2288 丸大食品株式会社 有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、連結経営指標等に影響はありません。

２　第78期より１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第74期、第75期及び第76期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、提出会社の経営指標等に影響はありません。

２　第78期より１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　第78期の１株当たり配当額70円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第75期及び第76期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の1950年２月８日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は1958年６月10日であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社23社及び関連会社１社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。

当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、「加工食品事業」セグメントのうち「調理加工食品部門」の一部を「ハム・ソーセージ部門」へ集計するよう変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）１　報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

加工食品事業

ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及びトーラク㈱などで行っております。

食肉事業

食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。

その他

保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスで行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　債務保証を行っております。

５　丸大ミート㈱、戸田フーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)  経営の基本方針

　　①　社是              　至誠通天

                              [至誠通天とは] 人生を送る上で、悪いことは予告なしに突然に起こってくるが、よい結果は、ある日突然にうまれてくるものではない。毎日毎日頭を打ち、すねを打ちながら精一杯前へ前へと進んでいけば、自分の誠意はいつか必ず天に通じて、よい結果がむくわれてくるものである。

（創業社長小森敏之氏のことば）

　　②　経営理念             日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。

    ③　経営方針・未来像     丸大食品グループは美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の幸せな食生活に貢献します。

    ④  スローガン          「変革」

(2)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く今後の経営環境は、原材料価格の高騰や人件費、物流費などのコスト上昇を背景に、インフレ環境が継続するものと想定されます。さらに、今後の物価動向や急激な為替変動、不安定な国際情勢などが景気を下押しする懸念もあり、先行き不透明な環境が続くと見込まれます。また、食の安全・安心の確保、世帯構成の変化や消費者行動の多様化に伴う市場構造の変化への対応、食品ロスなどの環境問題への配慮、労働環境の整備など、企業が果たすべき役割と責任は一層重要になっております。

当社グループでは、こうした経営環境の変化に柔軟に対応すべく、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として2026年４月を起点とする三ヵ年数値計画を発表しております。今後も資本コストと株価を意識した経営を徹底し、収益力の向上や生産体制の最適化、持続的な成長投資と安定的な株主還元の充実を推進するとともに、デジタル化、サステナビリティの取り組みを実践し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。

これらの計画を実現することで、「食を通じて人と社会に貢献する企業」を目指し、「新たな顧客価値の創造」「収益構造の改革」「事業領域の拡大」「人財の育成」「持続可能な社会への貢献」の５つの基本方針のもと、真に社会的存在価値が認められる企業を目指してまいります。

(3)  中期経営計画（中期三ヵ年経営計画）

2026年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2026年４月１日～2029年３月31日）の基本方針は以下のとおりであります。　

　　①　新たな顧客価値の創造

「顧客視点の商品開発」「簡便、時短への貢献商品」「社会課題に対応した商品」

　　②　収益構造の改革

「収益性を伴う規模拡大」「ＤＸ、効率化・合理化の推進」「資産効率の改善」

　　③　事業領域の拡大

「販路の拡大」「事業展開エリアの拡大」「業務用商材の拡大」

　　④　人財の育成

「人的資本の強化」「人財スキルの向上」「従業員エンゲージメントの向上」

　　⑤　持続可能な社会への貢献

「環境課題への対応」「社会的責任の遂行」「リスク管理とガバナンスの充実」

(4)  事業別戦略

①　加工食品事業

　Ａ　ハム・ソーセージ部門

　　（テーマ）収益の向上

　Ｂ　調理加工食品部門

　　（テーマ）売上の拡大

②　食肉事業

　　（テーマ）事業領域の拡大

(5)  次なる成長に向けた取り組み

　　 研究開発力を活かした取り組みの推進と新たな海外市場への挑戦により、丸大食品グループの新たな価値を創造する。

　　　「新たな食の価値創造」「品質向上とおいしさの追求」「海外市場の開拓」

 　▶ 高齢化への取り組み

　　 ・脳機能サポート素材 「鶏ムネ肉プラズマローゲン」

         大学や研究機関との共同研究を実施

         世の中への普及を促進

　 ▶ 植物性食品の開発と販路の開拓

　　 ・植物性たんぱく質を主原料とした代替肉の開発

　　 ・新たなたんぱく質素材の研究

   ▶ 研究開発による品質とおいしさの向上

　　 ・基礎研究を基盤にした品質や品位の向上

　　 ・美味しさを維持した長期保存可能な商品の開発

   ▶ 自社の強みを活かした販路の拡大、海外新市場への参入

　　 ・長期保存可能な常温加工食品の販売拡大

　　 ・海外向け商品の開発推進

　　 ・Ｍ＆Ａやアライアンスによる海外市場の開拓

(6)  ＤＸの推進

　　デジタル技術を活用した業務改革で、生産性の向上と安定かつ安全な業務基盤を構築する。

　　　「ＡＩ活用の推進」「業務の効率化」「ＤＸリテラシー向上」「セキュリティ強化」

 　▶ ＡＩの活用による業務効率化

　　　　　 ・生成ＡＩの活用拡大による生産性の向上

　　　　　 ・ＡＩを活用した需要予測の導入

　　　　　 ・自社内データ基盤の構築と活用によるデータ分析の高度化と意思決定の迅速化

　 ▶ ＡＩエージェントの導入と活用

　　　　　 ・ＡＩエージェントによる業務代行、自律実行の推進

   　・複数システムを横断した業務処理の自動化

   ▶ 営業・生産現場でのＤＸ推進

　　　　　 ・ＳＦＡの導入による業務効率向上

               営業情報の一元管理、業務活動の可視化と管理体制の強化

　　　　　 ・スマートデバイスを活用した業務効率化

　　　　　 ・生産工場へＡＩ検品カメラの導入による品質の向上

   ▶ セキュリティ強化

　　　　　 ・セキュリティインシデントを想定した事業継続及び早期復旧体制の整備

　　　　　 ・セキュリティインシデントを想定した対応訓練の実施

　　　　   ・セキュリティポリシーの見直し

(7)　人的資本の強化

    成長実感を得られる仕事や、環境を提供し続けることで、人財の定着と活躍を支えていく。

「人財育成」「多様な働き方の推進」「健康経営への取り組み」「従業員エンゲージメントの向上」「ガバナンスの強化」

     　▶ 人財育成

　　　 ・若手社員の育成（階層別研修の充実）

　　　 ・次世代幹部候補人財の育成（選抜研修）

　　　 ・自己啓発の推奨（通信教育の補助拡充）

      ▶ 多様な働き方、活躍する職場環境の整備

　　 ・複線型キャリアを想定した専門職制度設計

  　　・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み

  　 ▶ 能力を発揮できる職場環境の構築

 　　　・健康経営の推進

　丸大食品㈱の健康経営の取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定

  　　 ・仕事と子育ての両立支援

　 2005年よりワークライフバランスの推進と誰もが働きやすい職場環境づくり、次世代育成支援の取り組みを継続

  　　 ・企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化

　 コンプライアンス委員会（委員長は独立社外取締役）　

　 指名報酬委員会（独立社外取締役が過半数）

     ・全従業員に「丸大食品グループ行動基準」を周知徹底し、毎月コンプライアンス教育を実施

(8)　サステナビリティの推進

       社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献していく。

     「気候変動への対応」「環境保全への取り組み」「食を通じての貢献」「社会的責任の遂行」「社会貢献活動、環境活動」

     ▶ 温室効果ガス削減の取り組み　

           2024年度実績：106,348 t-ＣＯ₂

           2030年度目標： 77,760 t-ＣＯ₂

・2050年カーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります

・非化石エネルギーの活用や省エネルギー設備導入による環境負荷低減

・省エネルギーシフトなど、物流、輸送に係わる温室効果ガス削減の取り組み強化

      ▶ 環境保全の取り組み

・食品廃棄物排出量削減

    食品廃棄物再生利用実施率

2025年度実績：92.8％

2030年度目標：95.0％

・水使用量（原単位）削減

・プラスチック使用量削減

▶ 社会的責任の遂行

・気候関連情報開示のフレームワーク（ＴＣＦＤ)への対応

 ・生物多様性の保全、ＴＮＦＤへの取り組み

・人権への対応、人権デュー・ディリジェンスの取り組み

・ＣＤＰ「気候変動レポート2025」で「Ｂ」スコア評価を獲得

▶ 資源循環型社会への貢献　

・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の推進

・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）

・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進

・環境に配慮した包装・容器採用の推進

▶ 環境に配慮した企業活動　

・環境美化活動

・店頭資材など環境への配慮

・ペーパーレス化の推進

▶ 森林保全活動　

・丸大里山の森づくり活動

・「丸大那須の森」里山活動

・「丸大みよしの森」緑化活動

▶ スポーツコミュニケーション

・スポーツ教室の実施、スポーツイベントのサポート

・TEAM JAPANオフィシャルサポーターシップによるスポーツ振興支援

▶ 食を通じてのコミュニケーション

・「よりよい食生活」をテーマにした社会貢献活動

・食育イベントへの参加、お料理教室の開催

・ホームページでの情報発信

・行政と連携した情報発信

・子ども食堂への支援（商品提供）

・子育て支援（くるみんマーク使用商品）

(9)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2026年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2026年４月１日～2029年３月31日）を策定いたしました。

