1972 三晃金属工業株式会社 有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2026年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

３．従業員数として執行役員を第76期には９名、第77期には11名含んでおります。

４. 2025年10月1日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。

　　第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第77期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額170.00円と株式分割後の期末配当額35.00円を合算しております。当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり期末配当額は175.00円、年間配当額は345.00円であります。

５. 2026年３月期の１株当たり配当額205.00円のうち、期末配当額35.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社１社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

［屋根事業］

長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
　屋根事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板（株）」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産（株）」を通じて仕入れております。
　また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。

［建材事業］

住宅成型品販売を行っております。
　建材事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板（株）」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産（株）」を通じて仕入れております。
　また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。

［その他］

太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．上記以外に非連結子会社が４社あります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（企業理念）

我々は

一、　快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。

一、　現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。

一、　誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。

一、　人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。

(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）

建設業界におきましては、新築需要の減少、人手不足等に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期などが引き続き懸念される中、中東情勢の影響による資材調達懸念、調達価格上昇など先行きが一段と不透明な状況にあります。当社においては、営業面では技術提案を中心にした設計織込み営業の強化に注力するとともに、競争力のある商品と工法を市場に投入し、さらに受注を拡大してまいります。工事面においても、引き続き高水準の受注残高を維持しており、工事施工を確実に実行してまいります。

また、資材・労務・物流・設備等のコストアップの価格転嫁と一層のコスト低減強化により利益確保に努めてまいります。

中長期的な取り組みとして、安全・法令遵守への取り組みを継続的に行うとともに、「施工品質」と「製造品質」向上に向け、2026年4月に品質管理部を新設し、品質管理を強化してまいります。

さらに、施工治具の改善等による現場生産性の向上を進めることで、「業界最高レベルの商品力・営業力・工事力」による好循環を創出し、圧倒的な総合力で業界をリードしてまいります。

引き続き、すべてのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業として社会に貢献してまいります。

（中期経営方針について）

当中期経営方針の取り組み（2024-2026）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。

また、サステナビリティの観点に立った中期経営計画を策定し、経営戦略の面においても適切に対応していけるよう整えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（サステナビリティ全般に関する取組）

(1) ガバナンス

社会・環境・気候関連問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応として、安全・衛生・環境部門並びに内部統制・監査部門を設置し、社内的には従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、取引先等社外との公平・公正な関わりなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。

また、内部統制やリスク管理体制についても、内部統制システム、内部統制・監査部及びリスクマネジメント委員会を整備し、適切な運用を図っております。

取締役会は、取締役会規程に基づき経営全般に係る重要な事項について審議、決定を行い、取締役職務の執行状況の監督などを行うこととしております。

(2) 戦略

サステナビリティの観点より、施工体制及び施工管理力、製造体制の強化を中長期的に実行していくとともに、自然環境の変化や省力化等のニーズに対応した商品開発をスピーディに行い、ソーラー事業を含む屋根・外壁のトータルソリューションを提供してまいります。

加えて、顧客や協力会社を始めとしたステークホルダーへの更なる提供価値向上を目指し、働き方改革による業務の抜本的な見直しやDXの推進による個別に蓄積されたデータやノウハウの共有化など、効率化・高度化に向けた取り組みについても鋭意実行しております。

以上の認識のもとに、人的資源などの経営資源の戦略的配分などをもって年度計画などに反映させております。

(3) リスク管理

　当社において、全社的なリスク管理はリスクマネジメント委員会において行っており、重要なリスクは経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会に報告、監督されます。

　取締役会は、内部統制システム基本方針に基づき、内部統制・監査部を軸とした、グループ会社を含めたリスク管理体制を整備しております。具体的には、内部統制・監査部、本社機能部門、現業部門の各層で果たすべき役割・機能を整備するとともに、適時適切な連携の上、円滑な運用と監督を行っております。

　（気候変動に対する取組）

(1)  ガバナンス

　気候変動に対するガバナンス体制につきましては、（サステナビリティ全般に関する取組）(1)ガバナンスをご参照ください。

(2)  戦略

　気候変動によるリスクと機会が当社の企業価値や業績に及ぼす重要性を認識しております。

　当社が認識しているリスクと機会は以下のとおりであります。

短期（3年以下）、中期（3年～10年）、長期（10年以上）

(3)  リスク管理

　気候変動に対するリスク管理につきましては、（サステナビリティ全般に関する取組）(3)リスク管理をご参照下さい。

(4)  指標

　当社の2025年3月期及び2026年3月期の温室効果ガス排出量（Scope1.2）は以下の通りであります。

　今後、中長期的な視点で温室効果ガスの削減に貢献できるよう目標設定に向けて取り組んでまいります。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針戦略）

多様性確保

(1) 戦略

当社は多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・提供していきたいと考えております。

あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、当社は、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に基づく不当な差別の排除に努めております。

取り巻く環境が変化する中で、今後とも当社が将来にわたって屋根の製造・施工会社として業界をリードし、成長し続けるためには、当社で働く社員が相互に多様な価値観を受入れ、生産性高く持てる力を最大限に発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できることが重要であるとの認識に立ち、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めております。

(2) 指標及び目標

女性活躍については、これまで整備してきた各種制度や環境を基盤に、キャリアを通じて女性社員が能力を発揮し続けることができることを目指して以下の目標を設定しております。

（目標）

中核人材として、中途も含めて総合職女性の採用（新卒採用は2～3名/年を継続）を積極的に進めるとともに、建設現場を含め、活躍できる職場の拡大を推進してまいります。

なお、採用実績は2026年4月7名、2025年4月7名であります。

なお、当社では国籍を踏まえた採用は実施しておりません。また、中途採用につきましては、経営課題や職場のニーズ、戦力構成に応じ、必要な採用を行っております。

今後は、中期計画で策定した、業務プロセス改革による「生産性の向上」と、技術力の強化による「商品・施工の差別化拡大」への取り組みを加速させるために、引き続き、多様な人材が個人の能力を発揮する組織づくりと人材育成に取り組んでまいります。

