9478 ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

(注) １  第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されております。
当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、経理・総務等管理事務代行、グループ会社宛不動産賃貸、及びグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

2026年３月末現在の当社の関係会社の状況は、下記の通りであります。

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  株式会社翔泳社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高                                    　4,066百万円
② 経常利益                                   　 299百万円
③ 当期純利益                                  　193百万円
④ 純資産額                                    1,298百万円
⑤ 総資産額                                  　3,247百万円

３  SEモバイル・アンド・オンライン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高                                     　 789百万円
② 経常損失                                    　  1百万円
③ 当期純損失                                  　  2百万円
④ 純資産額                                    　 43百万円
⑤ 総資産額                                   　 298百万円

４  株式会社SEプラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高                                     　 912百万円
② 経常利益                                    　129百万円
③ 当期純利益                                 　  90百万円
④ 純資産額                                    　282百万円
⑤ 総資産額                                   　 415百万円

５  特定子会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成長していくことを目標とする企業集団であります。また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起するため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。対象市場全体にわたって事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目指してグループ形成に取り組みます。

(２)中長期的な会社の経営戦略

市場全体をターゲットとする当社グループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開していくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、Ｍ＆Ａに関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。

(３)経営環境及び課題と対応

当社グループがこれまで重点的に取り組んでまいりました情報産業市場(IT市場)は、社会における中長期的なデジタルトランスフォーメーションの動きを背景に成長を続け、新型コロナウイルス感染症蔓延によりその動きが一気に加速されることになりました。足許の経営環境につきましては、ウクライナ情勢長期化・中東情勢緊迫化などを遠因としたインフレ傾向に伴うコストの増加、及びコロナ特需の終息などにより、業績面に一定程度のマイナス影響を受けておりますが、人口減少傾向下の日本社会におけるデジタルトランスフォーメーションは今後も継続・加速し、情報産業市場(IT市場)は全体としてプラス成長を続けていくものと認識しております。

セグメント別の経営環境に対する認識と対応は、以下のとおりです。

① 出版事業

2025年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は１兆5,462億円、前年比1.6％減と４年連続のマイナス成長となりました。内訳は、紙の出版が同4.1％減、電子出版が同2.7％増。紙の出版は、書籍がわずかに前年を上回り健闘、雑誌は１割減と対照的な結果となりました。電子出版は引き続き伸長しましたが、これまで市場を牽引してきた電子コミックの伸び率鈍化が鮮明になっています(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2026年１月公表)。

一方、当社グループでは、最新のテクノロジーを中軸に、エデュケーション、ビジネス・カルチャー、パーソナルコンピューティング・デザイン、Eコマースという４つのテーマのもとで、将来にわたって需要が予想される質の高い実用コンテンツの制作、提供に特化しており、また、媒体も電子書籍やWebメディア、イベントなどのオンライン媒体において強いコンピタンスを有しております。

上記のような厳しい経営環境ではありますが、今後共、デジタルトランスフォーメーションの潮流と親和性のある上記コンテンツ提供の継続や、コロナ禍で社会インフラとして定着した業務のオンライン化の加速などによって、当社グループの競争力維持・向上が可能であると考えております。

② コーポレートサービス事業

2025年の日本の総広告費は、通年で８兆623億円(前年比105.1％)となり、４年連続で過去最高を更新しました。日本の広告市場は、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しして、動画やSNS広告が伸長し、「インターネット広告費」が総広告費に占める構成比は50.2％となり、初めて過半数に達しました。「マスコミ四媒体広告費」は、２兆2,980億円（前年比98.4％）とほぼ横ばいとなりました(㈱電通2026年３月公表)。

このような背景から、当社グループとしては、進展する社会のデジタル化を背景に業種にこだわらず今後共広く活用の進むオンライン広告やWebマーケティングなど多様なデジタルマーケティングのサポートを内外のクライアントに幅広く提供することにより業容拡大の機会があると考えております。

③ ソフトウェア・ネットワーク事業

2024年の国内のモバイルコンテンツ市場は３兆2,458億円(対前年比111％)とゲーム・ソーシャルゲーム等市場（オンラインゲーム、SNS等での課金コンテンツ）中心に前年比拡大しました(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム2025年７月公表)。当社グループとしては、このような事業環境の中、デジタルコンテンツ、インターネットサービス及びITソリューションの企画・開発・運用・提供など多層多岐にわたる事業展開により、競争の厳しいソフトウェア市場において安定した成長を目指しています。

また、2028年には860億円規模(恋活マッチングサービスを含む。2023年比９％増。㈱タップル2023年６月公表)と予測されているオンライン婚活サービス市場にも事業を展開するなど、社会ニーズにマッチした事業取組みによる成長機会の拡大にも取り組んでおります。

今後共、社会のデジタル化進展を背景に、社会ニーズや個人の嗜好にマッチしたデジタルコンテンツなどの提供により、ビジネスチャンスの拡大の可能性が引き続きあると考えております。

④ 教育・人材事業

当社グループが手掛けるIT人材向け研修を含む企業向け研修サービス市場は、人的資本経営に取り組む企業増加とリンクする形でプラス成長が継続し、2025年度(2026年３月期)では、前年度比4.6％増の6,130億円に拡大すると予測されております(㈱矢野経済研究所2025年８月公表)。

また、当社グループが手掛ける医療関連人材紹介を含む業種・職種別人材ビジネス市場規模(５市場計)は、2025年度(2026年３月期)では、５市場いずれも拡大する見込みで、前年度比3.7％増の４兆5,124億円と予測されております(㈱矢野経済研究所2025年11月公表)。

このような市場環境を背景に、当社グループは、引き続き、研修コンテンツの拡充や定額サービスの導入、紹介サービスの質の向上・拡充や他社との差別化、コロナ禍で定着したオンラインサービス提供などの対応によりコンピタンスを向上し、事業の成長に努めてまいります。

⑤ 投資運用事業

当連結会計年度における世界の株式市場は、時価総額が大きい欧米市場においてはインフレ鎮静化などを背景に総じて堅調な値動きで推移いたしましたが、期末近くになって中東情勢の緊迫化に伴う原油高やインフレの長期化懸念が重荷となり、不安定な動きに転じました。当社グループでは、従来より分散投資及び長期投資を行っており、運用量・株式配当収入の増加やマーケット状況を勘案した一部保有株式の売却益計上を主因に、収益確保が実現出来たものと考えております。

(４)グループとして対処すべき課題と対応

上記(３)記載のセグメントごとの経営環境に対する認識と対応に加え、当社グループは中長期にわたる今後の一層の成長のため、以下の４点を重点課題として取組んでまいります。

①事業会社各社の再建

当社グループは持株会社構造をとっており、上記のとおり各セグメントごとに事業会社が機動的に課題への対応を行うことができる体制を整備しています。全体の成長のため、事業会社ごとに常に成長に向けて事業構造の最適化を図るよう促しておりますが、現状は事業会社ごとに再建への取組内容に大きな差が見られ、その成果は近い将来において示現する見込みであると認識しております。

② 新規収益基盤の創出

当社グループ内の保有事業の陳腐化のリスクに対応するため、当社グループでは常に新規収益基盤の創出に邁進しております。現状、創出レベルは不十分であり、今後、中長期的視点での創出の成果が必要と認識しております。

③ 事業会社経営人材の拡充と育成

当社グループでは事業会社収益の拡大がグループの成長に繋がるため、事業会社のマネジメント人材の拡充と育成が重要だと考えております。このため継続的にマネジメント人材の発掘と育成に取り組んでいきたいと考えており、現状は、拡充について未だ達成できていない一方、育成については一部実現しつつあると認識しております。

