3763 株式会社プロシップ 有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第56期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．第53期の１株当たり配当額には、ProPlus導入5,000社記念配当５円00銭が含まれております。

３．第57期の１株当たり配当額40.00円については、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）によるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、SaaSソリューションの提供、システムの運用管理、仕入販売等を事業として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（パッケージソリューション事業）

固定資産管理を中心とした会計・業務ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。なお、新リース会計基準対応ソリューションを中心としたSaaS事業についても、当連結会計年度においては収益規模等を踏まえ、本部門に含めております。当社は、連結子会社の株式会社プロシップフロンティア、非連結子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司にパッケージ開発業務等の一部を委託しております。

（その他事業）

主に他社ソフトウエア製品の仕入販売等であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpeciality（専門性）をグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。2024年11月20日に公表した中期経営計画「Be Hybrid 2028」において、2025年３月期から2029年３月期までの全ての連結会計年度における経常利益率30％超の達成、2029年３月期における社員１人当たり経常利益10百万円超の達成、2025年３月期から2029年３月期までの５年間における売上高年平均成長率17.1％及び経常利益年平均成長率19.1％を目標として掲げております。これらの目標を達成することで、企業価値の向上を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、基本理念である「Speciality for Customer」のもと、高い専門性を通じて顧客及び社会に貢献することを大切に事業を推進しております。現在は、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を提供することを目指し、飽くなき専門性の追求を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

2024年11月20日に公表した中期経営計画「Be Hybrid 2028」において、これまでの固定資産管理ソリューションに特化したビジネスモデル「Best of Breed」のさらなる進化を目指しております。具体的には、大企業特有の独自のニーズに応える従来型の「パッケージモデル」に、導入スピードと拡張性に優れた「SaaSモデル」を加え、顧客ニーズに応じて最適なソリューションを提供する「ハイブリッドモデル」を展開してまいります。

中期的には、2027年４月に強制適用が開始される新リース会計基準の需要を確実に捉え、顧客基盤および収益基盤の充実を図るとともに、戦略的注力分野と位置付ける社会インフラ領域（電力・ガス・鉄道等）の開拓を着実に推進してまいります。

これらの取り組みを踏まえ、さらに長期的には、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を目指し、固定資産台帳にある会計や税務の「数値データ」と工場や店舗にある「実際のモノ」を結びつけ、会計と現場をつなぐ「モノを基軸としたマネジメント・プラットフォーム」への進化に取り組んでまいります。モノの価値・活用度を高め、企業が持つ潜在能力を解き放つ新たな価値創造に挑戦してまいります。

(4）今後の経営環境

情報サービス産業においては、DXやAI等のテクノロジーを活用した付加価値生産性の向上、人手不足や働き方改革への対応、海外グループ会社を含めた企業のガバナンス強化等に向けた取り組みが行われております。また、当社が主力とする固定資産ソリューション分野においては、2024年９月13日に、日本会計基準の設定主体である企業会計基準委員会（ASBJ）より、日本会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスの一環として、すべてのリースについて資産及び負債を認識する新リース会計基準の内容及び2027年４月以降の会計年度から強制適用となることが公表されました。これらの環境の下、今後も企業によるIT投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。

不安定な国際情勢によるサプライチェーンへの影響、資源価格の高騰による物価上昇や為替変動、自然災害の影響などについては、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており、今後も安定的な引き合いが見込まれることから、当該世界情勢が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ソフトウエア業界に限らず、優秀な人材の獲得競争は益々激しさを増しております。当社グループにおいては、従業員持株会の設立や譲渡制限付株式報酬の継続実施等、人事報酬制度の継続的な見直しや教育研修体制の強化、2025年４月に開設したSAGAオフィスを拠点とした地方人材の採用等を通じ、優秀なスタッフの獲得及び育成を進めていくことで、営業及び開発体制をさらに強化してまいります。

当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、新リース会計基準やIFRS（国際会計基準）への対応、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）分野での新しいソリューションの台頭等、顧客の高度で複雑化するシステムニーズへの対応が強く求められております。当社グループにおいては、そうしたユーザニーズにお応えするため、基本理念であるSpeciality for Customerを基軸に、Speciality（専門性）の高い製品・サービスの提供を継続して行ってまいります。具体的には、新リース会計基準やIFRS（国際会計基準）及び海外対応等に向けた継続的な製品のバージョンアップを行う他、2024年12月に新ソリューション「ProPlus＋」をリリースする等、従来型のパッケージモデルに、新たなテクノロジーを取り入れたSaaSモデルを加え、顧客の幅広いニーズへの対応力を高めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．戦略

当社グループは基本理念である「Speciality for Customer」のもと、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューションを提供する」というビジョンに向かって国や産業、さらには時代も超えて継続的に高い専門性を発揮することで当社グループの長期的な企業成長を果たすとともに、ステークホルダーとの対話を通じて、当社の役職員一人ひとりが社会からの期待や要請を把握し、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。