人材育成方針

　当社の最大の財産は「人」であり、多様な社員一人ひとりの力の結集が当社の企業力であるとの基本認識のもと、「人材開発は仕事そのもの、人材育成が最も重要な仕事である」と位置づけ、「企業理念」・「行動指針」に基づき、人材開発方針を定め、人材育成に取り組んでおります。

　具体的には、OJT研修を基本に、それを補完するための階層別研修、基礎仕事力研修、スキルアップ研修などの各種OFF‐JT研修メニューの整備、上司・指導員・本人の対話を重視した人材開発PDCAサイクル機能、資格取得などの自己研鑽支援により多様な人材が能力を発揮し、活躍できる環境を整備しております。

①OJT研修

　人材開発の基本はOJT（On the Job Training）研修です。仕事の能力は、実際の仕事を通じて身につくものです。そのためには、先ず、本人自身の自ら伸びようという意欲と仕事を通じて学ぼうとする姿勢が極めて重要なことと認識しております。

　人材開発PDCA

　若手社員が職場配属後、それぞれの職場においてOJT研修が着実に運営され、それらを通じて若手社員が順調に成長することを期するために、入社3年目までの社員を対象に人材開発PDCAを実施します。上司または指導員は、若手社員との対話に基づいて「指導計画書」及び「伸長状況報告書」を作成し、事業場長を経由して年に１回人材開発部長に提出されます。こうした人材開発PDCAサイクルが機能して成果が発揮されるためには、上司または指導員の育成マインドと若手社員本人の自己研鑚の姿勢が大切であると認識しております。

　更に、階層別研修（入社1年目社員研修、入社2年目社員研修、入社4年目社員研修）において、事前課題発表及びヒアリングにより成長を確認しております。

②OFF-JT研修

　人事制度と研修体系図（総合職の場合）

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 他社との競合リスクについて

屋根事業においては、競合他社との間で競争状態にあります。今後建設市場の縮小が継続し、受注競争の激化から受注価格が下落した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関しては、差別化商品の開発、施工体制、施工管理力の強化等により競争力維持に努めてまいります。

(2) 信用リスクについて

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注時の与信審査を厳格に行うとともに、必要に応じ適切な債権保全策を実施することにより当該リスクの軽減を図っております。

(3) 資材価格の変動リスクについて

屋根事業において、主要資材価格が高騰し受注価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに関しては、調達先との価格交渉、分散化、資材の早期発注などの原価低減努力により工事損益への影響を最小限に抑えるよう努めております。

(4) 重大事故の発生リスクについて

屋根事業は、作業環境や作業方法から危険を伴うことも多く、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関しては、工事着手に先立ち事前に施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育を実施し、危険予知活動や安全パトロールなど災害を撲滅するための活動を推進しております。事業部門とは独立した安全・衛生・環境部が工事現場や製作工場へ安全パトロールを実施するとともに、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、安全管理が十分に配慮された体制で施工を行っております。

(5) 訴訟リスクについて

当社は、工事の施工において、施工品質の維持・向上に万全を期しておりますが、工事完成の引き渡し後の補修、契約不適合責任、製造物責任等に関連する訴訟や、その他事業活動を行う過程における取引先からの訴訟等が提起された場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関しては、取引に際して事前に顧問弁護士によるリーガルチェック、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。

また、万一、訴訟等が提起された場合に備え、顧問弁護士と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。

(6) 品質リスクについて

契約不適合や瑕疵による多額の補修費用が発生した場合には、当社業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関しては、契約前検討及び着工前検討の徹底と施工管理者教育・施工班研修の強化等により工事品質向上を図ると共に、一定の保険を付し、リスクの低減を図っております。

  (7) 協力会社の確保に係るリスクについて

当社は工事の施工管理を行っているため、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、協力会社を中心として受注工事に対応できる施工能力を有しておりますが、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生するおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関しては、工事総括部を中心として協力会社の核である「三友会」の強化による施工品質と施工技術、施工能力の向上の推進に注力するとともに、継続取引協力業者の三友会加入による施工強化や増員支援を図ることで当該リスクの軽減を図っております。

　(8) 固定資産の減損損失について

経営環境等の変化による収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、保有している固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

当該リスクに関しては、財務担当役員を委員長とした設備予算委員会による投資案件の審議により投資の可否を慎重に検討しており、取得後は、同委員会による定期的なモニタリング、四半期ごとの減損兆候の把握等に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）2025年度の事業環境および経営成績の概況

2025年3月～2026年2月の全国非住宅鉄骨造着工床面積は、前年同期比4.8%減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比11.9%減少といずれも減少基調で推移しました。

建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。

このような状況下ではありましたが、受注高につきましては、竣工後20年以上経過した建屋の改修ニーズ捕捉による改修工事、成型品販売の受注などにより、前期比4百万円（0.0%）減少の47,933百万円と引き続き高いレベルで推移しております。

売上高につきましては、前期比1,695百万円(3.7%)増収の47,058百万円となりました。

うち完成工事高としては、工事が比較的順調に進捗したことにより、前期比762百万円(2.0%)増収の39,584百万円となりました。

うち製品売上高としては、屋根事業における成型品販売の増収などに伴い、前期比936百万円(14.5%)増収の7,396百万円となりました。

繰越受注高につきましては、過去最高を更新し前期比875百万円(2.5%)増加の36,462百万円となりました。

完成工事総利益につきましては前期比293百万円（3.3%)減益の8,538百万円となりました。これは完成工事売上高は769百万円（2.0%)増収となったものの、工事原価及び製造・施工強化対策費用の増加等により完成工事総利益率が1.2ポイント低下したことによるものであります。