④ 収益基盤の質の多様化による長期成長基盤の充実

昨今の事業環境の不確実性などもふまえ、単一事業に依存するリスクを避け、事業の多様性や投資収益の拡充など多様な質の収益基盤を持つことにより、より安定的な長期成長を実現したいと考えております。足許においては投資運用収益が引き続き成長しております。

⑤ 経済環境、経営環境への適応と将来への準備

今後の労働供給制約下における産業構造の転換や、生成AIの進展による大幅なスキル需要の変動、ビジネスモデルや業務プロセスの変化などの新たな経済・経営環境を的確に認識し、足許では、来期以降の新たな事業展開・収益基盤構築の準備を進めることが必要と認識しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス及びリスク管理

当社は、経営企画部をリスク管理所管部として、サステナビリティ関連を含む当社及びグループ全体のリスクの抽出、分析及び評価、当社及びグループ各社が実施するリスク防止策の把握、並びに当社及びグループ全体の経営リスクのモニタリングを行っております。また、当社取締役会は、年次で実施される当社各部及びグループ各社から報告されるサステナビリティ関連を含むリスクのレビュー結果報告を受けてリスク管理状況を把握・監視し、必要に応じてリスク(再発)防止策を検討、実施する体制をとっております。

(2)戦略

当社グループは、『本当に正しいことに取り組み続けていくこと』を基本的な価値観としており、長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、グループ全体指針として以下のとおり「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」を制定しております。

①多様な個性と能力の尊重

当社グループは、多様な一人ひとりのグループ社員の個性と能力を尊重し、その特色を活かすことで豊かな価値が創造され、それが企業グループ成長に繋がると考えております。そのために、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行います。

②多様な働き方の実現

育児、介護、その他の様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう支援体制を整えることで、全てのグループ社員が継続して働きやすいよう環境整備に努めます。

③キャリア形成と能力開発の支援

グループ社員一人ひとりの成長が当社グループの成長に繋がり、当社グループの成長がグループ社員の成長を促す好循環を実現するため、グループ社員の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフト・リスキリングのための教育研修など様々な成長の機会提供に努めます。

④安全で健全な職場環境

当社グループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて社員の安全と心身の健康を重視します。職場の良好なコミュニケーションを確保し、社員のプライバシー保護に対しては細心で慎重な注意を払うよう努めます。

また、ハラスメント行為は人権を侵害し職場環境を害する行為として一切これを禁じます。

(3)指標及び目標

現在、上記(2)記載の「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に関して、当社及び全連結子会社に適用される統一的な指標の管理や取組みは行っておりません。以下は、主要な事業子会社である株式会社翔泳社が女性活躍推進法に基づき策定、公表している一般事業主行動計画における指標及び目標であります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①委託販売制度について

当社グループにおける出版事業においては、業界の慣行に従い、取次会社及び書店に配本した出版物(書籍等)のほとんどについては、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社グループにおいては、返品抑制対策として、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整、オンライン直販・電子書籍販売など返品のない出版物流ルート経由の書籍販売強化などを行っております。会計上も、返品されると見込まれる出版物については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該出版物について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。また、返品の際の梱包料・運送費を負担している取次会社も、物流費高騰の現況下、返品のない物流ルート拡大に動くなど業界を挙げて返品抑制に動いておりますが、想定以上の返品の増加は売上高の減少を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②再販売価格維持制度について

当社グループにおける出版事業において発行・販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下、独占禁止法という)第24条の２の規定により、再販売価格維持制度(以下「再販制度」という)が認められる特定品目に該当適用しております。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、公正取引委員会の指定する書籍・雑誌等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められております。なお、当社グループにおいては、取次会社との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。公正取引委員会が2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面の間、再販売制度は維持・存続される見通しですが、一方で再販制度を維持しながらも、消費者利益のため現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。また、業界動向としても、ネット販売増加、電子書籍増加等で同制度は揺らぎつつある現況にあります。当社グループとしては、このような現況を踏まえ、また、多様化する顧客ニーズへ対応するため、オンライン直販・電子書籍販売等を強化しておりますが、同制度の弾力的運用又は廃止は出版競争の激化、売上高の減少などを通じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③出版事業環境について

2025年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は１兆5,462億円、前年比1.6％減と４年連続のマイナス成長となりました。内訳は、紙の出版が同4.1％減、電子出版が同2.7％増。紙の出版は、書籍がわずかに前年を上回り健闘、雑誌は１割減と対照的な結果となりました。電子出版は引き続き伸長しましたが、これまで市場を牽引してきた電子コミックの伸び率鈍化が鮮明になっています(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2026年１月公表)。

一方、当社グループでは、最新のテクノロジーを中軸に、エデュケーション、ビジネス・カルチャー、パーソナルコンピューティング・デザイン、Eコマースという４つのテーマのもとで、将来にわたって需要が予想される質の高い実用コンテンツの制作、提供に特化しており、綿密な刊行計画を基に、これらのコンテンツをペーパーメディア、電子書籍及びセミナー等様々なメディアで提供しておりますが、編集者・著者の出版意図と読者ニーズの乖離や人気の高い分野での他社との競争激化、物価高に起因する消費者の書籍購買力・購買需要の減少、更なる書店の休業・廃業、及び書籍制作の原材料である用紙代や書籍の物流コストの価格高騰、読者層の生成AI（画像、文章、音声、プログラムコード、構造化データなど様々なコンテンツを生成することができる人工知能）利活用による書籍購買需要の減退等の諸要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④Webサービス事業環境について

当社グループにおいては、ゲームアプリやその他のコンテンツ開発・運営、Web上のマッチングサービス提供、Webサイトの構築等、自社運営又は顧客からの業務受託の形で様々なWebサービス事業を展開しております。従来中核事業であったオンラインゲーム・モバイルゲーム業界は、ヒットタイトルが年々出現しにくくなる中で開発期間の長期化に伴うコスト増大といった課題もあり、有力なコンテンツを有するゲームメーカーの市場寡占化、成熟化が進んでおります。当社グループにおいては、このような背景の基に、提供するWebサービスの多角化・独創性の促進・強化に努めておりますが、Webサービス分野は、今後も多くの新規事業者参入が予想され、厳しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス内容がユーザーニーズに対応できず、利用者増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制等について

出版事業における「再販制度」以外の当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」、「職業安定法」、「特定商取引に関する法律」、「消費税法」、「電子帳簿保存法」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等様々な法律・条例等があり、当社グループにおいてはコンプライアンス経営の確立に努め、契約書のリーガルチェック、全社員向け研修等を通じて法的規制を遵守する体制を強化しております。今後において、当社グループの事業を規制する法令等の制定・改定があった場合は、当該規制対応のため、サービス内容変更、契約書内容見直し又は設備投資等に伴うコスト増加等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥組織再編等について

当社グループは、当社を純粋持株会社とする分社経営体制を採用しております。今後共、機動的な組織再編、M&Aの活用等により企業グループ総体の価値向上に努めていく方針ですが、組織再編等の進捗状況によっては追加コストが発生し当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦投融資に係るリスクについて

当社グループは、連結子会社への投融資の他、日本国内外のスタートアップ企業・大手金融機関・大手一般事業法人等に対して投資を実施しております。これらの投資に際しては、投資先のリスク要因、経営計画及び市場動向等を慎重に検討した上で実施しておりますが、諸要因により必ずしも投資先が当初期待した通りの業績をあげることは保証されておりません。その場合、投資先の評価の見直しによる損失や投資回収遅延、又は、急激な市場動向の変動等により、貸倒引当金の計上や減損処理等を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧個人情報管理について

