービスの停止・制限を含む対応判断までを、一貫した枠組みの下で整理するものです。

当行グループでは、リスクの性質に応じて判断主体を明確に切り分けています。災害や感染症など、生命・安全に直結する事象については、初動の迅速性を最優先とし、現場（現地）の判断を最優先とします。一方、サイバー・システム障害や金融犯罪対応については、全社的影響や専門性を踏まえ、本部の専門部署が主導して判断を行います。経営は、これらの判断が迅速かつ適切に行われるよう、事前に判断の枠組みを定めるとともに、その結果に対する責任を引き受けます。

当行グループは、危機対応ガバナンスおよびＢＣМを、有事にのみ機能する仕組みとは位置づけていません。平時から、想定されるリスクやワーストシナリオを踏まえ、判断の在り方や体制の検証・見直しを継続的に行うことで、有事における経営判断の質とスピードを高めていくことが重要であると考えています。これらの取り組みを通じて、当行グループは、いかなる環境下においても地域社会とともに事業を継続し、金融インフラとしての責務を果たしていきます。

④　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」など11項目について体制の整備を図っております。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、業務の執行体制及びその監視体制を整備した上で、各種リスク及びそれらを統合した管理体制を構築しております。この管理体制を確実なものとするために「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理の基本原則を明示するとともに、責任体制を明確に定めております。また、各種リスクの統合的管理部署としてリスク統括部を設置し、リスクの統括管理を実施しております。

内部監査を担当する監査部は、被監査部門に対しての独立性を確保した上で、コンプライアンス及びリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性についての監査を実施し、その検証を通じて経営管理の改善に努めております。

（リスク管理体制図）

ｃ　当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当行グループの企業集団としての業務の適正を確保するため、当行の取締役が主要な子会社等の役員に就任し、職務の執行状況を監視・監督しております。また、「グループ会社管理規程」及び「グループ会社運営要領」に基づき、関係部署が子会社等における経営状況等を定期的にモニタリングするなど、グループ運営体制の整備に努めております。
　連結経営に対応した子会社等の監視・監督を実効的かつ適正に行うため、当行の内部監査部署による内部監査、当行の監査等委員会による調査及び会計監査人による外部監査を実施しております。
　当行と子会社等との取引について、「アームズ・レングス・ルール」の徹底を図っているほか、連結ベースでの財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備、運用を図っております。

ｄ　責任限定契約の内容の概要

当行は社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

ｅ　補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ｆ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員勝訴時の争訟費用（普通保険約款）及び株主代表訴訟以外の賠償請求における役員敗訴時の争訟費用・損害賠償金（普通保険約款）に加え、普通保険約款に付帯される株主代表訴訟特約により補償される株主代表訴訟における役員敗訴時の争訟費用・損害賠償金を、当該保険契約により填補することとしており、その保険料全額を当行が負担しております。当該保険契約の被保険者は、取締役及び監査等委員会設置会社移行前（監査役会設置会社）における監査役で、既に退任している役員及び保険契約の保険期間中に新たに選任される役員、死亡した役員の相続人も対象となります。

ｇ  取締役の定数

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。

ｈ  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

ｉ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ア．会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

イ．会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

ｊ　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　取締役会の活動状況

当行では、取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度において合計14回開催しました。取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当行の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けています。当事業年度においては主に、サイバーセキュリティ基本方針の策定や、次期経営計画の基本方針について審議し決議するとともに、エンゲージメントサーベイの実施結果についてや大和証券との協業開始に向けた体制整備状況について報告を受けディスカッションを行いました。

当行は、コーポレート・ガバナンスに関する重要事項を検討する際に社外取締役の適切な関与・助言を得ることを目的として指名・報酬諮問委員会を設置しております。必要に応じて随時開催しており、当事業年度において合計２回開催しました。指名・報酬諮問委員会は、取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役候補者の指名に関する事項や、代表取締役の選定及び解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他コーポレート・ガバナンスの充実に関する事項について審議されています。

有価証券報告書提出日時点において取締役会は以下の12名で構成されております。また指名・報酬諮問委員会は取締役頭取岩山徹、取締役宮野谷篤、取締役髙橋豊、取締役阿部俊徳の４名で構成されております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