（1）サステナビリティ共通

　① ガバナンス

当社グループでは、高い専門性で継続的な社会貢献を果たすべく、社長を議長とした経営会議・進捗会議を通じて、推進状況のモニタリングや評価、判断を行っています。

　② リスク管理

マテリアリティに対する実行計画、マイルストーン、KPIを定め、上述の経営会議・進捗会議にて、モニタリングや評価、判断を行っています。

■サステナビリティ推進体制

（2）気候変動

当社グループは、固定資産管理を中心としたソフトウエアパッケージの開発・販売を行っており、現状における気候変動に関するリスク及び収益機会への影響は比較的少ないものと認識しておりますが、社内環境のクラウド化、サーバレス化を通じて炭素排出量の削減に取り組むとともに、関連情報の収集やデータ分析を継続し、課題抽出に努めてまいります。また、持続可能な社会づくりを支援するため、企業版ふるさと納税の仕組みを利用し、2025年４月に新拠点SAGAオフィスを設立した佐賀市が取り組んでいる「持続可能な脱炭素・資源循環のまちづくりプロジェクト」への寄附を実施しました。今後もこのような活動や支援を継続してまいります。

（3）人的資本

「１人ひとりのSpecialityが輝く」というビジョンのもと、ProShip人財プロセスフレームワークに則り、４つの重点領域で取組を推進しております。

イ.選抜　理念・ビジョンに共鳴する人財を選び抜く

IT人材を奪い合うのではなく、未経験者や異業種からの挑戦者を見出し、選び抜く。IT分野の経験や知識、学歴、性別、国籍にかかわらず、当社の理念・ビジョンに共鳴する人財を採用する。

（2026年３月期における取組）

・上記の戦略に基づき、今期は異業種からの採用活動を積極的に展開し、２名を採用いたしました。

ロ.技能　優れた技能・Specialityを身につける

当社におけるスキル標準「ProShip Skill Standard」にもとづき、１人ひとりのスキル向上を支援するとともに、実務標準「ProShip Practice Standard」の拡充と活用を通じて、早期の経験獲得と活躍を実現する。

（2026年３月期における取組）

・当期における年間労働時間に占める教育時間比率は4.3％となり、目標とする5.0％には僅かに至らなかったものの、計画していた教育カリキュラムはすべて遅滞なく実施いたしました。これにより、当初想定していた人財の早期の経験獲得および戦力化のプロセスは順調に進捗しております。

（「２．指標及び目標」を参照願います。）

ハ.文化　理念・価値観等への理解を深める

当社の理念・価値観への理解を深めることで、個人のビジョンと当社のビジョン、１人ひとりの活動と当社の戦略のつながりを実感できることを大切にする。

（2026年３月期における取組）

・従業員持株会の設立および譲渡制限付株式報酬を継続実施いたしました。

各役員と全正社員が当社の株式を保有することにより、当社の基本理念である「Speciality for Customer」の共有をより強固なものとし、参画者１人ひとりのSpecialityが輝く全員参画型経営によって、株主の皆様と一層の価値共有を進めてまいります。なお、従業員持株会の加入率は70.6％となり、目標を達成いたしました。

ニ.環境　１人ひとりの状況にあわせた柔軟な働き方を実現する

Specialityを有する人財が活躍し続けることを環境面・制度面から支える。１人ひとりの状況やライフステージにあわせて、場所や時間に囚われない柔軟な働き方を可能にする。

（2026年３月期における取組）

・男性の育児休業取得率は100％で推移いたしました。引き続き、男性の育児参画の重要性について認識共有を図ることで、男性の育児休業取得率向上に努めてまいります。

・健康診断に関しては、受診率100％の達成に加え、一次健診の有所見者全員に二次検診の勧奨を実施いたしました。

２．指標及び目標

人的資本に関する指標及び2026年３月期の目標と実績は以下のとおりです。2027年３月期以降の目標については、当社を取り巻く環境等を踏まえ、随時見直してまいります。

（注）１．定着率＝100％－（当該事業年度の退職者数÷当該事業年度の期首在籍者数）

２．営業・開発部門の採用者（正規従業員）を対象に算出

３．一次健診の受診及び二次検診受診の勧奨

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会計制度の変更、税制等の改正について

わが国では制度改正が頻繁に行われており、特に新リース会計基準の強制適用時期は間近となっております。またIFRS（国際会計基準）の強制適用時期は未定ではあるものの、任意適用を選択する企業は増加しております。

このような制度改正やIFRS（国際会計基準）の任意適用の選択等は、ユーザー企業のシステム更新を促す要因となることから、ビジネスチャンスとなりうる反面、既存のパッケージ製品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループでは、公認会計士やコンサルティングファームとの連携強化及びSEの会計知識・業務知識のレベルアップを通じて、制度改正に一層柔軟に対応できる開発体制、製品供給体制を構築していく方針でありますが、制度改正に適時適切に対応しきれなかった場合や顧客ニーズに適合した製品の開発・供給が不十分であった場合、あるいは販売競争の激化が一層進展した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2）ユーザー企業のシステム投資動向について

当社グループは、業務アプリケーションシステムの開発・販売を中心に行っていることから、当社グループの経営成績は、ユーザー企業のシステム投資動向の影響を受ける可能性があります。

(3）経営成績の偏重等について

会計等に係る業務関連の新システム導入に関しては、新年度からの稼働を望むユーザー企業が多く、特に国内の多くの企業の決算月が３月に集中していることから、当社グループの経営成績は３月の売上及び利益の計上が他の月と比べて高くなる傾向があります。また、カスタマイズを行なったパッケージソフト及び受託開発案件について、ユーザー企業の検収が３月に集中しているため、検収の遅れが発生した場合には、売上及び利益の計上が翌期となる可能性があります。