当社グループは、各種事業展開及び顧客サービス提供のため、多くの個人情報をお預かりしています。そのため当社グループ各社は、個人情報漏洩防止のための社員教育や内部監査の徹底、関連規程の整備等により個人情報管理体制を一層強化しておりますが、万が一個人情報が流出し損害賠償責任を問われた場合や再発防止策実施のために多額のコストが発生した場合等においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨市場環境の変化や他社との競争について

当社グループが運営する事業においては、ユーザーの志向の変化、インフレ進行や物価・人件費高騰などマクロ経済情勢の変化、技術の進歩や革新による新たな競争相手の出現又は同業他社との価格競争等により、利益を確保し難い状況になる可能性があります。特に生成AIの浸透が当社グループコンテンツ・事業に与える影響は今後大きくなることが予想されます。一方、こうした革新的技術がコンテンツ制作コストを下げる効果も期待されることから、その動向に注意を払い、事業に有効活用するとともに、その負の影響を回避・抑制等すべき場合に備えて、事業内容や業務の見直しを常におこなっていく体制を整えていきますが、体制整備が不充分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩人材確保に係るリスクについて

当社グループが運営する事業においては、総じて、企画力、編集力、マネジメント能力、営業力及びプログラミング技術力等の高い専門性及び経験が要求されることから、事業の成長にはそのような要求水準に合う優秀な人材の確保が不可欠であり、当社グループでは継続的に人材育成と確保に注力しておりますが、労働供給制約と労働市場での需給のミスマッチが発生する中で必要な人材確保ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪情報セキュリティについて

当社グループが運営する事業においては、情報システムが極めて重要な役割をもっております。当社グループでは、情報システムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識してセキュリティ対策等必要な対策を講じておりますが、当社グループ本社・事業所・書籍倉庫が集中している首都圏を震源とする地震等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、電力供給の停止、人的ミス、及び通信事業者に起因するサービスの中断・停止等により、情報システムが機能しなくなったり機密情報が漏洩する可能性が皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫資金調達について

当社グループは、銀行借入や資本市場からの資金調達をおこなっておりますが、資金需給、金利動向等金融市場環境の影響を受けるため、これらの環境の変化が、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

⑬知的財産権について

当社グループでは、自らの知的財産権を確保し、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、万が一、当社グループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起せざるを得なくなった場合には、時間・費用等多額の経営資源が費やされたり、訴訟結果によっては、多額の損害賠償責任を負ったりする可能性があり、その場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

⑭コロナ禍収束の影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大・蔓延に対応して、対面サービスからオンラインサービスへの切り替え等、顧客へのオンラインサービス提供等を積極的に進めてまいりましたが、コロナ禍収束に伴って当社グループが提供するオンラインサービス等と顧客ニーズにミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮特定取引先への依存度について

当社グループは、大手取次等の取引先４社によって連結売上高の28％が占められております。当社グループにおきましては、出版物流ルートの多様化、事業ポートフォリオの多角化など多面的な事業展開を図ることで、当該リスクへの対応を図っております。しかしながら、当該取引先の経営方針に大きな変更などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりや雇用環境の改善が個人消費を下支えした一方で、米国による関税政策や中東情勢緊迫化による原油や資源の供給懸念などにより非常に不安定な一年となり、現在も依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、①事業会社各社の再建、②新規収益基盤の創出、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④収益基盤の質の多様性による長期成長基盤の充実、以上の４点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。このような取り組みの結果として当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上高7,026百万円(前期比3.0％減)、連結営業利益955百万円(前期比16.8％増)、連結経常利益803百万円(前期比0.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益633百万円(前期比19.2％増)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

出版事業におきましては、イベント売上が堅調に推移しオンライン広告収入も回復傾向となったことと、事業再建の一環として紙書籍事業のスリム化や在庫削減などを行ったことなどにより、売上高4,026百万円(前期比8.0％減)、セグメント利益(営業利益)524百万円(前期比29.1％減)となりました。

コーポレートサービス事業におきましては、事業の大幅な再構築に取り組みスリム化を図ったことやその整理コストが嵩んだことなどから、売上高670百万円(前期比20.2％減)、セグメント損失(営業損失)4百万円(前期比22百万円改善)となりました。

ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ソリューション事業、受託開発事業が比較的堅調に推移したことに加えコスト削減効果などにより、売上高787百万円(前期比3.4％増)、セグメント利益(営業利益)45百万円(前期はセグメント損失10百万円)と増収増益になりました。

教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業売上が比較的堅調に推移し、医療関連人材紹介事業売上も復調傾向となったものの、人材・採用コストなどの増加により、売上高912百万円(前期比0.0％増)、セグメント利益(営業利益)157百万円(前期比18.9％減)となりました。

投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加に伴う配当金収入増加に加え、マーケット状況を勘案して一部保有株式の売却益を計上したことから、売上高629百万円(前期比79.7％増)、セグメント利益(営業利益)522百万円(前期比107.8％増)と増収増益になりました。

生産、受注、仕入及び販売の実績は、次の通りです。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  コーポレートサービス事業の全部及びソフトウェア開発事業の一部について受注生産を行っております。

２  セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は仕入価格によっております。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(２)財政状態

当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が3,145百万円増加、負債が957百万円増加いたしました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金2,062百万円増加、利益剰余金457百万円増加、資本剰余金427百万円減少の結果、11,233百万円になりました。自己資本は11,233百万円となり、自己資本比率は60.1％と前連結会計年度末58.2％と比べて1.9％増加いたしました。

主な増減は以下の通りです。

(流動資産)3,518百万円増加

営業投資有価証券3,523百万円増加、現金及び預金299百万円増加、並びに受取手形、売掛金及び契約資産169百万円減少によるものです。

(固定資産)373百万円減少

土地284百万円減少によるものです。

(流動負債)６百万円増加

短期借入金201百万円増加、1年内償還予定の社債100百万円減少、及び買掛金56百万円減少によるものです。

(固定負債)951百万円増加

繰延税金負債955百万円増加、社債70百万円増加、及び退職給付に係る負債19百万円減少によるものです。

(純資産)2,188百万円増加

営業投資有価証券の含み益増加に伴うその他有価証券評価差額金2,062百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金457百万円増加、自己株式の消却による資本剰余金427百万円減少によるものです。

(３)キャッシュ・フロー

(単位  百万円)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ299百万円(11.3％)増加し、2,946百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は344百万円(前連結会計年度は使用した資金261百万円)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益927百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額524百万円及び法人税等の支払額203百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は459百万円(前連結会計年度は使用した資金16百万円)となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入430百万円及び保険積立金の払戻による収入26百万円であり、支出の主な内訳は、預り保証金の返還による支出16百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は509百万円(前連結会計年度比493百万円増)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入399百万円及び社債の発行による収入97百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出469百万円、長期借入金の返済による支出395百万円、及び社債の償還による支出130百万円であります。

(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)

当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達など外部資金調達を実施する場合があります。当社は、複数の内外金融機関との間で幅広く良好な関係を築くと共に、安定的な業績と良好な財務体質による信用力維持・向上に努めております。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

繰延税金資産の回収可能性について

後記  第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)及び２[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)において、記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、PCなどの備品・消耗品購入、及び業務用ハードウェア並びにソフトウェアへの新規投資や機能強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の有形固定資産・無形固定資産合計の設備投資の総額は6百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