ａ　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は以下のとおりであります。

男性10名  女性2名  （役員のうち女性の比率16.66％）

(注)１ 取締役宮野谷篤、髙橋豊、阿部俊徳及び、取締役監査等委員菅原悦子、渡辺正和、前田千香子は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２ 当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、2001年４月より執行役員制度を導入しております。2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の取締役を兼任しない執行役員は６名であります。

３ 取締役監査等委員前田千香子につきましては、戸籍上の氏名は佐藤千香子でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。

ｂ　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。

男性8名  女性2名  （役員のうち女性の比率20.00％）

(注)１ 取締役宮野谷篤、阿部俊徳及び、取締役監査等委員渡辺正和、前田千香子、松澤一美は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２ 当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、2001年４月より執行役員制度を導入しております。2026年６月24日時点の取締役を兼任しない執行役員は６名の予定であります。

３ 取締役監査等委員前田千香子につきましては、戸籍上の氏名は佐藤千香子でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。

②　社外役員の状況

ａ　人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当行の社外取締役は、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、当行とそれぞれが関係する法人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。

なお、各社外役員との関係は以下のとおりであります。
○社外取締役（監査等委員である取締役を除く）

・2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、当行の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、宮野谷篤氏、髙橋豊氏、阿部俊徳氏の３名であります。宮野谷氏は、2018年５月まで日本銀行の理事を務め、現在は京阪神ビルディング株式会社の取締役、日本貸金業協会の公益理事、大阪信用金庫の非常勤理事を務めております。髙橋氏は、高源電機株式会社の代表取締役社長、高源興業株式会社の取締役会長等を務めております。阿部氏は、2023年３月まで東北電力株式会社の取締役副社長副社長執行役員を務め、2023年６月からは株式会社ユアテックの代表取締役会長等を務めております。

・当行と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）との取引関係につきましては、社外取締役が現在業務執行取締役等を務めている法人、及び過去において業務執行取締役等を務めていた法人との間に預金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引であり、特別な利害関係は存在しません。

・当行と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）との資本的関係につきましては、宮野谷氏が500株、髙橋氏が600株、阿部氏が500株の当行株式を保有しておりますが、発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。

・社外取締役（監査等委員である取締役を除く）３名につきましては、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。

・なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が可決された場合、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は宮野谷篤氏、阿部俊徳氏の２名となります

○監査等委員である社外取締役

・2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、当行の監査等委員である社外取締役は、菅原悦子氏、渡辺正和氏、前田千香子氏の３名であります。

・当行と監査等委員である社外取締役との資本的関係につきましては、渡辺氏が1,400株の当行株式を保有しておりますが、発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。

・監査等委員である社外取締役３名につきましては、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。

・なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が可決された場合、社外取締役（監査等委員である取締役）は渡辺正和氏、前田千香子氏、松澤一美氏の３名となります。

ｂ　社外役員の企業統治における機能、役割、選任の状況及び基準

当行では、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。取締役の職務執行に対しては、取締役会及び監査等委員会により監視を行っており、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、高い知見により一般株主の利益への十分な配慮や社外の客観的な立場から、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役は、幅広い識見と専門的な知識により、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。

当行においては、社外役員の独立性判断基準を定めているほか、専門的な知見、幅広い知識に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

ｃ　監査等委員である社外取締役と内部監査部門等との連携

監査等委員である社外取締役においては、取締役会や監査等委員会への出席やコンプライアンス委員会等からの報告、監査部及び会計監査人との連携などを通じて経営の監視・監督を実施し、高い独立性のもとで監査の有効性を確保しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当行の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成されております。監査等委員会は原則毎月１回開催し、具体的な検討内容として、「監査方針および監査計画」、「会計監査人の選任」、「会計監査人の報酬等に関する同意」、「監査等委員会の監査報告」等について決議しております。また、常勤の監査等委員が出席した常務会やその他の重要な会議の概要、営業部店・本部・グループ会社への往査結果、会計監査人との面談内容等について報告しております。なお、当事業年度は、取締役の職務の執行及び取締役会等の意思決定の状況、内部統制システムの構築・運用状況（グループ会社含む）、次期中期経営計画の策定状況、大和証券との包括的業務提携にかかる準備状況等を重点監査項目としております。

また、監査等委員会は頭取及び監査等委員ではない社外取締役や内部監査部門、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催するなど、緊密な連携を保ち、情報交換を行うことにより適切な監査業務の遂行に努めております。