（単位：百万円）

(4）ユーザー企業のニーズへの対応等について

当社グループが提供しているパッケージシステムは、ユーザー企業の利用状況、資産規模等によって個別のカスタマイズが必要となる場合があります。特に対象となるユーザー企業の規模が大きければ大きいほど、開発・導入にかかる期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、これら長期にわたるプロジェクトについては、開発工程あるいは期間毎に契約を行ない、完成部分に対する検収を通じて売上計上を行なうこととしております。しかしながら、システム面での不具合、バグ等を完全に除去することは困難であるため、不具合を解消するための追加的なコストが発生した場合、あるいはユーザー企業側の既存システムにも影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(5）情報セキュリティ対策について

当社グループは、ユーザーのニーズを的確に把握するために、多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては、当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害・感染症等について

地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループではシステムをクラウドにより管理するなどリスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）知的財産権等について

当社グループは、保有する知的財産権、プログラム著作権、高い専門性や技術力及び長年培ってきた業務スキル・ノウハウ等の社内管理体制を強化しております。しかしながら、当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野における技術革新に伴い、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、第三者から知的財産権侵害の訴訟、又は使用差止請求等を受けた場合には、多額の費用と時間がかかることにより、業績に影響を与える可能性があります。

(8）協業及び販売体制について

当社グループの販売形態は、直接ユーザーから受注する直接販売と、システムインテグレーターやコンサルティングファーム等（日本電気㈱、日鉄ソリューションズ㈱、㈱電通総研、NTTコムウェア㈱等）と協同で受注する間接販売があります。直接販売、間接販売ともにユーザーと直接、特定プログラム使用許諾契約を締結し、プログラム著作権は当社グループが留保する形態となっております。

現在、上記のシステムインテグレーターやコンサルティングファーム等とは良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの理由で協業・取引関係の維持が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(9）海外展開について

当社グループは、今後の成長戦略の一つと位置付け、海外展開を進めております。新興国の経済発展に伴い、日本と同様に高度なシステムニーズの発生が見込まれることから、当社グループが提供するシステムの販売市場が存在し、それが拡大していくものと考えております。

しかしながら、海外各国の法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。また、事前調査による予想が不可能な事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込みどおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人材の確保、育成について

当社グループが事業拡大を進めていくためには、スキルの高い優秀なスタッフを確保することが重要な要素であると考えております。しかしながら、ソフトウエア業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。

当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要の課題と認識して取り組んでおりますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。

(11)譲渡制限付株式について

当社グループは、当社の取締役及び従業員に対して、2025年３月期より、優秀な人材を確保するとともに取締役及び従業員のモチベーションの向上を図るため、譲渡制限付株式報酬の付与を実施しております。

譲渡制限付株式は流動性が低いため、株式の買い占めによる当社の乗っ取りが発生する可能性は一般的に低いものの、そのリスクを全く否定することはできないと考えられます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの浸透に伴う個人消費の底堅さや、堅調な企業収益を背景とした設備投資の拡大により、緩やかな景気回復が続きました。一方で、継続的な物価上昇や為替相場の変動に加え、地政学的リスクの長期化による供給網への影響など、先行き不透明な状況が継続しております。

情報サービス産業においては、人手不足の深刻化を背景とした業務効率化ニーズが一段と高まっており、大企業や中堅企業を中心に、生成AIの活用や基幹システムのクラウド移行（SaaS化）といった、競争力強化に向けた戦略的なIT投資が活発に推移いたしました。

このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客のバージョンアップ需要を確実に捉えるとともに、戦略的注力分野であるインフラ業界への導入を強力に推進するなど、大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理の高度化に資するソリューションを展開してまいりました。また、人的資本への投資として譲渡制限付株式報酬制度の継続実施や業績に応じた賞与による還元を推進したほか、新リース会計基準への対応を中心に製品機能の戦略的強化を図るなど、未来の稼ぐ力となる人財と製品開発への積極的な投資を継続しております。

こうした事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が増加し、連動して法人税等が増加しましたが、報酬アップや採用強化による従業員の増加等の人財への投資により、賃上げ促進税制の適用を受け、負担税額が抑制されました。なお、新リース会計基準の業績への貢献は、翌連結会計年度以降となる見通しです。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は11,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が532百万円減少したものの、現金及び預金が2,555百万円増加したことによるものであります。

固定資産は2,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ869百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが449百万円、投資有価証券が266百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は14,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,859百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしました。これは主に、未払金が119百万円、契約負債が212百万円増加したことによるものであります。

固定負債は445百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は2,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は11,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,509百万円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの権利行使により資本金が312百万円、資本剰余金が311百万円増加、自己株式の処分により資本剰余金が287百万円増加、自己株式が296百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益2,224百万円により増加したこと、配当金の支払780百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は76.8％）となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高8,374百万円（前期比10.7％増）、営業利益2,925百万円（同26.7％増）、経常利益3,074百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,224百万円（同15.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（パッケージソリューション事業）

パッケージソリューション事業では、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客のバージョンアップ需要を的確に捉えるとともに、戦略的注力分野であるインフラ業界にて大型案件を強力に推進いたしました。新リース会計基準への対応を見据えた好調な引き合いと、導入プロセスの効率化、人財への投資（スキルアップ）を背景とした要員一人当たりの生産性向上、および全社的な品質管理体制の強化により、案件の大型化に対応しつつ売上原価の抑制を実現したことで、売上高、利益ともに堅調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は8,239百万円（前期比11.1％増）、営業利益は2,892百万円（同26.8％増）となりました。