製品売上総利益につきましては、増収により前期比139百万円（13.6%)増益の1,165百万円となりました。

経常利益につきましては、売上総利益の減少、本社移転関連費用の計上等一般管理費の増加などにより前期比295百万円(7.1%)減益の3,843百万円となりました。

当期純利益につきましては、前期比296百万円(10.1%)減益の2,645百万円となりました。

（2）当事業年度の決算概要

　1）業績ハイライト

売上高は、工事の比較的順調な進捗及び成型品販売の増収により3.7％増収の470億円

経常利益は、増収による利益増はあったものの、工事原価及び製造・施工強化対策費用の増加等による売上総利益率の低下により7.1％減益の38億円

ROEは9.7％となりました。

（3）財政状態、キャッシュ・フロー、配当金推移

　　1）財政状態

（資産）

当事業年度末の総資産は、前期比8億円（2.1％）減少の405億円となりました。

これは主に、電子記録債権、現金預金の減少等によるものであります。

（負債）

負債は、前期比14億円（9.9％）減少の129億円となりました。

これは主に、電子記録債務、未払消費税等が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前期比5億円（1.9％）増加の276億円となりました。

当事業年度末における流動比率は326.0％

自己資本比率は68.1％と前期比2.7ポイント上昇

今後とも財務上の健全性確保及び資産効率性を高めることを推進してまいります。

2）キャッシュ・フロー

　投資CFは定期性預金（6ヶ月）の預入により95億円増加

　財務CFは前期配当金に加え中間配当の実施初年度により増加

なお、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、46億円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は26億円となりました。

主な増加要因は、税引前当期純利益38億円、減価償却費7億円、売上債権及び契約資産の減少額7億円であります。

主な減少要因は法人税等の支払額13億円、仕入債務の減少額13億円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は104億円となりました。

主な減少要因は、定期性預金の預入による支出95億円、有形固定資産の取得による支出7億円、無形固定資産の取得による支出が1億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は21億円となりました。

主な減少の要因は、配当金の支払額21億円であります。

3）配当金推移

2024年度より配当性向目安を30％から50％に見直し

同方針により、2025年度は345円/年配当、中間配当は左記内数として170円

（注）2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。2025年度は当該株式分割が行

われなかったと仮定し、１株あたりの配当金を算定しております。

4）資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、屋根事業及び建材事業に係る成型機等の取得を目的とした設備投資によるものであります。また、株主還元については、業績に応じた利益配分を基本とした配当政策に基づき実施しております。

5）資金調達

当社は、運転資金及び設備投資による資金需要を自己資金でまかなっております。

　また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約により、充分な流動性を確保しております。

当事業年度末における現金預金の残高は141億円となっており、重要な有利子負債はありません。

（4）セグメントごとの経営成績

（屋根事業）

屋根事業は長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。

セグメント売上高は、前期比1,806百万円（4.3％）増収の43,728百万円となりました。

セグメント利益は、前期比342百万円（8.6％）減益の3,662百万円となりました。

（建材事業）

建材事業は住宅成型品販売を行っております。

セグメント売上高は、前期比108百万円（3.2％）減収の3,252百万円となりました。

セグメント利益は、前期比10百万円（19.7％）増益の63百万円となりました。

（その他）

その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。

セグメント売上高は、前期比３百万円（3.8％）減収の76百万円となりました。

セグメント利益は、前期比２百万円（4.1％）減益の52百万円となりました。

（5）施工、受注及び売上の状況

1） 施工実績

当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。

2）受注実績

当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 3）売上実績

当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引はありません。

（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、以下に記載の項目は翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは小さいと判断しております。

1）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。

インプット法による完成工事高計上においては工事原価の合計の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価の合計の見積りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた気象条件、施工条件、資材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価の合計を見積ります。工事着工後は各工事において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価の合計の見直しを行っており、工事原価の合計について検討・分析を実施しております。

また、完成工事高計上においてはインプット法を採用しており、実際の工事の進捗状況と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを検証しております。

このように気象条件、施工条件、資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。

2）完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。

支出見込額の算定に際しては現在入手可能な情報（過去の実績、補修方法等）及び保険契約を基礎として算定しておりますが、見積りを超える瑕疵及び支出が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

3）固定資産の減損

固定資産の減損会計の対象となる建物、構築物、機械及び装置、工具器具・備品、土地、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定等を保有しております。減損の兆候の把握、認識の判定は慎重に実施しておりますが、受注状況や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（7）2026年度業績予想

　事業環境

　　・新築需要は引き続き減少の見通し

　　・人手不足に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期。

　　・中東情勢の影響による資材調達懸念、調達価格上昇など先行きは一段と不透明。

　当社方針

　　・営業面では技術提案を中心に設計織込み営業を強化

競争力のある商品と工法を市場に投入し、さらに受注を拡大

　　・工事面では引き続き高レベルの期首受注残高を維持しており、工事施工の確実な実行に注力

　　・資材、労務、物流、設備等のコストアップの転嫁と一層のコスト低減強化

　　・「施工品質」と「製造品質」の向上（2026年4月に品質管理部を新設）

　　・現場生産性の向上を進め、「業界最高レベルの商品力・営業力と工事力」による好循環を創出

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動につきましては、当社深谷製作所内に研究開発の活動拠点を設置し、「技術と素材」を活かした製品や各種工法システムの開発を通して、より高い品質と性能を持った屋根・壁の追求、現場での作業者の高齢化・減少に対応すべく施工省力化に取り組んでおります。
　また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。
　当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の研究開発費は、330百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 屋根事業

屋根事業では、機能部門の営業、工事、技術、製造、開発が一体となって、顧客ニーズに基づき収益貢献度を勘案した開発テーマの選定を行っております。

また、施工省力化、安全作業性を考慮した製品・工法・施工機器開発の推進機能を担う「開発企画推進班」を「開発企画委員会」の下部組織として組織し、下記事項に取り組んでおります。

　1）製品開発、既存製品の改良・改善に関する企画案の収集から調査・分析、企画選定立案

  2）業務改善提案委員会などの提案システムによる製品及び工法・機器に関する提案事項の検討、選定

  3）営業・工事での過去の事例や技術検討依頼、異業種交流などから、屋根・壁の潜在需要の探索、掘り

　　 起こしを行い製品開発・改良改善・施工機器開発のための企画立案

研究開発の主たる成果としましては、昨今の施工現場における施工者の減少・高齢化及び土日閉所を踏まえた対策として、弊社主力商品である大型折版屋根工事で省力化・省人化治具を成型方法毎に開発・現場へ投入し、効果を発揮しております。