(１)出版事業

当連結会計年度の主な設備投資は、PCなどの備品・消耗品購入及び業務用ソフトウェアへの機能追加を中心とする総額4百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(２)コーポレートサービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、PCなどの備品・消耗品購入を中心とする総額0百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(３)ソフトウェア・ネットワーク事業

当連結会計年度の主な設備投資は、事務所内装工事及びPCなどの備品・消耗品購入を中心とする総額1百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(４)教育・人材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、PCなどの備品・消耗品購入として総額0百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(５)投資運用事業

当連結会計年度中、設備投資の実施、及び重要な設備の除却又は売却はありません。

(６)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、PCなどの備品・消耗品購入として総額0百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １  金額は帳簿価額によっております。

２  従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

(２) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １  金額は帳簿価額によっております。

２  土地及び建物は全て賃借中であります。

３  従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １ 自己名義株式 995,000株は「個人その他」に9,950単元含まれております。

２ 自己名義株式の単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に含まれます。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．取締役に対する事後交付型株式報酬制度

①制度の概要

当社は、2022年６月17日開催の第37回定時株主総会における決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、従前の譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、新たに下記内容による事後交付型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 (i)本制度の概要

本制度は、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役を対象として、各取締役の役割の大きさ等に応じて事前に基準額(以下「付与基準額」といいます。)を設定し、原則として、法令及び当社定款の定める任期を満了するまで継続して取締役の地位を有すること(以下「継続勤務条件」といいます。)を条件として、当該基準額に相当する当社普通株式を交付する株式報酬制度です。当社は、各取締役(取締役であった者を含みます。)に交付する当社普通株式の数に応じて、現物出資に供するための金銭報酬債権を各取締役に支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより、当社普通株式の割当てを受けます。

 (ii)本制度における報酬額等

 (a) 取締役に交付される株式の数の算定方法及びその上限数

当社は、取締役に選任又は再任された者に対し、選任又は再任後原則として１ヶ月以内に、その者の役割の大きさ等を勘案した付与基準額を設定します。そして、その取締役が継続勤務条件を充足することを条件として、選任後１年以内(監査等委員である取締役については２年以内)に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後原則として１ヶ月以内に、付与基準額を当社普通株式の発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日時点の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。以下「基準株価」といいます。)で除して得た数(100株未満の端数は切り捨て。以下「交付株式数」といいます。)の当社普通株式を交付します。

本制度に基づき取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役が交付を受ける当社普通株式の総数は、取締役(監査等委員であるものを除く)につき年500,000株以内、監査等委員である取締役につき年80,000株以内とします。

なお、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる当社普通株式の総数の調整を必要とする場合には、当該当社普通株式の総数を合理的に調整することができます。

 (b) 当社が付与する金銭報酬債権の上限額

本制度に基づき当社普通株式の交付を受けるために各取締役に対し支給される金銭報酬債権の額は基準株価に交付株式数を乗じて得た額であり、その総額は、取締役(監査等委員であるものを除く。)につき年額100百万円以内、監査等委員である取締役につき年額15百万円以内とします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役(監査等委員であるものを除く。)については取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議によって決定することといたします。

 (iii)その他

(a) 株式の譲渡制限

本制度に基づき取締役に交付される当社普通株式について、譲渡の制限はありません。

(b) 任期満了前の退任

継続勤務条件を充足しない取締役については、本制度に基づく当社普通株式の交付は行いません。ただし、当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合には、交付する株式数を必要に応じて合理的に調整した上で交付するものとします。

(c) 組織再編時の取扱い

本制度に基づく当社普通株式の交付前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項の組織再編等の効力発生日が到来するときは、当社普通株式の交付は行いません。

②取得させる予定の株式の総数

取締役(監査等委員であるものを除く)につき年500,000株以内、監査等委員である取締役につき年80,000株以内。

本制度に基づき当社普通株式の交付を受けるために各取締役に対し支給される金銭報酬債権の額は基準株価に交付株式数を乗じて得た額であり、その総額は、取締役(監査等委員であるものを除く。)につき年額100百万円以内、監査等委員である取締役につき年額15百万円以内。

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役を対象としております。

２. 役員持株会及び従業員持株会制度

①制度の概要

当社は、役員及び従業員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめ、財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。

②取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員については、当社及び当社子会社の役員等に限定しております。従業員については、当社及び当社子会社の従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注１) 2025年６月23日開催の取締役会決議により、当社取締役に対する事後交付型株式報酬付与のため自己株式を処分したものであります。

(注２) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な視野に立ち、企業体質の強化を図りながら安定的配当を実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の１回を基本的な方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。当事業年度の配当については、上記の基本方針、足許の業績推移、今後の事業展開や内部留保の状況等を総合的に勘案し、１株につき年間４円00銭としております。内部留保資金につきましては、現在の各事業内における基盤拡大のための安定的且つ効率的な投資のために役立てる所存であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主への利益還元、法人としての社会への貢献を長期的かつ安定的に提供すべく会社経営を行っており、「本当に正しいことを続けていくこと」を当社の基本的価値観としています。コーポレート・ガバナンスの充実については、この実現に必要な最も重要な施策の一つと認識し、当社グループ全体が一体となり、経営陣が率先して経営の透明性や健全性の向上に取り組んでまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2018年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社制度を採用している理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、業務執行を行う取締役及び執行役員への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めることにあります。

取締役会は、提出日（2026年６月18日）現在、業務執行取締役３名、非業務執行取締役(監査等委員)１名、社外取締役(監査等委員)２名、計６名で構成されており、法令及び定款に定められた事項、及び当社・グループ会社に係る経営上の重要事項等の決定と業務執行の監督を行っております。なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、業務執行取締役３名、非業務執行取締役(監査等委員)１名、社外取締役(監査等委員)２名、計６名となる予定です。

監査等委員会は、提出日（2026年６月18日）現在、非業務執行取締役(監査等委員会委員長)１名、社外取締役(監査等委員)２名、計３名で構成されております。監査等委員会は、内部統制システムを活用したモニタリング監査を実施し、取締役会その他重要な会議への出席、業務執行取締役等からの営業報告聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、定期的な会計監査人、内部監査担当部門及び内部統制部門との打ち合わせ、子会社からの営業報告聴取・調査、当社コンプライアンス委員会からの報告等を通じ、業務執行取締役の職務執行を監査・監督する機能を有しております。なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、非業務執行取締役(監査等委員会委員長)１名、社外取締役(監査等委員)２名、計３名となる予定です。

その他の任意機関として、業務執行取締役３名で構成され経営上の重要事項を協議する経営会議、及びグループ会社社長で構成され主に業務執行状況に係る情報を共有するグループ会社連絡会議を定例開催しております。また、社長直轄組織として、リスク管理・内部管理の実効性を高めるため、情報セキュリティ委員会及びコンプライアンス委員会を横断的に設けております。

＜会社の機関と内部統制の関係＞

③取締役会の活動状況

(ⅰ)開催頻度及び個々の取締役の出席状況

当事業年度において当社は定例取締役会を年12回、臨時取締役会を年13回、合計年25回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

(ⅱ)具体的な検討内容

取締役会では年間を通じ、主に以下のような決議、報告がなされました。

④内部統制システムの整備の状況

(ⅰ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)基本方針

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社文書管理規程及びそれに関連する細則・マニュアルに従い適切に保存及び管理(廃棄を含む。)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直し等を行います。

(b)整備状況

文書管理規程を制定し、それに沿った運用を実施しております。

(ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)基本方針

(イ)当社は、経営企画部に内部監査機能を設け、内部監査により法令又は定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす損失の程度等について担当部署等に報告し改善策を講じる体制を構築します。