計画最終年度である2029年３月期の連結業績を、売上高2,550億円、営業利益90億円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ（自己資本利益率）7.6％に成長させることを目標とする経営指標といたします。

2027年３月期の連結業績につきましては、売上高2,450億円、営業利益80億円、営業利益率3.3％、ＲＯＥ8.2％を予想しております。なお、今後の経営環境は、原材料価格の高騰や人件費、物流費などのコスト上昇を背景に、インフレ環境が継続するものと想定されます。さらに、今後の物価動向や急激な為替変動、不安定な国際情勢などが景気を下押しする懸念もあり、先行き不透明な環境が続くと想定されるため、業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  (1)  サステナビリティに関する基本的な考え方

    ①  ガバナンス

        ・「サステナビリティ基本方針」及び「サステナビリティ行動指針」のもと活動します。

　　　  ・活動内容は代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を通じて定期的に進捗状況を取締役会に報告し、持続可能な成長と企業価値向上の実現に努めていきます。

        ・「サステナビリティ推進室」を中心に、各事業部門・グループ会社と連携してサステナビリティ活動を推進していきます。

        ・取締役会には、気候変動や人的資本を含めたサステナビリティに関する業務の執行状況を半期ごとに報告・共有しています。その他、経営会議を通じて取り組みの進捗状況及び課題を経営層と共有しています。

　　         ＜サステナビリティ推進体制＞

　　　　・役員報酬へのサステナビリティ指標の取り込み

　　　　　取締役（社外取締役を除く）の報酬は固定報酬及び業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成し、業績連動型株式報酬の業績連動指標を「ＲＯＥ：ＥＳＧ経営指標＝80％：20％」に設定しています。取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めています。

　　②　戦略

      サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題であると認識し、マテリアリティの項目を挙げて取り組みを推進していきます。

    ③　リスク管理

     当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価にあたり、以下の情報をインプットとして活用しております。 

　　・外部情報：市場動向、消費者ニーズ、規制・政策動向等

　　・内部情報：原材料調達実績、エネルギー使用量、品質情報、お客様からのご意見・ご指摘、コンプライアンス関連情報等

　　また、事業活動に潜在するリスクを事前に想定し、リスク管理を適切に行うために制定している「丸大食品グループ危機管理規程」に基づき、事業活動に影響を及ぼすリスクが発生した場合には、社内規程に則り、危機管理委員会を開催するなど迅速に対応し、リスク管理体制の維持に努めています。

              ＜リスク管理体制＞

    ④　指標と目標

  (2)  気候変動

    ①  ガバナンス

　　　気候変動対応を含むサステナビリティのガバナンスは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティに関する基本的な考え方　①　ガバナンス」をご参照ください。

  ②　戦略

　　・自社工場での生産商品を対象に、ＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）が提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動のリスクと機会を選定し、財務インパクトの評価を実施しました。

　　・評価を踏まえ今後、自社及び環境に影響するリスクと機会について財務影響を考慮した上で対応策の優先順位を検討し、必要な予算措置を含めて対策を推進してまいります。

　　・当社グループは、Ｇ20の要請を受け、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設立されたＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づいて分析と開示をしてまいります。

　Ａ　1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づく将来の世界観

      シナリオとしては、以下のとおり２つのシナリオを想定しました。

　Ｂ　気候変動リスク・機会及び影響度評価

「Ａ　1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づく将来の世界観」に記載の1.5℃シナリオ、４℃シナリオのそれぞれについて、部門横断プロジェクトにおいてリスクと機会の発生可能性と影響度の観点から重要度の評価を大・中・小の３段階で行いました。その結果、以下のとおりの項目が抽出されました。

 (注) １　各発生時間軸が示す期間の短期は５年未満、中長期は５年以上10年超です。

 　　 ２　財務影響は自社データと外部の係数を用いて算定しております。

 ＜取り組み内容＞

    ③　リスク管理

        気候変動対応を含むサステナビリティのリスク管理は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティに関する基本的な考え方　③　リスク管理」をご参照ください。

    ④　指標と目標

  (3)　人的資本・多様性

     ①　ガバナンス

    人的資本・多様性を含むサステナビリティのガバナンスは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)　サステナビリティに関する基本的な考え方　①　ガバナンス」をご参照ください。

     ②　戦略

     ・当社グループでは、多様な背景を持つ社員がそれぞれの個性や強みを活かせる環境づくりと支援体制の充実、リスキリングを促進する教育プログラムの実施を通じ、社員一人ひとりが夢と働きがいを感じられる企業を目指しています。

     ・多様性を確保すべく、女性がさらに活躍できる環境の整備や支援体制の強化、リスキリングを促す教育プログラムの実施のほか、事業戦略に対応した多様な価値観・専門性を持った人財を適宜採用していきます。

     ・当社グループの永続的な事業運営を継続するため、次世代経営者育成を目的とした選抜研修を実施し、後継者の安定確保を推進していきます。

     ・従業員の心身の充実を図りウェルビーイングを高めるため、柔軟性の高い勤務形態を取り入れるとともに、さらなる健康経営の推進を図り従業員の健康に対するフォロー体制の強化と快適な職場環境の構築を推進していきます。

     ・当社グループは人権において、国籍・人種・性別・宗教・障害等による差別、嫌がらせ、不当な強制は許されず、お互いの人権を尊重するように取り組んでいきます。

  ＜取り組み内容＞

　　Ａ　人財育成

      以下の項目に取り組んでおります。

　　         ＜教育体系図＞

　　Ｂ　環境整備

   当社グループは従業員の健康保持・増進を重要な経営課題と捉え、健康経営宣言（2020年９月制定）を発信いたしました。

丸大食品㈱とグループ会社のトーラク㈱が、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」 の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」として認定されました。

　　Ｃ　人権への対応

　   当社グループでは「丸大食品グループ　人権の取組みについて」に則り、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の提唱プロセスに沿って、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。また、これらの枠組みに則り、サプライチェーンを通じた事業活動に伴って生じ得る人権への負の影響を特定しました。特定にあたっては、人権に関する国内外の報告書や外部専門家の意見を参照し、地域性や社会環境、事業固有の特性に加え、脆弱な立場にある人々への影響も十分に考慮しました。その結果、当社グループにおける「重要な人権課題」として、以下を特定し、負の影響としてまとめました。負の特定「差別・ハラスメント」「労働者の権利」「労働環境、安全衛生」これらの課題については、負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを継続的に実施し、その実効性を評価しながら改善策を検討・実行していきます。

　　③　リスク管理

   人的資本・多様性を含むサステナビリティのリスク管理は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)　サステナビリティに関する基本的な考え方　③　リスク管理」をご参照ください。

　　④　指標と目標

     ※エンゲージメントスコアとは従業員アンケートのエンゲージメント項目におけるポジティブ回答割合。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(2) 重要性（マテリアリティ）項目

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の緊迫化や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向など景気を下押しするリスクも懸念されることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、原材料価格の高騰、人件費および物流費などのコスト増加を背景に、生活必需品を中心とした物価上昇に伴う消費者の節約志向が一層高まっており、消費行動の変容による市場構造の変化がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

Ａ　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億21百万円増加し、1,246億41百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ62億42百万円減少し、476億70百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ99億63百万円増加し、769億71百万円となりました。

Ｂ　経営成績

当連結会計年度における売上高は前年同期比1.5％増の2,383億96百万円、営業利益は同37.2％増の75億４百万円、経常利益は同31.0％増の79億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などを計上したことから、同78.3％増の97億86百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「加工食品事業」セグメントのうち「調理加工食品部門」の一部を「ハム・ソーセージ部門」へ集計するよう変更しております。詳細は「（セグメント情報等）　１　報告セグメントの概要　（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（単位：百万円）

（加工食品事業）

ハム・ソーセージ部門では、発売30周年を迎えた「燻製屋」シリーズにおいて、パッケージデザインの変更や通年商品化した「レモン＆パセリ」の拡販に努めたほか、販促キャンペーンをはじめとするプロモーション施策により売場の活性化と販売拡大に注力しました。加えて、「旨辛チョリソー」「ブラックペッパー」「とろける濃厚チーズ」の新フレーバー３種を投入し、消費者ニーズの多様化に対応した商品提案を強化しました。また、環境に配慮したパッケージ資材を使用したロースハム・ベーコンなどの「たっぷり使える」シリーズや徳用タイプのウインナーは引き続き好調に推移しました。「フィッシュソーセージ」は、販売促進の強化により売場拡大を図りました。外食向け業務用商品は、業態毎のニーズを捉えた商品提案などにより販路拡大に努めました。これらにより、当部門の売上高は前年同期比1.9％の増収となりました。

調理加工食品部門では、レトルトカレー商品において「シェフの匠」シリーズなどが低調に推移したものの、「ビストロ倶楽部濃厚カレー」や業務用カレーの拡販により、売上高は前年を確保しました。「スンドゥブ」シリーズは、新商品の「にんにくスンドゥブ」を投入するとともに、認知度拡大に向けたイベントなどの販促施策を実施しましたが、競争環境の激化等によりスープ類全体の売上高は前年を下回りました。一方、チキン惣菜は、健康志向の高まりを背景に「サラダチキン」が引き続き堅調に推移しました。デザート類は、量販店向け「SWEET CAFE」シリーズの販売促進強化や業務用ホイップ済みクリームの販売拡大に努めたほか、コンビニエンスストア向け飲料類・ヨーグルト類の新商品投入等により、売上高は伸長しました。これらにより、当部門の売上高は前年同期比1.7％の増収となりました。