なお、当行は取締役（監査等委員である取締役を除く）から独立して監査等委員会の職務を補助する使用人を配置し、監査等委員会の職務の遂行をサポートする体制を整備しております。

常勤の監査等委員は、営業店長、本部部長を歴任する等、経営全般への監査等を行ううえでの十分な知識、経験を有しております。また、社外取締役である監査等委員の３名についても、経営全般への監査等を適切に実施する十分な見識を有しております。その内容については「４(2)役員の状況」に記載のとおりです。
　当事業年度は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針・計画等に基づき、常務会等を始めとする重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、営業部店や本部各部署、グループ会社への往査やヒアリング等を通して、実効性のある監査を実施しております。　

社外取締役である監査等委員は、常勤の監査等委員からの報告による情報共有、会計監査人からの監査実施状況報告、営業部店・本部・グループ会社への往査等により実効性を確保しながら監査を行っております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、全ての業務部門から独立した監査部（有価証券報告書提出日現在スタッフ14名）を内部監査部署としており、取締役会において承認された内部監査方針および基本計画に基づき監査を実施しております。監査部は、全ての本部、営業部店ならびにグループ会社を対象としてリスク・アセスメント結果等に応じて計画的な監査を実施しているほか、テーマ別監査や内部統制の有効性評価を行うための内部監査も実施しております。

また、監査部と担当役員である頭取のみならず取締役会並びに監査等委員会へのデュアル・レポーティングラインを構築しており、毎月１回前月に実施した監査結果概要について定例報告を実施しております。

③  会計監査の状況

  ａ  監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

　ｂ  継続監査期間

２年間

  ｃ  業務を執行した公認会計士

深田　建太郎氏    鶴見　将史氏

  ｄ  監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他13名であります。

  ｅ　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。また、経営執行部門から会計監査人の活動実態と欠格事由や問題点の有無に関する定性的評価を求めるとともに、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価を行い、選解任等の決定・判断を行うこととしております。

現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立の立場を保持し職業的専門家として適正な監査を実施しているほか、監査チームの構成及び監査品質等にも問題はないと認められることから選任いたしました。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、会計監査人を解任する方針です。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、信頼性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人を再任せず、他の会計監査人の選任議案を株主総会に提出することを請求し、選任議案の内容を決定する方針であります。

  ｆ  監査法人の異動

当行の監査法人は次のとおり異動しております。

　第142期（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）　有限責任 あずさ監査法人

　第143期（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）　有限責任監査法人トーマツ

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2) 当該異動の年月日

2024年６月26日（第142期定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1976年６月26日

(4) 退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2024年６月26日開催予定の第142期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

同監査法人の継続監査年数が長期にわたっていることを考慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当行の会計監査人として適任であると判断したため、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見は無い旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であるとの回答を得ております。

  ｇ  監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人を評価する基準（以下、「評価基準」という。）を策定しております。

会計監査人からの資料やコミュニケーションの内容及び経営執行部門による会計監査人の活動実態と欠格事項や問題点の有無に関する定性的評価も踏まえて、評価基準に基づく評価を実施した結果、上記「e．監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり、有限責任監査法人トーマツの監査品質等に問題はないと評価しております。

④  監査報酬の内容等

  ａ  監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

当行における非監査業務の内容は、会計監査人交代に伴う引継関連業務であります。

（当連結会計年度）

当行における非監査業務の内容は、ＡＩガバナンスにかかる助言業務であります。

  ｂ  監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容（ａ．を除く）

  ｃ  その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

  ｄ  監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

  ｅ  監査等委員会による監査報酬の同意理由

監査等委員会は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬を確認し、報酬額の見積りの妥当性等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

ａ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

ア　当該方針の決定方法

当行は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）について人事担当役員と頭取が役員報酬決定方針の原案を作成し、2021年２月25日開催の定例取締役会において当該決定方針を決議いたしました。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2024年５月14日開催の定例取締役会において、当該方針の一部改正を決議しております。

  イ　当該方針の内容の概要

当行は、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」との経営理念に基づいて役員報酬制度を設計しています。取締役の報酬水準については、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当行と同業種に属する企業の水準を確認したうえで、決定しております。社外取締役と監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については固定報酬・役員賞与及び譲渡制限付株式報酬を、監査等委員である取締役及び社外取締役には固定報酬のみ支給しています。