(ロ)当社は、社内のネットワークコンピュータ上を流通する情報やコンピュータ及びネットワーク等の情報システム、いわゆる「情報資産」の重要性を強く認識し、「情報セキュリティポリシー」等必要な規程を制定し、情報セキュリティ委員会が中心となって情報セキュリティマネジメントを遂行します。

(ハ)当社は、当社が取り扱う個人情報保護の重要性を認識し、個人情報適正管理のため「個人情報保護マニュアル」等必要な規程を制定し、代表取締役社長を統括責任者とする個人情報管理体制を構築します。

(ニ)当社は、有事の際の事業継続計画を策定し、従業員に対して教育・訓練を実施します。

(ホ)当社は、経営企画部をリスク管理所管部として、当社及びグループ全体のリスクの抽出、分析及び評価、当社及びグループ各社が実施するリスク防止策の把握、並びに当社及びグループ全体の経営リスクのモニタリングを行います。

(b)整備状況

平時のリスク管理を主な目的とする規程類は整備されており、適切な経営者・管理者を関与させた有効なリスク評価の仕組み、個人情報保護体制、事業継続計画及び内部監査体制は整っております。

(ⅲ)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)基本方針

(イ)経営計画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとします。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか、取締役会やグループ会社連絡会等の会議において業務報告を通じて月次でチェックを行います。

(ロ)業務執行のマネジメントについては、関係法令又は取締役会規程上の付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとします。

(ハ)日常の職務遂行に際しては、職務分掌・権限規程、稟議規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとします。

(b)整備状況

当社では、経営計画のマネジメント、業務執行のマネジメント及び日常の職務遂行について、上記方針に則った運営を実施しております。

(ⅳ)取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)基本方針

(イ)全従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置します。また、従業員の行動基準としてコンプライアンス規程、内部通報制度規程及び関連細則を作成します。

(ロ)従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告義務の受け皿として、業務執行上の通常の報告ルートとは別の内部通報制度を設置します。当社は、当該内部通報者が不利益を被らないように保護規程を設けます。

(ハ)万一コンプライアンスに抵触する事態が発生した場合には、その内容・対策案がコンプライアンス委員会から代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築します。

(ニ)社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係は、法令等違反に繋がるものと認識し、その取引は毅然とした姿勢で断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努めます。

(ホ)当社及びその子会社は金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、財務報告において不正・誤謬が発生するリスクを管理し、予防及びモニタリングを効果的に機能させることで、財務報告の信頼性と適正性を確保します。

(ヘ)当社は、監査等委員会を設置するとともに、複数の社外取締役を選任し、取締役の職務の執行について法令及び定款に適合することを監視します。

(b)整備状況

コンプライアンス委員会を中心とした内部通報制度の運用を実施しています。また、監査等委員会を設置し、複数の社外取締役を選任しております。

(ⅴ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)基本方針

(イ)当社と関係会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、当社グループが一体となって事業の発展を図ることを目的として、関係会社管理規程を制定します。

(ロ)当社は、当社子会社各社にコンプライアンス担当者を置き、当社コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とします。また、内部通報制度対象者の範囲を、子会社各社に拡大します。

(ハ)当社は、当社と関係会社間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、当社会計監査人や顧問税理士等と十分な情報交換を行います。

(b)整備状況

関係会社管理規程を制定し、コンプライアンス委員会を立ち上げたこと、及び当社・子会社の幹部スタッフをメンバーとする複数の月次定例会議の開催などを通じて、当社の子会社の業務適正を確保する基本フレームを構築しております。今後共、子会社に対する監査、モニタリング活動を通じ、子会社の業務の適正を図ってまいります。

(ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

(a)基本方針

(イ)監査等委員会の職務を補助すべき部署は、内部監査機能を有する経営企画部経営企画課とします。

(ロ)補助内容については、監査等委員会の意見を十分考慮した上で決定します。

(b)整備状況

監査等委員会の職務を補助する専任スタッフはおりませんが、経営企画部経営企画課が、通常業務との兼任でその任にあたっております。

(ⅶ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性に関する事項

(a)基本方針

(イ)監査等委員会の職務を補助すべき従業員の任命・異動等人事及び報酬等の決定にあたっては、監査
等委員会との事前協議を要することとします。

(ロ)監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員会の補助業務に関しては、監査等委員会の指揮命令に従い、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令に服さないものとします。

(b)整備状況

上記基本方針どおり、監査等委員会との事前協議を行います。

(ⅷ)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a)基本方針

(イ)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び従業員は、職務の執行に関する法令違反、定款違反又は不正行為の事実、もしくは当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を発見したときには、監査等委員会に報告するものとします。

(ロ)当社子会社の取締役、監査役、従業員及びこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行に関する法令違反、定款違反又は不正行為の事実、もしくは当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を発見したときには、当社コンプライアンス委員を通じて監査等委員会に報告するものとします。

(ハ)前二項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとします。

(二)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び従業員は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

(ホ)取締役(監査等委員であるものを除く。)は、担当職務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項について取締役会等の重要会議において報告を行い、監査等委員は、当該会議体に出席し、職務の遂行に関する報告を受けることができるものとします。

(b)整備状況

当社監査等委員は、当社の全ての重要書類に対するアクセスを保証されており、業務執行を行う取締役の職務の監査の任にあたります。

(ⅸ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)基本方針

(イ)監査等委員会は会計監査人との間で定期的に会合を持ち、主に会計監査結果についての報告を受け、監査における連携を図っていく体制を構築します。

(ロ)監査等委員会は当社内部監査部門との間で定期的に会合を持ち、主に当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等についての現状報告を受け、監査における連携を図っていく体制を構築します。

(ハ)当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、所定の手続きにより当該費用又は債務を処理します。

(b)整備状況

当社監査等委員会は、会計監査人と年５回定期的に会合を持ち、会計監査計画とその結果についての報告を受けます。当社監査等委員会は、内部監査部門と年２回定期的に会合を持ち、内部監査計画とその結果について報告を受けます。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞

当社グループは、上記(iv)(a)(ニ)に記載しました通り、反社会的勢力排除に向けた基本方針を掲げております。反社会的勢力排除に向けた整備状況は、下記の通りです。

a. 当社グループのコンプライアンスマニュアルの行動基準に「反社会的勢力との関係断絶」という項目を設けており、従業員向けコンプライアンス研修等を通じて、その周知徹底を図っております。

b. 当社グループでは、法令違反、不正行為などの早期発見を図り、コンプライアンス経営の強化に資するための内部通報制度をグループ全体に導入しておりますが、この制度も反社会的勢力との関係排除のための役割を担っております。

c. 反社会的勢力からの不当要求等への対応については、外部の専門機関(リスク管理コンサルタント、弁護士、警察署等)との連携により実施する体制を整えており、今後もその充実に努めてまいります。

⑤企業統治に関するその他の事項

(i)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

(ii)当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(iii)当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。

(iv)当社は取締役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮出来ることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。

(v)当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

(vi)当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(vii)当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。

(a)基本方針の内容の概要

当社の株主のあり方は、市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、目先の利益を求め株主共通の長期利益を損なう可能性のあるもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような行為・提案を行う者は当社の財務及び事業の方針を支配する者として不適切であると考えており、このような行為に対しては、当社取締役会が必要かつ相当な対抗措置を講じることを基本方針とします。