以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比1.8％増の1,605億円となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰、人件費および物流費等のコスト上昇の影響を受けたものの、各部門の増収、価格改定の実施および継続的なコスト削減の効果等により、前年同期比37.3％増の67億88百万円となりました。

（食肉事業）

牛肉については、国産牛肉において外食産業向けの販売は堅調に推移したものの、量販店向けの販売数量が減少したことから、売上高は前年並みとなりました。輸入牛肉は、相場高が続くなか、米国産牛肉は前年を下回りましたが、量販店を中心に豪州産牛肉の取扱いを拡大したことにより、売上高および販売数量は前年を上回りました。これらにより、牛肉全体の売上高は前年を上回りました。

豚肉については、スペイン産豚肉等のアフリカ豚熱（ＡＳＦ）による輸入一時停止措置に対して代替品の確保や原料不足への対応を進めました。国産豚肉においてはブランド豚肉の販売を強化し外食産業向け販売は堅調に推移しましたが、価格競争激化の影響等により量販店向け販売の売上高は前年を下回りました。輸入豚肉においては相場上昇等から量販店向け・外食産業向け販売ともに伸び悩んだことなどから、豚肉全体の売上高は前年を下回りました。

以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比0.8％増の777億63百万円となりました。セグメント利益は、相場高に対応した適正価格の販売に努めたことなどから、前年同期比39.2％増の６億89百万円となりました。

（その他事業）

その他事業の売上高は前年同期比4.6％増の１億32百万円、セグメント利益は前年同期比14.2％減の26百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、減価償却費や投資有価証券売却益などの調整を行った結果、105億36百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出がありましたが、投資有価証券の売却による収入、固定資産の売却による収入などから、３億67百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払い、自己株式の取得による支出などから、100億91百万円減少しました。

 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から８億12百万円増加し、97億96百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

Ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

Ｂ　受注実績

当社グループは、主として消費動向の予測に基づく見込み生産によっております。

Ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ　経営成績

（売上高）

売上高は、ハム・ソーセージ部門の販促活動等による販売拡大、デザート・飲料類などの加工食品の販売促進・販路拡大による伸長、食肉事業が堅調に推移したことから、前年同期比1.5％増の2,383億96百万円となりました。各セグメント別の売上高は、加工食品事業が前年同期比1.8％増の1,605億円、食肉事業が同0.8％増の777億63百万円、その他事業が同4.6％増の１億32百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、原材料価格の高騰などの影響から前年同期比0.5％増の1,988億42百万円となりましたが、増収や価格改定の実施などから、売上原価率が前年同期比0.8％低下したことにより、売上総利益は、前年同期比6.6％増の395億53百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、前年同期比1.3％増の320億49百万円となりましたが、継続的な経費削減などから、売上高比率13.4％、前年同期比0.1％の低下となりました。

営業利益は、原材料価格の高騰などのコスト増加要因がありましたが、各事業の増収、価格改定の実施および継続的なコスト削減の効果等により、前年同期比37.2％増の75億４百万円となりました。

各セグメント別のセグメント利益につきましては、加工食品事業が前年同期比37.3％増の67億88百万円、食肉事業が同39.2％増の６億89百万円、その他事業が同14.2％減の26百万円となりました。なお、各セグメント別の状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　Ｂ　経営成績」に記載のとおりであります。

（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

経常利益は、営業利益の増益などから、前年同期比31.0％増の79億32百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益50億41百万円を計上したことなどから、前年同期比78.3％増の97億86百万円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（中期経営計画の進捗状況）

当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2026年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2026年４月１日～2029年３月31日）を策定いたしました。

なお、中期三ヵ年経営計画の内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

Ｂ　財政状態

（単位：百万円）

当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産が22億79百万円、有形固定資産が13億16百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ37億21百万円増加し、1,246億41百万円となりました。

負債は、未払法人税等が21億６百万円増加しましたが、有利子負債が81億44百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ62億42百万円減少し、476億70百万円となりました。

純資産は、剰余金12億24百万円の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益97億86百万円の計上や退職給付に係る調整累計額が14億９百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ99億63百万円増加し、769億71百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末から6.4％上昇し、61.1％となりました。

また、セグメントごとの資産は、加工食品事業が713億93百万円（前年同期は688億95百万円）、食肉事業が237億92百万円（前年同期は218億57百万円）、その他及び全社資産が294億55百万円（前年同期は301億66百万円）であります。加工食品事業における主な資産の増加要因は、退職給付に係る資産の増加によるものであります。

Ｃ　キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性

 （注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

なお、当連結会計年度より、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式128,000株を含めております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項の一つであると考えております。

また、株主価値をさらに高めていくためにも、強固な財務体質を維持しながら、継続的な成長経営を基盤とする資金調達が出来る環境を作っておきたいと考えております。

2022年３月期～2024年３月期においては設備投資が減価償却を下回りましたが、2025年３月期及び2026年３月期は減価償却費を上回る設備投資を行いました。そのなかで自己資本比率やキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオなど当社グループは一定の財務健全性を有し、成長戦略に向けての資金調達が可能な財務基盤を維持していると判断しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、営業活動によるキャッシュ・フローは105億36百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは３億67百万円増加した結果、フリー・キャッシュ・フローは109億３百万円増加しました。一方、有利子負債は84億31百万円減少し、配当金を12億19百万円支払い、自己株式を６億92百万円取得したことなどから財務活動によるキャッシュ・フローは100億91百万円減少し、結果として、現金及び現金同等物は８億12百万円増加しました。

配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりでありますが、当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、連結業績や財務状況等を総合的に勘案しつつ、安定配当を継続するという基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当70円とすることを、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

当社グループは、中期経営計画を策定する上での参考や政策保有株式保有の合理性検証のため、資本コストを試算しております。当社グループの資本コストは5.5～6.5％程度（※）と認識しており、2026年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画の計画最終年度である2029年３月期には、ＲＯＥを7.6％まで高めることを目標としています。なお、資本コストは投資家が期待するリターンでありますので、機関投資家等との対話を通じて適切な資本コストの認識に努め、事業計画や株主還元に活かすことで、企業価値の向上に取り組んでまいります。

（※）ＣＡＰＭ（資本資産評価モデル）ベース

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための設備投資によるものであります。これらの必要資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により調達しております。なお、当連結会計年度において増資や社債発行等の重要な資金調達は実施しておりません。2027年３月期の設備投資予定総額（資産ベース）は、47億50百万円であり、これらの大半は自己資金及びリースによる調達を予定しております。

また、当社グループは効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しており、その契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は322億70百万円であります。当連結会計年度末の現金及び預金97億96百万円との合計は420億66百万円であり、当連結会計年度の平均月商を超えていることから、緊急の資金需要に対しては一定の水準を保っていると判断しております。また、当連結会計年度末において、新規発行未定ながら発行予定額を200億円として社債の発行登録をしており、設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金の資金需要に備えております。

②　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成のために必要となる見積りにつきましては、合理的な基準をもとに算定を行っております。

これらの見積りについて、過去の実績やその時点で入手可能な情報などから、妥当と考えられる様々な要素をもとに判断をしておりますが、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。
  連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、基礎研究に裏付けられた安全で鮮度の高い商品開発と、戦略的なマーケティングに支えられた企画を推進しております。最新のマーケティングデータや市場分析を踏まえた企画・開発を行うとともに、消費者調査をはじめとするマーケティングリサーチを徹底して行い、お客様のニーズに沿った商品開発を展開しています。これらの取り組みを通じて、よりお客様に必要とされるメーカーとなることを目指すとともに、心から「おいしい」と言っていただくための商品作りを大切にしております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は711百万円であり、主として加工食品事業の研究開発活動に支出したものであります。

(加工食品事業)

ハム・ソーセージ部門では、発売30周年を迎えた「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」において、科学的データに基づいた「熟成ウインナー」の美味しさの秘密を積極的に発信し、特長やおいしさの認知向上に取り組みました。また、商品理解の促進や認知向上を目指し、ＳＮＳ・メディアを活用した情報発信や各種施策を展開しております。「燻製屋」シリーズ展開におきましては、ご好評いただいている「レモン＆パセリ」に続き、「旨辛チョリソー」「ブラックペッパー」「とろける濃厚チーズ」の３種を新たにラインナップに加え、さらなる拡販を目指してまいります。環境対応の一環としては、一部商品において包材サイズを見直し、石油資源の使用量削減にも努めております。現在、生活環境やライフスタイルの変化により、お客様のニーズも多様化し、特に簡便性や夏の酷暑対策へのご要望が高まっております。これらに対応すべく、火を使わず冷蔵のままお召し上がりいただける「サラダチキンボール」や「ソフトサラミ」、レンジ調理で簡単なおつまみになる「揚 鶏つくね」などの新商品を発売しました。今後も品質の向上と多様なニーズへの対応に努めてまいります。