当事業年度における研究開発費の金額は327百万円であります。

(2) 建材事業

建材事業では、主にプレハブ住宅向け商品の研究開発を行っており、試作品製作や性能試験等を活動テーマとして取り組んでおります。

当事業年度における研究開発費の金額は2百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、新商品の開発、省力化、品質の向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当事業年度の設備投資等の総額は940百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 屋根事業

当事業年度の主な設備投資等は、屋根事業用の生産設備に874百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 建材事業

当事業年度の主な設備投資等は、建材事業用の生産設備に64百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

当事業年度の主な設備投資等は、太陽光発電設備に2百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注)帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な設備の新設及び改修等に係る投資予定額は1,296百万円でありますが、その所要資金については、自己資金で充当する予定であります。

重要な設備の新設及び改修等の計画は、次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2025年10月１日付にて株式の分割（１株を５株に分割）を実施したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式が「個人その他」の中に5,222単元、「単元未満株式の状況」の中に65株含まれております。

２．「その他の法人」の中に、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式522千株があります。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３．所有株式数は千株未満を切り捨てております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)１. 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　 　　りによる株式数は含めておりません。

　  ２. 2025年10月1日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っており、取得自己株式数は、　

　　　 株式分割後の株数です。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　よる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた利益の配分を基本としつつ、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、財務体質等を勘案しつつ、利益剰余金の配当を実施する方針であります。

「業績に応じた利益配分」の指標としては、配当性向50％を目安といたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当社は、2025年10月1日付けで普通株式１株当たり５株の株式分割を行っております。株式分割を行わなかったと仮定した場合の１株当たりの年間配当金は345.0円となります。

今後は経営の効率化をなお一層推進するとともに更なる経営基盤の拡充と収益力の向上を図り、株主の皆様のご期待に沿うべく努力する所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　当社は2025年10月１日付けで普通株式１株当たり５株の株式分割を行いました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は「快適で環境に優しい屋根空間を創造し社会に貢献する。現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供する。誠実と勤勉を旨とし自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動する。人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続ける」という企業理念のもと、株主や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの負託と信頼に応え、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

2） 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。また、業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用しております。更に、補完機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。

提出日（2026年6月22日）現在、取締役会は、豊富な経験や高い識見を有する社外取締役２名（独立取締役として指定）及び社内出身の取締役５名により構成され、原則として毎月１回開催し、取締役会規程に基づき経営の基本方針並びに経営全般に係る重要な事項について執行決定を行うとともに、取締役職務の執行状況を監督しております。

また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の職務執行を監査できる体制となっております。

[議長]    青木栄一（代表取締役社長）

[構成員]　長野光博（取締役常務執行役員）、江口真木（取締役常務執行役員）、
　　　　　　今野徹哉（取締役常務執行役員）、福田貴之（取締役常務執行役員）

　　　　　三代元之（取締役）、花里利一（取締役）

　　　　　湧川正朗（監査役）、堀江秀明（監査役）、渡辺匡也（監査役）

＜取締役会の活動状況＞

　当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　(注)１．花里利一、堀江秀明の両氏については、2025年６月27日開催の第76期定時株主総会において新たに取締役及び監査役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．佐藤宏明、髙山英幸、古田陽一、渡辺勉の各氏については、2025年６月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任されましたので、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な活動内容は、経営環境並びに営業実績のモニタリングを踏まえ、中期計画の進捗確認を含む単年度営業計画及び実績、設備計画、四半期・年度決算等の審議をはじめ、内部統制に係る事項として監査計画及びその実施報告、内部統制計画及びその実施報告、リスクマネジメントに関する事項、その他、安全衛生、人的資本、業務改革に関わる事項等について、きめ細かく適時適切に内容の確認並びに審議・決定を行っております。

提出日（2026年６月22日）現在、監査役会は、豊富な経験や高い識見を有する社外監査役２名（独立監査役として指定）及び社内出身の監査役１名により構成され、原則として毎月１回開催し、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行っております。

[議長]   湧川正朗（監査役・常勤）

[構成員]  堀江秀明（監査役・社外常勤）、渡辺匡也（監査役・社外非常勤）

監査役は取締役会に出席するほか、経営会議及びリスクマネジメント委員会その他重要な会議に出席しております。また、監査役は各機能部門及び各事業場（以下、「各部門」という。）における業務監査（実地調査）を年１回実施し、取締役及び重要な使用人等による業務の執行状況及び内部統制システム・重点リスク事項等に係る体制の整備・運用状況について監査し、その結果等に基づき代表取締役社長及び内部統制・監査部との間で意見交換を行う等緊密な連携に努めております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の第77期定時株主総会の議案として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となります。また、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は引き続き３名（内、社外監査役２名）となります。当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として執行役員の選任も含まれており、これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況②」のとおりであります。

経営会議は、代表取締役社長を議長とし、代表取締役社長が指名した執行役員等及び常勤監査役により構成され、原則として毎週１回開催し、経営会議規程に基づき取締役会の付議事項を除く経営上の重要事項については審議・決定を行い、取締役会に付議すべき重要な事項については事前に審議し、業務執行並びに経営の効率性及び健全性の確保に努めております。

＜経営会議の活動状況＞

　当事業年度において当社は経営会議を29回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．渡辺勉氏については、2025年６月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって常任監査役を退任後執行役員に就任され、引き続き経営会議メンバーとして出席されております。

    ２．湧川正朗氏、堀江秀明氏については、2025年７月構成メンバー就任後に開催された経営会議の出席状況を記載しております。

３．古田陽一氏については、2025年６月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任されましたので、在任中に開催された経営会議の出席状況を記載しております。