(b)基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、1985年の創業以来、主にIT市場を中心として多様な事業を展開し、市場の成長に積極的に寄与することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は長期にわたる成長と株式価値(資産価値と利益価値)の向上が株主共通の利益であり、基本的な目的であると考えており、そのために常に最適な事業構成と会社資本の配分を実現するため、2006年10月から当社を中心とした純粋持株会社体制に移行しております。

当社グループは、長期にわたる社会への貢献と自らの発展を実現させるため、「本当に正しいことに取り組み続けていくこと」を基本的な価値観としています。事業活動を通じた経済成長への貢献による社会的寄与、業績向上への努力による資本市場への寄与、納税や雇用の創出による社会基盤への寄与などの社会的価値・企業価値を永続的に実現できる企業集団を目指しております。

このように、当社は創業以来築き上げてきた企業価値の源泉を有効に活用しつつ、長期的視野に立って企業価値、財産価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として経営に取り組んでおります。

(c)基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)

当社は、2024年６月21日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日、2018年６月22日、2021年６月18日及び2023年６月23日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後及び所要の変更後の対応策を「本プラン」といいます。)。

本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまで(評価の結果、対抗措置(注)の発動を株主の皆様にご判断頂く必要があると判断しその旨公表した場合は、評価期間終了日から60営業日以内に開催される当社株主総会(以下、「株主意思確認総会」という。)が終了するまで)、当該買付者は買付はできないことと定めております。当社取締役会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守した場合には、原則として対抗措置を発動しませんが、例外的に対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととしております。一方、当該手続を遵守しなかった場合には、当社監査等委員３名のうち社外取締役１名以上を含む過半数の監査等委員の賛同を条件に、対抗措置を発動することとしております。

当社は、本プランの詳細を、2024年５月28日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)継続に関するお知らせ」として公表いたしております。

(注)  当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得条件が付された新株予約権を、全ての株主に無償割当します。

(d)本プランの合理性

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．買収防衛策に関する指針の要件及び尊重義務を完全に充足していること

本プランは、経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の原則、株主意思の原則、透明性の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他近時の買収防衛策に関する議論や裁判例の動向等を踏まえた内容となっております。さらに、本プランは、株式会社東京証券取引所「企業行動規範」に定めがある買収防衛策の導入に係る遵守事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重)を完全に充足しています。

イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。

ウ．株主意思を重視するものであること

当社は、2024年６月21日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に継続導入しております。また、実際に本プランに定める手続を遵守した買付者等が登場した際に、買付者等に対して対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととしております。また、本プランの有効期間は３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつその有効期限の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

エ．合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

オ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。

従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は１年であり、監査等委員である取締役の任期は２年でありますが、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名  女性0名  (役員のうち女性の比率0％)

(注) １  飯塚孝徳及び廣岡穣は、社外取締役であります。

２  監査等委員を除く取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

      委員長  佐多俊一、委員  飯塚孝徳、廣岡穣

b.2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名  女性0名  (役員のうち女性の比率0％)

(注) １  飯塚孝徳及び廣岡穣は、社外取締役であります。

２  監査等委員を除く取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

      委員長  佐多俊一、委員  飯塚孝徳、廣岡穣

②社外役員の状況

2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は２名であります。飯塚孝徳社外取締役は、弁護士であり、飯塚総合法律事務所に所属しておりますが、飯塚総合法律事務所と当社の間には、顧問契約はありません。なお、同氏は、当社の株式60,840株を所有しております。また、同氏は、経営陣との連絡・調整役である筆頭独立社外取締役であります。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。廣岡穣社外取締役は、公認会計士・税理士であり、廣岡公認会計士事務所の代表及び株式会社廣岡事務所の代表取締役ですが、廣岡公認会計士事務所及び株式会社廣岡事務所と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は、当社の株式35,240株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名となり、廣岡穣社外取締役が、経営陣との連絡・調整役である筆頭独立社外取締役に就任いたします。

当社は、各社外取締役が、取締役会等において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見に基づく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しております。

当社においては、以下のとおり、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。当社は、当該社外取締役２名を、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として指定しております。

＜独立社外役員の独立性判断基準＞

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。

１．当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者※１又は過去において業務執行者であった者

２．当社グループを主要な取引先とする者※２(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)

３．当社グループの主要な取引先である者※３(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

６．当社の大株主※５(当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者)

７．当社が大株主である法人の業務執行者

８．社外役員の相互就任の関係※６にある他の会社の業務執行者

９．当社グループから多額の寄付※７を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者)

10. 上記第１項から第９項までのいずれかに該当する者(第１項を除き、重要な者※８に限る。)の近親者※９

11. 過去5年間において、上記第2項から第10項までのいずれかに該当していた者

12. 前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者

※１  業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。

※２  当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当該取引先グループの連結売上高の5％以上の者をいう。

※３  当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、当社の連結売上収益の5％以上の者又は直近事業年度末における当社の連結資産合計の5％以上の額を当社グループに融資している者をいう。

※４  多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の5％以上の金銭その他の財産上の利益をいう。)。

※５  大株主とは、総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。

※６  社外役員の相互就任の関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

※７  多額の寄付とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄付をいう。

※８  重要な者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び部長職以上の業務執行者並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人又は法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員及び理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

※９  近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役２名は、監査等委員としての立場から監督又は監査を行っております。2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と法律・会計の専門家である当該社外取締役２名、合計３名で構成されております。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と法律・会計の専門家である当該社外取締役２名、合計３名となります。監査等委員会は、業務執行取締役の職務執行の監査・監督機能の実効性を高めるため、定期的に会計監査人、内部監査担当部門及び内部統制担当部門との打ち合わせを実施しております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と社外取締役２名、合計３名で構成されております。社外取締役のうち１名は弁護士であり、他の１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士・税理士であります。監査等委員会は、内部統制システムを活用したモニタリング監査を実施し、取締役会その他重要な会議への出席、業務執行取締役等からの営業報告聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、定期的な会計監査人、内部監査及び内部統制担当部門との打ち合わせ、子会社からの営業報告聴取・調査、当社コンプライアンス委員会からの報告等を通じ、当社の重要情報へのアクセスが保証され、業務執行取締役の職務執行を監査・監督する体制を確立しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

監査等委員会では年間を通じ、具体的に以下のような決議、報告がなされました。

決議：第40期事業年度監査報告及び連結計算書類に係る監査報告作成、会計監査人の再任、監査等委員会委員長選定、並びに会計監査人の報酬等への同意。

報告：会計監査人からの監査・レビュー計画及び同結果報告、内部監査・内部統制担当部門からの監査・内部統制評価計画及び同結果報告、並びに以上の報告を踏まえた質疑応答及び協議。

なお、当社では上記体制により監査の実効性を確保していることから常勤の監査等委員を選定しておりませんが、各監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。当事業年度における各監査等委員の定例取締役会(年12回開催)及び臨時取締役会(年13回開催)への出席状況は、４．コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要 ③取締役会の活動状況に記載のとおりであります。

※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と法律・会計の専門家である当該社外取締役２名、合計３名となります。

②内部監査の状況

当社の内部監査は経営企画部において同部長及びスタッフ３名で担当しております。また、監査項目によっては、他事業部門スタッフが必要に応じて担当する体制をとっております。定期的に行われる監査に加え、業務効率の向上や適正性の確保を目的とした業務フローの見直しについても適宜行っております。また、日々発生する支払、請求についても監視し、不明な点について担当者に直接確認する体制となっております。監査等委員会及び会計監査人とは定期的に会合を持ち、当社グループの内部統制の構築・運用に関して監査・監督する立場から相互連携を図っており、また、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みを確立しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