（その他事業）

その他事業においては、主にソフトウエア製品の仕入販売等を行っております。

当連結会計年度の売上高は165百万円（前期比10.2％減）、営業利益は31百万円（同19.2％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,816百万円（前期比10.3％増）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,765百万円（前期比87.6％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額866百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,096百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,679百万円（前期比745.4％増）となりました。これは主に、定期預金の純増加額2,200百万円、無形固定資産の取得による支出669百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、268百万円（前期は531百万円の資金の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額781百万円があったものの、自己株式の処分による収入514百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入535百万円があったことによるものであります。

③ 受注及び販売の実績

a．生産実績

該当事項はありません。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績

当連結会計年度の連結売上高は、全体的な案件の大型化と要員１人当たりの案件数の増加により、前連結会計年度比10.7％増の8,374百万円（前連結会計年度7,564百万円）となりました。

売上原価については、全社的な品質管理の強化及び生産性向上の取り組みにより、売上原価率が前連結会計年度に比べ1.1ポイント改善し43.0％（前連結会計年度44.1％）となりました。

販売費及び一般管理費については、人財と製品開発への積極的な投資を行ったものの、SaaSソリューション「ProPlus＋」の開発が計画内で効率的に進捗したこと等により抑制に成功し、前連結会計年度比3.6％減の1,846百万円（前連結会計年度1,916百万円）となりました。

営業外収益については、金利の上昇と定期預金の増額に伴う受取利息の増加により、前連結会計年度比18.4％増の149百万円（前連結会計年度126百万円）となりました。

特別利益については、当連結会計年度内に行使期間が終了した第９回ストックオプションの失効に係る新株予約権戻入益を計上したことにより、69百万円（前連結会計年度84百万円）となりました。

法人税等については、税金等調整前当期純利益と連動して増加したものの、賃上げ促進税制及び研究開発税制の適用を受けたことにより抑制され、前連結会計年度比49.1％増、872百万円（前連結会計年度585百万円）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15.2％増の2,224百万円（前連結会計年度1,930百万円）となりました。なお、当社グループは、高成長、高収益戦略を推進し、継続的に経常利益率30％超となるよう取り組んでおります。当連結会計年度の経常利益率については36.7％となりました。

セグメント別の分析については、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析］（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご覧ください。

b．財政状態

当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、2,859百万円増加し、14,239百万円となりました。これは主に、有価証券が532百万円減少したものの、現金及び預金が2,555百万円、ソフトウエアが449百万円増加したことによるものであります。

負債残高は、前連結会計年度末に比べ、350百万円増加し、2,836百万円となりました。これは主に、未払金119百万円、契約負債が212百万円増加したことによるものであります。

純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、2,509百万円増加し、11,403百万円となりました。これは主に、ストックオプションの権利行使により資本金が312百万円、資本剰余金が311百万円増加、自己株式の処分により資本剰余金が287百万円増加、自己株式が296百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益2,224百万円、配当金の支払780百万円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

当社グループの資金需要の主なものは、営業活動については、ハードウェア及びソフトウエアの購入費用の他、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等であります。投資活動については、事務所賃貸に係る保証金、パッケージ開発に係る費用等であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比10.3％増の3,816百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエア

当社グループは、受注制作のソフトウエアに関して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる開発案件については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、プロジェクトの進捗度に応じて売上高を計上しております。当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定しております。開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定しております。

当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、開発原価の見積りと実績を対比することにより、適時・適切に開発原価総額の見積り及び進捗度の見直しを行っておりますが、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。

b．受注損失引当金

当社グループは、受注制作のソフトウエアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。

当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、決算日において将来見込まれる開発原価総額の最善の見積りを行っております。しかしながら、受注制作のソフトウエアに関しては、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、当初想定していなかった追加的な工数が生じやすい特徴があるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。

５【重要な契約等】

（資本業務提携及び自己株式の処分）

当社は、2026年２月13日開催の取締役会においてファーストアカウンティング株式会社（以下「ファーストアカウンティング」又は「割当予定先」という。）との間で、同日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）を締結し、割当予定先に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、契約締結いたしました。

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社は、「Speciality for Customer」を基本理念に掲げ、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を提供することを目指しております。当社が目指す姿は、会計システムとしての枠を超え、固定資産に関する会計や税務の数値データと、工場や店舗にある「実際のモノ」を結びつけることで経営課題を可視化する、モノを中心とした「マネジメント・プラットフォーム」への進化です。会計と現場をつなぎ、経理部門の効率化のみならず、現場の意思決定を支援し、企業の経営そのものの質を向上させる、モノを基軸とした新たな価値創造に挑戦しています。

こうした取り組みの中で、2025年８月より経理特化型AI領域において高い技術力を有し、「経理シンギュラリティ（経理業務の自動化）」構想を牽引するファーストアカウンティングと、業務提携による協業可能性について意見交換を開始いたしました。

2027年４月に強制適用が予定されている新リース会計基準により、企業が管理すべき契約件数の増加やデータ入力負荷が大幅に高まることを見据え、当社の固定資産管理ソリューションと、同社が有する契約書・証憑の読取及び自動仕訳等のAI技術を組み合わせることで、企業の課題解決に資する新たな価値提供が可能であるとの認識を共有いたしました。

さらに、両社の顧客基盤を相互に活用した販売拡大に加え、その後も同社の経理AI技術との連携を深め、固定資産管理業務の生産性向上を図ることで、“世界で最も優れた固定資産管理ソリューション”に向けた技術協業の可能性について協議を深めてまいりました。これらの検討を通じ、両社の協業によるシナジー創出の蓋然性が高いことを確認できたため、より具体的な協議を進めるとともに、協業体制の強化と関係性の一層の深化を図るべく、相互の信頼関係を基盤とした本資本業務提携を実施することといたしました。