　固定報酬は、取締役の役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。

　役員賞与は、当事業年度の決算短信に公表している個別業績予想の当期純利益及び役員の業績貢献度を総合的に勘案し、内規に基づき原案を作成し、指名・報酬諮問委員会での協議を経て、６月に開催する取締役会決議により金額を決定し、年１回毎年６月に支給いたします。なお、役員賞与の変動幅は、固定報酬の０％～50％の範囲内といたします。

　譲渡制限付株式報酬は、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対し、金銭報酬債権を支給し、銀行に対するこの金銭報酬債権の給付と引換えに、又は、報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに取締役その他当行の取締役会が定める地位を退任又は退職する日までの譲渡制限を付した、譲渡制限付株式（以下、本株式）を割当ていたします。本株式の割当てについては、原則として毎年１回一定の時期に、取締役会決議を経て行います。本株式の割当数の計算の基準となる報酬基準額は、会長・頭取「上限 13,100千円」、代表取締役専務執行役員「上限7,200千円」、取締役専務執行役員「上限6,900千円」、取締役常務執行役員「上限3,400千円」を上限額とし、取締役会決議に基づき、各取締役の役割と役位に応じて金額を決定し、支給します。

　当行の役員報酬は、固定報酬、譲渡制限付株式報酬を外部調査機関による役員報酬調査データ等により定め、賞与は当事業年度の決算短信に公表している個別業績予想の当期純利益及び役員の業績貢献度等により決定するため、報酬構成比率（割合）は明確に定めていませんが、目標業績達成時における、固定報酬・役員賞与・譲渡制限付株式報酬の割合は、概ね以下のとおりとなります。

ウ　当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的に協議及び精査を行い、決定方針に沿うものであると判断し決議しております。

エ　上記イ．の方針以外の会社役員の報酬等の額または算定方法に係る決定に関する方針を定めているときは、当該方針の内容の概要

監査等委員である取締役については、固定報酬のみを支給しております。なお、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によるものとしております。

ｂ　報酬等の額の決定内容

　ア　当該定款の定めを設けた日または当該株主総会の決議の日

　取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2018年６月22日開催の第136期定時株主総会において決議しております。また、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について、2024年６月26日開催の第142期定時株主総会において決議しております。

イ　当該定めの内容の概要

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、役員賞与を含め年額260百万円以内（うち、社外取締役20百万円以内）、監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式として発行または処分される当行の普通株式の総数は年間50,000株以内、年額80百万円以内と決議しております。（なお、当行は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数は年間200,000株以内となります。）

　また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、年額60百万円以内と決議しております。

ウ　当該定めに係る会社役員の員数

　第136期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は10名（うち社外取締役は３名）です。また、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役は３名）です。

　また、第142期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の員数は５名です。

ｃ　取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る委任に関する事項

各取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する具体的金額、支給の時期等は、取締役会の決議によるものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注）１　員数には、2024年６月26日開催の第142期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（監査等委員である取締役を除く）が含まれております。

　　 ２　賞与は、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の提出会社の業績を示す指標と直接連動するものではないため、業績連動報酬とは区分して計上しております。

３　上記には、当年度に繰入した役員賞与引当金27百万円(取締役27百万円。引当差額を含む)、当年度に費用計上した譲渡制限付株式報酬29百万円（取締役29百万円）を含めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行が保有する投資株式は、専ら株価の値上がりや株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する純投資目的である投資株式と、取引先との関係や地域経済との関連性などを考慮し、経営戦略及び経済合理性等の観点から保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先及び当行グループの中長期的な経済合理性や企業価値向上に必要とされる場合に限定して保有する方針としております。

保有の合理性については、取締役会において毎年検証を行っております。具体的な内容としては、個別銘柄ごとの保有の適否について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較、地域経済との関連性などを総合的に検証しております。

当事業年度の検証においては、大半の銘柄に保有の合理性が認められました。一方で、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄については、取引先の十分な理解を得たうえで、市場環境を考慮しながら売却を進めております。

なお、当事業年度において５銘柄（取得価額ベースでは142百万円）の上場株式を売却しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　（特定投資株式）

(注) １　定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載しておりません。なお、保有の合理性については、取締役会において毎年検証を行っております。

２　当該銘柄のグループ会社では、当行株式を保有しております。

３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」については、記載を省略しております。

４　セコム株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「－」としております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略