1996年以降。

c.業務を執行した公認会計士

大屋誠三郎氏、井上拓氏

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名の合計18名であります。

当社は、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、業務執行担当の公認会計士２名(大屋誠三郎氏と井上拓氏)と監査業務補助として公認会計士７名、その他11名の合計18名で監査を行っております。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、監査公認会計士等を選定するにあたり、以下の(解任または不再任の決定の方針)に該当していないことを考慮して選定しております。

(解任または不再任の決定の方針)

会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。

また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド)に対する報酬(a.を除く)

重要性に乏しいため記載を省略しております。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

基本報酬(固定報酬)の額については、個々の役割や担当業務、業績貢献度及び当社グループ業績水準等に応じた報酬水準とします。役員退職慰労金の額については、取締役会決議で制定した役員退職慰労金規程の定めに従い、報酬月額(株式報酬は含まない。)に役位通算在任期間に基づく係数及び職位係数を乗じた額の累計額（ただし、通算在任期間が30年を超える監査等委員ではない常勤取締役については、報酬月額減額時の退職慰労金金額減少を防止するため、役位に応じた下限額を設定。）とし、これに特別功労金を加算又は特別減額を減算することが出来るものとします。

賞与(業績連動報酬)の額については、当該年度の利益計画の達成状況を基礎とし、中長期的視野に立った施策・戦略の実施・着手状況やコンプライアンス遵守状況といった定性的評価を考慮に加えた上で、決定するものとします。

事後交付株式報酬(非金銭報酬)については、個々の役割や担当業務、業績貢献度及び当社グループ業績水準等に応じた報酬水準とします。

これら報酬の構成割合の決定にあたっては、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企業価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬の他、株主価値との連動性をより強化した株式報酬を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とすることを方針とします。

これら報酬の付与の時期は以下のとおりとします。基本報酬(固定報酬)は、毎月一定の時期に支給します。役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程に従い、原則、定時株主総会終了後２ヶ月以内に支給します。賞与(業績連動報酬)は、原則、３月又は７月を支給時期とします。事後交付型株式報酬は、選任又は再任された定時株主総会日から原則１ヶ月以内に取締役会決議で報酬債権額を決定し、選任後１年以内(監査等委員である取締役については２年以内)に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後原則１ヶ月以内に当該株式を交付します。

上記決定方針は2020年12月22日開催の取締役会の決議により決定し、2022年６月17日及び2026年１月27日開催の取締役会の決議により一部変更いたしました。当社では、取締役会に取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容を開示した上で審議、決議しており、当社取締役会は当該内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の金銭報酬の額は、2022年６月17日開催の第37回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、また、監査等委員である取締役の報酬額を年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものとを除く。)の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名です。

また、当該金銭報酬額とは別枠で、2022年６月17日開催の第37回定時株主総会において、事後交付型株式報酬の額を取締役(監査等委員であるものを除く。)年額100百万円以内、また、監査等委員である取締役年額15百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものとを除く。)の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名です。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬15百万円、業績連動報酬―百万円、退職慰労金―百万円であります。

２ 監査等委員(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬０百万円、業績連動報酬―百万円、退職慰労金―百万円であります。

３ 社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬０百万円、業績連動報酬―百万円、退職慰労金―百万円であります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。

②  ＳＥインベストメント株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるＳＥインベストメント株式会社については以下のとおりであります。

(i)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

(ii)保有目的が純投資目的である投資株式

(iii)当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

(iv)当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③  提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

(i)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

(ii)保有目的が純投資目的である投資株式

(iii)当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

(iv)当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、人口減少傾向下の日本社会におけるデジタルトランスフォーメーションの動き、及び本格的なLLM

(大規模言語モデル）時代到来といった事業環境の基、今後共、ITを中核とした各種コンテンツ創出及びそれに関連した事業を展開してまいります。

これらの事業の成長には、企画力・編集力・マネジメント力・営業力・プログラミング技術力・事務処理力などの各人の強みとする能力・実力を現場で発揮できる人材、経理財務・投資などの専門分野で高い知見を有する人材（以下「必要人材」という。）の確保が不可欠であり、第２[事業の状況]２[サステナビリティに関する考え方及び取組](2)戦略で記載の「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」の基、これら必要人材の定着に資する報酬水準の設定、基本報酬に加えて成果・貢献の度合いに応じた賞与支給、及び新規採用活動の推進などを通じて、引き続きかかる必要人材の確保・定着に注力してまいります。

また、当社グループでは、「生成AI利用ガイドライン」制定や従業員向け生成AI利用研修など、現在の経済・経営環境に即した事業展開に必要なナレッジ水準を満たす人材の育成にも注力しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2026年３月31日現在

(注1)  従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(注2)  前連結会計年度末に比べ従業員数が29名減少しております。主な理由は、複数の事業セグメントにおける事業再構築に伴う人員整理によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社(提出会社)の従業員は全社(共通)セグメントに属しております。

(3) 最大人員会社（株式会社翔泳社）の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  最大人員会社（株式会社翔泳社）の従業員は出版事業セグメントに属しております。

(4) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。

  ②連結子会社

(注) 1.  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.  株式会社翔泳社以外の連結子会社の「管理職に占める女性労働者の割合」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。

3.  各連結子会社の「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。

4.  各連結子会社の「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。

(6)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対して的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、会計基準等の最新の動向を常時入手・把握すると共に、同機構が主催する有価証券報告書及び半期報告書Ｗｅｂセミナーに参加して法令等に的確に準拠した報告書作成を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称

(株)翔泳社、(株)ＳＥデザイン、ＳＥモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ＳＥプラス、ＳＥインベストメント(株)

２  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３  会計方針に関する事項

(１)  重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)

市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

                                平均法により算定)

市場価格のない株式等          ：移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ａ  商品及び製品

先入先出法

ｂ  仕掛品

個別法

ｃ  原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(２)  重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物          ３～50年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。
ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得期間に基づく定額法によっております。

(３)  重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４)  退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)  重要な収益及び費用の計上基準

連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

a.出版事業

出版事業においては、主に書籍などの出版物や映像・音声・活字による情報媒体(コンテンツ及びデジタルコンテンツ)の企画・受託・制作・刊行・販売、Webメディアの運営並びにIT技術者向けイベント・セミナーの運営を行っております。

取次経由で書店に配本した出版物(書籍など)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。これらの出版物については納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、返品されると見込まれる出版物の対価を除き、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、取次に出荷した時点で収益を認識しております。

委託販売制度対象外の出版物については上記事由により顧客に出荷した時点又は納品した時点で、電子書籍については顧客がDLした時点で、Webメディア事業で制作したコンテンツは自社媒体に掲載した時点で、イベント・セミナーは開催した時点で、各々収益を認識しております。

b.コーポレートサービス事業

コーポレートサービス事業においては、主に国内外顧客から受託したマーケティング・販促に係る映像・音声・活字による情報媒体(コンテンツ及びデジタルコンテンツ)の企画・制作・販売をおこなっております。

これらのコンテンツ及びデジタルコンテンツについては、顧客が検収完了した時点で収益を認識しております。

c.ソフトウェア・ネットワーク事業

ソフトウェア・ネットワーク事業においては、主にスマホアプリ、オンラインゲームなどのソフトウェアの企画・受託制作・開発・運営・販売や、Webサービスの企画・開発・運営をおこなっております。

受託制作したソフトウェアのうち制作期間が短期間の案件については顧客が検収完了した時点で、自社運営のスマホアプリ、オンラインゲームやWebサービスについては役務を提供した時点で、各々収益を認識しております。