２．業務提携による具体的なシナジーと取り組み

両社は以下の点に注力し、相互の業績拡大を目指します。

① 新リース会計基準対応における入力自動化・効率化

2027年４月に強制適用が予定されている「新リース会計基準」において、企業が管理対象とすべき契約は大幅に増加することが見込まれます。これに伴う膨大なデータ入力負荷は、多くの企業にとって喫緊の課題です。当社の固定資産管理ソリューションと、ファーストアカウンティングのAI技術（契約書・証憑の読取及び自動仕訳技術）を連携させることで、管理対象となる契約の入力について、自動化及び効率化を実現するソリューションを共同で展開します。

② 顧客基盤の相互活用による販売拡大

大手企業を中心とした当社の顧客基盤とファーストアカウンティングの顧客に対し、両社の連携ソリューションを提案（クロスセル）することで、双方の事業成長及び業績拡大を図ります。

③ 「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」の実現

本資本業務提携は、新リース会計基準対応にとどまるものではありません。その後もファーストアカウンティングの経理AI技術との連携を深め、会計データと工場・店舗など現場にある資産にまつわる情報を結びつけることで、従来の「カネ」中心の管理手法とは一線を画す、「モノ」を基軸としたマネジメント・プラットフォームの構築という新たな価値創造に貢献します。

３．本資本業務提携の相手先の概要

４．日程

５．本自己株式処分の概要

６【研究開発活動】

当社グループは、「規律を持って未来の稼ぐ力（人と製品開発）に投資する」という方針のもと、製品開発・研究開発活動に取り組んでおります。具体的には、売上高の7～13％を製品開発・研究開発に投資し、そのうち３分の１以上を研究開発に投資することを目安としております。継続的な投資により、AI等の先進技術への対応、製品の機能優位性及び市場競争力を維持・強化し、価格競争に依存しない競争優位性の確立を目指しております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は201,492千円となりました。

(1）パッケージソリューション事業

2027年３月期の本格展開に向け、当連結会計年度においてもSaaSソリューションへの投資を継続しております。2024年12月の製品リリースに伴い、関連する開発費の区分が「研究開発」から「機能強化」（既存製品の改良・拡充に係る開発）に変更となったことにより、パッケージソリューション事業に係る研究開発費は201,492千円と減少しておりますが、これは計上区分の変更によるものであり、実態としては本格展開に向けた積極投資の状況に変わりはありません。

(2）その他事業

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、業務の効率化、製品の品質・競争力の向上等を目的として、継続的に投資を行っております。パッケージソリューション事業において、ソフトウエアに680,900千円の投資を行いました。

この結果、当連結会計年度の設備投資額は、730,365千円となりました。なお、設備投資額には無形固定資産に対する金額を含んでおります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

（注）１．本社、サテライトオフィス、西日本支社及びSAGAオフィスは賃借しております。年間賃借料は本社が105,482千円、サテライトオフィスが59,116千円、西日本支社が24,324千円及びSAGAオフィスが6,179千円であります。

２．上記のほか、リース契約によりコンピュータ機器等を賃借しておりますが、重要性がないため、記載を省略しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、会社の成長戦略のなかで制度改正の進行状況や投資効率等の諸条件を勘案しながら、計画策定しております。

(1）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（1：2）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式6,194,233株は、「個人その他」に61,942単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．当事業年度における取得自己株式5,573株の内訳は、株式分割前に取得した株式数3,504株(取得時は1,752株)、株式分割後に取得した株式数2,069株であります。

３．当事業年度における取得自己株式のうち106株は、単元未満株式の買取りによるものであります。その内訳は、株式分割前に取得した株式数104株(取得時は52株)、株式分割後に取得した株式数は２株であります。

４．当事業年度における取得自己株式のうち5,467株は、譲渡制限付株式報酬における無償取得によるものであります。その内訳は、株式分割前に取得した株式数3,400株(取得時は1,700株)、株式分割後に取得した株式数は2,067株であります。

５．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満の買取りによる株式は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの行使による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式の処理株式数及び保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力及び資本効率の向上を図るとともに、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。

当社は、期末に一括配当することを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、業績等を踏まえ、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組むべく、１株当たり40円00銭の期末配当を実施することといたしました。この結果、当期の配当性向は45.3％となりました。

内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、技術革新の著しいIT産業において持続的な成長を図るため、スキルの高い人材確保・教育のための投資、新製品開発・新規事業開拓のための研究開発投資及びコンピューター関連設備等への積極的な先行投資を行う所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を重要な経営課題と考えており、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスについて、経営陣はもとより、社員全員の意識を高め、実践していくことが重要であると考えております。

具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年とし、かつ監査等委員である取締役３名はいずれも社外取締役とすることで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスに対する関心や重要性が高まっている中で、当社グループは、株主を中心とした様々なステークホルダーとの円滑な関係を形成することが、企業活動の基本となると認識しております。そのためには、まず株主が議決権を行使しやすい環境を整えるとともに、平等性、公平性を確保すること、また株主を含むステークホルダー全体に対して、適切な情報開示を行うことを進めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

当社グループは、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり体制を構築しております。

イ．設置機関の概要（2026年６月17日現在）

ロ．企業統治の体制図

※当社は、2026年６月18日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）の選任を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となる予定であります。