経営会議における具体的な活動内容は、経営課題、事業計画、予算編成等の経営の重要な事項及び業務執行に関する基本方針、具体的施策等について審議、意見交換を行っております。

そのうち、付議・報告基準に則り、取締役会に付議される事業計画、設備計画、予算・決算、内部統制・安全衛生・人的資本・業務改革に係る事項等について事前審議を適時・適切に行っております。

リスクマネジメント委員会は、内部統制基本規程及びリスクマネジメント委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とし、内部統制・監査部内部統制・監査課を事務局として設置され、年４回及び必要の都度開催しております。当委員会においては、各部門におけるリスク管理体制の整備並びに遵守状況等について定期的に点検・確認するとともに、監査役とも情報を共有しつつ、その継続的な改善に努めております。また、重要な事項については、経営会議及び取締役会に都度報告・付議するとともに、各部門に対して通知し、全社的な情報の共有化に努めております。

[委員長]　代表取締役社長

[副委員長]内部統制・監査部管掌役員

[構成員]　総務部長、内部統制・監査部長、経理部長、安全・衛生・環境部長、
　　　　　　営業本部長、営業総括部長、技術本部長、技術本部副本部長（製造担当）、

　　　　　技術部長、工事総括部長、施工管理部長、製造技術部長、建材事業部長、支店長、製作所長

[オブザーバー]常任監査役、監査役

[事務局]　内部統制・監査課長

＜リスクマネジメント委員会の活動状況＞

当事業年度において当社はリスクマネジメント委員会を上期２回、下期２回の計４回開催いたしました。

第77期のリスクマネジメント委員会出席状況については次のとおりであります。

(注)１．渡辺勉氏については、2025年６月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって常任監査役を退任後執行役員に就任され、引き続きリスクマネジメント委員会メンバーとして出席されております。

２．古田陽一氏については、2025年６月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任されましたので、在任中に開催されたリスクマネジメント委員会の出席状況を記載しております。

３．堀江秀明氏については、2025年６月27日開催の第76期定時株主総会において新たに監査役に選任され本委員会構成メンバーとなりましたので、就任後に開催されたリスクマネジメント委員会の出席状況を記載しております。

リスクマネジメント委員会における具体的な活動内容は、内部統制（リスク管理）に関する全社基本方針及び年度計画、定期監査に基づく全社並びにグループ会社の内部統制の整備・運用状況の確認・評価等について審議・報告を行っております。なお、審議・報告内容は経営会議並びに取締役会に付議・報告しております。また、いわゆる内部通報制度としてコーポレートリスク相談室を設置し、社内外から業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける体制を整備しており、その運用状況はリスクマネジメント委員会に報告されております。

会計監査人は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査のいずれも有限責任 あずさ監査法人を選任し、独立した立場から監査が実施される環境を整備しております。

（当該体制を採用する理由）

業務執行取締役及び豊富な経験と高い識見を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を行い、社外監査役を含む監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、本体制を採用しております。

当社における会社の機関・内部統制等の関係

（→は報告、指示、監査、選任等を意味する。）

3）企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備状況）

当社は業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）についてその基本方針を取締役会において次のとおり決議し、会社の業務の効率性並びに法令遵守及びリスク管理等の健全性の確保に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その整備・充実に努めております。

①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受ける。

業務を執行する取締役（以下、「業務執行取締役」という。）は、取締役会における決定に基づき、各々の職務分担に応じて職務を執行し、使用人の業務の執行を監督するとともに、法令遵守を含めその進捗状況を取締役会に報告する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報の保存及び管理に関する規程に基づき、対象とすべき情報、管理の方法並びに管理責任等を明確化し、必要なセキュリティー・ポリシー等を定めた上で適切に保存及び管理する。

また、経営計画・事業方針、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役社長を委員長とし、全社のリスクマネジメント活動を統括するリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理に係る基本方針、規程の制定・改廃その他重要事項を審議する。

各機能部門長及び各事業場長(以下、「各部門長」という。)は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。各機能部門長は、担当する各機能別リスクについて、全社的視点から規程等を整備・周知するとともに、各部門及び各グループ会社への情報提供、指導、助言及び内部監査等を行う。内部統制・監査部長は、各機能部及び各事業場（以下、「各部門」という。）における事業遂行上のリスクの識別・評価に基づくリスクマネジメント体制の整備及びその自律的な活動を支援し、併せて、全社的視点からリスクマネジメント活動の有効性に係る監視・点検を行う。

リスクマネジメント活動等の状況は、定期的及び必要の都度開催するリスクマネジメント委員会において総括・レビューを行い、重要事項その他定められた事項については経営会議及び取締役会に報告する。

経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合または発生するおそれのある場合には、業務執行取締役は、損害及び影響等を最小限にとどめるため、直ちにリスクマネジメント委員会の招集を要請するなど、必要な対応を行う。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画、事業戦略、重要な設備投資等取締役の職務執行に係る重要な個別執行事項については、経営会議における事前の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。

各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等は、取締役会における決定に基づき個別業務を遂行するが、職務の執行における効率性を確保するため、組織規程・業務分掌規程において各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等の責任・権限を明確化するとともに、必要な業務手続き等を定める。

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令遵守及びリスク管理等の当社の内部統制システムの運用については、各部門長の責任のもとで各部門が自律的な活動を推進する。

各部門長は、その職務の執行にあたり、各部門における法令及び社内規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努めるとともに、社員に対する教育・啓発に努める。また、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合には、速やかに内部統制・監査部長に報告する。

内部統制・監査部長は、各部門における法令及び社内規程の遵守状況を定期的及び必要の都度監視・点検し、これらの内容をリスクマネジメント委員会に報告するとともに、必要に応じ、法令・社内規程違反等の未然防止策等につき適切な措置を講ずる。また、重要事項その他定められた事項については経営会議及び取締役会に報告する。

社員は、法令及び社内規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。違法行為等を行った社員については、就業規則等の定めに基づき制裁を行う。

なお、併せて、社員等及びその家族、派遣社員・請負先社員等から業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置し、適切な運用に努める。