また、受託制作したソフトウェアのうち制作期間が短期間以外の案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

d.教育・人材事業

教育・人材事業においては、主にIT技術者向けの研修サービス提供及び医療関連業界向けの転職支援サービス提供をおこなっております。

研修サービスについては、研修開始日又は研修開催日時点で、転職支援サービスについては、紹介者の入社日時点で、各々収益を認識しております。

(６)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７)  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(ⅰ)  控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(ii)  グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

(注) 前連結会計年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は339百万円であります。

当連結会計年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は312百万円であります。

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる子会社の販売数量の予測であります。販売数量の予測については、過去の実績をもとに、新製品(新刊本)の投入時期をふまえて算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である予測販売数量は、見積りの不確実性が高く、需要動向等の変化により、将来の予測販売数量が大きく減少した場合には、課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号  2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号  2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

    ・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

   ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　

       企業会計基準委員会)等

(1) 概要
　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日
 　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高はそれぞれ以下の通りであります。

※２  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３  担保に供している資産

(前連結会計年度)

上記は１年以内返済予定長期借入金44百万円、短期借入金1,215百万円、長期借入金99百万円、社債300百万円の担保に供しております。

(当連結会計年度)

上記は１年以内返済予定長期借入金64百万円、短期借入金1,402百万円、長期借入金117百万円、１年内償還予定の社債20百万円、社債370百万円の担保に供しております。

※４  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価実施日  2002年３月31日

再評価の方法  土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

※５  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※６  減損損失の内容は以下の通りであります。

(前連結会計年度)

(１) 減損損失の内訳

ソフトウェア・ネットワーク事業におけるソフトウェア６百万円であります。

(２) 減損損失を認識した資産及び資産グループの内容

(３) 減損損失の認識に至った経緯

ソフトウェア・ネットワーク事業において、当該ソフトウェア販売の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、当該事業用資産についてその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(４) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。

(５) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

(注) (変動事由の概要)

減少株式数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少1,000,000株

２  自己株式に関する事項

(注) (変動事由の概要)

増加株式数の内訳は、次の通りであります。

定款授権に基づく取締役会決議による増加 1,632,800株

減少株式数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少 1,000,000株

事後交付型株式報酬として自己株式の処分による減少 101,400株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

(注) (変動事由の概要)

減少株式数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少 1,800,000株

２  自己株式に関する事項

(注) (変動事由の概要)

増加株式数の内訳は、次の通りであります。

定款授権に基づく取締役会決議による増加 1,219,600株

単元未満株式の買取りによる増加 80株

減少株式数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少 1,800,000株

事後交付型株式報酬として自己株式の処分による減少 62,400株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

出版事業における障害者雇用の為の企業向け農園サービスにて利用する栽培装置等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一次的な余資は安全性または流動性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については資金需要に応じて銀行借入または社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクなどを回避するための利用、その他有価証券(為替リンク債等)における組込デリバティブ取引など投資運用収益獲得のための利用、又は保有する株式など有価証券の市場価格変動リスクをヘッジするための利用に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、及び与信限度額の定期的な見直しなどを実施しております。

営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に投資運用収益獲得や保有価値向上目的の投資信託、債券、株式などであり、市場価格の変動リスクや為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、その内容を担当役員に報告する体制となっております。また、営業投資有価証券のうち株式について市場価格の変動リスクを一定程度緩和するため、デリバティブ取引(株価指数オプション)を利用しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建の借入金は、為替変動リスクに晒されております。

また、営業債務や借入金及び社債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社において週次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度  (2025年３月31日)

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(*3)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の取引価格又は基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

当連結会計年度  (2026年３月31日)

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(*3)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の取引価格又は基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

(注１)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度  (2025年３月31日)

当連結会計年度  (2026年３月31日)

(注２)  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度  (2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度  (2026年３月31日)

(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注１)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)営業投資有価証券及び投資有価証券

  上場株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。上場株式、上場投資信託、債券及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市場取引の価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(2)デリバティブ取引

  上場株価指数オプションは、活発な市場取引所の価格を用いて評価しており、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(3)長期貸付金

  長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(4)社債

  当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(5)長期借入金

  これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

１  その他有価証券で時価のあるもの

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

営業投資有価証券(株式)について０百万円、投資有価証券(株式)について４百万円、各々減損処理を行っております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

１  その他有価証券で時価のあるもの

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

営業投資有価証券(株式)について２百万円、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  退職給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用                                    64百万円

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  退職給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用                                   　81百万円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)                                          (単位：百万円)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金94百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)                                          (単位：百万円)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金88百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産７百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．再評価に係る繰延税金負債

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

    （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

出版事業におけるAmazonや取次との出版物(書籍等)や電子書籍販売契約については、販売数量や販売金額を条件としたリベートを付して販売していることから変動対価が含まれており、販売価格は契約においてこれら取引先と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。当該リベートの見積額は、対象取引における各四半期末時点の販売数量・販売金額等、発生し得ると考えられる最も可能性の高い金額を確認して算定しております。

出版事業における出版物、電子書籍、ソフトウェア商品等の自社運営オンライン販売については、顧客がこれら製商品を購入する際に購入額に応じて自社発行ポイントを付与しており、顧客はポイント使用によりこれら製商品を購入することが出来ます。これら製商品販売時に顧客から受け取る対価を商品販売取引とポイント付与取引に配分し、前者の金額を売上高として収益認識し、後者の金額を契約負債として認識しております。当該契約負債金額は、直前四半期末のポイント残高実績にポイント消費率実績を乗じて算定しております。

出版事業における取次経由で書店に配本した出版物(書籍など)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。これらの出版物については、返品されると見込まれる出版物の対価を除き、取次に出荷した時点で収益を認識しております。返品見込額は返金負債として売上から控除し、返品時に回収する権利として認識した部分は返品資産として売上原価から控除しております。返金負債の見積額は、過去の返品率実績から合理的に見積もった返品期間中における新刊本の返品見込金額から算定しております。また、返品資産の見積額は、返金負債に原価率を乗じて算定しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、ソフトウェア・ネットワーク事業の法人顧客とのソフトウェア受託開発契約について、期末日時点で開発中で未請求のソフトウェア納品義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、付与ポイントを使用して製商品を購入する時に収益を認識する出版事業における自社運営オンライン販売顧客との製商品販売契約について、販売時のポイント付与取引に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20百万円であります。

 (2)残存履行義務に配分した取引価格 

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、ソフトウェア・ネットワーク事業の法人顧客とのソフトウェア受託開発契約について、期末日時点で開発中で未請求のソフトウェア納品義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、付与ポイントを使用して製商品を購入する時に収益を認識する出版事業における自社運営オンライン販売顧客との製商品販売契約について、販売時のポイント付与取引に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19百万円であります。

 (2)残存履行義務に配分した取引価格 

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の５つを報告セグメントとしております。

(２)報告セグメント別の事業内容

報告セグメント別の事業内容は、下記のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△332百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去80百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,312百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△4,161百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,474百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。

２  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注)１  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△290百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去86百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△377百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,486百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△4,263百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,749百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない子会社宛短期貸付金、当社の保有する現金及び預金及び本社ビル不動産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。

２  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(１) 取得を行う理由：経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため

(２) 取得する株式の種類：当社普通株式

(３) 取得する株式の総数： 400,000株(上限)

(４) 株式の取得価額の総額：160百万円(上限)

(５) 自己株式取得の日程：2026年５月11日～2026年６月19日

(６) 取得方法：東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２  連結決算日後５年内における１年毎の償還予定額の総額は以下の通りであります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」は、期末の借入金残高に対する加重平均利率によっております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】