その構成は、「（２）　役員の状況　②　役員一覧　b.」のとおりであります。

b.企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会のほか、部長会を定期的に開催し、事業活動における反復的な日常業務の監督や経営の意思決定についての情報伝達を行っております。また、社内規程を整備し、承認、権限の付与、資産の保全、職務の分掌等を適切に行うことにより統制しております。各グループの統制状況について内部監査室がチェックを実施しております。こうした統制活動の監視・監督を監査等委員会監査において実施しており、経営の透明性、健全性の確保が図れる体制であると判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を重要な経営課題と認識しており、内部統制については、取締役はもとより、使用人全員の意識を高め、実践していくことが重要であると考え、以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ.当社は、取締役及び使用人全員が法令、社会的規範等を遵守し、行動するための「コンプライアンス・ポリシー」を定め、取締役自らによる率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。

ⅱ.当社は、使用人が法令若しくは定款上疑義がある行為等を認知し、それを告発しても、「内部通報者保護規程」を定め、当該使用人に不利益な扱いを行わない。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行上の意思決定に係る情報を、当社規程、マニュアル等に従い、文書または電磁的媒体により適切に記録、保存するとともに、取締役及び監査等委員会から開示の要求がある場合は速やかに閲覧に供するものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行い、必要に応じて取締役会に報告する。また各担当取締役もしくは内部監査室が危険な兆候を察知した場合には、速やかに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長の指示のもと対処する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ.当社は毎月１回の取締役会の開催のほか、必要時には適宜取締役会を招集することで、経営陣の意思疎通を円滑に図るとともに、迅速かつ的確な判断を下す。

ⅱ.職務の執行に関しては「職務分掌規程」により意思決定の対象範囲と決定権者を定め、手続きの適正を確保する。

ⅲ.内部監査室は公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。

ホ．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ.当社グループ各社の取締役、執行役、業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の親会社に対する報告に関する体制

当社は、グループ各社における業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定め、グループ各社の企業活動の監視・監督を行う。

ⅱ.当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行い、必要に応じて当社取締役会に報告する。またグループ各社の各担当取締役等もしくは当社内部監査室が危険な兆候を察知した場合には、速やかに当社代表取締役社長に報告し、当社代表取締役社長の指示のもとグループ一体で対処する。

ⅲ.当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長は、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社へ指導・支援を行う。

ⅳ.当社グループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

内部監査部門は、定期的にグループ各社の業務監査並びに会計監査を行い、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

ⅰ.監査等委員会がその職務を補助すべき人材を置くことを求めた場合には、内部監査室に委嘱するか、内外から各業務を検証できるだけの専門知識を有する人材を適切に選任するものとする。

ⅱ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助すべき使用人の人事考課は監査等委員会の同意を要し、使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を得た上で代表取締役が決定することとする。

ト．監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ.監査等委員会は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査に必要な書類等を閲覧し、また取締役及び使用人にその説明を求める。

ⅱ.当社及びグループ各社の取締役及び監査役並びに使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。

チ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「内部通報者保護規程」に明記することで通報者に不利益が生じないよう対策を行う。

リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じてこれを処理する。

ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の業務執行方針の確認、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備状況、監査上の重要課題などについて意見交換するものとする。

b.反社会的勢力排除に向けた基本方針

イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めることを基本方針とする。

ロ．反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備

ⅰ.対応統括部署の設置

管理本部を対応統括部署とし、不当な要求等の事案ごとに関係部門と協議し、対応する。

ⅱ.外部専門機関との連携

所轄警察署や顧問弁護士等、外部の専門機関と連携する。

ⅲ.社内啓蒙活動の実施

「コンプライアンス・ポリシー」に明記するとともに、社内会議または研修等を通じて平素より啓蒙活動に努める。

c.リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、内部監査による内部統制レベルの全社的向上、管理本部を中心にセキュリティポリシーの遵守及びインサイダー取引防止等、コンプライアンスの徹底、浸透を図り、リスクの顕在化を未然に防止するよう全社で取り組んでおります。

④ 取締役の定数

当社は取締役（監査等委員である者を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

また、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦ 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧ 取締役及び会計監査人との責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また同様に、当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ

ります。

a.取締役会の出席状況

（注）松本千代子は第56回定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、出席回数及び開催回数が他の取締役とは異なります。

b.取締役会における具体的な検討内容

イ.経営戦略

株主還元方針、重要な営業戦略・目標値の決定等

ロ.サステナビリティ

サステナビリティ関連施策の進捗確認、モニタリング、評価・判断、リスク抽出、ピボット等

ハ.コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス基本方針の改正、株主総会関連、内部統制評価、会社役員賠償責任保険関連等

ニ.指名・報酬

代表取締役選定、役付取締役選定、指名報酬諮問委員会への諮問・答申、指名・報酬諮問委員会の委員選任、役員報酬関連等

ホ.決算・財務

決算（四半期含む）関連、予算計画、業績予測修正、配当関連等

ヘ.営業施策

重要な営業施策、子会社業務執行等

⑪ 指名報酬諮問委員会の活動状況

本委員会は指名諮問委員会と報酬諮問委員会に分かれ、年度計画による開催の他、必要に応じて適宜開催しております。

a.指名諮問委員会の出席状況

b.指名諮問委員会における主な討議内容

取締役候補者の指名、代表取締役及び役付役員等の選定プロセス

c.報酬諮問委員会の出席状況

d.報酬諮問委員会における主な討議内容

各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の妥当性、報酬体系のあり方

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

a．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．松本千代子、長倉正道及び一政夫東志は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　松本千代子、委員　長倉正道、委員　一政夫東志