調理加工部門では、「ごほうびディッシュ」シリーズから、レンジ調理で簡単、パンと合わせて食べる具だくさんの「クリームシチュー」と「ビーフシチュー」を発売しました。「おうちでトルティーヤ」シリーズからは、ご自宅で家族みんなが楽しめるように、コーンフラワーを配合した本格的なトルティーヤ生地「おうちでトルティーヤ」と、その生地と一緒に巻いて食べていただけるように「おうちでトルティーヤ　タコスミート」を発売しました。また、過去発売時にご好評いただいたレシピを再現した「鶏肉とじゃがいもでつくるカシミールカレーの素」を期間限定で復刻発売しました。デザート・飲料類では、大人気アジアンスイーツ「Little Asia」シリーズから杏仁豆腐とフルーツソースのコンビネーションが楽しめる新商品「Little Asia　白桃ソース入り杏仁豆腐」を発売しました。近年のアジアンデザート市場は、外食店舗などを含めたメニュー自体の喫食経験率が上昇していることを追い風に、今後も伸長が見込まれております。このような市場トレンドのなか、当社の技術を活かし、チルド杏仁豆腐でも「杏仁豆腐×フルーツ」の組み合わせを楽しんでいただける商品を市場投入しました。

中央研究所では、事業部の開発部門と連携し、プラントベース食品の開発に取り組んでおります。展示会への出展を通じて、食感と味の両面で高い評価を得ており、現在はこれらの評価を踏まえて、商談や問い合わせに対する営業活動を進めております。今後も、プラントベース食品で培った技術を活かしつつ、他の有望なたんぱく質素材についても検討を継続し、事業化の可能性を追求してまいります。また、鶏由来プラズマローゲンにつきましては、健康食品業界の環境変化の影響を受けながらも、既存顧客を中心に堅調なリピート需要を確保しております。複数の消費者向け健康イベントへの参加を通じて認知度向上を図るとともに、新たな臨床試験を開始いたしました。さらに、新たな領域へのチャレンジとして、高齢化が進むペットの認知機能に着目した臨床試験を2026年度に実施する計画です。これらの取り組みにより、プラズマローゲン事業のエビデンス強化と用途拡大を進めてまいります。

(食肉事業及びその他）

特記すべき内容はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強、合理化や品質向上などを中心に投資を行い、総額で7,162百万円を実施しました。なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2026年３月31日現在

(2)　国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

     ２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。

     ３　提出会社の高槻工場には本社事務所の土地を含めております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。なお、2027年３月期の投資予定総額（資産計上ベース）は、4,750百万円を予定しております。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

2026年３月31日現在

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（５：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１　自己株式2,090,252株は、「個人その他」の中に20,902単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。なお、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,090,252株であります。

２　「金融機関」のなかには、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株を含めております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１　持株数は、千株未満を切捨てております。

    ２　持株比率は、小数第３位を切捨てております。

３　当社は、自己株式2,090,252株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株を含めておりません。

４  公益財団法人小森記念財団は、当社創業社長故小森敏之氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、その配当金等を奨学事業等に給付することを目的として設立された法人であります。

　　５　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　 　　　　 2,260千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　 　　　　　　　　 699千株

６　2025年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2025年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、ＳＭＢＣ日興証券株式会社については、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

７　2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株を含めております。

　  ２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株を含めております。

②  【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株を含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け株式報酬制度）

当社は、2025年５月14日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しております。
　また、2026年５月14日付取締役会において、連結子会社のうち11社（以下、「対象連結子会社」といいます。）の役付取締役（社外取締役及び当社の取締役又は従業員を兼務する者を除きます。以下も同様です。）に追加で本制度の導入を決議しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役（対象連結子会社の役付取締役を含めます。以下も同様です。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②　信託契約の概要

③　取締役等に取得させる予定の株式総数

本信託が保有する当社株式の総数は128,000株であります。

④　本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益用件を満たす者を対象としております。

なお、対象連結子会社の役付取締役に取得させる予定の株式総数は54,000株となっておりますが、現時点で追加で信託を設定する予定はございません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注)１　株式会社東京証券取引所における市場買付による取得であります。

２　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含めておりません。

３　取得期間は約定日を基準として、取得自己株式は受渡日を基準として記載しております。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、安定配当を継続することを基本方針としつつ、収益成長に応じた増配を目指しております。
　その方針を実践するため、配当は「１株当たり30円を下限」とするとともに、「総還元性向30％以上の維持」を目標としております。当事業年度の配当につきましては、１株当たり70円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定です。この結果、既に公表済みの自己株式取得（取得総額上限13億円）を上限まで実施した場合、総還元性向は30.7％となる見込みです。
　次年度以降は、収益力の向上等を踏まえ、１株当たり30円の下限配当を継続した上で、「ＮＯＰＡＴ（営業利益×[１－当社想定実効税率]）の35％を目安」とする配当水準を基本方針とし、事業活動から得られる利益水準に基づいた、安定的かつ予測可能性の高い株主還元を目指してまいります。
　また、株主の皆様への利益還元機会を充実させる観点から、次年度（基準日は2026年９月末）より中間配当制度を導入する予定です（定款変更を2026年６月26日開催予定の定時株主総会に付議予定です）。
　内部留保資金につきましては、収益体質の構築による一層の企業価値の増大に向けて、経営基盤の強化や持続的な成長を実現するために、有効に活用してまいりたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株に対する配当金８百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、まずお客様に信頼される企業経営に徹することであると考えます。お客様の「食の安全・安心」への関心が高まるなか、より安全でより安心な食品をお客様に提供させて頂くため、食品安全マネジメントシステムに基づいた衛生管理体制の確立及び商品の安全性と法令に合致した表示の適正化の確保など、品質保証体制の更なる強化に努めてまいります。

また、当社では、2004年１月に「丸大食品グループ行動基準」を制定し、企業活動全般にわたる法令遵守はもとより、企業倫理に則り、当社グループの役員・使用人のコンプライアンス意識の一層の向上を図り、お客様、株主様、お取引先様等、広く社会から支持される企業を創りあげてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の業務執行、内部統制の仕組み及び施策の実施状況は以下のとおりであります。　

※上記の図表は、提出日現在の状況を表示しています。

(会社の機関の内容)

当社は、経営に関する機関として株主総会、取締役会、サステナビリティ委員会、指名報酬委員会、経営会議、執行役員会議、グループ会議を設け、迅速な意思決定と業務執行を行う体制を維持する一方、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、企業倫理委員会を設置し、法令遵守状況を継続的に監視・監督する仕組みを維持しております。また、各監査役、監査役会の経営に対する監督機能が維持されていると判断しておりますので、監査役会設置会社としております。

有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の取締役会、監査役会、指名報酬委員会の構成員については以下のとおりであります。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、取締役及び監査役の選任に関する議案（決議事項）はありませんので、引き続き以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）

Ａ　取締役会

取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適時に開催し、経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行を監督しております。主に以下の事項等について検討を行っております。

・経営方針及び中期経営計画に関する事項

・コーポレート・ガバナンス強化に関する事項

・コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムに関する事項

有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の取締役は６名で、内２名は女性１人を含む社外取締役で、豊富な経験または高度な専門知識や技術を有する人材を取締役に登用し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図っております。

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の出席状況については以下のとおりであります。

(注)１　取締役百済徳男、田中利雄及び金子啓子は、取締役退任以前の出席状況を記載しております。

２　取締役森本芳史、池田知功及び中野由里は、取締役就任以降の出席状況を記載しております。

３　監査役宮地亨は、監査役退任以前の出席状況を記載しております。

４　監査役中根正人は、監査役就任以降の出席状況を記載しております。

Ｂ　危機管理委員会

代表取締役社長が委員長を務める危機管理委員会を設置し、あらゆる潜在リスクに対応するための危機管理として、想定される企業危機を事前に予測し、これを未然に防止するとともに、万一危機が発生し表面化した場合に、その危機を早期に解決し、再度同じ危機が発生しないように対策を講じるよう努めております。

Ｃ　サステナビリティ委員会

代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置し、社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを責務として、当社グループの「サステナビリティ基本方針」及び「サステナビリティ行動指針」を推進しております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する事項について定期的に取締役会に報告し、持続可能な成長と企業価値向上の実現に努めております。

Ｄ　指名報酬委員会

取締役、監査役の候補者決定プロセス、取締役の報酬決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、指名報酬委員会を設置しております。有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の指名報酬委員会は、３名の委員（内独立社外取締役２名）で構成され、指名・報酬等について審議し、取締役会に答申を行っております。

・取締役候補者及び監査役候補者の選任に関する事項

・取締役及び監査役の解任に関する事項

・代表取締役の選定・解職に関する事項

・後継者計画に関する事項

・取締役報酬等の決定方針に関する事項

・取締役の個人別報酬等の決定に関する事項

当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の出席状況については以下のとおりであります。

(注)１　取締役金子啓子は、指名報酬委員退任以前の出席状況を記載しております。

２　取締役中野由里は、指名報酬委員就任以降の出席状況を記載しております。

Ｅ　経営会議

経営会議は、常勤取締役で構成されており、必要に応じ、常勤取締役以外の者が出席しております。原則、月２回開催され、取締役会決議事項の事前審議、その他経営に関する重要事項の審議・検討を行っております。