⑥当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グループ会社社長の責任による自律的な構築・運用を基本とし、内部統制・監査部長が必要に応じ、その構築・運用を監視・点検する。

当社及びグループ会社は、各社の事業特性を踏まえつつ事業戦略を共有化するとともに、グループ一体となった経営を行う。

当社業務執行取締役、執行役員、各部門長及びグループ会社社長は、業務運営方針等を社員に周知・徹底する。

これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。

ア.グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上または各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

イ.グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

ウ.グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。

エ.グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、速やかに内部統制・監査部長に報告する。

⑦監査役の監査に関する事項

当社の取締役、執行役員、各部門長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または内部統制・監査部等当社関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議及びリスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有する。また、必要に応じて監査役より報告を受ける。

グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または内部統制・監査部等当社関係部門を通じて報告する。

当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。

内部統制・監査部長は、監査役と定期的または必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、監査役監査の効率的な実施に向けて連携を図る。また、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。

なお、取締役は、補助使用人その他監査役監査の環境整備に係る事項について、監査役の求めに応じ、適宜、監査役と意見を交換する。

当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急または臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）

当社は、社会との調和を促進し、社会から信頼される企業であり続けることを基本理念として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当要求等には一切応じないことを旨とした社内規程を定め、これに基づく社内体制を整えております。

具体的には、当社内における統括部門及び統括責任者を明確にし、部門間の連絡体制を密にするとともに、警察等との平素からの連携や、社内情報の共有化・研修会の実施等による啓発活動に努めております。

（内部統制システムの運用状況）

当事業年度における運用状況は次のとおりであります。

①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は12回開催され、取締役会規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、また業務執行取締役からその業務執行状況等の報告を受けております。

なお、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、適正性・効率性を高めるために全ての取締役会において２名の社外取締役並びに2025年5月までは3名の、2025年6月以降は2名の社外監査役が出席いたしております。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

12回開催した取締役会の議事録及び資料をはじめ29回開催した経営会議の議事録及び資料等、職務執行上の各種情報については情報の保存及び管理に関する規程に基づき適切に保存・管理いたしております。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメント委員会を規定に基づき、当期においては上期２回と下期２回の計４回開催しており、内部統制の計画をはじめ、当社の全機能部門及び全事業場（以下、「全部門」という。）並びにグループ会社の内部統制の運用状況の確認と評価等が審議されております。

なお、審議内容については経営会議及び取締役会へ報告いたしております。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため業務執行取締役により経営会議を取締役会に先立ち開催しており、当期においては29回開催いたしております。

また、組織規程、業務分掌、決裁規程等社内規程については適宜改定を行っております。

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

全部門長に対する職務の執行状況を含む個別の情報把握はもとより、定期的な内部統制の運用状況の確認を上期と下期の２回実施しリスクマネジメント委員会に報告の上、経営会議及び取締役会へ報告いたしております。

⑥当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社に対する個別の内部統制システムの運用状況の監視・点検はもとより、定期的な内部統制の運用状況の確認を年１回実施しリスクマネジメント委員会に報告の上、経営会議及び取締役会へ報告いたしております。

⑦監査役の監査に関する事項

監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠した監査方針を含む監査計画を策定し、当社の全部門の監査を実施するとともに、取締役会をはじめ経営会議、リスクマネジメント委員会、その他主要な会議にも出席して内部統制システムの運用状況を含む経営上の重要事項について情報を確認し、また、必要な意見表明を行っております。

なお当社は、2026年6月26日開催予定の第77期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（内、社外監査役２名）で構成されることになります。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、各社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しております。契約の概要は、会社法第423条第１項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とするものであります。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。

当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。

（取締役の定数）

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）

①自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策等を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

②取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

③剰余金の配当等

当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

 　　　 ④中間配当

  当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

1）役員の一覧

男性10名　女性―　（役員のうち女性の比率―）

(注) １．取締役　三代元之、花里利一の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役　堀江秀明、渡辺匡也の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

７．当社は、経営環境の変化に対応した業務執行機能の一層の強化と迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

　　執行役員の状況は以下のとおりであります。（※印は取締役兼務者）

2）社外役員の状況

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役は三代元之氏、及び花里利一氏（現 神奈川大学 工学研究所 客員研究員）の２名であり、社外監査役は堀江秀明氏（常勤）及び渡辺匡也氏（現日本製鉄(株)薄板事業部薄板営業部薄板第一室部長代理）の２名であります。なお、日本製鉄(株)（議決権所有割合、直接32.40％、間接6.95％）はその他の関係会社であり、当社は材料取引等の関係があります。

三代元之社外取締役は、金融機関及び海外勤務、また大同メタル工業株式会社において取締役としての経歴等、豊富な知見・経験を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。

花里利一社外取締役は、建築工学の専門家で、過去に建設業にも携わられており、その豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。

社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、２名を独立役員としております。

堀江秀明社外監査役は、株式会社サステックにおける執行役員としての豊富な知見・経験と経営に関する幅広い見識を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

渡辺匡也社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する高い知見を備えられており、日本製鉄株式会社におけるグループ会社の事業管理を含む、豊富な経験、幅広い知見等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、２名を証券取引所の定めに基づく独立役員としております。

②　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

1）役員の一覧

男性9名　女性―　（役員のうち女性の比率―）

(注) １．取締役　三代元之、花里利一の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役　角保達也、渡辺匡也の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

７．当社は、経営環境の変化に対応した業務執行機能の一層の強化と迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

　　執行役員の状況は以下のとおりであります。（※印は取締役兼務者）

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から１年であります。

2）社外役員の状況

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）における社外取締役は三代元之氏、及び花里利一氏（現神奈川大学 工学研究所 客員研究員）の２名であり、社外監査役は角保達也氏（常勤）及び渡辺匡也氏（現日本製鉄(株)薄板事業部薄板営業部薄板第一室部長代理）の２名であります。なお、日本製鉄(株)（議決権所有割合、直接32.40％、間接6.95％）はその他の関係会社であり、当社は材料取引等の関係があります。