なお、松本千代子及び長倉正道は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

３．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

b．2026年６月18日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

（注）１．松本千代子、一政夫東志及び三田村善恵は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　松本千代子、委員　一政夫東志、委員　三田村善恵

なお、松本千代子は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

３．2026年６月18日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2026年６月18日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

② 社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役である長倉正道は29,600株、一政夫東志は8,200株を保有しておりますが、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他に当社との間で、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役はいずれも、当社との間で利害関係はなく、客観的な観点で取締役の業務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性を確保していると判断しております。なお、社外取締役はいずれも、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役の選任については、豊富なビジネス経験と経営者としての見識を持ち、経営陣からの独立性を確保しているかどうかという観点から人選しております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準、具体的には「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

なお、当社は、2026年６月18日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は３名）となります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

門との関係

社外取締役３名で構成される監査等委員会と内部監査、及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内

部統制部門との関係については、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の３つの監査機能に内部統制部門を交えることで、財務報告に対する信頼性向上、適正な会計処理の実施及び透明な経営の確保を図っており、必要に応じて会合を設けることで、それぞれの監査結果について情報共有や意見交換、相互に必要な助言を受ける等、有機的な連携による効率的かつ効果的な監査を行っております。

また、各監査等委員は取締役会その他の重要会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室もしくは会計

監査人の監査へ立会うことなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名全員が社外取締役で構成されております。監査等委員は、取締役会の他、重要会議に積極的に参加することで取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、会計監査人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）遠藤利夫は2025年６月19日開催の第56回定時株主総会をもって退任し、松本千代子は同株主総会において新たに選任されたため、出席回数及び開催回数が他の取締役とは異なります。

監査等委員会における主な検討事項は、取締役会の報告に対する分析、議案に対する妥当性であります。また、松本千代子、長倉正道は、常勤監査等委員の活動として情報収集とその監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化しております。

② 内部監査の状況

当社は内部監査組織として専任スタッフ１名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は年間の監査計画書を作成し、社内の全部署を対象に法令、規程、マニュアルの遵守状況や業務遂行プロセスの状況をチェックし、当該部署、代表取締役社長をはじめとする各取締役、各監査等委員に報告書を提出するとともに指摘事項の改善状況を確認しております。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の３つの監査機能に内部統制部門を交えることで、財務報告に対する信頼性向上、適正な会計処理の実施及び透明な経営の確保を図っており、必要に応じて会合を設けることで、それぞれの監査結果について情報共有や意見交換、相互に必要な助言を受ける等、有機的な連携による効果的かつ効率的な監査を行っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

24年間

c．業務を執行した公認会計士

大屋　浩孝

天野　清彦

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと及び会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を監査等委員会の同意を得て決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第２項の同意をした理由は、当事業年度の監査計画及び報酬見積りと過年度の実績等を比較し、監査の水準を維持したまま、効果的かつ効率的な監査が行えると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

固定報酬につきましては、職務の難易度、責任度、危険度等、過年度の業績の実績レベルと再現性、及び従業員との水準のバランス等を評価し算出しております。

業績連動報酬は、金銭報酬と株式報酬に分かれております。金銭報酬部分は、税引前当期純利益額を基準に受注高、売上高、売上総利益、営業利益等を総合的に勘案し、当年度の各役員の職務と実績を評価して算出しております。

株式報酬部分につきましては、職務、責任度合、従業員とのバランス等を考慮し算出しております。

非数値評価を含め総合的に勘案し決定するため、具体的な指標は設けておりません。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く）は年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬額は年額20,000千円以内であります。なお、取締役（監査等委員を除く）は12名以内、取締役（監査等委員）は５名以内とする旨定款で定めております。

当社の役員の報酬等の額は、指名報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、指名報酬諮問委員会の答申を受け、監査等委員の協議を経て決定しております。指名報酬諮問委員会は、取締役会の指名により、規程に定められた要件に適合する者の中から、客観的な評価を行える立場にある者を委員としており、委員会は役員との面談等を通じて、評価を行っております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当連結会計年度末現在の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）です。

２．非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬であります。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように定義しております。

（純投資目的である投資株式）

専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする株式

（純投資目的以外の目的である投資株式）

業務提携、取引の維持・強化など、利益確保以外を目的として保有する株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を満たす範囲で行うことを基本方針としております。

同株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないかの観点で、担当役員による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。

また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。

b．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社は、2026年２月13日開催の取締役会においてファーストアカウンティング株式会社との間で、同日付で資本業務提携契約を締結し、割当予定先に対する第三者割当による自己株式の処分と同時に、同社による当社普通株式取得額と同程度になるように、2026年３月から2026年６月までの間にファーストアカウンティング株式を市場買付け又はその他合理的な方法により取得を行うことについて決議いたしました。

c．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

d．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

＜人材採用・育成方針＞

当社は、基本理念「Speciality for Customer」を基軸に「１人ひとりのSpeciality（専門性）が輝く」という方針のもと、持続的な企業価値向上を牽引する人財の育成に努めております。人財採用においては、理念・ビジョンへの共感を核心的な基準として据え、経験や学歴を問わず、IT未経験者や異業種出身者を含めた多様なバックグラウンドを持つ有為な人財を広く受け入れております。