Ｆ　執行役員会議

当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会の決定に基づき代表取締役社長の指揮のもと執行役員が担当業務を遂行しております。執行役員会議は、社外取締役を含む取締役、監査役、執行役員で構成されております。原則、半期に１回開催され、執行役員の職務執行状況に関する報告・審議・検討を行っております。

Ｇ　グループ会議

グループ会議は、社外取締役を含む取締役、監査役、主要子会社の社長で構成されております。原則、半期に１回開催され、子会社の営業成績、財務状況、その他重要事項に関する報告・審議・検討を行っております。

Ｈ　コンプライアンス委員会

独立社外取締役が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況の監督及び遵守の推進を行っております。コンプライアンス委員会は、当社グループ全従業員に対して実施した「コンプライアンス意識調査」の調査結果及び企業倫理委員会で審議した事案等について、取締役会に報告し、法令遵守はもとより、企業倫理に則り、コンプライアンス意識の向上及び周知徹底に努めております。

Ⅰ　企業倫理委員会

取締役が委員長を務める企業倫理委員会を設置しております。企業倫理違反行為、内部通報があった事案等についての事実関係の調査及び再発防止策の検討、策定等を行っております。

Ｊ　監査役及び監査役会

有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の監査役は３名で、内２名が社外監査役でこの内１名が常勤監査役であります。監査役は、取締役会並びにその他の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び使用人との定期的な意見交換会の実施等により、取締役の業務執行状況を監査しております。監査役会は、原則、月１回開催し、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の決議及び協議・審議を行っております。また、会計監査人、内部監査部門と緊密な連携をとり、当社グループの状況を適時適切に把握する体制を整備しております。

Ｋ　内部監査室

当社は、グループ内の業務監査及び内部統制状況の評価を実施する内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（８名）を設置しており、その結果については、監査役と緊密な連携を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

Ａ　基本的な考え方

当社は、企業理念・事業目的を達成し、企業価値の向上と持続的な発展を実現すべく、当社グループのすべての会社及び部門が、それぞれの役割を果たせるように内部統制システムの適切な整備・運用に努めます。

また、内部統制システムについては、代表取締役社長直轄の内部監査室が主管となって、当社各部署及び当社グループ企業全体の内部統制の運用状況の評価及び提言などを行います。

なお、当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」について、2006年５月の取締役会で決議し、直近では2026年４月の取締役会において一部見直しの決議をしております。今後も積極的な情報開示を通して、経営全般に透明性を高めてまいります。

Ｂ　業務の執行・内部統制の体制

(A)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令・定款・社内規程及び社会的倫理の遵守について規定した「丸大食品グループ行動基準」に従って職務を執行します。

・当社は、独立社外取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」が当社グループ全体のコンプライアンス状況の監督及び遵守の推進を行います。

・当社は、内部通報制度として「丸大食品グループ内部通報規程」を制定、並びに内部通報窓口として社内相談窓口、社外相談窓口を設け、法令及び定款に違反する行為を未然に防ぐため、取締役及び使用人に周知徹底を図ります。また、通報者の匿名性を確保するとともに、通報者に対して不利益な取扱いを行いません。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、基本原則に則り、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断するとともに、これらを助長するような行為は行いません。反社会的勢力の排除に向けた取り組みは企業組織として対応し、総務人事部総務課を事務局としており、これら勢力、団体からの介入を防止するため外部専門機関との連携として、全国警察署・（公財）大阪府暴力追放推進センター・大阪府企業防衛連合協議会と連携しております。反社会的勢力との有事における民事・刑事の法的対応については、顧問弁護士の指導に従っております。

(B)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録及び関係書類並びに取締役の職務執行に関する重要な情報等は「文書規程」に従い、適切に保存及び管理を行います。

(C)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び当社子会社は、「丸大食品グループ危機管理規程」を制定し、食品企業グループとしての「食の安全・安心」の確保及び重大な事故、災害等に迅速に対応するための体制を構築、整備します。

・当社及び当社子会社は、危機が発生した場合、または発生するおそれがある場合には、「危機管理委員会」を設置し、情報収集と伝達を迅速に行い、遅滞なく意思決定と指揮命令を実施します。

(D)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、経営に関する事項について、経営会議にて事前審議の上「取締役会規程」及び「取締役会運営要領」に従い、定期的に開催する取締役会において迅速かつ適正な意思決定を行います。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の効率的な職務の執行を確保するため、「組織職務分掌権限規程」を制定し、職務権限、指揮命令系統、その他の組織に関する基準を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の役割分担等を明確化します。

(E)　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、業務執行部門から独立した内部監査室が、監査機能及び内部統制の強化を図っており、当社グループの業務の運用状況を監査し、コンプライアンス体制の整備、運用状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告します。

・当社は、当社子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、「組織職務分掌権限規程」に従い、重要事項等について当社へ事前承認及び報告が行われる体制を構築しています。

(F)　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

・当社は、当社及び主要な当社子会社の取締役が出席するグループ会議を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、定期的に報告するよう義務付けています。

・当社は当社子会社に対して、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、もしくは法令及び定款に違反する事実等、当社の業務に影響を与える重要な事項について、遅滞なく当社に報告を行う体制を整えます。

(G)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性並びに指示の実行性に関する事項

・監査役監査を実効的に行うために、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と協議し、適正に人員を配置します。

・監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価等の人事に関する事項の決定は、監査役会から事前に同意を得るものとします。また、当該使用人に対する指揮命令は監査役が行います。

(H)　当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実及び法令、定款に違反する事実等が発生した場合、またはこれらの事実の報告を受けた場合及び内部通報窓口への情報は、遅滞なく監査役に報告する体制を整えます。

・当社の内部監査室、品質保証部は、監査結果を定期的及び必要に応じて監査役に報告を行います。

・当社及び当社子会社は、当社監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止する旨の社内規程を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。

(I)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会は、代表取締役及び社外取締役を含む取締役と定期的に意見交換会を開催し、会計監査人及び内部監査室、品質保証部等の内部監査部門等と緊密な連携を図ります。

・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理するものとします。

④　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づいて、社外取締役及び監査役全員との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要

当社は、保険会社との間で、取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を填補することとしております。保険料は、当社が全額負担しております。なお、当該保険契約は任期中に更新を予定しております。

⑥　取締役の定数

当社は、業務執行の監督と重要な意思決定を行うため、専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成し、意思決定の迅速性を確保するため、取締役の員数については、10名以内とすることを定款に規定しております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的としております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　関連当事者間の取引

当社は、取締役及び主要株主等との関連当事者間取引を行う場合には、社内規程に則り、取締役会での承認を要することとしております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、取締役及び監査役の選任に関する議案（決議事項）はありませんので、引き続き以下のとおりであります。

男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）

　(注)１　取締役　淵﨑正弘及び中野由里は、社外取締役であります。

２　監査役　東俊明及び西村元昭は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　中根正人の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　東俊明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　西村元昭の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

淵﨑正弘氏は、長年にわたり会社経営に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を備え、当社の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断しております。

中野由里氏は、税理士としての専門知識、経営コンサルタントや上場企業での社外取締役に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を備え、当社の経営全般に助言を頂戴することで、社外取締役としての職責を果たしております。以上の事から、同氏は当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると判断しております。

東俊明氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査体制の充実に貢献しております。以上の事から、同氏は当社の監査体制に欠かせないものと判断しております。

西村元昭氏は、弁護士としての高い専門性・高い見識を有しており、専門的・中立的・客観的な視点から経営の監視・監督業務を遂行し、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。以上の事から、同氏は当社の監査体制に欠かせないものと判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員独立性基準」を策定・公表しております。

当社が定める「社外役員独立性基準」については、次に記載のとおりです。

「社外役員独立性基準」

当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

（1）当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(注１)

（2）下記、①から⑨に過去３年間において該当していた者

①　当社グループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者

②　当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者

③　当社グループの主要な借入先(注４)又はその業務執行者

④　当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者

⑤　当社グループが大口出資者(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

⑥　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

⑦　当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者

⑧　当社グループから、一定額を超える寄付金(注５)を受領している者又はその業務執行者

⑨　当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

（3）上記（1）、(2)に該当する者が重要な地位にある者(注６)である場合において、その者の配偶者又は２親等内の親族

注１：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他これらに準じる者及び使用人をいう。

注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度末におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。

注３：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度末における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者をいう。

注４：当社グループの主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

注５：一定額を超える寄付金とは、法人その他の団体に対する寄付金が、年間1,000万円以上又はその法人その他の団体の売上高もしくは総収入の２％以上のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

注６：重要な地位にある者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。

取締役会全体の客観性・独立性を担保する観点から、上記基準に基づき、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の当社の社外取締役である淵﨑正弘氏及び中野由里氏、社外監査役である東俊明氏及び西村元昭氏を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

当社社外取締役・社外監査役が、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合は、自身の受託者責任を踏まえ、合理的な範囲にとどめております。