三代元之社外取締役は、金融機関及び海外勤務、また大同メタル工業株式会社において取締役としての経歴等、豊富な知見・経験を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。

花里利一社外取締役は、建築工学の専門家で、過去に建設業にも携わられており、その豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。

社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、２名を独立役員としております。

角保達也社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する高い知見を備えられており、日本製鉄株式会社における豊富な経験、幅広い知見等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

渡辺匡也社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する高い知見を備えられており、日本製鉄株式会社におけるグループ会社の事業管理を含む、豊富な経験、幅広い知見等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。

社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、２名を証券取引所の定めに基づく独立役員としております。

3）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制・監査部との関係

社外取締役には、取締役会への出席、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、豊富な経験で得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。

社外監査役（２名）には、取締役会への出席、重要書類等の閲覧を実施するとともに、その内１名の常勤社外監査役には経営会議をはじめリスクマネジメント委員会他、重要会議にも出席し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただき、事業会社での豊富な経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。

また、社外監査役には、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人及び内部統制・監査部とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合を持ち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めていただいております。

(3) 【監査の状況】

1）監査役監査の状況

 監査役会は、監査役３名（常勤監査役２名、社外監査役１名）で構成しております。当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．2025年度４月から翌年３月までに開催された監査役会は12回であり、監査役堀江秀明氏の就任以降開催された監査役会は10回となっております。

２．常任監査役古田陽一氏、常任監査役渡辺勉氏については、2025年6月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって辞任されましたので、在籍時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会では、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。

・決議事項：監査計画、職務分担、監査報告書、会計監査人の評価・再任・選任、監査役報酬等

・報告事項：業務監査実施状況、各部門往査報告、常勤監査役監査活動月次報告等

監査役監査の状況としては、各監査役の相互連携及び内部統制部門との連携を図りながら、監査役会が定めた監査基準並びに重点監査事項を織り込んだ年度監査計画に沿って、計画的に日々の監査活動を進めております。具体的には取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会をはじめとした重要な会議、委員会等への出席、重要書類の閲覧、各部門への往査、代表取締役との意見交換などを行うとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況等について説明を求め意見交換を行うほか、監査役としての意見を積極的に表明しております。

また、会計監査人との間では原則３ヶ月に１回の定期会合に加え、必要に応じ都度会合を持ち、監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く意見・情報の交換を行っております。

当事業年度の監査役監査においては下記を重点監査事項といたしました。

①内部統制システムの整備・運用状況

・内部統制システム基本方針に基づく活動の取り組み状況

-取締役会における意思決定や監督義務の履行状況、並びにリスク管理の相当性

-リスクマネジメント委員会等におけるリスク認識と課題解決討議の適正性

-機能部門、事業場部門における自律的内部統制活動の定着・実行状況

 　（リスクの抽出・共有化、定期的確認、部門内での徹底の状況）

-事業場部門（子会社を含む）の内部統制活動に対する機能部門及び内部統制・監査部による支援・  
　 指導の状況

・財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況

-執行部門、会計監査人による財務報告に係る内部統制の評価結果とそれに至るプロセスの状況

-財務不祥事、不適切事案の防止に向けた内部統制レベルアップへの取り組みや教育・啓発の実施状況

・個別リスクへの取り組み

-安全衛生・防災 ：労働災害、自動車事故、衛生・メンタルヘルス、防災訓練　等

-法令・規程等遵守 ：建設業法、労働関連法、取摘法、独禁法、社内遵守事項（ハラスメント含む）　等

-その他 ：品質管理・保証、環境管理、情報管理、与信・債権管理、子会社管理　等

②体質強化に向けた取り組み状況

・生産性向上及び働き方改革

・人材の確保・育成、そのための上司・部下間の風通しのよい職場内対話の充実

・業務課題解決のためのその他の基盤整備

・「中期経営計画及び諸施策」の実行状況

・コーポレートガバナンスの充実・強化

2）内部監査の状況

内部監査は、担当２名で構成する内部統制・監査部において実施しております。

内部監査の状況としては、内部統制基本規程に則り、各部門及びグループ会社に対し、下記重要リスク項目について、内部統制チェックリストにより内部統制システムの運用状況を確認・評価し、リスクマネジメント委員会に報告しております。

①内部統制・リスクマネジメント体制の整備・運用状況

②重要リスクに関する法令及び規程の遵守（コンプライアンス）状況

③リスク発生の未然防止に向けた取り組み状況

④不祥事・事故等の発生状況及び改善策

更に、各事業場に対して内部統制ヒアリングを年１回実施しており、課題を確認し、機能部門と連携して改善に取り組んでおります。

また、常勤監査役と毎月連絡会を開催して内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。

内部監査の実効性を確保するための取り組みについては、内部統制状況、方針、内部監査の実施結果・評価についてリスクマネジメント委員会を経て、経営会議及び取締役会に付議又は報告することを内部統制基本規程に定めております。

3）会計監査の状況

①監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

②継続監査期間

20年

上記期間のうち、第58期事業年度に係る監査については、有限責任 あずさ監査法人とみすず監査法人が共同監査を実施しておりました。

③業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　桒原　真郷　氏　

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　金原　和美　氏　

④監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　10名

その他　　　　27名

⑤監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人の選定方針は、高い専門性と独立性、並びに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする組織体制を維持していることとしており、有限責任 あずさ監査法人は監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であり、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有し、必要な専門性を有することを確認いたしました。

また、当社のその他の関係会社である日本製鉄株式会社と会計監査人を統一することにより、効率的な監査の実現を図ることができると判断したためであります。

⑥監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

4）監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬

②監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数等を勘案し、監査役会同意の上、決定しております。

⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

1）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機づけとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては業務執行上の各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

業績連動報酬に係る指標としては、前事業年度の経常利益及び当期純利益とし、取締役が兼任する執行役員の役位別基準報酬の下限-20％～上限25％の範囲で連動して決定しております。