入社後は、独自のスキル標準に基づく研修制度、及び実務標準やチーム単位でのきめ細やかなフォロー体制により、早期の戦力化と自律的な活躍の実現を支援しております。さらに、60種類以上の資格を対象とした「資格取得報償制度」や、月間・年間での「表彰制度」を通じて、自発的な技能の習得と高いプロフェッショナリズムの醸成を後押しする社風・文化の定着を図っております。

＜社内環境整備方針＞

当社は、多様な人財がその高い技能を最大限に発揮し、安心して長期的なキャリアを築けるよう、「選抜」「環境」「技能」「文化」の４つの重点領域を軸とした人事施策を包括的に推進しております。社員のライフステージに応じた柔軟な働き方（テレワークや柔軟な勤務制度等）を可能とする職場環境の整備を進めるとともに、心理的安全性の高い職場環境の構築により、一人ひとりの挑戦を支える組織づくりに取り組んでおります。また、資本コストや株価を意識した経営を強化する方針のもと、企業価値の向上が従業員の生活の充実に直接連動する好循環づくりを推進しております。「従業員持株会制度」や「譲渡制限付株式報酬制度（RS）」を継続して整備・運用することで、全員参画型経営（従業員が主体的に経営に関与する組織体制）の実現とエンゲージメントの向上を図り、従業員と会社が共に持続的成長の果実を享受できる環境の構築を進めております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．連結子会社

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の会計制度変更等の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

株式会社プロシップフロンティア

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

普楽希普信息系統（大連）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（普楽希普信息系統（大連）有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(a) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(b) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

(a）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(b）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

ロ  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ニ  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

イ  パッケージソリューション事業

パッケージソリューション事業においては、ProPlus固定資産管理システムの導入、保守サービス等を行っております。

ProPlus固定資産管理システムの導入においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準（履行義務を充足する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法）にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ProPlus固定資産管理システムの保守サービスにおいては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。

ロ  その他事業

その他事業においては、主にソフトウエア製品の仕入販売等を行っております。

当該事業のうち運用管理を伴う業務においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウエア

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、プロジェクトの進捗

度に応じて売上高を計上しております。当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定されます。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定し

ております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により開発原価総額の見直しを行った場合には、

翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

他、関連する企業会計基準等の改正

(1) 概要

日本基準を国際的な会計基準との整合性のあるものとするべく、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識する等の取扱いを定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

リースに関する会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア開発案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加55,900株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加1,416株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式の減少23,600株は、譲渡制限付株式報酬としての割当による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加16,272,300株は、株式分割による増加及びストック・オプションの行使による増加であります。

３．普通株式の自己株式の増加3,283,603株は、株式分割による増加、単元未満株式の取得による増加並びに取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての株式交付分の無償取得による増加であります。

普通株式の自己株式の減少367,400株は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての割当による減少並びに第三者割当による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の期末残高は、以下のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を行う場合もあります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

有価証券及び投資有価証券である株式及び社債は、市場価格の変動によるリスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、販売管理規程に従い与信管理及び期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。

②　市場リスクの管理

純投資目的の投資有価証券は、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達については自己資金が潤沢にあることから、現時点では外部から調達は行っておりません。

また、手許流動性については、担当部門において月次で将来一定期間の資金収支の見込を作成するととも

に、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式及び国債・地方債等及び上場社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している株式・国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社保有している上場社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

非上場社債は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

投資信託は公表されている基準価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を使用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３)退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2025年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

（注）2025年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

（注）2025年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の賃借契約において発生が予想される原状回復費用について、資産に計上している保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）固定資産管理システムライセンス及び導入・開発作業

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）固定資産管理システムライセンス及び導入・開発作業

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、顧客とのProPlus固定資産システム等の導入作業に係る契約について、期末日時点で完了しているものの未請求の導入作業に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。ProPlus固定資産システム等の導入に関する対価は、契約に従い顧客による検収完了時に請求し、主に検収月の翌月末に受領しております。

契約負債は、顧客とのProPlus固定資産管理システム等の保守契約について、契約に基づき顧客から受け取った保守料のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、639,810千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が49,341千円増加した主な理由は、期首時点で完了していたものの未請求であった導入作業に係る対価を当期に顧客に請求したことによる減少及び期末日時点で完了しているものの未請求の導入作業に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、719,549千円減少し768,891千円増加しております。また、前連結会計年度において、契約負債が38,078千円増加した主な理由は、顧客とのProPlus固定資産システム等の導入作業に係る契約について、履行義務を充足していないものの対価を受領したことによる増加であり、これにより29,703千円増加しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、658,391千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が35,904千円減少した主な理由は、期首時点で完了していたものの未請求であった導入作業に係る対価を当期に顧客に請求したことによる減少及び期末日時点で完了しているものの未請求の導入作業に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、768,891千円減少し732,987千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が212,123千円増加した主な理由は、期首時点で当社が受領したライセンス及び開発作業の対価のうち未充足であった履行義務を当期に充足したことによる減少及び、当期に顧客から受け取った保守料のうち、当期末時点において充足していない履行義務の発生による増加であり、これによりそれぞれ、13,182千円減少し、225,306千円増加しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社は予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。

「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、ソフトウエア製品の仕入販売等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額2,127千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額2,127千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）配当金については、普楽希普信息系統（大連）有限公司の当期純利益、利益剰余金及び配当性向等を勘案し、取締役会及び株主の承認を経て決定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）配当金については、普楽希普信息系統（大連）有限公司の当期純利益、利益剰余金及び配当性向等を勘案し、取締役会及び株主の承認を経て決定しております。

（３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）2017年６月21日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）2017年６月21日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。