社外取締役は当社の経営を監督するとともに、当社経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。社外監査役は、豊富な業務経験や財務・法務等の専門的見地から当社の業務執行を監視し、内部監査と内部統制の主管部署である内部監査室と緊密な連携を保ち、会計監査人と情報交換・意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。また当社の社外役員の選任状況に関して、当社の事業規模や内容等から勘案いたしますと、現在の監督・監視の体制は、十分であると考えております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

Ａ　組織・人員

監査役は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）と非常勤監査役（社外監査役）１名の３名体制で構成されています。社外監査役２名は、当社が定める独立役員の要件を満たしております。常勤監査役中根正人氏は当社の商品開発・研究における豊富な業務経験から当社の社内体制を熟知しており、執行役員としての経歴を通じて培われた幅広い見識を有しております。常勤監査役（社外監査役）東俊明氏は金融機関における長年の経験と知識から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役西村元昭氏は弁護士としての豊富な知識と経験及び高い見識を有しており、客観的・中立的な視点から監視と提言を行っております。

現在、監査役会のサポート体制として、専任のスタッフは配置しておりませんが、監査役の職務遂行に必 要な情報及び資料等を各部門が適時・的確に提供する体制を整えております。

Ｂ　監査役会の運営状況

監査役会は、監査役会規程に基づき原則月１回開催する他、必要に応じ随時開催しております。当事業年度において、監査役会は合計14回開催され、各常勤監査役、及び非常勤監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。

（注）宮地亨氏は、2025年６月26日の監査役退任以前の出席回数を記載しております。

中根正人氏は、2025年６月26日の監査役就任以降の出席回数を記載しております。

監査役会は、法令・定款および監査役会規程の定めるところにより、監査に関する重要な事項について決議、協議、報告を行っております。

監査役会における主な議題は以下のとおりです。

Ｃ　監査役及び監査役会の活動状況

監査役３名は取締役会に出席し、議事運営や決議内容を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。また、監査役会は代表取締役社長との定期会合を年２回開催し、監査上の重要課題、会社が対処すべき課題、法改正に対する対応事項などについて意見交換し、監査計画ならびに監査の実施状況について適宜説明を行っております。

主な活動内容と役割分担

（注）社内監査役は社内規程及び運営要領に基づきオブザーバーとして出席

Ｄ　会計監査人との連携内容

会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査役会の連携内容は以下のとおりです。

Ｅ　内部監査部門との連携内容

内部監査部門（内部監査室、品質保証部）、グループ会社監査役とは情報・意見交換や課題に関する協議を適宜行う等、相互連携を図っており、実効性のある監査を実施しております。

内部監査部門との連携状況

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室（８名）を設置し、業務監査及び金融商品取引法に基づく内部統制評価を実施しております。実施内容については、グループ内の事業執行状況が、法令等の遵守、業務効率、財務諸表の信頼性及び資産の保全の観点から、適正に遂行されているか否かを公正かつ客観的な立場で確認し、助言・勧告を行っており、改善状況のチェックとフォローアップを実施することで、内部監査機能の強化を図っております。

内部監査の結果につきましては、関連部門の責任者に対して都度報告等を実施するとともに、取締役会及び監査役会に直接報告する体制をとることで、内部監査の実効性の確保に努めております。また、会計監査人である監査法人とは、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。

③　会計監査の状況

Ａ　監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

Ｂ　継続監査期間

　35年間

Ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　　業務執行社員　　杉田　直樹

指定有限責任社員　　業務執行社員　　小松野　悟

なお、継続監査期間については、７会計期間を超える者はおりません。

Ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　14名

会計士試験合格者　17名

その他　　　　　　36名

Ｅ　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、経営執行部門が当該会計監査人を選任候補とした判断事由 及びその検討プロセスの適正性を確認するとともに、会計監査人候補者に対し、次の項目等について、資料 提供を求め、聞き取り調査などを実施するなどし、適切と判断される場合、選任を決定する方針を定めております。

・会計監査人の概要　

・欠格事由の有無　

・内部管理体制　

・監査報酬の水準　

・会社計算規則第131条に規定されている会計監査人の独立性に関する職務の遂行に関する事項

また、監査役会は、会計監査人の再任に際しては、会計監査人の監査活動に関し、職務遂行状況、監査体 制、独立性、専門性、及び経営執行部門が再任すると判断した検討プロセス、結果を踏まえて、再任の適否 を判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人の解任・不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。

上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人が会計監査人としての適格性、独立性を欠き、適正な監査を 遂行することが困難と判断した場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当と判 断した場合は、会計監査人を解任または不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出い たします。

Ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、次の項目等について、会計監査人の評価要領及び評価基準を定め、毎期、相当性評価を実施しております。

・監査法人の品質管理の状況

・監査法人(チーム)の独立性・専門性の状況

・監査計画及び監査活動の適切性

・妥当性の状況

・法令に基づく会計監査人の報告の履行状況及び監査役との連携状況

・監査時間の見積もり及び監査報酬の相当性の状況 等

これらに加えて、経営執行部門、内部監査部門における会計監査人の評価も参考にして、監査役会で審議した結果、有限責任 あずさ監査法人は、適切な監査を実施しており、結果は相当であると評価し、再任することが適当であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

Ａ　監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

当社における非監査業務の内容は、当社株式の売出しに係るコンフォートレター作成についての対価を支払っております。

Ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（Ａを除く）

（単位：百万タイバーツ）

当社における非監査業務の内容は、タイ駐在員の所得税申告関連業務についての対価を支払っております。

Ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

Ｄ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

Ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積もりの算出根拠の相当性について必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保は妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2025年６月26日開催の第77回定時株主総会の議案において、「取締役の報酬額改定の件」及び「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」が決議され、当社の新たな取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めております。

当該議案は、当社の事業規模、役員報酬体系や支給基準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に判断しつつ、独立社外取締役が過半数で構成される指名報酬委員会で審議し、取締役会にて決定しており、相当であると判断しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。

当社の取締役の報酬は、「固定報酬」及び「業績連動報酬」で構成されていますが、2025年６月26日開催の第77回定時株主総会において当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、新たに信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。業績連動型株式報酬枠は、取締役の報酬の限度額（年額360百万円（うち社外取締役分年額36百万円）以内。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠とします。また、本制度に基づく報酬は、第77回定時株主総会終結日の翌日から2029年６月の定時株主総会終結の日までの約４年間（以下、「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対して支給するものとします（ただし、対象期間を延長することがあります。）。

当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は以下のとおりであります。

Ａ　報酬の基本方針

(A)　取締役の報酬は、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくための動機づけとなる報酬体系としております。

(B)　企業理念を実践し、当社の経営を担う優秀な人材確保に必要な健全で適切な報酬内容、報酬水準としております。

(C)　取締役の役割、業績への貢献度に応じた報酬としております。

Ｂ　報酬構成

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成し、業務執行から独立した立場で監督機能を担う社外取締役については職責を鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。また、報酬構成比率については、取締役の責務を果たすべく、単年度の業績目標の達成のみならず、持続的な成長と企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能する役位毎の役割・責任に応じて設定するものとしております。

＜基準業績達成時の報酬構成比率＞　

（単位：％）

なお、報酬構成比率は、業績ならびに目標の達成度合いによって変動いたします。

(A)　固定報酬（基本報酬）

各取締役の固定報酬は、役位毎の支給基準及び当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に、総合的に勘案して決定するものとしております。また、固定報酬は金銭報酬とし、支給は月額払いといたします。

(B)　業績連動報酬（賞与）

各取締役の賞与額は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績連動指標を連結営業利益とし、役位別標準支給額に支給率を乗じて算定した支給額としております。なお、業績連動指標となる連結営業利益については、公に情報開示した目標値とし、連結営業利益の目標達成率50％～150％の変動幅に応じて、支給率は０％～200％の範囲内で変動するものといたします。また、前事業年度末かつ当事業年度の定時株主総会終了時に在籍する社外取締役を除く取締役に賞与を支給するものとし、賞与は金銭報酬とし、当事業年度の定時株主総会終了後、一定の時期に一括支給といたします。

(C)　業績連動型株式報酬

取締役の業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、長期業績連動報酬として金額ベースで設定している標準額をポイント数（１Ｐ＝１株）に換算し、役位別標準ポイントテーブルを設定しております。業績連動指標を「ＲＯＥ：ＥＳＧ経営指標＝80％：20％」に設定しております。また、当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に設定した役位別標準ポイントに支給率を乗じて算定した業績連動ポイントを各対象期間末日にあたる定時株主総会開催日をポイント付与日と定め、各取締役にポイントを付与するものとしております。なお、業績連動指標であるＲＯＥ、ＥＳＧ経営指標については、指名報酬委員会にて審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会の決議で決定した目標値としております。目標達成率はＲＯＥで70％～130％の範囲内で、ＥＳＧ経営指標では複数項目のそれぞれ目標値幅と実績値に応じて計算し、支給率はＲＯＥ・ＥＳＧ経営指標それぞれ０％～150％の範囲内で変動するものといたします。

株式報酬の取得に関しては、取締役を退任した際に、付与されたポイント数に応じて、当社株式の交付を受けるものとしております。なお、任期途中の辞任、解任、死亡、取締役の欠格事由に該当等の対応や株式交付に関する手続き等は、株式交付規程に則り、制度運用を行うものとしております。