ａ．人事ポリシー

　地域社会や当行を取り巻く環境が急速に変化するなか、当行が地域社会の発展を支えつつ企業価値の向上を図っていくため、当行では、当行における人と組織に対する基本的な考え方として、「人事ポリシー」を制定しており、「目指す組織像」や「求める人材像」を実現するための人事制度や各種人事施策の根幹と位置づけております。

　このポリシーに基づき、当行では次の観点から個人としての成長や組織としての成長を促進するとともに、個人と組織の成長を支える環境・風土の醸成に取り組んでおります。

　当行が目指す組織像と求める人材像は以下のとおりです。

ｂ．人材ポートフォリオの構築

　当行では、長期ビジョンである「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を実現するために、マテリアリティへの取組を通じて地域に様々な価値を提供することができる人材の育成を行っています。

　経営戦略を達成するための人材構成については、質（スキル等のタイプ）、量（人員数）の両面から一定の目標をもって育成・配置していくこととし、当行が地域社会に価値を提供し持続的な成長を果たすうえで中核的な役割を担う業務区分として、「法人ビジネス」、「資産コンサルティング」、「ＤＸ」の３領域を「重点領域」として設定しました。また、「スキルマップ」を導入し現有人材を可視化するとともに、重点領域の人員数については、2028年６月時点の「目指す姿」を下表のとおり設定し、現状の目指す姿のギャップ解消に向けたアクションプランを展開しております。

②　連結会社の従業員等の給与（賞与も含む。）等の額及び内容の決定に関する方針

　当行では、職員が担う役割の大きさに応じて等級を決定する「役割等級制度」を導入しております。年功的な運用ではなく、「仕事」を基準とする仕組みとすることで、職員の主体的な行動や成果に報いることを基本方針としております。

　評価は、各等級に求められる行動の発揮度を評価する「役割行動評価」と、設定した目標の達成度を評価する「業務目標評価」により行っております。評価にあたっては、本人と上司との対話を通じて納得性を高めるとともに、挑戦意欲の醸成を図っております。なお、業務目標評価については、「Ｗｉｌｌ Ｃａｎ Ｍｕｓｔ」のフレームワークを活用し、職員の主体的なキャリア形成につなげることを目指しております。

　報酬については、前年度の役割行動評価の結果を踏まえて昇給・降給を決定しております。また、賞与については、前年度の当行業績を反映して当年度の支給水準を決定する業績連動型の体系を採用しており、個人別の支給額は、担当業務における前年度の実績も反映して決定しております。このように、当行業績及び個人の実績を一定程度報酬に反映させることで、業績向上及び成果創出に向けた意欲喚起につなげております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員605人を含んでおりません。

２　従業員数は、執行役員8人を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②　当行の従業員数

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員584人を含んでおりません。

２　従業員数は、執行役員8人を含んでおりません。

３　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

４　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当行の従業員組合は、岩手銀行労働組合と称し、組合員数は842人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③　当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社の当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合について、連結子会社が「女性活躍推進法」の規定による公表を行わないことから記載を省略しております。

４　連結子会社の当事業年度における男性労働者の育児休業取得率について、連結子会社が「女性活躍推進法」の規定による労働者の男女別の育児休業取得率の公表を行わないこと、「育児・介護休業法」の規定による労働者の育児休業の取得の状況の公表を行わないことから記載を省略しております。

５　連結子会社の当事業年度における労働者の男女の賃金の差異について、連結子会社が「女性活躍推進法」の規定による公表を行わないことから記載を省略しております。

ａ　管理職に占める女性労働者の割合

(注) １　管理職数は、女性活躍推進法における「管理職」の定義に従い、次長級以上のうち、マネジメント職群にあたる行員を記載しております。

２　管理職数は、2026年3月31日現在の在籍者とし休職者は含めておりません。

ｂ　役席者に占める女性労働者の割合

(注) １　役席者数は、役職を有する行員を記載しております。

２　役席者数は、2026年3月31日現在の在籍者とし休職者は含めておりません。

ｃ　男性労働者の育児休業取得率

(注) １　育児休業等を取得した男性労働者数には、産後パートナー休暇（子の出生後8週間以内における28日間を限度とした有給の休暇制度）取得者を含めております。

ｄ 労働者の男女の賃金の差異