2）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第42期定時株主総会において上限220百万円（ただし、退職慰労金、使用人兼務役員の使用人給与は含まない）として承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。
　監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第65期定時株主総会において上限60百万円（ただし退職慰労金は含まない）として承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬額については、役員人事・報酬会議での意見等を踏まえ取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長青木栄一が取締役会で定めた上記の方針に基づく内規に沿って個人別の報酬額を決定することとしております。

これらの権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰して取締役の個人別の報酬額の決定を行うには最も適しているからであります。

また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額は当該内規に従い、当社規程に定めた手続を経てなされていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものであると判断しております。

4）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）報酬等の総額の種類別の総額（報酬額）には、次の額が含まれております。

　　　　　　　　複数事業主型確定給付企業年金基金への拠出額

　　　　　　　　　取締役　49百万円（うち、社外取締役は該当なし。）

　　　　　　　　監査役　８百万円（うち、社外監査役は該当なし。）

5）役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

1）投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況や関係性等を具体的に精査し、保有の意義・合理性を検証しております。

②銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

3）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

4）当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

5）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　　人材戦略に関する基本方針等につきましては、第２　事業の状況２　サステナビリティに関する考え方及び取
　　組（人材の育成及び社内環境整備に関する方針戦略）をご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

①提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、執行役員を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

②労働組合の状況

当社には労働組合があり、当社の労働組合は三晃金属工業労働組合と称し、1977年７月２日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は286名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の人事・給与制度上の差異はありませんが、コース区分や資格別男女構成比等の差により、全体としては差異が生じております。（2014年度より総合職女性の採用を開始）
〈総合職コース 正規雇用労働者賃金差異の数値内訳〉
 管理職層　 　 　　　　   　     ―％
 指導・管理補佐職層　　        81.1％
 実務職層　　                  87.0％

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準　　　　　                0.8％
②売上高基準　　　　                2.7％
③利益基準                          0.8％
④利益剰余金基準　　                0.4％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。

【製品売上原価報告書】

(注) 原価計算の方法は単純総合原価計算であります。

※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

※２ 他勘定振替高は工事原価であります。

【売電事業売上原価報告書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

製品及び半製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

未成工事支出金

個別法による原価法

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　３年～38年
　　機械及び装置　　　２年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保

証額）とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

営業債権等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（1）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

工事契約

屋根事業における工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。
　契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
　取引の対価は、主として、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

製品販売契約

屋根事業及び建材事業における製品の販売においては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
　なお、国内販売では代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
　また、輸出販売では、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
　取引の対価は、製品の引き渡し後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）運用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用における財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

１．貸借対照表

前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,296百万円は、「未払消費税等」733百万円、「その他」562百万円として組み替えております。

２．キャッシュ・フロー計算書

前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△75百万円は、「未払消費税等の増減額」△48百万円、「その他」△26百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

　※１　完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

　※２ 土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。

・再評価を行った日

 2002年３月31日

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

　※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等） 」に記載しております。

　※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

　※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り56株による増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）発行済株式（普通株式）の当事業年度増加株式数15,840,000株は、2025年９月30日を基準日（2025年10月１日

　　を効力発生日）として普通株式１株につき５株の割合で実施した株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式（普通株式）の当事業年度増加株式数417,850株の内、417,660株は当該株式分割によるもの、190株　

　　　は自己株式の取得（株式分割前28株、分割後50株）によるものです。

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

　　（注）当社は2025年９月30日を基準日（2025年10月１日を効力発生日）として普通株式１株につき５株の株式分割を　

　　　　行いました。なお、当該株式分割前基準での2026年３月期期末の１株当たり配当金は175.0円、年間合計345.0円　

　　　　となります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

1）リース資産の内容

有形固定資産

機械及び装置、車両運搬具及び工具器具・備品であります。

2）リース資産の減価償却の方法

「注記事項（重要な会計方針）４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（表示方法の変更）

　オペレーティング・リース取引につきましては、重要性が増したため、当事業年度より解約不能のものに係る未経過リース料について記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入でまかなう方針であります。

なお、デリバティブ取引については、商品輸入取引にかかる為替変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　営業債務である電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

1）信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

与信管理規程によって、取引先相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減に努めております。

2）市場リスクの管理

外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。

3）資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

①現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金、未収入金、電子記録債務、

　買掛金、工事未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時　

　価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

②投資有価証券及び関係会社株式に計上されている非上場株式は、市場価格がない株式等であり、貸借対照表計

　上額は、それぞれ10百万円、53百万円であります。

当事業年度（2026年３月31日）

①現金預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、売掛金、未収入金、電子記録債務、

　買掛金、工事未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時

　価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

②投資有価証券及び関係会社株式に計上されている非上場株式は、市場価格がない株式等であり、貸借対照表計

　上額は、それぞれ11百万円、53百万円であります。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

(注２)　有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年３月31日)

(注) １．リース債務における「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

当事業年度(2026年３月31日)

附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

貸借対照表に計上している金融商品については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため積立型、非積立型の確定給付制度及び複数事業主制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立制度であります。）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

複数事業主制度では、給与等の一部について役員及び従業員が選択した拠出額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、加入する確定給付企業年金基金は、複数の事業主による総合設立方式であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

1）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

2）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３．複数事業主制度

(1) 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額

(2) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

差額の主な要因

(3) 複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合

（注）上記の当社の掛金拠出割合は、年金経理に係る分のみであり、事務費掛金及び各種要因による掛金変動分を含んでいないため、当社の実際の負担率とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

旧本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しておりました。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

決裁日から移転予定月の間を使用見込期間とし、専門業者より取得した原状回復費用の見積金額を用いて資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお

　　いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

(注) １　契約資産

　　　　契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振替えられます。

　　 ２　契約負債

　　　　契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価であります。工事の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振替えられます。

　　　　当事業年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、218百万円であります。

　当事業年度の契約資産の減少は主に売上債権への振替によるものであります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は1,139百万円であります。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高