Ｃ　報酬水準

当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に、持続的な成長と企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能する役位毎の役割・責任に応じて設定するものとしております。

Ｄ　報酬決定プロセス

取締役の報酬に関する事項の決定に関して、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会は、取締役会及び代表取締役の諮問に基づき、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬(賞与、株式報酬)に関する報酬制度の妥当性及び適切な運用等を審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会の決議により決定するものとしております。

Ｅ　報酬額の決定に関する方針

取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の限度額の範囲内で、固定報酬、業績連動報酬(賞与、株式報酬)について、役位毎の支給基準及び当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に、総合的に勘案した各取締役の報酬額を、取締役会より指名報酬委員会へ諮問し、審議された答申の内容に基づいて取締役会決議にて決定するものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

〔業績連動報酬制度の概要〕

変動報酬である業績連動報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬（株式交付信託）の内容は以下のとおりであります。

１．業績連動報酬（賞与）

各取締役の賞与額は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績連動指標を連結営業利益とし、役位別標準支給額に支給率を乗じて算定した支給額としております。なお、業績連動指標となる連結営業利益については、公に情報開示した目標値とし、連結営業利益の目標達成率50％～150％の変動幅に応じて、支給率は０％～200％の範囲内で変動するものといたします。また、前事業年度末かつ当事業年度の定時株主総会終了時に在籍する社外取締役を除く取締役に賞与を支給するものとし、賞与は金銭報酬とし、当事業年度の定時株主総会終了後、一定の時期に一括支給といたします。なお、目標達成率が50％未満の場合は支給率０％、目標達成率が150％以上の場合は支給率200％といたします。

中期経営計画（2026年３月期）において、連結営業利益の目標値は60億円と発表しており、当該事業年度の連結営業利益は75億円、支給率151％となりました。

個別賞与支給額の算定方法

個別賞与支給額 ＝ 役位別標準支給額（１）× 支給率（２）

(1)　役位別標準支給額

業績連動指標100％達成時の基準支給額は以下のとおりであります。

(2)　支給率　

支給率 ＝ 2.0 × 達成率（※）－ 1.0

※達成率 ＝ 当該事業年度における連結営業利益額 ÷ 当該事業年度における連結営業利益目標額

なお、算出される数値は小数点以下切り上げといたします。

２．業績連動型株式報酬（株式交付信託）

取締役の業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、長期業績連動報酬として金額ベースで設定している標準額をポイント数（１Ｐ＝１株）に換算し、役位別標準ポイントテーブルを設定しております。業績連動指標を「ＲＯＥ：ＥＳＧ経営指標＝80％：20％」に設定しております。また、当社の業績規模を踏まえ、外部機関による客観的な報酬調査データ等の報酬水準を参考に設定した役位別標準ポイントに支給率を乗じて算定した業績連動ポイントを各対象期間末日にあたる定時株主総会開催日をポイント付与日と定め、各取締役にポイントを付与するものとしております。なお、業績連動指標であるＲＯＥ、ＥＳＧ経営指標については、指名報酬委員会にて審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会の決議で決定した目標値としております。目標達成率はＲＯＥで70％～130％の範囲内で、ＥＳＧ経営指標では複数項目のそれぞれ目標値と実績値に応じて計算し、支給率はＲＯＥ・ＥＳＧ経営指標それぞれ０％～150％の範囲内で変動するものといたします。

株式報酬の取得に関しては、取締役を退任した際に、付与されたポイント数に応じて、当社株式の交付を受けるものとしております。なお、任期途中の辞任、解任、死亡、取締役の欠格事由に該当等の対応や株式交付に関する手続き等は、株式交付規程に則り、制度運用を行うものとしております。なお、ＲＯＥの目標達成率が70％未満の場合は支給率（ＲＯＥ）０％、目標達成率が130％以上の場合は支給率（ＲＯＥ）150％とし、業績連動ポイント（ＲＯＥ）の上限としては25,600ポイントといたします。

中期経営計画（2026年３月期）において、ＲＯＥの目標値は7.1％と発表しており、当該事業年度のＲＯＥは13.8％、支給率150％となりました。

業績連動ポイントの算定方法

(1)　役位別標準ポイントテーブル

業績連動指標をＲＯＥ：ＥＳＧ経営指標＝80％：20％に設定しており、業績連動指標100％達成時のポイント数は以下のとおりであります。

※１ポイント当たり当社株式１株として換算いたします。

(2)　支給率

①　業績連動指標（ＲＯＥ）の支給率

支給率（ＲＯＥ）＝ ５／３ × ＲＯＥ達成率（※）－ ２／３

※ＲＯＥ達成率 ＝ 業績評価期間におけるＲＯＥの実績値 ÷ 当該業績評価期間におけるＲＯＥの

目標値

②　業績連動指標（ＥＳＧ経営指標）の支給率

株式交付規程において、ＥＳＧ経営指標達成率（※）に応じて、支給率（ＥＳＧ経営指標）が定まるようにしております。

※ＥＳＧ経営指標達成率 ＝ 業績評価期間におけるＥＳＧ経営指標の実績値 ÷ 当該業績評価

期間におけるＥＳＧ経営指標の目標値

なお、算出される数値は小数点以下切り上げといたします。

(3)　対象期間の途中で新たに制度対象者になった者の取扱い

ポイント付与対象者について、対象期間中に、制度対象者に該当しない期間があった場合には、当該期間を「控除期間」としてその月数を対象期間の月数から控除し、この月数を「在任期間月数」として、付与する各ポイントについて各々以下の通りに算定いたします（いずれも小数点以下切り上げ）。

なお、当該期間は１カ月単位とし、１日に制度対象者であった場合、当該月は控除期間に含めないものといたします。

①　業績連動ポイント（ＲＯＥ）：

業績連動基礎ポイント（ＲＯＥ）× 支給率（ＲＯＥ）× 在任期間月数 ÷ 12

②　業績連動ポイント（ＥＳＧ経営指標）：

業績連動基礎ポイント（ＥＳＧ経営指標）× 支給率（ＥＳＧ経営指標）× 在任期間月数 ÷ 12

(4)　対象期間の途中で役位の変更があった者の取扱い

ポイント付与対象者について、当該対象期間中に、役位の変更があった場合は、以下のとおり、各役位の在位期間月数に応じたポイント数を各々算定し、その合計ポイントを付与する（小数点以下切り上げ）。

業績連動ポイント：

Ａ　変更前の役位による業績連動基礎ポイント × 業績連動支給率

× 変更前の役位による在位期間月数 ÷ 12

Ｂ　変更後の役位による業績連動基礎ポイント × 業績連動支給率

× 変更後の役位による在位期間月数 ÷ 12

Ａ ＋ Ｂ ＝ 付与する業績連動ポイント数

（注）取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の一部（付与される業績連動ポイントの80％に相当するＲＯＥ連動部分）については、法人税法上の業績連動給与とすることを企図しております。

〔業績連動型株式報酬制度における報酬等の額・内容等〕

１．本制度の概要

業績連動型株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

２．当社が拠出する金銭の上限

本信託の当初の信託期間は約４年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金320百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、下記３ (3)のとおり受益権を取得する取締役を受益者として本信託を設定します。

本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。

注：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用についても、合わせて信託します。

なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を約５年以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の年数に金80百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記３のポイント付与及び当社株式の交付を継続します（以降も同様とします。）。

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

３．取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限

(1)　取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり32,000ポイントを上限とします。

(2)　付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記(1)で付与されたポイントの数に応じて、下記(3)の手続に従い、当社株式の交付を受けます。

ただし、病気等やむを得ない事由と会社が認める事由以外の理由で取締役を辞任する場合には、当社取締役会決議により、それまでに付与されたポイントは消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。

(3)　取締役に対する当社株式の交付

各取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記(2)の当社株式の交付を受けます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

４．議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

５．配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりますが、純投資目的である投資株式の保有は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について

Ａ　政策保有株式の保有方針

当社は、研究開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程においてさまざまな企業との協力が必要であると考えています。その観点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式として保有していく方針としております。

なお、当社は、2024年11月開催の取締役会において、政策保有株式の保有意義に関する議論を一層掘り下げ、政策保有株式の縮減を進めることといたしました。具体的には、政策保有株式の残高を2026年３月末までに2024年３月末比20％程度縮減し、連結純資産に対する政策保有株式の比率を20％以下に縮減するとの方針に沿って政策保有株式の売却を進めました。しかしながら、株価上昇により縮減目標は未達（20.4％）となりましたので、追加売却を実施するなど2027年３月末での目標達成に向けて継続して取り組んでまいります。

Ｂ　保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などから、保有目的、合理性等について検証の上、毎年、取締役会に報告し、総合的に保有の適否を検討しております。

なお、合理性の検証では、当該株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認しております。

Ｃ　政策保有株式にかかる議決権行使基準

議決権の行使にあたっては、当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断し、適切に議決権を行使いたします。

Ｄ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

Ｅ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

定量的な保有効果については取引関係や株式市場に与える影響等を考慮すると記載が困難ですが、個別銘柄ごとに、保有の目的が適切かを検証しております。また、保有の合理性については、評価損益や配当利回り、取引金額等が資本コストに見合っているか等を定性面での効果も含めて検証しております。

特定投資株式

(注) １　ミニストップ㈱以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、すべての銘柄について記載しております。

２　㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有。

３　三井住友トラストグループ㈱の連結子会社である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有。

４　㈱リテールパートナーズの連結子会社である㈱丸久が当社株式を保有。

５　㈱マミーマートは、2025年10月１日付で㈱マミーマートホールディングスに商号変更しております。

６　セントラルフォレストグループ㈱の連結子会社である㈱トーカンが当社株式を保有。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、中期経営計画に掲げる「人財の育成」を基本方針の一つとし、それに加えて人財獲得及び職場環境整備を推進し、安全・安心で高品質な食品の安定的な提供と持続的な成長及び企業価値の向上を支える人財基盤を強化することを目的としております。

①　人財育成

ＯＪＴを基本としつつ、階層別研修（入社１年目～中堅社員）、選抜型研修プログラム（次世代の管理職層・経営層）及び通信教育の受講費用補助、資格取得奨励金制度等を通じて、従業員一人ひとりの職務遂行能力、マネジメント能力及び専門知識の向上に取り組んでおります。また、品質・食品安全に関する教育及びコンプライアンス教育を通じて、食品メーカーとして必要な基礎力の強化と事業環境の変化に柔軟に対応できる人財の育成を進めております。

②　人財獲得

新卒採用だけでなく、中途採用やアルムナイ採用も活用することにより、製造、営業、商品開発、品質保証、管理部門等の各分野において必要な基礎的資質と成長意欲を有し、将来的に特定分野に限定されず幅広い業務に対応し活躍できる人財の獲得に努めております。

③　職場環境整備

従業員の健康保持・増進を重要な経営課題と位置づけ、具体的には健康経営の推進、長時間労働の抑制、ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー、治療と仕事の両立支援等に取り組んでおります。加えて、仕事と育児の両立支援や女性活躍、複線型キャリアを想定した専門職制度設計、ワークライフバランス向上に継続して取り組むとともに、従業員エンゲージメントの向上を通じて、従業員一人ひとりが成長を実感し、多様な人財が安心して能力を発揮できる職場環境の整備を進めております。

また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各人の役割、職務、能力、経験、成果等を総合的に勘案し、当社グループの人事制度及び関連する社内規程に基づき決定しております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、グループ外への出向者を除く就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

③　労働組合の状況

当社は、丸大食品グループ労働組合連合会が結成されており、上部団体はＵＡゼンセンであります。また、一部の連結子会社において、個別に労働組合が結成されております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

Ａ　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社への出向者も含めて算出しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものであります。

Ｂ　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社から連結子会社への出向者は「Ａ　提出会社」に含めて算出しているため、上記には含めておりません。

４　「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう外部機関が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数

23社

主要な連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、湘南丸大食品㈱については、清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

(2)　非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2)　持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

Betagro MF Deli Co.,Ltd.

(3)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

決算日が連結決算日と異なる連結子会社　

該当事項はありません。　

４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　12～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　構造改革引当金

構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループは、加工食品事業（ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売）、食肉事業（牛肉、豚肉、鶏肉等の加工及び販売）を主要な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務と識別しております。

②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として商品及び製品の出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識することとしております。

また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、配送費や販売促進費等の一部を控除した金額で算定しております。

(6)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段　　デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)　

・ヘッジ対象　　相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの

③　ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引については、取引権限、取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づき運用しております。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（※）前連結会計年度においては、構造改革費用として計上したものを含めております。

時価の著しい下落により、回収可能性が低下した美術品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（特別損失）として245百万円計上しております。また、時価の下落や収益性の低下により、回収可能性が低下した遊休資産及び賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（特別損失）として67百万円計上しております。

上記のほか、当社の連結子会社において、解散を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（特別損失）として11百万円計上しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。

減損の要否に係る判定単位となるキャッシュ・フローの生成単位を加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品に区分して資産のグルーピングをしております。事業用資産については、継続的に収支を把握している管理会計上の事業区分を一つの資産グループとしており、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。

当連結会計年度の将来キャッシュ・フローについては、事業用資産及び賃貸用資産は正味売却価額または使用価値により、遊休資産は、鑑定評価等により見積もっております。

②　主要な仮定

正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込み費用を控除して算定しております。
  不動産鑑定評価は外部の専門家が算定した評価額に基づいており、対象不動産の現状を所与とした鑑定としております。

美術品については、美術専門家等の第三者から入手した鑑定評価に基づき算定した価額を回収可能価額としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、実際の金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる判断においては、取締役会で承認された事業計画をもとに策定した将来の利益計画をベースに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に算出しております。

②　主要な仮定

当社及び課税所得の金額に重要な影響を及ぼす連結子会社のうち、取締役会で承認された翌期の事業計画が当期実績と比べ大きく増加する見込みの会社については、翌期に改善が見込まれる項目以外は、当期と同一の利益水準で翌期以降推移すると仮定し、課税所得を見積もっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正による法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は、2025年５月14日付取締役会において、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が 当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において２億56百万円、128,000株です。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※４  当座貸越契約

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

※３　販売費及び一般管理費

（1）主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（2）一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります（当期製造費用には含まれておりません）。

※４  固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。

（注）同一の売買契約により発生した固定資産処分益と固定資産処分損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産処分益として表示しております。

※５  投資有価証券売却益

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したもの等であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したもの等であります。

※６  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※７  減損損失

当社グループは、以下の資産において減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（※）連結損益計算書においては、「構造改革費用」に含まれております。

当社グループは、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。

当社及び連結子会社において、事業拠点の移転計画に基づき、今後、見込まれる将来キャッシュ・フローが減少する生産設備や不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（特別損失）として709百万円計上しております。その内訳は、土地521百万円、建物及び構築物124百万円、機械装置及び運搬具61百万円、工具、器具及び備品１百万円であります。また、連結子会社において、将来使用見込みのない遊休設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（特別損失）として415百万円計上しております。その内訳は、リース資産360百万円、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具21百万円であります。

上記のほか、過年度に決定した生産拠点再編などの構造改革の一環として、今後、使用見込みのない当社の生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革費用(特別損失）として21百万円計上しております。その内訳は、全て機械装置及び運搬具に対するものであります。

また、時価の下落により回収可能性が低下した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（特別損失）として10百万円計上しております。その内訳は、全て賃貸等不動産（投資その他の資産「その他」）に対するものであります。

なお、回収可能価額は、鑑定評価額等により評価した正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社グループは、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品に区分して資産のグルーピングをしております。事業用資産については、継続的に収支を把握している管理会計上の事業区分を一つの資産グループとしており、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。

この結果、時価が著しく下落している美術品、並びに時価の下落や収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回る遊休資産及び賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

また、当社の連結子会社において、解散を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

減損損失の内訳は、工具、器具及び備品237百万円、賃貸等不動産（投資その他の資産「その他」）67百万円、土地11百万円、構築物８百万円であります。

美術品については、美術専門家等の第三者から入手した鑑定評価に基づき算定した価額を回収可能価額としており、そのうち帳簿価額に対して著しく下落している美術品について回収可能価額まで減額しております。

事業用資産、遊休資産の回収可能価額については正味売却価額により、賃貸用資産の回収可能価額については、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.42％で割り引いて算定しております。

※８  構造改革費用

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

生産拠点再編などの構造改革の実施の決定により発生した損失であり、主に当社及び連結子会社の生産設備等の移設や撤去費用等であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

生産拠点再編などの構造改革の実施の決定により発生した損失であり、当社の生産設備等の移設や撤去費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の増加374,778株は、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による増加374,700株及び単元未満株式の買取りによる増加78株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　自己株式の増加192,789株は、市場買付による増加192,600株及び単元未満株式の買取りによる増加189株であります。

２　自己株式には「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株を含めております。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式128,000株に対する配当金８百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として、加工食品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は元本リスクのない預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。

デリバティブ取引は、為替及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理要領」に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先について信用状況を半期ごとに把握する体制をとり、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理要領」に準じて、同様の管理を行っております。

当社が保有する投資有価証券は、上場株式（政策保有株式）と非上場株式であり、そのほとんどが上場株式（政策保有株式）であります。上場株式（政策保有株式）は、「上場株式保有運営要領」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合のみ、保有していく方針であります。個別の投資有価証券は、非上場株式も含めて保有目的・合理性等について検証の上、毎年、取締役会に報告し、総合的に保有の適否を検討しております。なお、合理性の検証では、当該株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認しております。

営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料・商品の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対し、先物為替予約を利用し、為替相場の変動リスクの軽減を図っております。

借入金は主に運転資金に係わる調達で、ファイナンス・リース取引に係わるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、長期のものについては、個別契約ごとに固定金利の契約や金利スワップ取引をヘッジ手段として利用すること等により、支払利息の固定化を図っております。なお、2026年３月31日現在では金利スワップの取引はありません。

デリバティブ取引は、当社の「デリバティブ取扱規則」に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成し、適時に更新を行うなどの方法により流動性の管理をしております。連結子会社についても、当社の方法に準じて管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円）

（※１) 市場価格の無い株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円）

（※１) 市場価格の無い株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価